2011年6月30日木曜日

コメ先物取引認可へ

コメの先物取引が試験的に認可されるようだ
 農水省は、1~6か月先の売買価格を事前に決めておくコメ先物取引の
試験上場を認可する方向で調整に入った。 コメ先物取引を巡っては、
東京穀物商品取引所(東穀)と関西商品取引所が今年3月に上場を申請して
おり、正式に認可されれば、コメ先物の上場は約70年ぶりとなる。
2年間の試験上場を経て、本格上場となる見通しだ。

国内で国産米を売買している限りは、投機の対象は不適として拒否できた
と思うが、国際的に売買しようとした場合、保護主義的と批判される。

とうもろこしが燃料となったため、とうもろこしが高騰、つられて他の
食糧も高騰したことがあった。
原油・ガス等の燃料の投機規制をした国が増え、あまった資金の投機先が
異常気象のために不足した露の小麦を対象となった。
ジャスミン革命の原因は、食料品の高騰が直接の原因で、独裁政治は
二の次。

「コメの先物取引が実現すれば、予想して作付け計画を立てやすくなる」
と言う。
日本政府が進めてきた工員増員計画により、専業農家が、高齢化し減少
している現状からすれば、米産するよりも工場で働く方が、金銭的に
安定した収入を得られると考える人が多い。
異常気象、米価低下、稲の天候不適合等の理由により、先物価格により、
コメを非生産し、転作する人が増えるだろう。
需要と供給のバランスが崩れる。効率を目指せば、食の安全、食育、
需給率が変わる。昔のように、コメの不作により、海外産のコメが多く
流れ、市場を占めるようになれば、国産米は市場から無くなる可能性も
ある。国産米を食べるには、生産者と直接取引きさせたいのだろうか。

有名なコメ生産地が震災で以前のような生産が難しい上、放射能の風害
で、正当な価格になるかもわからず、なぜ今、市場開放するのかが疑問。

食糧高騰 米国に責任
欧州委員会 減反廃止案
大統領本選 原油高対策
カーギル社 もとから社会的信頼無し
放射能汚染の森燃える
農水省 安全軽視


筒井農林水産副大臣会見(平成23年6月23日)


鹿野農林水産大臣会見(平成23年6月24日)


---コメ先物:試験上場へ 農相表明、2年で正式認可判断--72年ぶり---
毎日新聞 2011年6月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110625ddm008020083000c.html

 東京穀物商品取引所と関西商品取引所が認可を申請していたコメ先物取引の試験上場について、鹿野道彦農相は24日の閣議後会見で「認可しない考え方に立つのは難しい」と述べ、事実上認める方針を表明した。早ければ来週中にも認可する。コメ先物の復活は72年ぶりとなる。【行友弥】
 コメ先物をめぐっては、農協組織を中心に「価格の乱高下を招き、生産調整(減反)に悪影響が出る」との反対論が根強く、05年の申請が退けられた経緯もあるが、農水省は指標となる市場価格が必要と判断した。2年間の試験上場期間を経て、正式上場を認めるか判断する。
 先物は将来の価格をあらかじめ決めて売買する取引。米シカゴ市場の農産物先物は世界の指標価格とされ、国内の取引所でもトウモロコシや大豆などの先物が上場されている。作柄変動などのリスクを軽減できるため生産者や実需者側にメリットがある半面、利ざや稼ぎを狙った投機資金が流入して価格変動が増幅される面もある。
 日本では江戸時代から大阪や江戸でコメの先物取引が行われていたが、戦前に経済統制が強まる中で1939年に廃止され、戦後も米麦の生産・流通を国が管理する食糧管理制度が続いたため復活しなかった。95年に同制度が廃止された後は公設の財団法人全国米穀取引・価格形成センターで現物取引が行われてきたが、上場数量の減少などで今年3月に廃止に追い込まれた。
 先物については反対論もあったが、農水省は原則として米価を市場に委ねる戸別所得補償制度の導入で前提が変わったと判断した。補償制度は、市場価格と標準的な生産コストの差額を農家に補填(ほてん)する仕組みだが、コメ取引の大半が出荷業者(農協など)と卸業者の相対取引となっている現状では、業者からの自己申告しか価格の指標がない状態。コメ先物の認可には、客観的な指標価格の形成を促す狙いがある。
 一方、全国農業協同組合中央会(全中)などが懸念するように、投機主導で価格が乱高下すれば、作付けをめぐる農家の判断が混乱する可能性もあり、極端な価格変動に歯止めをかける値幅制限を設けるなど慎重な制度設計が求められる。また、相場に影響を与える政府備蓄米の買い上げや放出も客観的な基準を使い運用される必要がありそうだ。


---コメ先物取引認可へ…投機マネー流入懸念も---
2011年6月24日19時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110624-OYT1T00878.htm

 農林水産省は、1~6か月先の売買価格を事前に決めておくコメ先物取引の試験上場を認可する方向で調整に入った。 コメ先物取引を巡っては、東京穀物商品取引所(東穀)と関西商品取引所が今年3月に上場を申請しており、正式に認可されれば、コメ先物の上場は約70年ぶりとなる。2年間の試験上場を経て、本格上場となる見通しだ。
 鹿野農相は24日の閣議後の記者会見で、「認可をしないという考え方に立つことは難しい」と語った。コメの先物取引が実現すれば、農家にとっては、田植え前に、収穫後の収入をある程度予想することができるため、作付け計画を立てやすくなる。
 ただ、先物取引の上場については生産者団体などが強く反対している。東日本大震災で食料の供給能力が低下している中で、大量の投機資金が流入すれば、コメ価格が乱高下する恐れがあるためだ。


---コメ先物試験上場、認可へ 農水相「認可しないと考えるのは難しい」---
2011.6.24 18:20
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110624/biz11062418220036-n1.htm

 東京穀物商品取引所と関西商品取引所から3月に申請があったコメ先物の試験上場について、農林水産省が認可する方針を固めたことが24日、わかった。鹿野道彦農水相が同日朝の閣議後会見で、「試験上場でもあり、認可しないと考えるのは難しい」と述べた。来月25日までに可否を正式に決め、通知する。コメ先物の復活は72年ぶり。
 鹿野農水相は、試験上場を認可するかどうかの背景について、「コメの価格を維持する政策から転換している」と強調。民主党政権が戸別所得補償制度を導入するなどして、コメ価格の維持を重視してきた自民党農政と一線を画していることを改めて説明した。
 試験上場は商品先物取引法上、十分な取引量が見込まれないことか、生産・流通に支障を及ぼす恐れがあることが立証できなければ認可しなければならない。
 2006年にも申請があったが、自民党政権下の農水省は、先物市場の開設は価格維持のために生産調整(減反)制度を導入していることと整合性が取れないとして不認可にしていた。
 試験上場については今月、全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長が鹿野道彦農水相に不認可を要請。「主食であるコメをマネーゲームの対象とすることは問題。たとえ認可されても、われわは取引に参加しない」としている。
 試験上場は2年限定で、コメ先物取引の長所や短所を検証するのが目的。農水省によると、試験上場が実現した場合、東穀取に66業者、関西商取に57業者が参加意向を示している。

2011年6月29日水曜日

アフガン撤退開始へ

米国は、アフガン撤退を開始するようだ。
 オバマ米大統領は、現在10万人規模の駐留米軍のうち、2009年12月に
発表した「増派戦略」に基づき追加派遣した3万人を2012年末までに撤退
させる方針を表明する。今年末までの撤収規模は約1万人となる見通し。

ウサマ暗殺で、アフガン撤退の口実を作り、次期大統領選で、有利に
なったと言われるオバマ。
アフガンには、米政府役人や米医療関係者等が業務を続けており、護衛が
必要なため、完全撤退は数年先とのこと。
景気後退で、米国の失業率は高く、戦費による財政も悪化。
ウサマ暗殺の高揚も空腹には耐えられない米国。
景気悪化に増税で、小さい政府を支持する人が増える。
アフガン撤退は、大統領選の根回しか。

米軍 偽装イラク撤退報道
オバマ激怒
ザワヒリ ウサマ死亡演説


Obama Likely to Cut 10K Troops From Afghanistan The Associated Press


Obama Announces Draw Down of Afghan War


---アフガン米軍、3万3千人撤退へ オバマ大統領が演説---
2011/06/23 09:25
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062301000220.html

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は22日夜(日本時間23日午前)、7月からのアフガニスタン駐留米軍の撤退計画についてホワイトハウスから国民向けに演説した。現在10万人規模の駐留米軍のうち、2009年12月に発表した新戦略に基づき増派した3万3千人を来年夏までに撤退させ、このうち1万人を今年末までに撤収させると表明した。
 大統領は再選を目指す来年11月の大統領選をにらみつつ、01年の米中枢同時テロを受けて始まった戦争をめぐる出口戦略の青写真を提示。今回の演説には、国民に「終わりの始まりを印象付ける」(米政府当局者)狙いがある。


---アフガン3万人を来年末までに撤退…米表明へ---
2011年6月22日11時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110622-OYT1T00393.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は22日夜(日本時間23日朝)、7月開始予定のアフガニスタン駐留米軍撤収計画を発表する。米ホワイトハウスが21日、明らかにした。
 米メディアによると、大統領は、現在10万人規模の駐留米軍のうち、2009年12月に発表した「増派戦略」に基づき追加派遣した3万人を2012年末までに撤退させる方針を表明する。今年末までの撤収規模は約1万人となる見通し。


--国連総会:潘事務総長の再任 全会一致で承認---
2011年6月22日 10時32分 更新:6月22日 10時49分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110622k0000e030014000c.html

 【ニューヨーク山科武司】国連総会は21日、年末で任期が切れる潘基文(バン・キムン)事務総長(67)=韓国出身=の再任を全会一致で承認した。新たな任期は2016年12月までの5年。潘氏は「核なき世界」の実現や原発の安全基準の厳格化、国際原子力機関(IAEA)の機能強化に取り組む考えを示しているほか、気候変動、途上国開発などにも引き続き取り組む姿勢をみせた。
 事務総長の人事権を持つ国連安全保障理事会が17日に潘氏の推薦を決議していた。潘氏は承認前の演説で「協力し合えば実現不可能なことはありえない」と強調し、「指導力不足」との批判の払拭(ふっしょく)に努めた。
 1期目は安保理常任理事国への遠慮がちな言動が目立ち、アフリカやアラブの諸国からは「米国のイエスマン」との陰口もたたかれた。昨年の中国の胡錦濤国家主席との会談では、中国国内の人権問題に触れず、人権団体から非難された。昨夏には国連幹部が退任時に潘氏の指導力欠如と組織の腐敗を指弾するなど、事務局内部からも不満が漏れた。
 一方で、反体制派への弾圧が続くリビア問題で、いち早く「市民の保護」を訴え、安保理による武力行使の承認を支持するなど、最近は積極的な姿勢も目立つようになっていた。2期目は、朝鮮半島情勢など、常任理事国の利害に関わる問題で毅然(きぜん)とした発言を行うかどうかも焦点となりそうだ。


---戦争早期終結を支持---
2011年6月22日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-22/2011062207_01_1.html

全米市長会議が決議採択
 【ワシントン=小林俊哉】1200市以上の市長で構成する全米市長会議は20日、メリーランド州ボルチモアで開催中の年次総会で、アフガニスタン、イラクでの両戦争の「終結を早める努力を支持する」とした決議を採択しました。一方、米メディアは同日、オバマ大統領が22日に、アフガン駐留米軍の「撤退過程」の開始について演説すると報じました。
 米メディアによると、超党派団体の全米市長会議が継続中の戦争について決議をあげるのは、ベトナム戦争の終結を求めた決議以来で、異例だといいます。アフガン戦争への厭戦(えんせん)気分が国民の中に高まっていることの反映とみられます。
 決議の採択にあたっては、一部市長から反対論が出たものの、「アフガン撤退にあたって(南アジア)地域を不安定化させるべきでない」などとする一部修正を加えて採択となりました。戦争の早期終結、戦費を国民生活にとって緊急な国内対策に回すことを米議会に求める内容です。
 オバマ大統領は、7月にアフガン駐留米軍の「撤退過程」を開始すると公約しています。カーニー大統領報道官は同日の記者会見で、7月の撤退規模やペースについて、「大統領は、最終的な検討を行っている」と述べました。


---Obama’s task: maintaining support for Afghan war---
By Scott Wilsonand Karen DeYoung, Wednesday, June 22, 10:53 AM
http://www.washingtonpost.com/national/national-security/obamas-task-maintaining-support-for-afghan-war/2011/06/21/AGPTw6eH_story.html

President Obama will face a stiff political challenge Wednesday in presenting his plan for a gradual end to the U.S. military involvement in Afghanistan. His prime-time address must remind a skeptical electorate and a concerned Congress that the country’s longest war remains worth fighting - and funding - for several more years.

Obama’s generals have requested more time to consolidate the gains they say have been made since the president dispatched 33,000 additional U.S. troops to the country last year. The escalation, which angered his party’s antiwar base, followed a months-long strategy review to determine how to salvage a flagging war effort.

Since then, public opinion has turned increasingly against the war, except for a now-diminishing boost in approval after killing of Osama bin Laden in May.

As he begins the promised withdrawal, Obama’s challenge will be to provide his generals with the resources to wage the war’s final phase while persuading Congress that, at a time of fiscal strain, maintaining most of a $10 billion-a-month war effort is worthwhile.

“The process was all about the mission that was laid out in December of 2009, the surge in forces that followed from that decision and that mission, and the evaluation of the success that we’ve had since that mission began,” Jay Carney, Obama’s press secretary, told reporters Tuesday. “Having said that, we are always mindful of the fact that, as powerful and wealthy as this country is, we do not have infinite and unlimited resources, and we have to make decisions about how to spend our precious dollars and, more importantly, how and when to use military force.”

Obama made his decision early Tuesday and informed only a small number of senior advisers of his plan. Even drafts of his speech, which he will deliver at 8 p.m. from the White House, circulated late Tuesday without final withdrawal numbers.

But the broad outline of the plan is likely to include the removal of 5,000 troops this summer with an additional 5,000 by the end of the year, according to administration officials familiar with the White House deliberations.

That would leave 23,000 troops in Afghanistan from the surge forces that Obama endorsed after the strategy review in 2009. Those troops will likely all be brought home by the end of 2012, giving his generals another full fighting season after this one with the bulk of the surge forces in place.

If that holds, Obama will have largely granted the request made by his battlefield commanders, who have called gains of the past 18 months “fragile and reversible” unless the current tempo of aggressive operations against the Taliban continues.

In addition, some commanders have argued that efforts to reach a political settlement with the Taliban - a chief goal of the administration as the war nears its 10th anniversary - would benefit from maintaining military pressure. Obama’s strategy review determined the movement could not be defeated as a political force.

Declining troop numbers also will affect the ability of U.S. government civilians, all of whom operate under military protection, to continue to work safely in the field in Afghanistan.

Declining troop numbers also will affect the ability of U.S. government civilians, all of whom operate under military protection, to continue to work safely in the field in Afghanistan.

The civilians have their own withdrawal schedule, with plans to pull back gradually from distant outposts where they provide aid and guidance on agriculture, governance, rule of law and other civil matters.

By the end of 2014, when all U.S. troops are scheduled to leave Afghanistan, the civilians are to be moved into four regional consulates that have yet to be opened. About 400 of more than 1,130 civilians are currently based in field locations outside Kabul.

Afghan President Hamid Karzai has announced that seven districts and cities are to be turned over to complete Afghan security control in the coming months, and any U.S. troop departures from those areas will also mean the withdrawal of civilians. But most of the initial “transition” areas already have little or no U.S. or Taliban presence.

Obama’s strategy has married U.S. military and civilian efforts under the general heading of “stabilization.” As the military has cleared areas of the Taliban, civilian experts have moved in to help develop and improve Afghan government services.

Depending on the rate of military withdrawal, civilian experts may find it more difficult to provide hands-on aid.

Although the number of civilian experts is currently scheduled to increase by several hundred and peak in 2014 as troop levels decrease, the amount of money available for U.S. assistance programs is likely to shrink.

The administration has already lowered its initial budget request for fiscal year 2012 from $4.3 billion to just over $3 billion - enough, as one administration official said, to cover slightly more than a week of U.S. military operations at current rates. But Congress is likely to impose substantial further cuts.

As the troop withdrawal begins, the administration is trying to speed up its plans to change commanders in Afghanistan, which could lead to Lt. Gen. John R. Allen taking over for Gen. David H. Petraeus as early as next month.

The hand-over was originally scheduled to take place in September, when Petraeus is supposed to start his new job as director of the CIA. But administration officials are trying to give Petraeus a bit of a breather after years of leading troops in Iraq and Afghanistan, Defense Secretary Robert M. Gates said Wednesday.

“I think we would like to have a change of command somewhat sooner, and it is to give General Petraeus a little time,” Gates said in an interview with The Washington Post. “The last 41 / 2 years, it’s been pretty wild for him.”

But Allen’s nomination to become commander of U.S. and NATO forces in Afghanistan, as well as his promotion to four-star general, must be confirmed by the Senate. Although Obama announced Allen’s nomination April 28, the Senate Armed Services Committee has not scheduled a confirmation hearing.

While Allen is not expected to have a hard time winning approval, Congress is already eyeing its summer recess, and it’s unclear if the Senate will be able to cram Allen into the schedule before August.

“Whether or not that even happens depends on the Senate’s schedule,” Gates said. “It may or may not happen, I guess is the way I’d put it.” He said Obama wants Petraeus to start at the CIA by Sept. 1.

Allen most recently served as deputy commander of the U.S. Central Command, based in Tampa. If confirmed, he will be the first Marine to lead all U.S. forces in either the Afghan or Iraq wars. Since last month, Allen has been serving as a special assistant to Adm. Mike Mullen, chairman of the Joint Chiefs of Staff.

Correspondent Pamela Constable in Kabul and staff writer Craig Whitlock in Washington contributed to this report.


---Obama to announce timeline for Afghan pullout---
Gregg Carlstrom Last Modified: 22 Jun 2011 00:02
http://english.aljazeera.net/news/americas/2011/06/20116217389323782.html

US president considering several options to withdraw 30,000 "surge" troops by the end of 2012.

Barack Obama, the US president, is to announce his administration's plans for the scope and speed of an initial troop withdrawal from Afghanistan.

Obama will outline details in a televised address at 8pm EST on Wednesday [0100 GMT on Thursday].

The president has reportedly been considering several options, all of which deal specifically with the 30,000 "surge" troops dispatched to Afghanistan last year.

One proposal, endorsed by generals at the Pentagon, would remove 5,000 of those troops this summer, with another 5,000 to be withdrawn in six months. The remainder would stay in Afghanistan until late 2012.

A second option would withdraw 15,000 troops this year, while a third would simply set an endpoint, requiring the surge troops to be removed by December 2012 but allowing military commanders to decide the pace of the withdrawal.

Regardless of which plan Obama chooses, all 30,000 "surge" troops will almost certainly be withdrawn by the end of 2012.

More than 68,000 US troops will remain in Afghanistan, likely through 2014.

Security handover

White House officials have praised the "surge" for improving security in Afghanistan, a theme Obama will likely return to in his Wednesday night address.

"We have more boots on the ground, we have more soldiers engaging," said Jay Carney, the White House press secretary, at a briefing on Tuesday.

"We've been taking the fight to the Taliban, as well as going after members of al-Qaeda. And that has been why we've had the success we’ve had."

Security has indeed improved in parts of Afghanistan, particularly in areas of the south.

Lashkar Gah, the capital of Helmand province, is largely under the control of the Afghan government; it is one of seven areas where Afghan forces are scheduled to take over security next month.

The list includes three full provinces - Bamiyan, Panjshir and Kabul, all of them among the most secure in Afghanistan - and four cities.

In neighbouring Kandahar province, meanwhile, residents say the Taliban has lost its grip over many rural areas.

But those gains are not uniform: Lashkar Gah has seen an influx of refugees escaping violence elsewhere in Helmand; and in Kandahar, the Taliban have shifted focus to the eponymous provincial capital, where they have launched several high-profile attacks this month.

Northern Afghanistan, meanwhile, has seen an increase in violence over the last two years.

Admiral Mike Mullen, the chairman of the US joint chiefs of staff, said last year that he was "concerned" about the rising violence.

Mullen also called the security gains "tenuous," a widely-shared view in the military.

Robert Gates, the outgoing US defence secretary, has said repeatedly that any withdrawal from Afghanistan should be gradual.

Falling support for war

A larger withdrawal would be unpopular at the Pentagon, but it would be unlikely to meet much resistance from a US public increasingly tired of the war.

A Washington Post-ABC News poll released last month found that 64 per cent of Americans believe the war in Afghanistan is "no longer worth fighting."

An even larger group, 73 per cent, support a "substantial withdrawal" of US troops next month.

The AP news agency released its own poll earlier this month, which found that 80 per cent of Americans support the plan to begin withdrawing troops this summer.

Support for the war is also slipping on Capitol Hill: A bipartisan group of 27 senators sent a letter to Obama last week arguing that the mission in Afghanistan has largely been completed.

"There are those who argue that rather than reduce our forces, we should maintain a significant number of troops in order to support a lengthy counterinsurgency and nation-building effort," the senators wrote. "This is misguided."

In the House of Representatives, meanwhile, the appropriations committee approved a new outside review panel to examine US policy in Afghanistan and Pakistan.

A major concern for politicians is the cost of the war - $6.7bn per month, according to Pentagon figures from February, the most recent month for which data is available.

A senate report released earlier this month found that billions of dollars of US development aid in Afghanistan have been poorly spent on short-term projects.

'Hurtful and inappropriate'

Obama's announcement comes at a time of heightened diplomatic tension between Washington and Kabul.

Hamid Karzai, the Afghan president, delivered a blistering address on local television on Saturday in which he accused the US of "poisoning" the environment in Afghanistan, and of causing damage to roads and other infrastructure.

"You remember a few years ago I was saying thank you to the foreigners for their help, every minute we were thanking them," Karzai said.

"Now I have stopped saying that, except when Spanta forced me to say thank you," referring to his national security adviser, Rangin Spanta.

Karl Eikenberry, the US ambassador in Kabul, called Karzai's remarks "hurtful and inappropriate".


---オバマ米大統領、アフガン撤退について22日演説予定---
2011.06.21 Tue posted at: 11:00 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30003133.html

 ワシントン(CNN) オバマ米大統領はアフガニスタン駐留米軍の撤退について22日に演説を行う。政権高官が20日に明らかにした。
 その数時間前、ジェイ・カーニー大統領報道官は記者団に対し、オバマ大統領は7月に始まるアフガン件撤退の規模と範囲について最終決断を下していないが、「間もなく」決断すると語っていた。
 現在、アフガンには約10万人の米軍兵士が駐留しており、そのうち3万人は2009年に追加派遣された兵士だ。オバマ大統領は7月の撤退開始を公約しており、最近、その規模は「多数」であることを示唆したが、具体的な人数は明らかになっていない。
 オバマ大統領は、アフガン件の治安レベルを低下させることなく自ら課した期限までに駐留米軍の撤退を開始できると繰り返し述べてきた。しかし、軍や政権関係者からは、期限までにアフガン治安部隊の育成が間に合うのか、との不安の声が上がっている。
 しかし、今月実施された世論調査では、回答者の約4人に3人がアフガン駐留米軍の一部または全部の撤退を支持した。米軍の撤退に対する支持率は5月から10ポイント上昇。世論調査を行った調査会社はこの結果について、国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者の死が影響していると見ている。


---クローズアップ2011:アフガン、出口多難 来月から米軍撤退、推進論に勢い---
毎日新聞 2011年6月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110620ddm003030124000c.html

◇くすぶる治安懸念
 アフガニスタン駐留米軍の撤退開始を7月に控え、来年11月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が具体的な撤退計画を近く発表する。国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内では大規模撤退論が勢いを増している。だが、治安維持権限を託すアフガン軍・警察の育成は思うように進んでおらず、「撤退を急げば混乱を招きかねない」との懸念もくすぶる。米軍撤退を見据えた日本のアフガン支援も現地の治安悪化で目標達成が困難な情勢だ。
 「海外派兵を決めるのはコストだ」(バックマン下院議員)、「『値札』が決定要因だ」(ギングリッチ元下院議長)。米ニューハンプシャー州で13日開かれた大統領選共和党候補者の討論会。参加者は派兵コストを問題視した。アフガン戦費は年間約1100億ドル(約8兆8000億円)。物価高騰、財政赤字に苦しむ米国経済に重くのしかかる。
 アフガンは「オバマの戦争」だ。09年1月の就任後、増派を繰り返し、現在の米兵数は就任時(約3万2000人)の3倍(約10万人)。再選戦略上も撤退計画の成功は欠かせない。ペトレアス・アフガン駐留米軍司令官からの報告を踏まえて近く発表される計画の焦点は撤退の規模とペースだ。
 撤退規模をめぐり米国内は「年末までに最低1万5000人」(レビン上院軍事委員長=民主党)の撤退推進派と、「第1弾は3000人にとどめるべきだ」(マケイン上院議員=共和党)との駐留優先派の間で、意見が割れている。最近、声が大きくなっているのは撤退推進派だ。
 アフガン派兵の理由はアルカイダによる01年9月の米同時多発テロ。「首謀者」のビンラディン容疑者を米軍が5月2日に殺害したことで、駐留の大義名分が薄らぐ。民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長は米紙で「大統領が(殺害)成功を利用するのは当然だ」と述べ、15日には上院議員グループが「当初目的は達成された」として「相当な規模の兵力削減」を促す書簡を大統領に送った。
 米国の景気回復が鈍る中、国民も「海外への関与の縮小」を求めている。米CNNテレビの最近の世論調査によると、アフガン戦争について「勝利しつつある」が過去最高水準の47%に。「完全撤退」賛成も2年前の23%から39%に増えた。「7月撤退開始」を公約する大統領にとって追い風となっている。
 だが、アフガン不安定化への懸念から米軍側には慎重意見が根強い。今月末で退任するゲーツ国防長官は10日、北大西洋条約機構(NATO)の会議で「米国がグローバルな責任から手を引くのは過ちだ」と拙速な撤退を戒めた。
 撤退開始が秒読み段階に入る中、カルザイ・アフガン大統領は18日、米国が反政府勢力タリバンとの直接対話に乗り出していると初めて公式に認めた。米国には、カルザイ政権とタリバンの和平交渉を後押しし、撤退に必要な治安改善を図る狙いがあるとみられる。
 ビンラディン容疑者殺害の余勢をかってアフガンからの「出口戦略」を軌道に乗せたいオバマ大統領。内向き化を強める世論と、前途多難なアフガン安定化の間で、「落としどころ」を探るとみられ、「第1弾の撤退規模は5000人程度」(在ワシントン外交筋)にとどめつつ、将来の撤退日程を詳述するとの見方が浮上している。【ワシントン白戸圭一】

◇育たない国軍・警察
 米軍と武装勢力の戦闘で民間人の犠牲が絶えず、反米感情が高まるアフガニスタン。「占領軍」撤退は国民の悲願で、カルザイ大統領は治安維持権限の早期移譲を求めている。だが、米軍の撤退開始を控え、治安の悪化を懸念する声も出ている。
 「米軍が急いで撤退すればタリバンを勢いづけるだけだ」。1996年から2001年までアフガン・反タリバン連合(北部同盟)の司令官としてタリバンを相手に激戦を展開したサリフ・モハンマド・レジスタニ氏(48)が指摘した。
 米軍撤退後の治安維持に当たるアフガン軍・警察の体制が整っていないからだ。アフガン軍は今後2年で約17万人から24万人に増強される計画だが、訓練不足が深刻な上、装備も貧弱だ。武装勢力が身分を隠して入隊し、軍施設への攻撃を手引きするケースも相次いでいる。
 一方、タリバンなどアフガンの武装勢力が国内に潜伏する隣国パキスタン。米国からテロ組織摘発の「断固たる措置」(クリントン国務長官)を要請されたが、パキスタン側の腰は重い。ビンラディン容疑者殺害をめぐる対米関係のきしみに加え、アフガン情勢の行方が不透明なためだ。
 パキスタン軍退役陸軍中将で軍事アナリストのタラート・マスード氏は「米軍の撤退規模が大きいほど、武装勢力はアフガンに戻る。パキスタン軍にとって今、タリバンと戦っても無意味で、3~4カ月は『模様眺め』の構えを維持するだろう」と分析した。【ニューデリー杉尾直哉】

◇日本「50億ドル支援」困難 苦肉の策「周辺国振り当て」
 日本政府は09年の政権交代後に打ち出した「5年で50億ドル」のアフガン支援を実施することで、米軍撤退に向けた環境整備を図ってきた。だが、現地の治安悪化で拠出は16・6億ドルにとどまり、「苦肉の策」として周辺国に支援を振り当てる選択肢も検討している。
 日本のアフガン支援は警察官給与の半額負担や元タリバン兵への職業訓練、農業支援など。しかし、元タリバン兵の職業訓練後の雇用創出にめどが立たない。
 政府は「アフガンの安定に資する」(外務省幹部)として、タジキスタンなど周辺国の麻薬対策などに支援対象を広げ、米軍の撤退開始に合わせて発表する案を検討中だ。ただ、使途拡大には米高官から「アフガン国内支援を減らすのか」との懸念も寄せられている。
 そもそも「50億ドル」は自公政権が決めたインド洋の海上自衛隊の補給活動の代替策で、対米支援の意味合いが強い。政府内では当初から積算根拠や支援の効果を疑問視する声があっただけに「東日本大震災の復興を理由に削減されるのではないか」(外務省幹部)との声も出ている。
 人的貢献として政府はアフガン軍の医療関連施設で指導にあたる自衛隊医官など約10人の派遣を検討。北大西洋条約機構(NATO)と具体化を話し合ってきたが、震災以降、協議は進んでいない。【大貫智子】

2011年6月28日火曜日

民主主義のコスト

民主主義のコストが言い訳。
 普天間問題をめぐって民主党政権が迷走を重ねた結果、自公政権時代の
辺野古移設案に戻ったことについて、北沢防衛大臣は「民主主義のコスト
だ」と釈明した。

民主主義の教育を受けず、経験的な民主主義を振りかざす議員。
戦時教育体制を批判する人がいるが、こう言う人への批判をしない。
民主主義を勘違いした国会議員が多いが、特に民主党議員はダントツ。
わからなければ使わなければ良いのに、見栄を張るから、すぐに
ほころぶ。
仏革命から200年余、戦後から70年弱。民主主義による法律を作る
議員がこのレベル。欧米の民主主義には程遠い。

日米安全保障協議委員会要旨
安保環境、安保・防衛協力、東日本大震災について話し合った。

マスメディアは、「死に体の日本政府が何を決定できるのか」と言う。
ゲーツは、1期限りと就任時から報道。
ヒラリーは、次期は辞退し、世界銀行総裁を目指す旨を数週間前に報道。
菅政権は即時交代は数週間前に発表。
近い将来、日本政府だけでなく、米政府も含めて、4人とも大臣ではなく
なる。日米安全保障協議委員会開催の意味はない。
開催意図は、中国へ牽制、だから、個別の懇談もしない。
日米政府共に死に体と言うこと。開催は恒例儀式のようだ。
中国の反応も相変わらずだが、中国政府も死に体。

米中軍事交流
放射能汚染禍拡大へ
ヒラリー 世銀総裁に関心か


2+2 普天間基地の代替施設を滑走路2本のV字型とすることで合意


---2プラス2に不快感=中国---
2011/06/23-18:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062300756

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は23日の記者会見で、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が中国に責任ある建設的役割を期待すると言及したことについて「日米同盟は特殊な条件下で形成された2国間のもので、それを越えてはならない」と述べ、不快感を示した。
 その上で「中国は地域の平和を守り、協力を推進している。関係国はこの事実を尊重し、責任ある態度で地域の平和と安定に役立つことをしてほしい」とけん制した。


---「民主主義のコストだ」北沢大臣釈明も地元は反発---
2011/06/22 11:55
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210622018.html

 普天間問題をめぐって民主党政権が迷走を重ねた結果、自公政権時代の辺野古移設案に戻ったことについて、北沢防衛大臣は「民主主義のコストだ」と釈明しました。
 北沢防衛大臣:「『時間のロスだ』という論評があるとすれば、それは政権交代に基づく民主主義のコストだ」
 政権交代後、「最低でも県外」と期待値を上げて迷走を続けた末に、「普天間問題」は結局、自公政権時代の合意に戻らざるを得ませんでした。今回、沖縄県側の理解を得られないまま日米合意が先行したため、移設の完了期限も先送りしました。日本側としては、「固定化を避ける」という言葉で沖縄側に配慮を見せましたが、結局は辺野古への移設と普天間の固定化との二者択一になっていることは否めません。混乱のなかにある菅政権では、解決に向けた道筋がつくはずもなく、問題の長期化は避けられません。
 一方、普天間基地を抱える宜野湾市の安里市長は、日米合意を厳しく批判しました。
 安里宜野湾市長:「(普天間基地移設の)期限を先延ばしにしてしまったったことは、これから向こうまた15年、このようなことを続けていくことになりかねない。非常に残念な結果になった」


---米上院がパネッタ国防長官を承認、戦費圧縮とアフガン撤退が課題---
2011年 06月 22日 10:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21824420110622

 [ワシントン 21日 ロイター] 米上院本会議は21日、次期国防長官をレオン・パネッタ中央情報局(CIA)長官(72)とする人事を全会一致で承認した。ゲーツ現国防長官は今月末に退任し、パネッタ氏は7月1日から国防トップに就任する。
 パネッタ次期国防長官にとっては、戦費削減やアフガニスタンの駐留米軍撤退がまずは重要な使命となる。オバマ米大統領は22日夜にテレビ演説し、7月に始まるアフガニスタン駐留米軍の撤退をめぐる青写真を明らかにする見通し。
 ゲーツ現国防長官は性急なアフガン撤退には警戒感を示しているが、パネッタ氏もCIA長官時代に多くの問題でゲーツ氏と「歩調を合わせる」ことが多かったとし、前任者に同調する姿勢を示唆した。
 パネッタ氏は、クリントン政権では行政管理予算局(OMB)局長と大統領補佐官を歴任。下院予算委員長を務めたこともある。


---「価値観外交」推進で対中包囲網 日米2プラス2で強い危機感共有---
2011.6.22 08:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/110622/plc11062208580007-p1.htm

 ヒラリー・クリントン米国務長官、松本剛明外相、ロバート・ゲーツ国防長官、北沢俊美防衛相の4者は21日、ワシントンで、「2+2」(日米安全保障協議委員会)に基づく新たな会議を行った。以前の米国と日本の防衛協議として知られるが、アジア太平洋地区での日本の安全性を高め、平和と安定を維持するための共通の作業となった(AP)以前の日米安全保障協議委員会防衛協議として知られるが、アジア太平洋地区での日本の安全性を高め、平和と安定を維持するための共通の作業となった(AP)


---日米安保協議委員会の要旨=2プラス2---
2011/06/22-08:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062200120

 【ワシントン時事】21日午前(日本時間同日夜)に開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)での出席者の発言要旨は次の通り。
 【冒頭】
 クリントン国務長官 不確実になっている安全保障環境の中で日米同盟の深化・拡大は重要だ。
 北沢俊美防衛相 東日本大震災での米国の支援は迅速さと力強さと優しさを兼ね備えたものだった。今ほど同盟の価値を感じる時はない。
 【安保環境】
 松本剛明外相 中国は東・南シナ海で航行の自由との関係で摩擦を生じさせている。地域諸国とともに中国に責任ある建設的な対応を求めていく必要がある。
 クリントン長官 南シナ海の航行の問題は地域の緊張の要因になっている。日米が地域諸国と協力し、しっかり対応していかなくてはいけない。尖閣諸島には安保条約5条が適用されるとの米国の立場を改めて確認する。
 【安保・防衛協力】
 北沢防衛相 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は1997年に改定されており、(現在の)安保環境からどうなのか。物品役務相互提供協定(ACSA)なども検証したらどうか。
 【在日米軍再編】
 北沢防衛相 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は沖縄の理解を得ることが何よりも重要だ。在沖縄海兵隊グアム移転は沖縄の期待が大きい。
 ゲーツ国防長官 普天間代替施設の位置、配置の決定は重要なステップだ。今後の進展に期待している。
 松本外相 2プラス2で前に進めることを確認したのは重要だった。事故や騒音問題に適切に対応するため、(普天間飛行場に配備予定の)垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの情報提供や協力をお願いしたい。
 クリントン長官 米議会は日米同盟を支持する人でもフラストレーションがたまっている。沖縄海兵隊グアム移転は普天間移設の目に見える進展に懸かっている。
 【東日本大震災】
 北沢防衛相 震災対応を検証し、世界の取り組みの糧にできればいい。人道支援、災害救援分野で中国と一緒に取り組むことは、建設的な関係を築く上で重要だ。
 クリントン長官 非常に素晴らしいアイデアだ。


---「南シナ海で緊張要因」=中国を批判―2プラス2---
2011年6月22日8時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201106220014.html

 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は21日午前(日本時間同日夜)の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、南シナ海の領有権争いをめぐりベトナムなどと衝突している中国について「南シナ海の航行問題は地域の緊張要因になっている」と批判した。松本剛明外相も「(中国が)東・南シナ海で航行の自由との関係で摩擦を生じさせている」との認識を示した。
 日米が合意した共通戦略目標では、南シナ海などの地名を挙げず、中国の名指しも避けつつ、「(軍事力の増強が)地域の安保環境を不安定化し得る」などと盛り込む配慮を見せたが、意見交換の場では同国に対する強い警戒感を示した形だ。
 またクリントン長官は、昨年9月に東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きたことを踏まえ、尖閣諸島について「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用されるとの米国の立場を改めて確認する」と表明。日米両国が関係各国と協力し、国際規範の順守などを中国に求めていく方針を確認した。
 一方、北沢俊美防衛相は「人道支援、災害救援分野で中国と一緒に取り組むことは、建設的な関係を築く上で重要だ」と指摘。クリントン長官、ゲーツ国防長官は「非常に素晴らしいアイデアだ」と賛同した。


---米、「目に見える進展」要請=普天間、議会の不満強調-2プラス2---
2011/06/22-07:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062200090

 【ワシントン時事】日米両政府が21日午前(日本時間同日夜)、国務省で開いた日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米側は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設が進展しないことに米議会内の不満が高まっているとし、移設問題が進展するよう日本の一層の努力を求めた。これに対し、日本側は「沖縄の理解が重要」(北沢俊美防衛相)などと応じるにとどまった。
 日米両政府は今回の2プラス2で、普天間移設の目標期限とした2014年の完了を断念し、「できる限り早い時期」の実現を目指すことで合意した。
 ただ、クリントン国務長官は「米議会は日米同盟を支持する人でもフラストレーションがたまっている。在沖縄海兵隊のグアム移転は、普天間移設の目に見える進展に懸かっている」と述べ、同県名護市辺野古へ移設する日米合意の進展を強く要請した。
 ゲーツ国防長官も、レビン上院軍事委員長が嘉手納統合案の検討を求めたことに触れ、「米議会の不満が高まっていることを示すものだ」と指摘。共同記者会見では「次の1年も具体的な進展を遂げることが重要だ」と強調した。
 これに対し、北沢防衛相は「沖縄の理解を得ることが何よりも重要だ」と述べ、県外移設を求める地元・沖縄との協議を重視する考えを表明。松本剛明外相は「2プラス2で前に進めることを確認したのは重要だった」と述べるとどめた。
 一方、松本外相は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを12年後半に普天間飛行場に配備する国防総省の方針に関し「事故や騒音問題に適切に対応するため、情報提供や協力をお願いしたい」と要請。米側も理解を示した。


---外相・防衛相、参院の了承なく訪米…枝野氏陳謝---
2011年6月20日22時21分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110620-OYT1T01059.htm

 復興基本法を審議した参院東日本大震災復興特別委員会は20日、松本外相と北沢防衛相が日米安全保障協議委員会(2プラス2)出席のため参院の了承のないまま訪米したことに、自民党など野党側が「国会軽視だ」と反発したため、午前の審議を見送った。
 このため、枝野官房長官が理事会で「今回の(外相らの)出張についておわびする。今後、このようなことがないよう努力する」と陳謝し、予定より3時間遅れの午後1時から審議を行った。この影響で、同法を採決した参院本会議の開会も遅れた。
 参院議院運営委員会は17日の理事会で、今回の外相らの海外出張を了承しないことを決めていた。


---外相・防衛相の訪米決定…参院委理事会は認めず---
2011年6月17日21時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00973.htm

 政府は17日の持ち回り閣議で、21日にワシントンで開く「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」に出席するための松本外相と北沢防衛相の訪米を決めた。
 これに先立ち、参院議院運営委員会は17日の理事会で、両閣僚の出張を了承しないことを決めた。国会開会中の閣僚の外遊は衆参両院の議運委理事会で了承を得る慣例があるためだが、自民党は「退陣表明した菅内閣の閣僚に外交交渉ができるわけがない」などとして反対した。
 一方、同理事会は、20日からウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席する海江田経済産業相の外国出張については、「福島第一原子力発電所事故を受け、各国が集まる」として了承した。

2011年6月27日月曜日

原発施設の品質

原発施設の品質が問われる。
 東電福1原発の汚染水があふれ出ないよう浄化し循環させる仕組みは、
米キュリオン、仏アレバ両社のトラブル続きで、本格稼働の見通しは
いまだ不明。

キュリオン不具合
・放射性セシウム吸着装置で、吸着した放射線量が異常に上昇。稼働後、
 わずか5時間で停止。
・比較的低濃度の汚染水は、放射性物質を3000分の1まで減少、
 高濃度汚染水では50分の1程度の減少
・一部の弁の「開」と「閉」の表示間違い

アレバ不具合
・凝集沈殿装置へ水を送るポンプが突然に自動停止。
 流入させる水量過多による。取扱説明書不備?
 
東電の経営方針で、事故対策を排除したため、事故設備は、外国まかせ。
その上、仕様の性能は高いのに、実機の性能は低く、請求は高額。
放射性物質の拡散は続く。
最終責任者は、被災者よりも、保身ではしゃぐ。

アトミック・アンヌは、東電と531億円の高額施設販売の契約を結び、
評価されたとのことだが、大株主(仏政府)から拒否された。
・アブダビの受注失敗
・サルコジ側近のEDF社長と対立。
・フィンランド原発開発で共同開発していたシーメンスと対立し、撤退。
・2010年12月現在、53億ドル負債

アンヌは好戦的との評価だが、アレバの独立と統合を進めたため、労働
組合や一部議員からは信頼していたようだ。
今後、負債解消のため、ウラン採掘を含む鉱業事業を売却する可能性が
ある。
記者の「施設が高い」との質問に、「緊急に汚染水を処理する必要が
ある」との報道を思い出す。六ヶ所村の核廃棄場も高額の請求をされた
ようだ。

IAEA、英国、米国等は、事故への対応手順の変更を始めた。

MOX燃料工場の存続
日本政府 電気代値上げと増税を発表
菅教祖の売名行為


【原発】浄化装置が本格稼働から5時間で運転停止(11/06/18)


【原発】浄化装置またトラブル 今度はポンプ停止(11/06/21)


浄化システム、米社製の装置が性能発揮せず


---汚染水浄化 弁の開閉表示にミス---
2011年6月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011062302000200.html

 福島第一原発で高濃度の放射能汚染水を浄化するシステムの効果が見込みより少なくなっていた問題で、東京電力は二十三日、放射性セシウムを吸着する米キュリオン社の装置の一部が弁の設定ミスで稼働していなかったと発表した。装置は本来の浄化能力の二十分の一の効果しか出ていなかった。
 キュリオン社の装置は鉱物ゼオライトを詰めたタンク六台一組で四系統、二十四台で構成。各系統で油分、セシウム、ヨウ素を順番に吸着する。
 東電によると、一系統で閉まっているはずのバイパス用の弁が開いたままで、汚染水がほとんど浄化されないまま、ヨウ素を除去する最終工程のタンクに流れた。ヨウ素除去タンクでは四系統の水が合流するため、ある程度濃度は薄まった。
 弁は近くのパネルの指示通り「閉」の向きになっていた。「開」と「閉」の表示自体が間違っていたのが原因で、それに気付かず作業員が手動で操作していた。東電はすべての弁の設定を確認し、汚染水を再度流して浄化性能を確認している。


---福島第1原発:浄化処理また中断 濃度、想定まで下がらず---
2011年6月22日 22時37分 更新:6月22日 23時8分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110623k0000m040122000c.html

 東京電力は22日、福島第1原発で試運転中の高濃度放射性汚染水浄化システムで、処理前後の放射性物質濃度を調べた結果、米キュリオン社製のセシウム吸着装置の能力が想定を下回っていたと発表した。比較的低濃度の汚染水で試験をした際には放射性物質を3000分の1まで減らせたが、高濃度汚染水では50分の1程度までしか減らせないという。東電は試運転を再び中断し、原因を調べている。
 東電によると、集中廃棄物処理施設内にある汚染水中のセシウム濃度は1立方センチ当たり200万ベクレル程度。想定では、セシウム吸着装置を通した後には数千ベクレルまで下がるはずだったが、22日に調べたところ4万ベクレルだった。現状ではシステム全体を通した浄化能力が低下する恐れもあり、慎重に調べる。
 また東電は、大量の高濃度汚染水がたまっている2号機原子炉建屋内で21日に実施した調査の結果を発表した。二重扉を開いた結果、高温多湿だった建屋内は気温25度前後、湿度50~60%程度まで改善され、長時間作業が可能になったが、茶色く濁った汚染水が地下に通じる階段まで最大6メートルの深さでたまっているのを確認。表面近くの線量は最大で毎時430ミリシーベルトだった。
 増え続ける汚染水の移送先を確保するため東電は22日、集中廃棄物処理施設で受け入れる貯水量を1500立方メートル分増やした。【比嘉洋、久野華代】


---米社製、目標の除染能力出ず 汚染水浄化システム---
2011年6月22日 21時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062201001119.html

 東京電力は22日、福島第1原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水を処理する浄化システムのうち、米キュリオン社製の装置の除染能力が目標の10分の1程度にとどまっていることを明らかにした。システム全体としては目標の最低ラインに達しており、東電は「このままでも淡水化して循環冷却に使用できるが、詳しい原因を調べる」としている。
 浄化システムは、キュリオン社や仏アレバ社などの装置で構成。これまでの試運転で高濃度の汚染水を流したところ、キュリオン社の装置でセシウム134と137が目標の千分の1には程遠い100分の1程度にしか下がっていなかった。
 システム全体としては1万分の1程度まで低減しており、目標としている1万分の1~10万分の1程度の最低ラインは達成しているという。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「低濃度の汚染水で試した際は高い除染能力が出た。原因を調べる」と話している。
 また東電は同日、2、3号機の高濃度汚染水について、集中廃棄物処理施設へのこれまでの移送予定量に、1500トンを上乗せする計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出、保安院は了承した。汚染水の移送に5日程度の余裕ができるという。(共同)


---IAEA:原発事故評価見直しへ 「レベル8」新設も---
2011年6月22日 11時33分 更新:6月22日 12時23分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110622k0000e030048000c.html

 【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は原発事故の深刻さを示す国際評価尺度(INES)の見直しに着手する。現行の0から7までの8段階を細分化するなどして、事故による環境や健康への影響度をより実態にあった形で評価する考えだ。「レベル8」以上の新設や従来の「レベル7」までをさらに細かく分類する可能性がある。
 IAEAの天野之弥事務局長は20日の閣僚級会議で「INESは重要な情報手段だ。しかし、福島第1原発事故については、INESの評価は役に立たないことが判明した」と述べ、INESの諮問委員会に尺度の改善を要請することを明らかにした。
 福島事故は今年4月、史上最悪とされているチェルノブイリ原発事故(86年)と同じ「レベル7」に引き上げられたが、天野氏は事故の構造も周辺への影響度もチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見解を示してきた。評価尺度の細分化で両事故の深刻さの違いを明確にする狙いがありそうだ。
 INESはレベル7の評価要件の一つとして「放射性物質ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当するが、チェルノブイリ事故放出量の10分の1程度とされている。


---“死の水”浸食に現実味…菅&東電、外国頼りのツケ重く---
2011.06.22
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110622/dms1106221636021-n1.htm

 冷却のための注水が続く福島第1原発が、完全に崖っぷちだ。汚染水があふれ出ないよう浄化し循環させる仕組みは、米キュリオン、仏アレバ両社のトラブル続きで、本格稼働の見通しはいまだ不明。21日には東北地方が梅雨入りし、太平洋や福島県浜通りの地下土壌に、大量の汚染水が浸食していく悪夢が現実味を帯びつつある。
 原発敷地内の汚染水は約11万トン。現在も、1~3号機に1日あたり500トンの注水が続くが、そのほとんどが漏出。原子炉建屋や隣接するタービン建屋、それにつながる作業用トンネル(トレンチ)にたまっている。
 東京電力では22日、高濃度の汚染水を使った試運転を続けた。同日午前10時ごろ、放射性物質を吸着した鉱物の入った容器の線量を詳しく調べるため、一時的に処理を停止した。
 東電はこれまで、汚染水を「プロセス主建屋」など5カ所に移送してきたが、すでに3カ所が満杯。予備の移送先として検討する2カ所の施設は、安全性の確認が済んでいないため現状では使うことができず、残された容量は、わずか1500トン分しかない。
 直近では、汚染水の増加を抑えるため注水量を毎時0・5~1立方メートルずつ絞っているが、雨が降らない前提でも1週間後の29日がタイムリミット。万一、九州地方並みの集中豪雨が襲う事態になれば、週末を待たずに漏れ出す。
 こうした事態を招いたのは、17日にキュリオン、21日にアレバが起こしたシステムの不具合。キュリオンの場合、放射性セシウム吸着装置で、吸着した放射線量が異常に上昇。稼働後、わずか5時間で停止する事態となった。
 アレバの場合も凝集沈殿装置へ水を送るポンプが突然に自動停止。流入させる水の量が多すぎたためで極めて初歩的なミスだった。
 「汚物・汚水処理設備」の著書がある武藤暢夫・関東学院大名誉教授(衛生工学)は、「米仏ともに事前の想定や準備が甘すぎる。いまになって慌てるあたり、準備をほとんどしないまま、高額の技術を売りつけ、日本がそれに頼り切った印象だ」とみる。
 東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「環境中に汚染水を放出することはできず、あらゆる手段を講じる」と説明する。言うだけではなく、いますぐにでも実行してもらいたいものだ。


---高すぎ…原発輸出つまづき、アレバ社CEO更迭---
2011年6月21日09時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110621-OYT1T00167.htm

 【パリ=三井美奈】福島第一原発の事故処理を支援する、仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者(CEO)(51)の退任人事をめぐり、原子力産業の主導権争いが背景にあったとの見方が広がっている。
 ロベルジョン氏は、2001年の同社発足からトップに君臨し、「アトム(原子力)のアンヌ」の異名を持つ。09年には米フォーブス誌が選ぶ「世界で最も影響力がある女性」で、フランス人で最高の9位となった。サルコジ大統領から閣僚就任を要請されたが、アレバにとどまるため拒否したこともある。
 報道によると、ロベルジョン氏は「高価だが安全な原発」を掲げ、第3世代原発「欧州加圧水型炉(EPR)」を売り込んできた。
 だがEPRはトラブル続きで、受注したフィンランドでは建設コストが2倍近くに膨らんだうえ、稼働開始は3年遅れた。アラブ首長国連邦での原発入札では、アレバは韓国企業に敗れた。
 ロベルジョン氏のライバルで、大統領の側近のアンリ・プログリオ・フランス電力総裁は新興国向け原発輸出を増やすためコスト競争への対応を求めたとされ、安全性とコストのバランスをめぐり2人の主張は対立していた。


---Areva's Workers Prepare For Shake-Up as CEO Exits---
JUNE 21, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304070104576397774140355768.html?mod=googlenews_wsj

Exit of Longtime Chief Lauvergeon Could Usher in Change to Business Model, Asset Sales

PARIS-Workers at nuclear-engineering giant Areva SA are bracing for a shake-up after the departure of their chief executive, amid speculation the French government could reorganize the country's atomic-energy sector in the wake of the nuclear disaster in Japan.

Last week the government said Areva Deputy Chief Executive Luc Oursel would replace current CEO Anne Lauvergeon when her five-year contract expires at the end of June. Ms. Lauvergeon's exit could clear the path for the government to restructure the indebted company, including selling a stake in its uranium-mining business and closing nuclear-fuel-producing sites in Belgium and Germany, according to people familiar with the matter.

It could also pave the way for utility Electricite de France SA's chief executive, Henri Proglio, to take a greater role in exporting French nuclear technology, according to analysts.

On Monday, Areva unions expressed concern about the future of the business's integrated model, whereby the company mines uranium, builds reactors and treats nuclear waste. "The departure of Mrs. Lauvergeon is a shock," said Dominique Chevalier, a spokesman for Areva's European Works Council. "She was great at defending the group's integrity and independence, and now that she's gone, we fear that there will be no one to prevent the government from trying to dismantle the group." In a statement on Monday, the works council called for Mr. Oursel to clarify the company's strategy as soon as possible.

The French government, which directly and indirectly owns an 87% stake in Areva, has yet to outline Mr. Oursel's strategic mission, according to a French government official. A spokeswoman for Areva declined to comment.

The last decade has seen a tug-of-war between Ms. Lauvergeon, the government and the heads of several French utilities over how to finance and organize the country's nuclear industry. Under pressure from increased competition to create a simplified French nuclear offering, the government recently decided EDF should oversee the export of France's atomic know-how abroad, a decision Ms. Lauvergeon resisted.

Nevertheless, now that Ms. Lauvergeon is leaving "it is very likely that a shake-up will happen at Areva," said Pierre-Louis Brenac, an energy consultant at SIA Conseil in France. "EDF will increasingly take a leading role in promoting the French nuclear industry."

A person close to the French Industry Ministry said that while nothing would likely happen in the short term as Mr. Oursel settles into his new job, "Areva's business model will have to change; its core business could also change."

Following the crisis in Japan, Areva is under pressure to convince utilities and governments its reactors are safer and more efficient than those of competitors. How this plays out could help determine the success of the engineering company in the long run.

It could be some time before strategic changes are put in place at Areva. During a speech last week, French President Nicolas Sarkozy said Mr. Oursel's selection was a "choice of continuity."

"The challenge is that Areva is a difficult business to hold together," said Alex Barnett, industry analyst at Jeffries & Co. "It will take someone with charisma to resist calls to break the company up." Nevertheless, the government won't want to pull apart an industrial champion and radically change its business model, he said. "It won't be a quick and terrifying job," he said.

During her decade-long tenure Ms. Lauvergeon used her extensive government connections and public-relations savvy to promote Areva's interests. However, in 2009 tensions came to a head after a consortium of French utilities, including Areva and EDF, lost a $20 billion contract in Abu Dhabi. This, combined with cost overruns at reactor-construction sites and a public falling out with Mr. Proglio-who is close to Mr. Sarkozy-left Ms. Lauvergeon in a difficult situation.

Last week, she acknowledged Mr. Sarkozy's decision to replace her and called on Areva employees to "continue working towards the development of the group."

Areva's global expansion left it with debt totaling E3.7 billion ($5.3 billion) as of December 2010, and the French government has been searching for ways to raise cash to fund the company's development.

Two years ago the government forced Areva to sell its transmission-and-distribution unit to an all-French consortium for around E3 billion to help finance its investment needs. Areva recently undertook a E935 million capital increase.

EDF won't increase its 2.4% stake in the company, according to a person familiar with the matter. Instead, unions fear Areva may sell a part of its profitable mining business. In February, the government asked Areva to turn its uranium-mines businesses into a single subsidiary. Unions say this will make it easier to sell a chunk of the mining business to foreign investors. The Qatari sovereign fund Qatar Investment Authority has already expressed interest in the mining activities.

Other avenues that could be explored include selling a part of Areva's renewable-energy business to a French competitor, analysts say.


---UK government's Fukushima crisis plan based on bigger leak than Chernobyl---
Ian Sample, science correspondent
guardian.co.uk, Monday 20 June 2011 20.38 BST
http://www.guardian.co.uk/science/2011/jun/20/japan-earthquake-and-tsunami-japan

Exclusive: As Japan's nuclear emergency unfolded, scientists devised a worst case scenario involving issuing iodine pills to Britons

The British government made contingency plans at the height of the Fukushima nuclear crisis which anticipated a "reasonable worst case scenario" of the plant releasing more radiation than Chernobyl, new documents released to the Guardian show.

The grim assessment was used to underpin plans by the British embassy in Tokyo to issue protective iodine pills to expats and visitors. It also prompted detailed plans by Cobra, the government's emergency committee, to scramble specialist teams to screen passengers returning from Japan at UK airports for radioactive contamination.

The UK government's response to the unfolding crisis is revealed in documents prepared for Sir John Beddington, the chief scientist and chair of the Scientific Advisory Group for Emergencies (Sage), and released to the Guardian under the Freedom of Information Act. The 30 documents include advice from the National Nuclear Laboratory on damage to the plant, public safety assessments from the Health Protection Agency (HPA), computer models of the radioactive plume from Defra's Radioactive Incident Monitoring Network (Rimnet), and the worst case scenario that might unfold at the plant.

A substantial number of documents were withheld on grounds that they contained "information which, if disclosed, would adversely affect international relations," the government's civil contingencies team said.

The earthquake and tsunami, which hit Japan in March, knocked out critical cooling systems at the Fukushima plant, prompting immediate fears that nuclear fuel in the reactors could melt through their pressure vessels and drop onto the concrete floor beneath, causing a "corium explosion" and a major release of radiation. There were similar concerns over hundreds of spent fuel rods packed into storage pools above the reactors.

To avert nuclear meltdown, Japanese emergency teams worked frantically to rig up mobile power supplies and pump water into the reactors, while the storage ponds were doused with water from helicopters, military fire trucks and an enormous remote-controlled concrete pump.

The documents reveal how the British government scrambled to build up a clear picture of the crisis and the danger it posed in the days and weeks after the earthquake struck.

In the first week, advisers wrestled with conflicting information on the amount of spent fuel at the Fukushima site, but settled on a figure of 4,500 fuel rods in six ponds, or enough to power eight reactor cores. A separate fuel pond, known as the common pool, was "full to the gunnels," one unnamed adviser wrote.

A fear raised in one document was that spent fuel rods might overheat, melt and slump to the bottom of their storage pools where enough could gather to "go critical", that is, restart nuclear reactions. The likely result of that, the paper states, would be releases of fresh radioactive material, "which could continue for some time".

In further statements, government advisers admitted insufficient expertise to work out how high an explosion might blast radioactive material, but warned that an explosion at one reactor or fuel pond could trigger a domino effect as other reactors and the spent fuel ponds became too dangerous to deal with. The "reasonable worst case scenario" envisaged ruptures at all three reactors in operation before the earthquake, and radiation leaks from six spent fuel ponds at the Fukushima site.

The Nuclear Installations Inspectorate estimated this would release 10% of the radioactive caesium-137 and iodine-131 in the cores and one third of the caesium-137 in the spent fuel ponds. Under that scenario, wind currents carried the plume directly towards Tokyo at a speed of five metres per second. Had the event happened, it could have released the equivalent of 9.92 million terabecquerels of radiation from iodine-131 into the open air, nearly double the 5.2 million terabecquerels released by the fire at the Chernobyl nuclear reactor in Ukraine in 1986.

Even in this worst case scenario though, the accident was expected to cause less harm than Chernobyl, where the reactor's burning graphite core threw radioactive material high into the atmosphere, and local populations were not evacuated quickly or barred from consuming contaminated milk and other products.

The documents show how seriously the riskBritons in the Japanese capital Tokyo and Sendai, a major city 70 miles from the stricken plant, was taken. A week into the crisis, the British embassy distributed iodine pills as a contingency measure.

Meanwhile, the HPA prepared advice to be published in case a major leak occurred. It explained what time the radioactive plume would reach either Tokyo or Sendai, depending on the wind direction and stated: "When the Japanese authorities instruct you to shelter you should take the first dose, or if the UK government gives you additional information."

On 25 March, two weeks after the tsunami struck, the government's emergency Cobra committee asked the HPA to draw up detailed plans to monitor air passengers for radioactive contamination as they arrived from Japan. The agency proposed monitoring all passengers if a major leak arose that could cause "some health concern", and limited monitoring to reassure the public at the government's request.

HPA documents show it had a team ready to monitor passengers landing at Heathrow within 24 to 36 hours of Cobra's request. The agency expected to start passenger screening if a major radiation leak from the plant led to predicted doses of more than six milliseverts in people beyond the 80km exclusion zone. But the agency warned it would struggle to monitor all passengers arriving from Japan at more than two airports, even if it borrowed detectors from the Atomic Weapons Establishment in Berkshire.

In April, the Fukushima incident was upgraded to a level seven, the maximum, on the International Nuclear and Radiological Event Scale. According to Japan's Nuclear Safety Commission, the accident led to a release of radiation equivalent to 630,000 terabecquerels of iodine-131. That month, a joint paper to Sage from the Office of Nuclear Regulation, the Met Office, the HPA and Rimnet stated: "The mechanism that could lead to a serious release remains unchanged, ie molten fuel coming into contact with the concrete base of a pond or reactor causing an explosion."

Other papers prepared for Sage outline the possible long term impact of the accident, which could see restrictions on food supplies in place for years and some regions around the plant ruled permanently out of bounds.

Workers at the site are still facing high radiation levels and contaminated waste water to keep three reactors and several ponds of spent fuel under control.


---France's nuclear-reactors boss sacked Au revoir to Atomic Anne---
Jun 17th 2011, 17:50 by T.B. | PARIS
http://www.economist.com/blogs/schumpeter/2011/06/frances-nuclear-reactors-boss-sacked

ANNE LAUVERGEON, who was replaced on June 16th as chief executive of Areva, a nuclear-energy supplier, thought she was untouchable. As a highly effective ambassador for nuclear power, her public-relations skills were particularly valued after the catastrophe at Japan’s Fukushima plant. She had long pushed for the toughest safety standards for reactors, despite the cost. France is now well positioned to win new contracts. "Atomic Anne" is the country’s most prominent businesswoman at a moment when the government is pushing to have women on corporate boards.

But Ms Lauvergeon overestimated her strengths. She badly wanted to stay on at Areva, a company she helped to create in 2001. Nevertheless, she is believed to have refused any compromise on the renewal of her mandate, such as agreeing to stay for a shorter period than the usual five years. Her shareholder, the French government, which owns 87% of the firm, has replaced her with Luc Oursel, her number two at Areva, who joined in 2007.

A powerful enemy
Ms Lauvergeon had made an enemy of Nicolas Sarkozy, France’s president. She pushed forcefully for Areva to become more independent of the state, and rowed publicly with Henri Proglio, the boss of EDF, France’s nuclear utility, who is close to Mr Sarkozy. Under her management, the firm suffered industrial setbacks. Areva’s most important project, the construction of a new EPR in Finland, has gone far over budget and over schedule. In 2009 Siemens, a German engineering firm, unexpectedly pulled out of a joint venture with Areva. The government reckons that Ms Lauvergeon allowed the relationship to deteriorate.

The change of boss is likely to lead to a period of turmoil at Areva at a time when it is already facing a difficult future as utilities may delay or cancel orders for reactors following Fukushima. Mr Oursel, currently the head of the firm’s reactor division, is an unexpected choice to succeed Ms Lauvergeon. When Areva’s chairman, Jean-Cyril Spinetta, made a list of potential successors early this year, according to Les Echos, a French newspaper, he did not include Mr Oursel, preferring to look outside the firm.

With a new, possibly less combative chief executive, some fear that Areva’s independence may be compromised. In 2009 Mr Proglio suggested that EDF, which is Areva’s biggest customer, should take control of the firm’s reactor division, to create a fully integrated French nuclear-energy champion. For Areva, that would mean jeopardising its relationship with its other customers, such as Germany’s E.ON, which compete with EDF. The future of France’s nuclear-energy industry just became even more uncertain.


---仏アレバのCEOが退任、フランス政府が再任せず---
2011年 06月 17日 14:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21757720110617

 [パリ 16日 ロイター] フランス政府は16日、同国の原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)のアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者(CEO)が任期満了に伴い退任すると発表した。
 後任はリュック・ウルセル最高執行責任者(COO)。企業経験が長く、原子力業界の知識も豊富と説明している。
 ローベルジョン氏は、フィンランドの原子力事業の予算オーバーや、アブダビでの大型受注を逃したことが批判されていたほか、サルコジ大統領に近いとされるフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)のアンリ・プログリオ会長と公の場で対立し、批判を浴びていた。
 ローベルジョン氏は「アトミック・アン」のニックネームで知られ、フォーブス誌の「世界で最も影響力のある女性」にも常時ランクインしていた。
 同氏は高価格で安全性の高い原発を推進する立場をとっており、福島原発の事故を受けて、再任の見通しが強まったとの見方も出ていた。
 ただ関係者の間では、サルコジ大統領が率直な物言いで知られる同氏を退任させ、EDFの意向に沿いやすい人物を起用するとの観測が浮上していた。


---REFILE-UPDATE 2-Areva strategy under scrutiny after new CEO---
Fri Jun 17, 2011 11:16am EDT
By Marie Maitre
http://www.reuters.com/article/2011/06/17/areva-ceo-idUSLDE75G0K820110617

* Government decision ends saga over Anne Lauvergeon's fate
* Analysts eye new CEO's strategy, management style
* Lauvergeon had been rumoured to go for two years
* CEO replacement comes amid nuclear investment freeze
* Shares fall 2.2 pct
(Adds Sarkozy, background on state intervention)

PARIS, June 17 (Reuters) - Analysts called for clarity on Areva's strategy for dealing with a global nuclear investment freeze on Friday after a power struggle at the French nuclear power plant maker led to the dismissal of its long-serving boss.

The replacement of Areva's charismatic head by a top executive little known outside the company ends a drawn-out battle over the group's top job but offers no clues on how Areva plans to overcome project delays after Japan's Fukushima nuclear disaster.

Areva's thinly-traded shares had lost 1.5 percent at 26 euros by 1122 GMT, bucking a firm CAC-40 blue chip index.

"It is essential that the new management communicate its new targets for 2011 and the medium term in order to clarify the current blur surrounding the evolution of the group's operations," analysts at French broker Natixis said in a note.

Areva's departing Chief Executive Anne Lauvergeon said earlier this week Areva would give a new outlook by the end of June factoring in the impact of Fukushima, a catastrophe which she said was delaying projects worldwide by 3 to 9 months.

But the French government late on Thursday announced that Lauvergeon would be replaced after 10 years in charnge of the state-controlled group by her deputy Luc Oursel.

Lauvergeon disclosed in a statement that she had been informed of President Nicolas Sarkozy's decision by his prime minister.

ATOMIC ANNE

Political observers say Lauvergeon, dubbed "Atomic Anne" by the French media for her fiery personality, fell out of favour with Sarkozy after spurning his offer to become economy minister in 2007. He later gave the job to Christine Lagarde.

Thursday's announcement closed a final chapter on a two-year saga over her fate after project issues and a public spat with Henri Proglio, the head of state utility EDF who is seen as close to Sarkozy, further weakened her position.

"The French nuclear industry's credibility does not amount to one person's action," Sarkozy told a joint press conference with German Chancelor Angela Merkel on Friday. He added that as Lauvergeon's deputy, Oursel was the choice of "continuity."

French governments have frequently been accused of meddling in corporate affairs. Chief executives from some of the country's top companies are regularly summoned to the economy ministry or Sarkozy's office to explain themselves.

The government kicked off the merger of Gaz de France and Suez in 2008 to fend off a foreign bid for Suez. Car maker Renault came under close government scrutiny in 2010 for a plan to produce its Clio model in Turkey, while rival PSA Peugeot Citroen ruled out closing a French plant after coming under fire from the government a year ahead of a presidential election.

CONTINUITY?

While analysts welcomed a clear verdict on Areva's top management after months of speculation, some questioned Oursel's personality and signs that he could lack support within Areva.

In an unusual step, 17 out of 19 members of Areva's executive board had urged Lauvergeon's reappointment in a letter to the company's supervisory board Chairman Jean Cyril Spinetta.

The letter -- signed by every executive board member except for Oursel and Lauvergeon herself -- said she was the only person with the "skills and qualities to lead Areva in the years to come."

In another show of support for Lauvergeon -- who started her career as a presidential aide at just 31 -- a group of 20 French parliamentarians of all parties signed a petition asking that she keep her job, saying this would guarantee Areva remained a leading nuclear group in the world.

Industry sources have described Oursel, who worked at Schneider Electric and logistics firm Geodis before joining Areva in 2007, as having a good grip on nuclear issues but with a management style that has antagonized some within the group.

Oursel has been mandated with putting in place "a plan to improve Areva's performance by boosting its competitiveness and bolstering its development," according to a statement from the office of Prime Minister Francois Fillon.

Areva is the world's biggest builder of nuclear reactors with 58 reactors meeting 75 percent of its power needs. France aims to capitalise on its atomic energy expertise as the world's most nuclear dependent country by selling it abroad. The French government owns just under 90 percent of the group.

But the prospects for a global nuclear renaissance heralded in the past two years, have been dimmed by the major nuclear accident at the quake-hit Fukushima atomic plant in Japan.


---汚染水処理に531億円 1リットル当たり210円試算 福島第1原発---
2011.5.27 22:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110527/dst11052722470033-n1.htm

 東京電力は27日、福島第1原発のタービン建屋や立て坑にたまった放射性物質を含む高濃度汚染水の処理費として、総額531億円を見込んでいると発表した。1リットル当たり約210円となり、東電がすべて負担するとしている。
 東電によると、年内に20万トンの高濃度汚染水の処理を予定しているが、試算にあたっては25万トンを処理するとして計算した。
 高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する処理施設で放射性物質や塩分を取り除き、再び原子炉へ戻して冷却水として使うことにしている。試算には施設やタンクの建設費のほか、処理費用などを含むが、低濃度汚染水の処理費用は含まれていない。施設は6月中旬の稼働を予定している。

2011年6月26日日曜日

SEC JPモルガンと和解へ

SECはJPモルガンと和解するようだ。
 SECは、サブプライム住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、投資家
に誤解を与えたとして訴えていたJPモルガン・チェースと和解したと
発表した。同社は訴えの内容について否定も肯定もせず、和解金1億5360
万ドルを支払う。

詐欺内容
・Squared CDO 2007-1
 取引額10億ドル以上
・JPモルガン傘下の証券会社がCDOを販売する際、商品の組成に携わった
 ヘッジファンドが、CDOの値下がりを見込んだ取引を仕掛けていること
 を投資家に伝えず、結果として投資家は巨額の損失を被った。
・JPモルガンは1900万ドルの臨時収入

SECは、GSの次にJPモルガンと和解した。
詐欺の際のJPモルガンの利益が1900万ドルだから、妥当とも思えるが、
詐欺と疑わしい取引額は、10億ドル以上だったことを考慮すると少ない
と思う。

サブプライムショック日本直撃迷走中
多忙な米SEC
GS SECと和解


JPMorgan to Pay $153 Million to Settle SEC Fraud Charges PBS News Hour


---米JPモルガンのSECとの和解、昨年のゴールドマンを連想---
更新日時: 2011/06/22 15:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aFpuBEU.BP7s

 6月22日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースが住宅価格の急落前に住宅ローン関連証券の販売で買い手を欺いたと米証券取引委員会(SEC)から指摘された問題で和解を選んだのは、昨年のゴールドマン・サックス・グループに対するケースを連想させる。
 JPモルガンは1億5360万ドル(約123億円)の支払いに応じてSECが起こした訴訟を決着させた。SECはJPモルガンが2007年の債務担保証券(CDO)の販売に当たり、裏付け資産の選定に関与したヘッジファンドが住宅価格の下落に賭けていたことを投資家に通知を怠ったと指摘した。ゴールドマンは昨年7月、住宅価格下落に賭けていたヘッジファンドをCDO組成に関与させた事実を顧客に知らせなかったとして、過去最大の5億5000万ドルの和解金を支払った。
 SECのロバート・クザミ法執行局長はブルームバーグテレビジョンとの21日のインタビューで、「不正行為に関する大体同じ申し立てだ」と述べ、「両社のケースで伝えたい教訓は、この種の不正行為に関わり投資家を欺けば罰金を支払うことになるということだ」と語った。
 SECはカントリーワイド・ファイナンシャルなどを含む住宅ローンのオリジネーターからCDOの引受業者まで住宅ローン関連業界を標的にしている。事情に詳しい関係者によると、当局はシティグループやドイツ銀行、UBS、モルガン・スタンレーも調べたという。
 ゴールドマンと同様にJPモルガンも和解に際して不正行為を肯定も否定もしなかった。


---JPモルガンも米SECと和解 120億円で---
2011年6月22日 08時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062201000132.html

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)は21日、サブプライム住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、投資家に誤解を与えたとして訴えていた米金融大手JPモルガン・チェースと和解したと発表した。同社は訴えの内容について否定も肯定もせず、和解金1億5360万ドル(約123億円)を支払う。
 同ローン関連の金融商品販売では昨年7月、米金融大手ゴールドマン・サックスも5億5千万ドルを支払うことでSECと和解しており、他の金融機関も追随する可能性がある。
 発表によると、問題となったのは住宅ローンなどの資産を裏付けとした債務担保証券(CDO)。JPモルガン傘下の証券会社がCDOを販売する際、商品の組成に携わったヘッジファンドが、CDOの値下がりを見込んだ取引を仕掛けていることを投資家に伝えなかったとしている。結果として投資家は巨額の損失を被った。


---"Without Admission of Wrong-Doing" - The Infuriating Wrist-Slap of JPMorgan Chase---
Adam Hanft, Hanft Projects | Jun. 23, 2011, 2:50 PM
http://www.businessinsider.com/without-admission-of-wrong-doing-the-infuriating-wrist-slap-of-jpmorgan-chase-2011-6

This week, the SEC settled with JP Morgan Chase. And we, the taxpayers - more aptly known as their oxygen supply - have nothing much to show for it.

The bank agreed to fork over a paltry $153.6 million to the government to settle civil charges that "...it misled investors in a complex mortgage-bond" deal. Its sin was a failure to disclose to these investors that a hedge fund helped to construct the portfolio it sold, and that it "stood to profit" if the debt instruments cratered.

The deal was for over a billion dollars. But the settlement was so tiny that JP Morgan's reserves were able to absorb it, and there will be no impact on second-quarter earnings.

Goldman Sachs made a similar settlement with the SEC for their ill-fated "Abacus" fund. Their penalty was $550 million. And like JP Morgan, Goldman neither "admitted nor denied wrong-doing" although Lloyd Blankfein admitted to "making mistakes."

In announcing the settlement, JP Morgan was positively - and understandably - chirpy about the salutary outcome, noting proudly that they "weren't charged with intentional or reckless misconduct."

The deal in question was called Squared CDO 2007-1. Investors lost it all, the hedge fund made a "windfall," and JP Morgan pocketed around $19 million for its efforts in gift-wrapping the garbage in a shiny box.

The SEC's behavior has been spineless. Both Goldman's and JP Morgan's actions rose to - and met - the level of "wrong-doing" and they were let off the hook by a compliant bunch of regulators who desperately needed to teach a lesson, not give a hall pass.

How could withholding information about the fact that JP Morgan worked with a hedge fund to package their junk NOT be intentional? Or - put even more convincingly - how could this have happened unintentionally? What about it wasn't reckless - given both the bank's awareness of the content of the CDO, and the consequences of its actions?

The American people need strong, gutsy regulators. (I write this as the Obama administration continues to have a backbone of custard in the Congressional fight over the appointment of Elizabeth Warren to run the new Consumer Protection Agency.)

Far more than JP Morgan's lousy $153 million, we need to see those responsible for the financial crisis get more than a slap on the wrist. Some should face criminal charges, and a Prada perp walk. And the institutions themselves should be forced to admit - as part of any settlement - that more than mistakes were made. Intentional misconduct - much of it reckless - was an everyday fact of life.

Wall Street's systemic corruption has never been adequately recognized, punished and resolved. The Financial Inquiry Commission was tougher in its language than the enforcement response. Big deal, small comfort - someone can point to strong words on a page. But such fulminations, published years later and largely ignored beyond a single news cycle - are useless husks. And the contrast between those words and business-as-usual on Wall Street is another tranche (to use one of their favorite words) of frustration.

Without the public declaration that the SEC failed to insist upon, Goldman, JP Morgan and others will forever be able to hide behind the protective, weasely cover of "we didn't admit any wrong-doing - and the government agreed."

That's bad for America, bad for history, and bad for the culture of Wall Street. Jamie Dimon recently scolded Ben Bernanke for the increased capital requirements that Dodd-Frank is putting on banks, claiming they are suppressing lending, and arguing against the 3% increase (from 7% to 10%) for so-called SiFis (Systemtically Important Financial Institutions.)

Do you think that if JP Morgan and Goldman Sachs had not been permitted to deny wrong-doing, these institutions would be so shameless in advocating against modest increases in their capital requirements? Their freedom to complain says everything.

After all, it wasn't that long ago when they rushed frantically to the discount window - opened to non-banks for the first time in more than half a century - because their "non-reckless" actions had nearly bankrupted the global financial system. Wall Street wants us to forget that, and the SEC is helping them create the forgiving amnesia.

The reforms that came about as a result of the Great Depression really changed things. The creation of the SEC itself, Glass-Steagal, these were game-changers that created a regulatory framework that lasted for generations.

Sadly, the worst financial crisis since the Depression will leave no such lasting legacy. We've refused to use bold and muscular enforcement, and whatever new meaningful regulatory mechanisms that were included in the general language of Dodd-Frank are being challenged or simply eviscerated in the rule-making process.

We've let the fox return to the hen-house, smug and emboldened, and have given the hens nothing to defend themselves, other than some limp fox-protection promises and a shot gun with no bullets.

The public knows something is wrong. They know it, live it, and watch it every day in the morally indefensible chasm that continues to separate the unemployment and foreclosure numbers - and the health of small business - from buoyant bank profits. This profound and visceral ooze of dissatisfaction, the repressed fury at the power fraternity that is still seen as running the country - which is lodged deep in the wounded psyches of Republicans, Democrats and Independents, is what's behind Obama's treacherous poll numbers. That shared climate of betrayal is what defines the real post-partisan America.

"Without admission of wrong-doing" is a startling but not unexpected example of regulatory incompetence and flaccidity. It reminds me of what my wife Flora has always said about all this: "It's a matter of the crooks versus the schnooks."

2011年6月25日土曜日

菅教祖の売名行為

菅政権による贈賄の疑惑がある。
菅が固執する再生エネルギー法案は、特定の個人または団体への利益供与
であって、その負担を全ての国民が負担する理由はない。
売電会社に新規参入するソフトバンクへの利益供与だ。
菅直人によるソフトバンクへの贈賄に他ならない。
ソフトバンクは、施設管理もできないのに、北海道に新発電所を作る計画
とのことだが、北海道民は施設費や売電の負担をするのだろうか。
原発事故は収束せず、被災者支援は無策、売電、送電分離方式も変更なし。
増税に電気代高騰。義援金の運用で多忙。
高名を狙う菅直人、悪名高い菅直人と評価され、伝説は、極悪総理へと
変化する。
誘拐犯支援から、薬害エイズ対策の高名は今は昔。
「見たくない」演説はまるで昔見た新興宗教セミナの教祖そのもの。
根底は、誘拐犯同様の権力と売名の欲望を自制できない小悪党でしかな
かった。

与党経験党議員を全て排除し、小さな政府の方にした方が良いと思う。
聖徳太子以来、大きな政府が基本の日本だが、本格的に小さな政府を
一世代に渡り続ければ、議員、役人の人件費、施設経費等の支出は減る。
少なくても現在の政府はいらない。
ライフラインである電気、ガス、水道を電話(ネット)のように、規制
緩和し、全て民営化。監視する機関を行政が行えば、競争による販売価格
低下やサービス向上が期待できる。
政権交代して様子がわかれば、政治思想の転換の時期だと思う。

不透明な義援金ビジネス
日本政府 電気代値上げと増税を発表


在日韓国人の名前を絶対に言いたくない菅直人 20110603 参議院予算委員会


菅首相「エネルギー計画白紙に」


【テレビでは】菅直人は原子力災害対策基本法違反!【見られない】


本当に見たくない菅直人 20110615


---ウルトラCで孫入閣…菅“大粛清”延命改造の全貌を暴く!---
2011.06.22
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110622/plt1106221634006-n1.htm

★鈴木哲夫の永田町核心リポート
 民主、自民、公明3党は22日、今国会の延長幅をめぐり、8月末までの「70日間」を軸に最終調整したが、菅直人首相の延命につながるとして、民主の提案を自公は拒否。波乱の延長国会に突入することになった。そんななか、菅首相は新たな政権延命策を練り始めた。24日の復興担当相任命に合わせて、大胆な内閣改造を断行し、邪魔者を一掃する案というのだ。国民無視、被災地無視で展開されるパワーゲームの全貌に、政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が迫った。
 「先週あたりから報道されている会期延長や退陣の話は、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長など、『菅降ろし』に懸命な民主党執行部サイドから出ている。どの話もすぐ潰れてしまう」(政治部デスク)
 菅首相は2日の代議士会で、「辞める詐欺」演説をして以来、記者会見にも、ブラ下がり取材にも応じていない。
 いつもは「解散だ」などとリークする側近らも「首相が何を考えているか分からない」と口を閉ざす。不気味な沈黙はかえって、党内外で「延命のために、何をしでかすか分からない」と憶測を呼んでいる。
 関係者が注目するのは、菅首相と国民新党の亀井静香代表の“連携”だ。復興基本法は24日に公布・施行され、同日中に復興担当相が任命される。これを見越して、亀井氏は15日夜、菅首相を公邸に訪ねた。いまや、足元の党執行部が「敵」になった菅首相は、亀井氏を喜んで迎え入れた。
 亀井氏は進言した。
 「この時期に、政局にかまけていることは許されない。あなたがリーダーシップを発揮して、大救国内閣を作り、必要な法案を仕上げるしかない。まず、仙谷由人官房副長官を切る。次に、反対の多い消費税10%を撤回する」
 「3つ目は、小沢一郎元代表を取り込む。4つ目は、復興担当相の任命をきっかけに、オールスターの大胆な内閣改造をやる。そこには小沢系も入れる。そして、やるべき仕事を仕上げようじゃないか」
 菅首相は、亀井氏の話に理解を示したという。
 大胆な内閣改造を断行し、求心力を高めて、政権延命を図ろうとする策。閣僚増員を野党に拒否されたため、内閣改造をする場合、今ある閣僚数の中で調整するしかない。
 民主党議員の間では、「亀井氏を副総理兼復興担当相」「仙谷氏は解任」「『菅降ろし』に動いた玄葉光一郎国家戦略担当相のクビを切り、政調会長に専任させる」「枝野幸男官房長官を復興担当相に横滑りさせ、亀井氏を官房長官」などの改造案が流れる。
 「内閣改造は、震災復興半ばという今の世情や、『死に体内閣では常識的には無理だ』という声が多い。しかし、追い詰められた菅首相はあり得ないことをやっている。だから、リアリティーをもって話が広がっている」(民主党中堅)
 さらに菅首相は政権延命の大義として、「再生エネルギー特別措置法案を成立させる」と言い出した。これに符合する仰天プランとして「自然エネルギー担当相として、ソフトバンクの孫正義社長を民間枠で登用する、という話まで出てきた」(同中堅)という。

■仙谷「もう打つ手ない」
 こうした改造情報が広まり、「菅降ろし」を進める党執行部の神経を逆なでしたため、菅首相は改造については側近にも一切語っていない。まさに「語らない」からこそ不気味なのだ。
 自然エネルギーに新たなこだわりを見せる菅首相だが、就任以来、強く掲げてきた消費税10%は延命のために封印しようとしている。
 亀井氏の公邸訪問から2日後の17日、「社会保障と税の一体改革」の会合が開かれた。本来なら、この日に成案が決定されるはずだったが、亀井氏と連携する国民新党の亀井亜紀子氏や新党日本の田中康夫氏らが「10%明記」への反対論をブチ上げ、会合は紛糾した。
 話を引き取った菅首相はこれまでの積極姿勢から一転、「さらに詰めてほしい」と結論を先送りした。いまだに成案は得られていない。
 「10%は、民主党内でも大多数が反対。菅首相が強引に決めれば『菅降ろし』の声は党内の大勢となって一気に噴き出す。菅首相としては『政権延命のために、今は触れまい』という判断だろう」(民主党ベテラン)
 菅首相が昨年の参院選で打ち上げ、敵方だった与謝野馨氏を入閣させてまで実現しようとした消費税10%。それも延命のためには「平気で捨てる」(同)なりふり構わぬ展開になっている。
 実際、菅首相は辞める気などまったくない。
 20日夜、首相公邸に枝野氏や仙谷氏、岡田氏ら、政府・民主党幹部6人が詰めかけ、「特例公債法案と第2次補正予算案の成立を『退陣条件』として明言しないと、野党だけでなく民主党内も持たない」と迫った。
 すると菅首相は「俺」という乱暴な言葉を使い、語気を荒らげた。
 「俺は再生エネルギーまでやりたいんだ!」
 それまで、二度にわたって公邸で菅首相を囲んだ党執行部だったが、この異様な態度に、仙谷氏は「もう打つ手がない」と周囲にこぼした。
 「言った、言わない」に始まり、「辞める、辞めない」の連日の茶番劇は、もはや3流以下の芝居になってきた。

■鈴木哲夫(すずき・てつお) 1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京MXテレビ編集長などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など多数。


---重油8000リットル川に、ソフトバンク施設から---
2011年6月22日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110622-OYS1T00625.htm

「ソフトバンク 流出」の記事をお探しですか?最新関連記事が 15 件 あります。
 22日午前0時50分頃、福岡市東区原田1の通信施設「ソフトバンクモバイル九州ネットワークセンター」の発電機用地下タンクから重油約8000リットルが流出した。約1時間20分後に止まったが、同区の須恵川から宇美川に最大で幅約400メートル、長さ約200メートルにわたって流れ出た。博多湾にも一部流出したという。
 福岡海上保安部やソフトバンクモバイルなどによると、地下タンクの重油を別のタンクに移す装置が故障し、通気口から重油があふれ出たとみられる。同海保や市消防局がオイルフェンスなどで油の拡散を防いでいる。魚などへの被害は確認されず、通信サービスへの影響もないという。


---ビジネスの地平広がる太陽光発電---
2011年6月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kabuka2/03/20110622-OYT8T00520.htm

 太陽光発電が改めて脚光を浴びそうだ。5月の仏ドービルで行われたサミット(主要国首脳会議)で、菅直人首相は日本中の約1,000万戸の住宅の屋根に太陽光発電システムを設置するという「サンライズ計画」を表明した。
 政局混迷の中で実現に向けた中身ある、明確な具体性は乏しいものの、エネルギー政策の力点を原子力から再生可能エネルギーへ舵取りを変えたことは明白である。さらに首相は今国会延長で「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立に強い意欲を示しているといわれる。自然エネルギーの全量を固定価格で買取ることを電力会社に義務付ける法案だけに、太陽光発電は個々の住宅の屋根から休耕田を含む非住宅太陽光発電へと大きく地平を拡大しそうだ。

「サンライズ計画」で変わる日本のエネルギー政策
 エネルギー政策の大転換は日本ばかりではない。福島原発事故は世界のエネルギー政策に衝撃を与えた。ドイツは既に1998年に原子力発電所の新設停止を決めていたが、福島第1原子力発電所の事故を受け、連立与党は2022年までに原発を全面的に廃止することで合意した。スイスでも2034年までの原発廃止を決めている。ドイツでは、既にエネルギー総消費量の16%(2009年)が再生可能エネルギーで賄われており、太陽光発電システムの累積導入量は17GW(2010年末、日本は3.6GWなので約4.7倍)に達している。ドイツでは2000年からフィード・イン・タリフ(固定価格買取り制度)を導入し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用を積極的に進めており、太陽光発電システムの設置導入量は2010年の一年間だけで、7.4 GWに達した。
 日本では1994年に住宅用補助金制度(システム導入時に支払われる補助金)がスタートした経緯もあり、住宅向け太陽光発電システムのウエートが高い。2010年の国内出荷のうち81%が住宅用である。2009年11月から余剰電力買取り制度(余剰電力を一定の割増し価格で電力会社が買取る制度、買取り期間は10年)が始まり、太陽光発電システムの需要が拡大した。しかし、欧州で一般化しているフィード・イン・タリフ(固定価格買取り制度、買取り期間は20~25年)と比べて、導入インセンティブが薄いのが現状だ。
 今回の「サンライズ計画」で打ち出された1,000万戸という数字は日本にある戸建て住宅約2,500万戸の約4割に相当する。現在は一戸当たり約4kWのシステムが一般的であるので、1,000万戸分は4,000万kW(40GW)に相当する。これは2010年現在の累積導入量の10倍以上に相当する。太陽光発電の1システム当り設置価格(パネル、付帯設備、工事費含む)を200万円とすると、単純に計算すれば、1,000万戸分の太陽光発電システムの市場規模は20兆円と試算される。

電田プロジェクトで大きく広がるメガソーラー設置領域
 今国会延長で「再生可能エネルギー特別措置法案」が成立すれば、これまでの余剰電力分だけでなく、再生可能エネルギーの発電電力の全部を売ることができる。太陽光発電システムは個々の住宅の屋根から潜在ポテンシャルの大きな休耕田を含む非住宅太陽光発電へとかなり設置条件を広げることになるのだ。
 その代表的な動きが、ソフトバンク社長の孫正義氏が提唱する≪電田プロジェクト≫だ。「原発事故と行政監視の在り方」(参議院行政監視委員会、5月23日)で提案された大規模太陽光発電システムプロジェクトだが、農地転用規制などの規制緩和によって、休耕田や耕作放棄地に多数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、2020年頃までに合計500GW(住宅用その他を合わせて100GW)の導入を目指す方針である。
 7月上旬を目処に「自然エネルギー協議会」が設立される見通しにある。この協議会にはソフトバンク以外に北海道、神奈川県、愛知県など19道県、関西広域連合(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)が参加する予定である。個々の自治体から休耕田などの用地の提供を受け、一施設当たり20MW級のメガソーラーを中心に全国10か所程度の建設を計画している。
 その他、神奈川県の「かながわソーラーバンク(KSB)構想」は、県内200万戸世帯の住宅に太陽光発電システムを設置するプロジェクトが検討されているし、滋賀県草津市では琵琶湖畔の矢橋帰帆島へのメガソーラー誘致が発表された。これまで日本のメガソーラーは電力会社がRPS法(電機事業者に一定以上の割合の新エネルギー等からの発電される電気の利用を義務付けた。)に基づいて、比較的小規模(1~10MW程度)の太陽光発電所が導入されていたに過ぎなかったが、今後は日本でも海外がそうであるように、一般事業者による80MW級の大規模発電所建設が進むことになろう。
太陽光発電システムの関連事業と企業
 太陽光発電システムの関連ビジネスは裾野が広い。太陽電池セルモジュールメーカー、システムインテグレーター、パネルや機器の部材・製造装置メーカーなどが挙げられる。日本国内の需要拡大の観点から絞っていくと、太陽光パネル関連分野よりも太陽光発電システム関連企業のほうが有望と思われる。太陽光パネルは低コストの輸入品(2011年1-3月の輸入品比率は初めて20%台に乗せた)が今後拡大すると見られ、価格下落が進みそうだ。一方、太陽光発電システムの設置は、システムインテグレーターが太陽光発電システム機器(パネル、パワーコンディショナー、売電用メーター、など)の選定、施工、補助金申請、メンテナンス保証などを一貫して行なうことから、海外事業者の参入障壁は比較的高いと見られる。
インテグレーター、発電配線ユニット、パワーコンディショナー、電力メーターなどの分野が注目されよう。
鈴木東陽(すずき・とうよう) 日本証券アナリスト協会検定会員。証券専門紙や経済誌、三洋経済研究所、いちよし経済研究所などを経て、現在、いちよし証券シニアアナリストとして、投資セミナーや経済講演などに従事。お断り
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---再生エネルギー法案の今国会成立を 枝野氏「首相は野党時代から強い関心」---
2011.6.21 11:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062111250013-n1.htm

 枝野幸男官房長官は21日午前の記者会見で、菅直人首相が再生可能エネルギー特別措置法案成立に意欲を示していることに関して「首相は野党時代からバイオマス(生物資源)の問題をはじめ、強い関心と意欲を持っている。この法案は今までの自然エネルギー促進策の代替であり、成立しないとマイナスになる。この国会で成立させてほしい」と強調した。


---菅“法案詐欺”連発で延命必死「史上最低の無能ペテン首相」---
2011.06.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110621/plt1106211624005-n1.htm

 菅直人首相(64)による延命工作が止まらない。民主党執行部が「第2次補正予算案」と「特例公債法案」の成立を退陣条件とする案を提示したのに対し、菅首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立にも意欲を見せたのだ。常識外れの政権欲を見せる菅首相と、打つ手のない党執行部。このままでは、新しい法案や積み残しの法案などを次々と打ち出して延命を図る“法案詐欺”もやりかねない。
 「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」
 日本経団連の米倉弘昌会長は20日の記者会見で、退陣表明しながら居座り続ける菅首相を強烈に批判し、早期退陣を求めた。全くの正論だが、自らの延命に汲々とする菅首相には、若者の教育など眼中にないらしい。
 同日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。枝野幸男官房長官と仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長の6人組だ。
 出席者によると、6人は2次補正と特例公債法案の成立を「花道」に退陣するように2時間にわたって説得したが、菅首相は「参院自民党は信用できない」と、「ペテン師」呼ばわりされた自分は棚に上げて拒否し、「まだ、やらなければならないことがある」と余裕たっぷりに言ってのけた。そのうえで、再生エネルギー法案の在任中成立を強く主張したという。
 これに先立ち、官邸を出る際、記者団にわざわざ「再生可能エネルギーは大事だよね」と言い残し、並々ならぬ意欲を演出した。同日昼の参院東日本大震災復興特別委員会でも「本格的な復興に向けた3次補正を進めなければならない」と述べており、早期退陣を拒否した。
 こうした菅首相の意向もあり、当初は90日間程度の延長幅を検討していた岡田氏は120日間の延長を野党に提案するハメになった。
 再生エネルギー法案は今年4月に政府が国会提出しているが、菅首相が延命のため、都合良く重要法案に“格上げ”した色彩が強い。
 現に、最大のピンチだった2日の内閣不信任決議案採決の直前、鳩山由紀夫前首相と退陣条件として交わした確認文書には、(1)復興基本法の成立(2)第2次補正予算編成のメド-とあるだけ。何と、特例公債法案の成立すら触れられていない。
 その後、菅首相本人や側近の口から「福島第1原発の冷温停止」「税と社会保障の一体改革」などが退陣条件として語られたが、再生エネルギー法案が浮上したのは、ソフトバンクの孫正義社長らから「粘り腰で10年やってほしい」とおだてられた15日以降のこと。
 政権への執着心が強い菅首相だけに、これを「退陣条件」ととらえていいのかも疑問。近く記者会見を予定しているが、再生エネルギー法案については、「菅首相は『何と、何をやる』という言い方になる。『これをやったら退陣する』とは言わないのではないか」(首相周辺)とみられる。
 つまり、「退陣」という言葉が空中を泳ぐだけで、不信任案否決時と同じパターンの“第2のペテン”となる可能性が高いのだ。

■TPP、外国人参政権も?
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「このままでは、菅首相は『史上最低の無能・ペテン首相』という評価のまま犬死にする。歴史に名を残すため、どんどん法案を打ち上げて『辞めさせたいならこれを通せ』と言ってくるのではないか」と危惧する。
 まず考えられるのは太平洋経済連携協定(TPP)だ。菅首相は9月に訪米を控えている。菅首相が延命すれば、「TPPをオバマ大統領への手土産にするつもりではないか」(民主党中堅議員)との疑心暗鬼は強い。
 また、自民党中堅議員は「どさくさにまぎれて外国人参政権法案も通そうとしてくるのでは」と警戒する。「しばらくしたら『脱原発』で衆院解散を打ってくるかも」(民主党ベテラン議員)との憶測もある。
 確かに、権力に執着する菅首相ならやりかねないが、教育上どころか、人間としてそんなことは許されるのか。
 角谷氏は「こんな政権を続けさせてはいけない。党執行部だって、全員が辞表を出したり、代表選の日程を決めるなど、やる気になれば鈴をつける方法はいくらでもある。そうした執行部の不作為の罪も重い」と話している。

■再生エネルギー特別措置法案  自然エネルギー普及に向け、太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けることを目的として、政府が4月に国会へ提出した。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業などが負担する。菅直人首相は今国会での成立に強い意欲を示すが、コスト増を警戒する経済界の反対が根強い。自民党も成立への協力には慎重で、審議入りのめどは立っていない。


---首相、辞任条件に再生エネルギー法成立も 計3条件に---
2011年6月20日21時32分
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY201106200474.html

 民主党の岡田克也幹事長は20日、与野党幹事長・書記局長会談で、22日までの通常国会の会期を10月中旬まで約4カ月延長することを提案した。第2次補正予算と特例公債法、さらには本格復興の第3次補正予算の成立を図るためだと説明した。これに関連し、菅直人首相は辞任時期について、2次補正、特例公債法、再生可能なエネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度(FIT)の関連法成立を条件とする意向を示していたことがわかった。
 国会内で開かれた幹事長・書記局長会談で、岡田氏は、首相が成立に意欲を示すテーマとして、2次補正、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案、FIT関連法案の三つを挙げる一方、「そのことと会期の大幅延長は別次元の問題」と説明。延長後の途中辞任もありうるとの考えを改めて示した。
 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「首相の延命に手を貸すつもりはない」と、辞任時期を明確にしないままの大幅延長に否定的な立場を表明した。与野党は21日に再び幹事長・書記局長会談を開く。


---再生エネルギーで日韓協力へ 孫氏、李大統領と一致---
2011年6月20日 18時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062001000946.html

 【ソウル共同】韓国を訪問したソフトバンクの孫正義社長は20日、ソウル市内で記者会見し、福島第1原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーに力を入れる必要性を強調した。また、李明博大統領と同日会談し、最先端技術を世界に提供できるよう日韓が協力していく必要性で一致したと述べた。
 孫社長は会談で「地震国である日本が原発に依存するのは非常に危険だ」と指摘、日本は「脱原発」に向かうべきだとの考えをあらためて示した。一方で韓国政府の原子力推進政策に「口を挟む立場にはない」とした。
 さらに日韓とも将来の燃料コスト上昇が予想される火力発電の比率を下げる必要があるという点で、李大統領と意見が一致。ほとんどを輸入に頼る化石燃料に代え、エネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーの利用拡大を進めることでも理解を得たという。
 再生可能エネルギーは原発や火力発電に比べコスト高とされるが、孫社長は記者会見で「10~20年後には同等か、安くなると信じる」と主張。普及には効率的なエネルギー利用を目指す次世代送電網「スマートグリッド」が不可欠だとし、「ソフトバンクも貢献できる」と語った。

2011年6月24日金曜日

MHI 検査工程で手抜き

MHIは検査工程で手抜きをしたようだ。
 三菱重工業は、航空機などに使用するチタン製部品の検査工程で、正しい
処理を行っていなかったと発表した。不適切な部品は1600種類、30万点に
上る可能性がある。ボーイング787などの民間機や自衛隊機、ロケットに
使われているが、技術評価をした結果、飛行安全性に影響はないという。

大江工場
・2006年4月から2010年3月頃
・チタン製部品作業工程は欧米航空機メーカーの規定を無視
 効率化するため、不適切な処理。
 マスクテープ等で保護する作業を省略
 化学薬品に3分浸す→約10秒に短縮
 作業記録虚偽記載で、管理者が気付かず。
・作業を短縮した条件で試験したところ、ほぼ100%の確率で傷を発見。
・不正作業を告発する文書が大江工場に郵送され発覚。
 告発文書は防衛省やボーイング、エアバス等届く。

技術評価をした結果、飛行安全性に影響はないというが、1600種、30万点
全ての部品を検査したわけではなく、確率で判断か。

基本的に性善説で、詳細な作業手順が作られ、運用されることが多く、
まじないとして「厳守」と書くことが多いと言われるが、意図的に作業
が変更された場合、機械による検査にとって変わり、人間を排除するしか
なくなる。作業者は自分で自分の首を絞めたと思う。
外部には厳しく検査しても内部では厳しい検査をしないようだ。
MRJの組込部品も同様の確率で不具合が発生か。

MHI 再度器物破損事件


---三菱重工の航空機部品で検査違反 国交省が立ち入り検査へ---
2011.6.21 16:36
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110621/crm11062116360014-n1.htm

 国土交通省は21日、三菱重工業が製造しているボーイング787などの民間機や自衛隊機、ロケットなどに使用されるチタン製部品で、検査手順を省略するなどの規定違反があったと発表した。こうした部品は約1600種類、約30万点にのぼる可能性があり、同社は「安全性に影響はない」としているが、国交省は立ち入り検査を行い、実態把握に乗り出す方針。
 国交省などによると、違反があったのは同社の名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市)の大江工場で平成18年4月から22年3月ごろにかけて製造された部品。材料を加工後、表面に傷がないか調べるため検査用の化学薬品に3分浸す必要があるのを、約10秒に短縮するなどしていた。
 作業担当者が業務効率化のため行っており、作業記録を改竄(かいざん)していたため管理者も気付かなかったという。
 こうした作業は欧米航空機メーカーの求めで行われているが、同社は「短縮した条件で試験した結果、ほぼ100%の確率で傷を発見できた」などとして航空機の安全には問題がないとしている。
 15日に告発文書が郵送され発覚。文書は部品納入先の防衛省やボーイング、エアバスにも届けられていた。


---三菱重工、航空機チタン部品の検査で手抜き---
2011年6月21日14時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110621-OYT1T00586.htm

 三菱重工業は21日、民間航空機や戦闘機などに使用するチタン製部品の検査で、作業の一部を省略する不適切な処理があったと発表した。
 不適切な処理で製造された部品は約1600種類、計30万個に上るとみられる。飛行への影響はないという。
 発表によると、部品は2006年4月から昨年3月頃までの4年間、同社名古屋航空宇宙システム製作所の大江工場(名古屋市港区)で製造され、ボーイング777や767、エアバス機、国産ロケットH2などの翼や胴体に使われている。チタン製の部品を削りだした後、傷の有無や精度を確認するため、化学薬品に浸す工程で、従事していた作業班が作業効率を上げるため、通常は3分のところを約10秒に短縮していた。少なくとも作業員7、8人が関わっていたという。


---三菱重工が航空部品製造で「手抜き」 社内告発で判明---
2011年6月21日13時23分
http://www.asahi.com/national/update/0621/NGY201106210004.html

 三菱重工業は21日、航空機部品を製造する大江工場(名古屋市港区)で部品の洗浄時間を公表値よりも短くする「手抜き作業」が行われていたと発表した。社内からの内部告発で、判明した。部品を使っている航空機などの安全性は「問題ない」としており、自主回収などはしない方針。
 大江工場では米ボーイング社やカナダのボンバルディア社の民間旅客機のほか自衛隊の戦闘機、国産ロケットなどに使われるチタン製部品を製造している。これらの部品は表面検査で細かい傷を発見しやすくするため、検査の前に硝酸などに約3分間浸してごみを洗い流す。
 同社によると、2006年4月から約4年間にわたり、3分間の洗浄作業を10秒程度しか行っていなかった。そのまま出荷された部品は約1600種類、約30万点にのぼるという。担当者は「非常に小さな傷が見つけられない可能性がわずかにある。ただ、細かい傷が残っても安全な飛行には影響しない」と説明している。


---三菱重工、検査工程で不適切処理 航空機部品---
2011年6月21日 12時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062101000354.html

 三菱重工業は21日、航空機などに使用するチタン製部品の検査工程で、正しい処理を行っていなかったと発表した。不適切な部品は1600種類、30万点に上る可能性がある。ボーイング787などの民間機や自衛隊機、ロケットに使われているが、技術評価をした結果、飛行安全性に影響はないという。
 部品は名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市)の大江工場で製造。2006年4月から10年3月ごろにかけて、作業担当者のグループが仕事を効率化するため、不適切な処理をしていた。
 材料を製造した後、部品の表面に傷がないか調べる過程で、一部分をテープなどで保護する作業を省略し、その後、化学薬品に3分浸す必要があるのに、約10秒に短縮していた。この作業は欧米航空機メーカーの規定で求められているという。作業記録に虚偽の記載がされており、管理者が気付かなかった。
 製造自体に問題はなく、作業を短縮した条件で試験したところ、ほぼ100%の確率で傷を発見できたという。
 15日に不正作業を告発する内容の文書が大江工場に郵送され発覚。告発文書は防衛省やボーイング、エアバスなどにも届いていた。(共同)

2011年6月23日木曜日

OP Cupcake

カップケーキ作戦が実行された。
 英国の情報機関が、アルカイダの発行とされる英字誌のウェブサイトを
ハッキングし、「爆弾の作り方」のページをカップケーキのレシピに書き
換えていたことがわかった。

INSPIRE
・無料でPDFを公開。
 聖戦への参加などを呼びかけ
・「ママの台所で爆弾を作ろう」
 →「全米一おいしいカップケーキ」のレシピに差替えられる。

ウサマが暗殺されて、一時的に指導者を失ったアルカイダをからかったMI6。
INSPIREのサーバも万全な対策ではなかったと思うが、GCHQの役人が、盗聴
によって、IDやパスワードを獲得、記事を差替えたとの説もある。
去年、中国政府がグーグルをサイバー攻撃した際、委託したのは、軍関係の
職業訓練校だった。
英国にも、中国同様、MI6に飼いならされているハッカーグループがいるの
かもしれない。
MI6は、この軍事作戦で予算の正当性と増加を狙う。

グーグル攻撃 軍関係校が発信か
ザワヒリ ウサマ死亡演説


Operation Cupcake Keeps Us Safe From Al Qaeda


CUPCAKES USED BY MI6 TO FOIL AL-QAEDA


---英情報機関、アルカイダ関連サイトにハッキング---
2011年6月16日23時13分
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201106160631.html

 英国の情報機関が、国際テロ組織アルカイダの発行とされる英字誌のウェブサイトをハッキングし、「爆弾の作り方」のページをカップケーキのレシピに書き換えていたことがわかった。AP通信などが報じた。
 書き換えられたのは英字誌「インスパイア(啓発)」。昨年7月からネット上でPDFファイルを無料で公開。聖戦(ジハード)への参加などを呼びかけている。洗練されたデザインが特徴で、アラビア語圏外にも影響力を広げる宣伝戦略の一環とみられている。
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、同誌に掲載された「ママの台所で爆弾を作ろう」という記事が、米テレビ番組で紹介された「全米一おいしいカップケーキ」のレシピに差し替えられた。その後、発行者側が異変に気づき、現在はレシピは見られなくなっている。


---British spy agents reportedly hack Al Qaeda magazine, replacing its bomb-making instructions with recipes for cupcakes---
June 3, 2011 | 5:23 pm
http://latimesblogs.latimes.com/technology/2011/06/al-qaeda-magazine-hack-british-spy-agency.html

Hackers have been in the news a lot lately with high-profile attacks on Google, PBS and Sony.

Now comes a story by the Associated Press that reports British spy agents “managed to hack into the extremist Inspire magazine, replacing its bombmaking instructions with a recipe for cupcakes.”

Inspire is an English-language magazine that is said to be produced by Al Qaeda in the Arabian Peninsula. According to the AP article, the publication is sent to websites and email addresses as a PDF file.

In its summer edition last year, Inspire featured an article titled "Make a Bomb in the Kitchen of Your Mom." But British spy agents belonging to GCHQ infiltrated the pages and “corrupted” them, erasing the instructions and leaving the cupcake recipe in its place.

The Daily Telegraph in London also ran a story that said "the code, which had been inserted into the original magazine by the British intelligence hackers, was actually a web page of recipes for 'The Best Cupcakes in America' published by the Ellen DeGeneres chat show."

The Telegraph article added that "the cyber attack also removed articles by Osama bin Laden, his deputy Ayman al-Zawahiri and a piece called 'What to expect in Jihad.' "

According to the reports, there was no word on how the hackers did it or when. The stories rely on unnamed British government officials.


---MI6 attacks al Qaeda magazine; infects site with cupcake recipes---
03 June 2011
http://www.infosecurity-magazine.com/view/18405/mi6-attacks-al-qaeda-magazine-infects-site-with-cupcake-recipes/

UK spy agency MI6 is reported to have hacked one of the Jihadist publications that supports al Qaeda's cause, replacing bomb making recipes with ingredient and cooking instructions for that most dastardly of culinary weapons: cupcakes.

According to newswire reports, unknown hackers closely associated with MI6 managed to insert a PDF file containing tasty cupcake recipes into Inspire, a Jihadist magazine that has features such as "Make a Bomb in the Kitchen of Your Mom."

Unconfirmed reports suggest that Inspire's publishers tried to unpick the MI6-driven hack, resulting in the data files turning into unintelligible code.

This means, Infosecurity notes, that when supporters of al Qaeda tried to download the latest issue of Inspire, not only were they unable to learn the latest subversive secrets, but they were also prevented from access to the latest tasty cupcake recipes.

According to the Associated Press, this is the first time that the UK secret service has sabotaged the English-language magazine that is linked to US-born Yemeni cleric Anwar al-Awlaki, an extremist accused in several recent terror plots.

"We're increasingly using cybertools as part of our work," a British government official who spoke to the AP newswire on condition of anonymity, that the Inspire magazine had been successfully attacked.

The newswire claims that the hackers were "working for Britain's eavesdropping agency, GCHQ, which has boosted its resources in the past several years."

"Christopher Painter, the US State Department co-ordinator for cyber issues, said at a cybersecurity conference in London that one of the biggest problems was identifying hackers - whether they [are] from foreign governments trying to steal secrets or lone hackers", says the newswire.

"But choosing to hack into al Qaeda-affiliated websites or other systems is also risky business for intelligence agencies. Infiltrating a site can often expose sources and methods, a second British official said, also speaking on condition of anonymity to discuss cybersecurity matters", the newswire adds.

Anwar al-Awlaki is reportedly a regular contributor to Inspire, offering advice on everything from spiritual questions to recruiting.

The AP newswire, meanwhile, quotes a spokesperson for the Quilliam Foundation, a London-based anti-extremist organisation, as saying that, whilst a recipe for cupcakes is better than a recipe for bombs, it would been more productive if they had put up counter-arguments to al Qaeda.

"They could have also attacked Awlaki himself. It should be about discrediting these individuals", said the spokesperson.


---British spies to terrorists: make cupcakes not war---
By PAISLEY DODDS, Associated Press - Jun 3, 2011
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5i6uyh_IvNa-XIEdBIbSm0__61KEg?docId=017c09aaf7ad4df3b382b28c07df7f33

LONDON (AP) - Britain's spy agencies have a new message for terrorists: make cupcakes, not war.

Intelligence agents managed to hack into the extremist Inspire magazine, replacing its bombmaking instructions with a recipe for cupcakes.

It's the first time the agents sabotaged the English-language magazine linked to U.S.-born Yemeni cleric Anwar al-Awlaki, an extremist accused in several recent terror plots.

The quarterly online magazine, which is sent to websites and email addresses as a pdf file, had offered an original page titled "Make a Bomb in the Kitchen of Your Mom" in one of its editions last year. The magazine's pages were corrupted, however, and the instructions replaced with the cupcake recipe.

"We're increasingly using cybertools as part of our work," a British government official who spoke on condition of anonymity to discuss intelligence matters said Friday, confirming that the Inspire magazine had been successfully attacked.

The hackers were reportedly working for Britain's eavesdropping agency, GCHQ, which has boosted its resources in the past several years.

Despite sharp cuts to defense and intelligence agency budgets, Britain last year authorized an extra 500 million pounds ($815 million) in funding on cyber-related projects. In London talks last month, Prime Minister David Cameron and U.S. President Barack Obama also pledged to work more closely on cyber research.

Agents from GCHQ have also started to embed themselves with military units on the battlefield, allowing troops to intercept communications, track individuals and providing the military - and governments - with real-time intelligence.

Christopher Painter, the U.S. State Department co-ordinator for cyber issues, said at a cybersecurity conference in London that one of the biggest problems was identifying hackers - whether they be from foreign governments trying to steal secrets or lone hackers.

But choosing to hack into al-Qaida-affiliated websites or other systems is also risky business for intelligence agencies. Infiltrating a site can often expose sources and methods, a second British official said, also speaking on condition of anonymity to discuss cybersecurity matters. He would not specify how Inspire was hacked.

British officials consider al-Qaida in the Arabian Pensinsula to be a significant threat to U.K. interests.

Al-Awlaki, thought to be hiding in Yemen, is believed to have inspired and even plotted or helped coordinate recent attacks on the U.S. Those include the failed December 2009 bombing of a Detroit-bound airliner and the unsuccessful plot to send mail bombs on planes from Yemen to the U.S. Al-Awlaki also is believed to have inspired the 2009 shooting at Fort Hood, Texas, and had ties to some of the 9/11 hijackers.

Roshonara Choudhry, a student who was jailed after she stabbed a British lawmaker last May, told police she had listened to 100 hours of al-Awlaki's online lectures.

Awlaki is a regular contributor to Inspire, offering advice on everything from spiritual questions to recruiting.

"A recipe for cupcakes is better than a recipe for bombs, but it would been more productive if they had put up counter-arguments to al-Qaida," said James Brandon with the London-based Quilliam Foundation, an anti-extremist organization. "They could have also attacked Awlaki himself. It should be about discrediting these individuals."

Extremists are increasingly turning to cyberspace to spread their message.

Individuals who say they are affiliated with the Taliban in Afghanistan or Pakistan have started using Twitter. Several other Internet forums also operate in the UK for jihadist groups, such as Islamic Awakening. Many sites have been left alone so message traffic can be monitored.

Governments around the world are now considering how cybercrimes can be prosecuted under existing international laws and whether a cyberattack could someday be considered an act of war.

2011年6月22日水曜日

SEGA 犯罪支援か

SEGAは、犯罪を支援をするかもしれない。
 セガは、英SEGA EUROPEが運営するサービス「SEGAPASS」に外部から
不正アクセスがあり、全会員に相当する129万755人分の顧客情報
(氏名、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード)が漏えい
したと発表した。クレジットカード情報などは含まれていないという。

LulzSec
「セガよ、われわれに連絡を。君たちを攻撃したハッカーの撲滅を
助けたい。われわれはドリームキャストを愛している。
やつらは墜落している」とツイート。

SEGAは、LulzSecに報復要請すれば、SPE、PBS等への犯罪を容認する
ことになる。
犯罪手口が、環境テロリストに似ており、組織構成は、現職または、
元職の関係者が関与しているかもしれない。
環境テロリストは、最近まで、裏で、資金援助をする代わりに、犯罪の
代行をしているとの報道もあった。
サイバー攻撃での勲章に加え、利益団体からの資金支援となると、
米政府が裏づけ捜査をして、確認できれば、米軍による武力攻撃を
するかもしれない。
T3やSACのように、軍隊が武力により、人間や装置を排除しても、
ネットに繋がれたソフトウェアが、いずれ作動する。
結局、ソフトウェアを作る人間の道徳と能力の問題か。

サイバー攻撃コンテスト


Sega HACKED, User Info At Risk


---セガ、欧州子会社に不正アクセスで129万人の顧客情報流出---
増田 覚
2011/6/20 12:08
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110620_454548.html

 株式会社セガは19日、欧州子会社の英SEGA EUROPEが運営する顧客サービス「SEGAPASS」に外部からの不正アクセスがあり、同サービスに登録されているすべての顧客に相当する、のべ129万755人分の顧客情報が流出したことを明らかにした。
 流出したのは顧客の氏名、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード。なお、同サービスは新製品情報の告知を目的とするものであり、クレジットカード情報などの信用情報は保有していないとしている。
 SEGA EUROPEは不正アクセスの事実が判明後、すぐにサービスを停止。応急措置を実施して漏えいの拡大を防止したうえで、原因や経路などについて、全容解明に取り組んでいるという。顧客に対してはメールで謝罪をするとともに、注意を促している。
 今回の不正アクセスを受けてセガは、同社が運営するすべての顧客サービスにおいて情報流出の有無を検証した。その結果、現在のところ、SEGA EUROPE以外の不正アクセスによる顧客情報の流出は確認されていないとしている。


---セガ子会社に不正侵入で129万人の個人情報が漏えい――LulzSecはサポート表明---
2011年06月20日 05時53分 更新
佐藤由紀子
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1106/20/news014.html

 ゲームソフト大手のセガは6月17日、欧州子会社の英SEGA EUROPEが運営するサービス「SEGAPASS」に外部から不正アクセスがあり、全会員に相当する129万755人分の顧客情報(氏名、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード)が漏えいしたと発表した。クレジットカード情報などは含まれていないという。
 SEGA EUROPEは不正アクセス判明後、すぐにサービスを停止し、現在漏えいの原因や経路について解明に取り組んでいるとしている。
Sony Picturesや任天堂、米連邦捜査局(FBI)関連組織などのWebサイトに相次いで攻撃を仕掛けているハッカー集団「LulzSec」はセガの発表後、Twitterで「セガよ、われわれに連絡を。君たちを攻撃したハッカーの撲滅を助けたい。われわれはドリームキャストを愛している。やつらは墜落している」とツイートし、今回の攻撃の主体ではないことを示した。


---セガ情報流出は129万人 欧米中心 登録会員すべて---
2011年6月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011062002000019.html

 ゲームソフト大手のセガ(東京)は十九日、欧州子会社「セガヨーロッパ」(ロンドン)が運営する英語圏向けサイトから顧客情報が流出した問題で、不正アクセスで漏れた個人情報は、登録していたすべての会員延べ百二十九万七百五十五人分だったと発表した。欧米地域の利用者が中心としている。
 ゲーム業界では不正アクセス被害が相次いでいる。百二十九万人超の流出は、最近ではソニーの最大約一億人に次ぐ規模とみられる。
 不正アクセスを受けたのは、顧客に製品情報のメール配信などを行っている「セガパス」のサイト。会員の名前や生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワードが流出した。
 クレジットカード情報は含まれていないという。
 セガは同日、個人情報流出問題を正式に発表し、「このような事態を招いたことを厳粛に反省している。セキュリティー強化を最重要課題として取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出した。


---セガ、130万人の個人情報流出…欧州の子会社---
2011年6月20日01時36分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110619-OYT1T00502.htm

 ゲームソフト大手のセガは19日、欧州子会社「セガヨーロッパ」(英国)が運営する英語圏の顧客向けのウェブサイトが外部から不正アクセスを受け、約130万人分の個人情報が流出したと発表した。
 流出したのは、セガのゲーム関連のニュースなどをメール配信しているサービス「セガパス」に登録していた顧客全員の名前、生年月日、メールアドレスと暗号化されたパスワード。クレジットカードの番号などは含まれていないという。セガは17日に不正アクセスを確認して以降、サービスを停止している。


---セガも個人情報流出 欧州子会社で百数十万人---
2011年6月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011061902000024.html

 ゲームソフト大手のセガ(東京)は十九日未明、欧州子会社「セガヨーロッパ」(ロンドン)が運営する英語圏の顧客向けウェブサイトに外部から不正アクセスがあり、延べ百数十万人の個人情報が流出したことを明らかにした。近く発表する。
 ゲーム業界では、ソニーが四月にサイバー攻撃を受けて最大約一億人の個人情報が流出。被害が相次いでいる。
 セガによると、被害があったのは、製品ニュースの配信などを行う「セガパス」のサイトで、登録した顧客の名前や生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワードが流出した。クレジットカード情報は含まれていないという。
 同サイトの登録会員数は非公表。欧米地域の利用者が大半とみられる。十六日(現地時間)に不正アクセスに気付き、サービスを停止した。すでに顧客にはメールで知らせた。
 ゲーム業界では、ソニーのほか、スクウェア・エニックス・ホールディングスや任天堂も不正アクセスを受けた。

2011年6月21日火曜日

ウサマの賞金稼ぎ

ウサマの賞金稼ぎが報道された。
 ビンラディン容疑者は、米軍特殊部隊によって射殺され、遺体はアラ
ビア海で水葬されました。遺体の捜索を始めるのは、財宝ハンターの
ビル・ウォーレンさんです。ウォーレンさんは「ビンラディン容疑者が
本当に死亡したのか確かめたい」として、インドに引き揚げのための船を
待機させています。

ビル・ウォーレン
・遺体について、ゴムの内張りがされたカンバスで包まれ、およそ90キロ
 の重りがつけられていて損傷は少ないはず。
・遺体を発見した場合は、写真やビデオ撮影やDNA検査をする予定、
 最終的に当局に引き渡すかどうかなどは未定

アルカイダがウサマが死んだことを発表したが、米政府は、遺体を海に
水葬した証拠はない。
ビル・ウォーレンは、「ゴムの内張りがされたカンバスで包まれ、およそ
90キロの重りがつけられていて損傷は少ないはず」との推察だが、どこ
から推察したのだろうか。
ゴムが劣化すれば、遺体は原型をとどめないから、時間との勝負か。
本当に死体を発見できれば、米政府やテロ組織から、死体が狙われること
になる。

パキスタン当局はウサマの情報協力者ら5人を逮捕していた。

パキスタン当局
・作戦実施の数週間前に5人を逮捕、容疑は不明。
・一人はパキスタン軍士官で、ビンラディン容疑者潜伏先に出入りする車
 のナンバーを収集。
・訪パしたパネッタ長官との会談で逮捕について指摘。
・UAV飛行禁止区域規制や、数の制限
・アルカイダやタリバンの軍事訓練地域の一掃の完了

詳細は不明だが、パキスタンで工作活動をして逮捕されたCIA要員は、
パ軍と争い、CIA協力で逮捕された軍士官は、ISI関係者のようだ。
パキスタン国内では、反米の軍隊と親米のISSとの攻防、双方にも派閥が
あるようだ。
アルカイダ指導者がザワヒリになった。
米国は、パキスタンを介してタリバンと交渉。

米国は、パキスタン国内を自分の領土のように行動している。
タリバン交渉以外は、全て掌握した(?)のだろうか。

ザワヒリ ウサマ死亡演説


Al Qaeda : Made in Asia France 24


---米軍、ザワヒリ容疑者の拘束・殺害目指す方針---
2011年6月17日18時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110617-OYT1T00894.htm?from=navr

 【ワシントン=黒瀬悦成】マレン米統合参謀本部議長は16日の記者会見で、米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンの後継に選ばれた副官のアイマン・ザワヒリ容疑者について、「(ビンラーディンと)同様の目に遭わせる」と語って、拘束または殺害に全力を挙げる方針を表明した。
 ザワヒリ容疑者についてはゲーツ国防長官も「試練にさらされるだろう」と述べ、アル・カーイダ内で指導力を発揮できるかは疑問との見方を示した。ザワヒリ容疑者はエジプト出身で、ビンラーディンの母国サウジアラビアやイエメン出身の構成員との間に溝があるとされている。


---パキスタン、CIA協力者ら逮捕 ビンラディン作戦前---
2011年6月15日15時29分
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201106150284.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は14日、パキスタン当局が、米中央情報局(CIA)の協力者ら5人を逮捕していた、と報じた。5人は国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦に絡み、CIAに情報提供していたという。
 同紙によると、パキスタン当局は、作戦実施の数週間前に5人を逮捕した。容疑は不明。このうち一人はパキスタン軍士官で、ビンラディン容疑者が潜伏していたパキスタン東部アボタバードの邸宅に出入りする車のナンバーの情報を集めていたという。
 パキスタン政府は米政府が極秘に進めていた作戦を知らなかったとされる。しかし、本来はテロ対策で米国と協力する立場のパキスタン当局がCIAの協力者を逮捕したことで、両国の関係はさらに悪化したとみられる。CIAのパネッタ長官は10日にパキスタンを訪問した際、軍や情報機関首脳との会談でこの問題を取りあげたという。


---米CIA協力者を逮捕=ビンラディン急襲作戦で-パキスタン---
2011/06/15-15:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061500527

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、パキスタン当局が、米中央情報局(CIA)のパキスタン人協力者数人を逮捕したと報じた。協力者は米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の急襲作戦に着手する前の数カ月間、情報をCIAに提供していた。
 同紙は、協力者逮捕は「米国とパキスタンの関係に亀裂が入っている最新の証拠」と報じている。ビンラディン容疑者急襲では、米側がパキスタンに事前通告しなかったことから関係が悪化。急襲後、クリントン国務長官やパネッタCIA長官がパキスタンを訪れ、関係修復に努めているが、パキスタン側の根深い対米不信が示された形だ。
 同紙は米当局者の話として、CIAの5人の協力者が拘束され、うち1人はパキスタン陸軍の少佐だと伝えた。少佐は、ビンラディン容疑者が潜伏していたパキスタン・アボタバードの隠れ家を訪れる車のナンバープレートを、急襲の数週間前に写していた。具体的な逮捕容疑は明らかにされていない。


---米財宝ハンターがビンラディン容疑者の遺体捜索へ---
2011/06/14 07:12
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210614010.html

 「本当に死んだのか確かめたい」。アメリカの財宝ハンターが、オサマ・ビンラディン容疑者の遺体の捜索を始めることを明らかにしました。
 ビンラディン容疑者は先月2日、米軍特殊部隊によって射殺され、遺体はアラビア海で水葬されました。遺体の捜索を始めるのは、財宝ハンターのビル・ウォーレンさん(67)です。ウォーレンさんは「ビンラディン容疑者が本当に死亡したのか確かめたい」として、インドに引き揚げのための船を待機させています。ウォーレンさんは遺体について、ゴムの内張りがされたカンバスで包まれ、およそ90キロの重りがつけられていて損傷は少ないはずとみています。遺体を発見した場合は、写真やビデオ撮影やDNA検査をする予定ですが、最終的に当局に引き渡すかどうかなどは未定としています。


---Pakistan arrests informants who passed information to CIA---
By Alex Spillius in Washington
7:00AM BST 15 Jun 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/pakistan/8576476/Pakistan-arrests-informants-who-passed-information-to-CIA.html

Pakistan's spy agency has arrested five informants who provided information to the CIA in the months before the US raid that killed Osama bin Laden.

US officials told the New York Times that the informants included a Pakistani army major who noted the license plates of cars visiting the al-Qaeda leader's property in Abbottabad.

The arrests were raised by the CIA director Leon Panetta on a visit to Pakistan last week and underline how vital ties between Washington and Islamabad are unravelling.

The long-term presence of bin Laden in a military town near the capital has been a grave embarrassment for the Pakistanis, while the secret US night time raid conducted without their knowledge is regarded as a national humiliation.

Relations were already frayed following the arrest of a CIA operative who shot two men in the street in Lahore earlier this year. The Pakistani government has also asked the Americans to limit the number of drone attacks on al-Qaeda targets in its tribal areas.

Rather than exploit the success of the bin Laden mission and assist follow-up searches for other senior al-Qaeda figures, the Directorate of Inter-Service Intelligence, known as the ISI, is becoming much less willing to cooperate with their American counterparts.

The New York Times reported that at a meeting of the Senate intelligence committee last week, Michael Morell, the deputy director of the CIA, said that on a scale of 0 to 10 he would rate Pakistanis' cooperation at three.


---The Hunt for Bin Laden, Part II---
By Brian PalmerPosted Tuesday, June 14, 2011, at 5:19 PM ET
http://www.slate.com/id/2296922

How likely are treasure hunters to find Bin Laden's body?
By Brian PalmerPosted Tuesday, June 14, 2011, at 5:19 PM ET

Eccentric treasure hunter Bill Warren intends to find the body of Osama Bin Laden in the North Arabian Sea using sonar and a remotely operated vehicle. If he finds the remains, he'll photograph them to confirm Bin Laden's death to the world. Can you find a human body in the ocean using sonar?

Almost certainly not. Active sonar devices bounce sound waves off whatever objects may lie in their path, then generate images based on how long it takes the waves to return. Soft objects like a human body are difficult to see in these sonar-generated pictures, because sound waves don't bounce off of them very well. A body won't look very different from sand on the sea floor. The technique is much more useful on hard objects, like anchors, cannons, or gold bars. More importantly, unless Mr. Warren has insider information about precisely where U.S. forces deposited Bin Laden's body, the Arabian Sea is far too vast to be scanned in a reasonable time frame. Just like the human eye, a sonar device has to get very close to see small objects clearly.

Legitimate treasure hunters start an active search only after months, and often years, of exhaustive research. If they're looking for a specific sunken ship, they pore over navigation records and data on weather and currents. They use computer software to recreate the ship's likely path. Sometimes, instead of tracking a particular vessel, they search along historic shipping routes. UNESCO guesses that there may be 3 million shipwrecks in the world, and some of those boats went down with millions of dollars worth of gold and silver. Mapping the sea floor along major trade routes can be an effective search tactic, but only if you're looking for something the size of a Spanish galleon.

Once a treasure hunter selects a specific area and launches a search boat, the next step is to lower a sonar-equipped device called a towfish toward the bottom. On the first pass, the towfish hovers about 50 yards from the sea floor. At that level, it can scan an area 650 yards across, excepting a 50-yard slice directly beneath the emitter. A human body would be basically undetectable at that distance, perhaps appearing as a ripple in the sand. Even a shipwreck can be tough to discern for an untrained eye. If the towfish reveals something abnormal on the floor, the operator passes it over the same spot, this time within just a few meters of the bottom. Finally, the ship releases a robotic video vessel to get a better look.

Bonus Explainer: If Warren defies all odds and finds Bin Laden's body, will it be recognizable in a photograph? This turns out to be a difficult question. Forensic anthropology research on body decomposition rates has focused more on shallow terrestrial graves and car trunks than seawater, so there isn't much to go on. The little research that has been done suggests the current state of Bin Laden's body depends on where it landed. If it's in an area with few scavengers, low temperatures, and a limited supply of dissolved oxygen, the decomposition process may have barely begun, and the body could be easily recognizable. Generally speaking, these conditions are more likely in deeper parts of the water, where higher pressures also prevent bloat-but that rule isn't iron-clad.

It's equally possible that Bin Laden has already been reduced to bones. Research on pig carcasses dropped to a depth of around 300 feet shows that marine scavengers such as lobsters, crabs, shrimp, and possibly sharks can dismember a carcass within a few days. (If the bag containing Bin Laden's body is well-sealed, it can help deter the smaller scavengers.) Once the large scavengers have started the process, a wider array of animals moves in. The pig research suggests that a dead body can be picked clean in less than a month.

Got a question about today's news? Ask the Explainer.

Explainer thanks Gail Anderson of Simon Fraser University and Sean Fisher of Mel Fisher's Treasures.


---Pakistan Arrests C.I.A. Informants in Bin Laden Raid---
By ERIC SCHMITT and MARK MAZZETTI
Published: June 14, 2011
http://www.nytimes.com/2011/06/15/world/asia/15policy.html

WASHINGTON - Pakistan’s top military spy agency has arrested some of the Pakistani informants who fed information to the Central Intelligence Agency in the months leading up to the raid that led to the death of Osama bin Laden, according to American officials.

Pakistan’s detention of five C.I.A. informants, including a Pakistani Army major who officials said copied the license plates of cars visiting Bin Laden’s compound in Abbottabad, Pakistan, in the weeks before the raid, is the latest evidence of the fractured relationship between the United States and Pakistan. It comes at a time when the Obama administration is seeking Pakistan’s support in brokering an endgame in the war in neighboring Afghanistan.

At a closed briefing last week, members of the Senate Intelligence Committee asked Michael J. Morell, the deputy C.I.A. director, to rate Pakistan’s cooperation with the United States on counterterrorism operations, on a scale of 1 to 10.

“Three,” Mr. Morell replied, according to officials familiar with the exchange.

The fate of the C.I.A. informants arrested in Pakistan is unclear, but American officials said that the C.I.A. director, Leon E. Panetta, raised the issue when he travelled to Islamabad last week to meet with Pakistani military and intelligence officers.

Some in Washington see the arrests as illustrative of the disconnect between Pakistani and American priorities at a time when they are supposed to be allies in the fight against Al Qaeda - instead of hunting down the support network that allowed Bin Laden to live comfortably for years, the Pakistani authorities are arresting those who assisted in the raid that killed the world’s most wanted man.

The Bin Laden raid and more recent attacks by militants in Pakistan have been blows to the country’s military, a revered institution in the country. Some officials and outside experts said the military is mired in its worst crisis of confidence in decades.

American officials cautioned that Mr. Morell’s comments about Pakistani support was a snapshot of the current relationship, and did not represent the administration’s overall assessment.

“We have a strong relationship with our Pakistani counterparts and work through issues when they arise,” said Marie E. Harf, a C.I.A. spokeswoman. “Director Panetta had productive meetings last week in Islamabad. It’s a crucial partnership, and we will continue to work together in the fight against Al Qaeda and other terrorist groups who threaten our country and theirs.”

Husain Haqqani, Pakistan’s ambassador to the United States, said in a brief telephone interview that the C.I.A. and the Pakistani spy agency “are working out mutually agreeable terms for their cooperation in fighting the menace of terrorism. It is not appropriate for us to get into the details at this stage.”

Over the past several weeks the Pakistani military has been distancing itself from American intelligence and counterterrorism operations against militant groups in Pakistan. This has angered many in Washington who believe that Bin Laden’s death has shaken Al Qaeda and that there is now an opportunity to further weaken the terrorist organization with more raids and armed drone strikes.

But in recent months, dating approximately to when a C.I.A. contractor killed two Pakistanis on a street in the eastern city of Lahore in January, American officials said that Pakistani spies from the Directorate for Inter-Services Intelligence, known as the ISI, have been generally unwilling to carry out surveillance operations for the C.I.A. The Pakistanis have also resisted granting visas allowing American intelligence officers to operate in Pakistan, and have threatened to put greater restrictions on the drone flights.

It is the future of the drone program that is a particular worry for the C.I.A. American officials said that during his meetings in Pakistan last week, Mr. Panetta was particularly forceful about trying to get Pakistani officials to allow armed drones to fly over even wider areas in the northwest tribal regions. But the C.I.A. is already preparing for the worst: relocating some of the drones from Pakistan to a base in Afghanistan, where they can take off and fly east across the mountains and into the tribal areas, where terrorist groups find safe haven.

Another casualty of the recent tension is an ambitious Pentagon program to train Pakistani paramilitary troops to fight Al Qaeda and the Taliban in those same tribal areas. That program has ended, both American and Pakistani officials acknowledge, and the last of about 120 American military advisers have left the country.

American officials are now scrambling to find temporary jobs for about 50 Special Forces support personnel who had been helping the trainers with logistics and communications. Their visas were difficult to obtain and officials fear if these troops are sent home, Pakistan will not allow them to return.

In a sign of the growing anger on Capitol Hill, Representative Mike Rogers, a Michigan Republican who leads the House Intelligence Committee, said Tuesday that he believed elements of the ISI and the military had helped protect Bin Laden.

Mr. Rogers, who met with senior security officials in Pakistan last week, said he had no evidence that senior Pakistani military or civilian leaders were complicit in sheltering Bin Laden. And he did not offer any proof to support his assertion, saying only his accusation was based on “information that I’ve seen.”

He warned that both lawmakers and the Obama administration could end up putting more restrictions on the $2 billion in American military aid received annually by Pakistan. He also called for “benchmarks” in the relationship, including more sharing of information about militant activities in Karachi, Lahore and elsewhere and more American access to militants detained in Pakistan.

American military commanders in Afghanistan appear cautiously optimistic that they are making progress in pushing the Taliban from its strongholds in that country’s south, but many say a significant American military withdrawal can occur only if the warring sides in Afghanistan broker some kind of peace deal.

But the United States is reliant on Pakistan to apply pressure on Taliban leaders, over whom they have historically had great influence.

For now, at least, America’s relationship with Pakistan keeps getting tripped up. When he visited Pakistan, Mr. Panetta offered evidence of collusion between Pakistani security officials and the militants staging attacks in Afghanistan.

American officials said Mr. Panetta presented satellite photographs of two bomb-making factories that American spies several weeks ago had asked the ISI to raid. When Pakistani troops showed up days later, the militants were gone, causing American officials to question whether the militants had been warned by someone on the Pakistani side.

Shortly after the failed raids, the Defense Department put a hold on a $300 million payment reimbursing Pakistan for the cost of deploying more than 100,000 troops along the border with Afghanistan, two officials said. The Pentagon declined to comment on the payment, except to say it was “continuing to process several claims.”


---アルカイダのザワヒリ副官、「米国は聖戦に直面する」---
2011年 06月 9日 09:43 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21609720110609

 [カイロ 8日 ロイター] 国際武装組織アルカイダの副官ザワヒリ容疑者は、動画共有サイトのユーチューブなどインターネット上に8日掲載されたビデオで、ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国はイスラム教徒の「聖戦」に直面すると警告した。
 ビデオは28分間で、その大半は米海軍特殊部隊によって先月殺害されたビンラディン容疑者への追悼に捧げられた。ザワヒリ容疑者は「アメリカは個人や集団と向き合っているのではなく、聖戦革命の眠りから覚めた反抗的国家と直面している」などと述べた。