2011年7月31日日曜日

中国空母正式発表

中国政府が空母運航を正式発表した。
 中国国防省の耿雁生報道官は、定例記者会見で「空母開発を真剣に研究
している。使い古しの空母の改造を進めており、研究と試験、訓練に使う」
と述べ、自前の空母の研究・開発を進めていることを初めて公表した。

空母天津?
・大連港で旧ソ連製空母「ワリャーグ」の改造
・殲15を20~30機搭載
・発表時期は南シナ海情勢とは全く関係がない
・ワリャーグは旧ソ連時代に7割建造された段階で資金難のため工事が中断。
・ウクライナ政府が98年、中国系企業に約2000万ドルで売却。

空母北京号または上海号?
・上海郊外で国産空母建造

太平洋へ出るには、日本近海の公海を経由するしかなく、空母は目立つ。
南シナ海行動宣言で敗者と言われる中国。
台湾総統選挙の際、中国が台湾近郊で軍事訓練を行い、威嚇したことが
あったが、米国がキティホーク戦艦群を台湾に寄航することで、中国の
訓練は即時終了となったことから、推察すると、来年の総統選挙では、
空母天津が台湾海峡周辺で訓練することも考えられ、その時、米政府
が、再度、米空母を台湾に寄航できるかと言う問題が発生する。
中国周辺海域は、周辺国海軍と米海軍が監視する形をとる。
東京電力のおかげで、核兵器や原潜を作る風潮ではないし、結局、米国
頼りとなる。

既知の情報を正式発表したのは、中国・温州でのChinese Dead
Superexpressを隠すのが目的だろう。

中国の上海鉄道局の事故の報告は、日本の原安委や保安院、東電広報、
政府を思い出させる。日本の原発関係者は、この程度と改めて思う。
たまたま原発事故が起きなかっただけだろう。

震災報道の信用性
専門家解説の信憑性
米空母3隻 台湾海峡に展開
中国空母建造本格化へ
空母開発


南シナ海紛争 専門家「中国は敗者」


中国国防省、初の空母運用計画を公表


中国で高速鉄道事故 200人以上が死傷


事故現場で埋められる中国の高速鉄道の車両


信号設備の欠陥と運行担当者のミスが事故原因との見解


---原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省---
2011年7月31日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html


 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。


---九州電力:原発やらせメール 佐賀知事、やらせ誘発 再稼働、九電幹部に賛成意見促す---
毎日新聞 2011年7月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110731ddm001040049000c.html

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長(当時)らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。
 古川知事によると、国主催の番組開催を5日後に控えた6月21日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部3人と知事公舎で20~30分間面談。番組も話題となり、知事は「自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認する意見も経済界にはあるように聞いている。この機会を利用し、そうした声を出していくのも必要」という趣旨の発言をしたという。
 九電が公表した報告書によると、3人はこの後、佐賀市内の飲食店で会食した際、番組への意見投稿を増やす必要性で一致。部下らが「やらせメール」の発信などを指示した。
 古川知事によると、今月8日に九電の松尾新吾会長から知事公舎での面談について問い合わせを受け、13日にそうした発言をしたことを伝えた。九電は翌14日に「やらせメール」に関する報告書を公表したが、面談内容は一切伏せられていた。郷原委員長が27日に知事に面会を求め、公舎での面談について尋ねたこともあり、30日に緊急会見を開いたという。知事は「やらせを依頼したことはない」と釈明。「世論を形成しようとしたわけではない」と語った。【竹花周】

◇やりとりメモ、社員にメール
 九電第三者委員会の郷原信郎委員長は30日夜に会見し、大坪潔晴・佐賀支社長が段上守・前副社長の指示で、知事公舎で古川康知事と面談した際のやりとりをメモにしていたことを明らかにした。中身は「メールなどで(再稼働への)賛成意見も集まるようにしてほしい」という趣旨の内容だったという。
 郷原委員長によると、メモは九電本社の課長級社員から、知事との面談があった翌日の先月22日、やらせを依頼したメールに添付される形で九電原子力部門の社員約100人に行き渡っていた。社内の一部では、再稼働を求める意見の投稿が知事の要請と受け止められていた可能性があるという。一方、大坪支社長は第三者委の聞き取りに「やらせメールを出すよう要請されたという認識はない」と答えているという。【福永方人】


---クローズアップ2011:保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅---
毎日新聞 2011年7月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110730ddm003040071000c.html

 06~07年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

◇プルサーマル焦り
 「ポジションや名前は言えない」。29日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。
 問題のシンポは07年8月26日、静岡県御前崎市民会館で524人が参加し12人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技術だ」「事前了解がない」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。
 保安院は第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると同社本店原子力部グループ長はシンポ約1カ月前の07年7月下旬、保安院の担当者から口頭で(1)空席が目立たぬように参加者を集める(2)質問が反対派のみにならないよう、質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する--という依頼を受けた。
 グループ長は賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の事務所長らが「コンプライアンス上、問題がある」と判断。同8月上旬に口頭で「やらせ拒否」を伝えると、保安院側は「それ以上、国としては言えない」と“了承”したという。一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには報告されなかった。
 水野明久社長は29日の会見で「事実を粛々とご報告しただけ」と説明。記者から「浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは」と問われると、「そのようには考えていない」と強く否定した。だが、ある幹部は「政府になぜここまで振り回されないといけないのか。菅(缶)蹴りしたいよ」と漏らす。浜岡原発の停止要請以来、同社幹部の間で政府への不満がたまっている。
 不信感は地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に関し「強い違和感を覚える。保安院は襟を正してほしい」とのコメントを出した。
 浜岡原発4号機のプルサーマル発電はシンポに先立つ07年7月4日、経済産業省が中部電に許可を出した。だが同16日に新潟県中越沖地震が発生。東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、シンポの行方が注目されていた。
 開会あいさつで保安院は「必要性や安全性をご説明させていただく」と推進と規制の双方を含めて発言。推進側の資源エネルギー庁がプルサーマルの優位性を説明後、登場したのが東電原発事故で保安院のスポークスマンを務める森山善範・原子力災害対策監。当時は保安院原子力発電安全審査課長で「安全には万全を期す」と呼び掛けた。
 政府がプルサーマル計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本でエネルギー政策の中核と位置付けているからだ。09年の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)を皮切りに、四国、東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で水素爆発を起こした福島第1原発3号機もその一つ。だが各地でトラブル隠しなどで大幅に遅れており、浜岡4号機も計画が延期されている。【三木幸治、足立旬子、八田浩輔】

◇なれあい体質露呈
 中部電力と四国電力が原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省や電力会社がなれ合いながら原発を推進してきた構図が示された形だ。
 電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは互いに「説明会やシンポジウムは公正・中立に行われている」と説明し、やらせ要請や出席者の動員については一切口をつぐんできた。
 それだけに、本来は原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかにされた衝撃は大きい。経産省内では「信用は地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の存亡に関わる重大問題だ」(幹部)との声も漏れるほどだ。
 東京電力福島第1原発事故後、経産省はエネルギー政策の中核から外されつつある。「脱原発」を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は政府内で影響力を発揮できず、中部電は政府要請で浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も一向に進展する見込みはない。それだけに、「エネルギー政策を主導できない経産省を電力会社が見限った」(電力関係者)との見方もある。
 ただ、電力会社側もこれまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめられているのは事実だ。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査だけに、「下手に情報は隠せない」(西日本の電力会社)。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発などで発覚すれば「致命傷となるのは確実」(関係者)なため、過去の暗部を明らかにせざるを得なかったと見る向きもある。
 そもそも、経産省が原発を推進する資源エネルギー庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾はかねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は保安院を経産省から分離し、原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事でより保安院の立場が厳しくなることは確実。国民の原発行政への不信感は募る一方で、定期検査などで停止している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。【立山清也】
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■ことば
◇プルサーマル
 原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた「MOX(混合酸化物)燃料」に加工して原発で再び使うこと。プルトニウムと、原発を指す「サーマルリアクター」を合わせた造語。使用済み核燃料を再利用し、放射性廃棄物を減らす「核燃料サイクル計画」の柱で、09年に九州電力玄海原発3号機(佐賀県)で初導入された。その後、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発3号機(福島県)にも導入された。


---数年前も信号にトラブル 元技術者証言、欠陥放置か---
2011.7.29 23:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110729/chn11072923300011-n1.htm

 中国浙江省温州市の高速鉄道事故にからみ、河北省秦皇島と遼寧省瀋陽を結ぶ高速鉄道で数年前、赤信号を送るべきなのに青信号を発信するトラブルがあったことが29日、明らかになった。中国紙、京華時報が退職した鉄道技術者の証言として伝えた。
 温州の鉄道事故についても同様の信号の欠陥が指摘されており、鉄道当局が信号システムの改善を怠った可能性が出てきた。(共同)


---中国:旧ソ連製空母を活用へ、空母計画を初めて認める-新華社通信---
更新日時: 2011/07/28 14:03 JST

 7月28日(ブルームバーグ):中国は現在改修中の旧ソ連製空母を科学研究と訓練に活用する方針だ。中国国営の新華社通信が27日、国防省の情報を引用して報じた。
 新華社によると、中国が空母計画を公式に認めたのは初めて。国防省の耿雁生報道官が北京で記者会見して明らかにしたという。またこれとは別にロイター通信が中国共産党の事情に詳しい関係者の情報に基づき伝えたところによると、中国は上海の江南造船所で2隻の空母を建造している。


---中国国防省 空母建設を正式発表 「訓練のため」---
2011.7.28 00:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/chn11072800120000-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は27日の記者会見で、遼寧省の大連港で改修している旧ソ連製空母、ワリヤ-グ(約7万トン)について、「科学研究・試験や訓練のために改修している」と述べた。国防省が空母の運用について公式に認めたのは初めて。
 注目されている試験航行の時期について耿報道官は「工事の進み具合をみて決める」と明言しなかった。
 ワリヤーグは旧ソ連時代に途中まで建造されたが、1998年に中国軍に近い民間企業が購入、当初は「カジノ船」として使うと説明していた。
 中国の空母建設について、これまで海外メディアでたびたび取り上げられてきたが中国は沈黙し続けた。しかし、今年6月、陳炳徳総参謀長は香港メディアに対し「空母を建設しているが、まだ完成していない」と最初に踏み込んだ発言をした。
 今回、国防省が発表したのは、ワリヤーグの改修がほぼ完成し、試験航行させる時期が近づいたためとみられる。空母を動かすのは隠しようがなく、中国の軍事力の不透明性に批判が高まる中、沈黙を続けるのは得策ではないと判断したはずだ。8月1日の建軍84周年を前に国威発揚の狙いもあるだろう。


---中国:空母改造認める 「南シナ海は無関係」と強調---
毎日新聞 2011年7月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110728ddm002030046000c.html

 【北京・米村耕一】中国国防省の耿雁生(こうがんせい)報道官は27日、定例記者会見で「空母開発を真剣に研究している。使い古しの空母の改造を進めており、研究と試験、訓練に使う」と述べ、自前の空母の研究・開発を進めていることを初めて公表した。中国が大連港で旧ソ連製空母「ワリャーグ」(6万トン級)の改造作業を進めていることは公然の秘密だったが中国政府が公式に認めるのは初めて。
 ワリャーグはスキー・ジャンプ方式の長さ約300メートルの甲板を持ち、軍事筋によると、自主開発中で短い滑走で離陸できる艦載機「殲(せん)15」を20~30機搭載するとみられる。耿報道官は艦載機パイロットについて「現在、空母のための人材育成を進めており、(パイロットは)自ら養成、訓練する」と強調した。
 空母の試験航行の段階が近づいたため、計画を発表したとみられる。中国紙・法制晩報はワリャーグ改造空母の名称について「『天津』になるのではないか」と予測した。中国はこのほか、上海郊外でも国産空母の建造を進めているとされる。
 耿報道官は空母研究の理由を「長い海岸線と広い管轄海域を持っているため」と説明、試験航行の時期は改造のペースに基づき判断すると述べた。中国の空母保有は南シナ海の権益をめぐって対立する東南アジア各国への脅威となるが、耿報道官は「発表時期は南シナ海情勢とは全く関係がない」と述べた。
 空母については梁光烈国防相が09年3月、当時の浜田靖一防衛相に「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないわけにはいかない」と断言。今年6月には香港紙・商報のインタビューに陳炳徳・総参謀長が「空母を建造中だが、完成していない」と述べていたが、改造も建造も公表してこなかった。ワリャーグは旧ソ連時代に7割建造された段階で資金難のため工事が中断。ウクライナ政府が98年、中国系企業に約2000万ドルで売却した。


---改修空母、科学研究や訓練に利用…中国国防省---
2011年7月27日21時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110727-OYT1T00993.htm

 【北京=大木聖馬】中国国防省の耿雁生(こうがんせい)報道官は27日の定例記者会見で、「1隻の不用になった空母の改修を進めており、主に科学研究や訓練に利用する」と述べ、遼寧省大連で改修作業を進めている空母ワリャーグを稼働させることを初めて明らかにした。
 耿報道官はまた、「(ワリャーグの)海上試験を行う具体的な時期は、工程の進み具合をもとに確定する」と語った。その上で、「艦載機のパイロット育成は特に重要で、現在この作業を進めている」と述べ、艦載機の空母発着訓練などを別の訓練基地で開始したことも示唆した。
 中国軍は、南シナ海を管轄する南海艦隊にワリャーグを配備し、運用データを、今年から上海で着手した国産空母の建造にも反映させる方針だ。また、訓練にも利用して、空母戦闘群の運用能力を習得したい意向だ。


---中国、空母保有認める 鉄道事故批判かわす狙いか---
2011年7月27日19時53分
http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201107270489.html

 中国国防省の報道官は27日の定例会見で、中古の空母1隻を研究と訓練に使うため、改修工事を進めている、と発表した。遼寧省の大連港で完成し最終調整をしている旧ソ連軍の空母ワリャーク(約6万7千トン)のことを指しているとみられ、近く試験航行をする見通し。
 国防省が公式に空母保有を発表するのは初めて。ワリャークはエンジンテストをしており、8月1日の建軍記念日に合わせて公表するとの見方があった。しかし、浙江省温州での高速鉄道事故の政府の対応をめぐり高まる批判をかわすため、国民の関心が高い空母建造についてあえて公表に踏み切った可能性がある。
 耿雁生報道官は、保有の目的について「国家の安全と海洋権益を防衛するため」と説明。現在、空母の艦載機のパイロットを養成していることも明らかにした。就航後、ワリャークを使った発着訓練が行われる予定だ。

2011年7月30日土曜日

領土特委 韓国入国拒否か

領土特委が韓国から入国拒否になりそうだ。
竹島(韓国名:独島)の領有権を主張する日本の自民党の「領土に関する
特命委員会(領土特委)」所属議員に対し、韓国政府は「身辺の安全が懸念
されるため、訪韓を自粛してほしい」と要請したが、自民党議員たちは
訪韓する意向をあらためて表明した。

新藤義孝
・私たちは韓国の国益や安全を脅かすいかなる行動もしないので、韓国の
 法律上、入国を拒否する根拠はないだろう
・対馬を韓国領土だと主張する人々は自由に対馬を訪れ、対馬の土地を
 購入している
・韓国は物理的な力や暴力を用い、個人に危害を加える国ではないと思う
・韓国政府は、(危害が加えられるかもしれないという)可能性だけで入国
 を拒否するのではなく、そうした(危害を加えようとする)人々を食い止
 めなければならない
・韓国は『考え方が違うから訪問させない』というような鎖国政策を取る
 国ではない
・日本は、テロリストでない限り、考え方が違うからといって入国を禁止
 する国ではないので、そのような要求をしないと思う
・日程は以前から(党指導部に)伝えてある
・訪韓日程を延期しても問題は解決しない

石原伸晃
・国会で重要法案の審議があるだけに、8月末以降に訪韓日程を先送りする
 案を検討してほしい

枝野幸男
・日本国民の渡航が認められている外国に国会議員が行くことは、政府
 としてコメントすべき事項ではない

韓国
・(安全上の理由から)入国を禁じることができる

領土に関する特命委員会(自民党)
石破茂(委員長)
新藤義孝(委員長代理)
平沢勝栄
稲田朋美
佐藤正久

訪韓日程
団員 新藤義孝委員長代理(団長)、と平沢勝栄、稲田朋美、佐藤正久
8/1 ソウルで韓国の国会議員らと意見交換
8/2 定期船で鬱陵島に渡り1泊

領土特委の委員らは、野党になってさらに行動的になった。
外務省も日本領土を強く主張するようになってきた。
自民党時代は、親韓派と呼ばれる議員や官僚が抑え込んでいたが、
遊興の付合しかない与党議員では、抑えられなかったようだ。
政府が国民の愛国心をあおって、竹島問題がワイドショーでも流れて
いた頃があったが、今は、韓国系の会社が、放送局のスポンサーとな
っているため、テレビニュースでさえ見ることもなくなった。
日韓の歴史的証明も、第三者による日本に帰属と言う証明から、話題も
聞かなくなった。
領土特委は、韓国経由で訪問と言っているだけで、駐在すると言っている
わけではないのに、反対運動があり安全を確保できないと言う。

「韓国でタマゴを投げつけられ、CNNニュースに出ること」
「強硬対応は独島を国際紛争化しようという日本の策略にはまることだ」
と話す韓国議員もおり、パフォーマンスと取られたようだ。
「領土特委が、韓国経由で、竹島諸島を訪問すれば、韓国帰属の土地と
証明したことになる」との議員もいる。
韓国は、国際司法の場に出ると負けると理解しているから、違法占拠
を続け、実効支配なのだろう。
韓国も来年は、大統領選挙。景気回復、経済成長を期待して大統領を
選んだのに、さらに景気が後退。こちらもパフォーマンスのようだ。

震災、東電原発事故、政府不信、放射能禍等で、与党への風当たりが
強い。与野党で、竹島問題をガス抜きに使っているようにみえる。
ワイドショーが取り上げないため、ガス抜きには一部の人のみか。

外務省 期限付き大韓航空搭乗禁止指示


領土に関する特命委員会(2011.7.15)


鬱陵島訪問について~新藤領土特命委員長代理インタビュー~


---竹島問題:自民議員の鬱陵島視察、韓国が入国拒否示唆---
毎日新聞 2011年7月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110729ddm007010140000c.html

 【ソウル西脇真一】日本の自民党議員が竹島(韓国名・独島)の玄関口にあたる鬱陵島(ウルルンド)の視察を計画していることについて、韓国外交通商省の趙炳〓(チョビョンジェ)報道官は28日、「(訪韓を強行する場合)両国関係発展のためにならないとの立場から、必要な措置をとる計画である」と述べ、空港での入国拒否を示唆した。
 ソウルの日本大使館前などでは連日、抗議集会が行われ、参加予定の議員の写真が燃やされるなどしている。
 このため、李明博(イミョンバク)大統領は「身辺の安全に憂慮がある」と日本外務省に連絡し、当局間で協議するよう指示している。
 韓国の出入国管理法は、国の利益や公共の安全を害する行動をとるおそれがある者らの入国を禁止できると定めている。ある日本政府関係者は「韓国の主権の問題ではあるが、友好国の国会議員に対する措置としては適切でない」としている。


---谷垣氏、明言避ける 鬱陵島視察中止要請問題---
2011.7.28 19:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/stt11072819090006-n1.htm

 自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、自民党の「領土に関する特命委員会」の新藤義孝委員長代理ら4議員が竹島に近い鬱陵島を訪問する計画について「石原伸晃幹事長にさばきをお願いしている」と述べ、明言を避けた。
 石原氏は27日、新藤氏らに国会日程などを理由に訪問中止を要請。これに対し、新藤氏は「視察をやめれば自民党の外交姿勢が問われる」として、計画通りの視察を行うことを模索している。
 また、谷垣氏は、自民党執行部が計画中止を求めることで、竹島問題で日本側が譲歩するとの誤ったメッセージとなりかねないことについては「韓国内ではいろいろいわれているが、必ずしも正確なことばかりではない」と述べるにとどめた。


---外務省、韓国に安全確保申し入れ 自民議員の鬱陵島視察計画---
2011.7.28 18:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072818090023-n1.htm

 高橋千秋外務副大臣は28日の記者会見で、自民党の国会議員4人が8月初めに竹島に近い韓国・鬱陵(ウルルン)島の視察を計画していることに関し、外務省が韓国政府に議員の安全の確保を図るよう申し入れたことを明らかにした。
 韓国内では視察計画への反対運動が起き、韓国政府は「身辺の安全上の憂慮がある」との懸念を表明。李明博大統領は関係部署に入国阻止を指示した。
 高橋氏は「身辺の安全も含め不測の事態が起こらないようしっかり申し入れている。(韓国が)外国人の安全を守るのは当たり前だ」と指摘。その上で「韓国政府はしっかり対応すると考えている」と述べ、視察が予定通り行われるべきだとの考えを示した。


---自民議員入国禁止も=韓国---
2011/07/28-17:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072800669

 【ソウル時事】韓国政府当局者は28日、自民党の「領土に関する特命委員会」の新藤義孝委員長代理ら4議員が竹島に近い鬱陵島を訪問する計画について「最後まで外交努力を続けるが、万一強行するのなら、入国禁止措置を取る」と明言した。聯合ニュースが伝えた。
 これに関連し、外交通商省報道官も同日の記者会見で「訪韓を強行するなら、両国関係にプラスにならないという立場から、必要な措置を取る計画だ」と述べた。


---独島:自民党議員、鬱陵島訪問の意向変えず---
2011/07/28 09:02:03
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20110728000024

自民党執行部「訪韓延期を」
【東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員】 独島(日本名:竹島)の領有権を主張する日本の自民党の「領土に関する特命委員会(領土特委)」所属議員に対し、韓国政府は「身辺の安全が懸念されるため、訪韓を自粛してほしい」と要請したが、自民党議員たちは訪韓する意向をあらためて表明した。
 領土特委の鬱陵島訪問団で団長を務める新藤義孝・同委員会委員長代理(衆議院議員)は27日「私たちは韓国の国益や安全を脅かすいかなる行動もしないので、韓国の法律上、入国を拒否する根拠はないだろう」と述べ、当初の予定通り8月1日午前、飛行機で韓国に向かうことを明らかにした。空港で入国を拒否される可能性があっても出発するということだ。新藤議員は「対馬を韓国領土だと主張する人々は自由に対馬を訪れ、対馬の土地を購入している」とも述べた。
 安全上の問題を掲げ「入国を禁じることができる」としている韓国政府の見解について、新藤議員は「韓国は物理的な力や暴力を用い、個人に危害を加える国ではないと思う」とし「韓国政府は、(危害が加えられるかもしれないという)可能性だけで入国を拒否するのではなく、そうした(危害を加えようとする)人々を食い止めなければならない」と述べた。また、「韓国は『考え方が違うから訪問させない』というような鎖国政策を取る国ではない」とも語った。「日本政府が訪韓自粛を要請すれば従うのか」という質問に対しては「日本は、テロリストでない限り、考え方が違うからといって入国を禁止する国ではないので、そのような要求をしないと思う」と言った。
 しかし、同党の石原伸晃幹事長はこの日、新藤議員らを呼び「国会で重要法案の審議があるだけに、8月末以降に訪韓日程を先送りする案を検討してほしい」と延期を求めた。これに対し、新藤議員らは「日程は以前から(党指導部に)伝えてあるではないか」と反論、結論が出ていないと共同通信は伝えている。新藤議員は「訪韓日程を延期しても問題は解決しない」と主張したが、党指導部が強く出れば、訪韓を延期する可能性もないとはいえない。
 一方、枝野幸男官房長官は同日の会見で「日本国民の渡航が認められている外国に国会議員が行くことは、政府としてコメントすべき事項ではない」と述べた。


---自民議員の鬱陵島視察 幹事長が中止要請 韓国に配慮?---
2011.7.28 00:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072800400000-n1.htm

 自民党の「領土に関する特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)の4人が8月1~4日に訪韓し、竹島に近い鬱陵島を視察する計画に対し、石原伸晃幹事長が中止を求めたことが27日、分かった。韓国政府による訪問中止要請を受けての判断だとみられるが、自民党は民主党政権の外交を「弱腰」と批判してきただけに「過剰な配慮」との批判が出る可能性がある。
 石原氏は27日、鬱陵島訪問を計画した特命委の新藤義孝委員長代理らと党本部で約40分間会談。「韓国の状況は非常に厳しく、身の安全が保たれるか非常に心配だ」などと懸念を表明。さらに国会日程や政局が微妙な時期であることなども挙げ、視察を中止するよう求めた。これに対し、新藤氏らは「韓国を刺激しに行くわけではない。(視察を中止すれば)自民党の外交姿勢が問われる」と反発し、結論は先送りとなった。党執行部は同時期にクウェートなどを訪問する小池百合子総務会長らの海外渡航は認めており、国会日程は中止要請の理由にならない。視察団の一人は「韓国政府から党に働きかけがあったのではないか」と打ち明けた。
 一方、石破氏は27日の記者会見で「鬱陵島に日章旗を立てて『竹島はわが領土なり』という意図は毛頭ない。お互いにどういう主張をしているのか理解することが必要だ。現場に行かなければ分からない」と述べ、予定通り視察すべきだとの考えを強調した。
 視察を予定しているのは新藤氏、平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の4人。佐藤氏はすでに参院から海外渡航の了承を得ており、一人でも視察する意向を示している。


---自民議員の視察計画に韓国大統領が「身の安全憂慮」---
2011年7月27日12時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270322.html

 日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、自民党国会議員の視察団が同島に近い韓国・鬱陵島への8月初旬の訪問を計画している問題で、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が「身の安全が憂慮されることを日本政府に公式に伝えて協議するように」と外交通商省に指示した。大統領府が27日明らかにした。
 韓国では、視察計画に対する国会議員や市民団体の強い反発が連日伝えられており、外交通商省も「韓日関係のプラスにならない」と日本側に慎重な対応を求めている。(ソウル=中野晃)


---独島:李大統領、自民党議員らの入国禁止を指示---
2011/07/27 09:00:33
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20110727000021

「政府文書を送り、それでも来るようなら空港で送り返すように」
【崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者/金真明(キム・ジンミョン)記者】 李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、来月初めに鬱陵島を訪問する意向を表明した自民党の「領土に関する特命委員会」所属議員らに対し、入国禁止の措置を講じるよう指示した。
 李大統領はこの日、金滉植(キム・ファンシク)首相や大統領府の白容鎬(ペク・ヨンホ)政策室長、李在五(イ・ジェオ)特任長官、千英宇(チョン・ヨンウ)外交・安全保障担当首席秘書官などが出席して行われた会議で「独島(日本名:竹島)の領有権を主張するため入国しようとする日本側の議員たちの身辺の安全を保障できないため、入国を許可すべきではない」という政府文書を日本政府に送るよう指示した。与党側の消息筋によると、李大統領はこうした警告にもかかわらず、自民党の議員たちが入国を強行しようとした場合、空港で送り返すよう指示したという。
 李大統領は、こうした指示を下す前、2時間にわたって行った会議で、金首相をはじめとする閣僚や幹部たちの主張に耳を傾けた後、最終的に決定を下したとのことだ。
 一方、与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は25日の党最高委員会議で「日本の議員たちの入国は、韓国の憲法秩序を否定しようとするものだけに、法務部(省に相当)は議員たちの入国を禁止すべきだ」と主張した。また、李在五長官も簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、議員たちの入国を禁止するよう主張してきた。
 これにより、自民党の議員たちの入国や鬱陵島訪問は、韓国政府によって封じ込められる可能性が高まった。外国人に対する入国の許可は、主権国家に付与された固有の権限であるため、自民党の議員たちの入国を拒否すること自体に問題はない。出入国管理法は「韓国の国益や公共の安全を脅かす行動を取ることが懸念されると認められるだけの理由がある人物」に対し、法務部長官が入国を禁止できるよう規定している。
 李大統領は、今年3月に発生した東日本大震災で被害を受けた日本に対し、誠意を尽くし支援を行うなど、韓日両国の友好・親善のために努力したにもかかわらず、日本の政治家たちが独島に対する領有権を主張し、挑発的な行動を取ろうとしていることに対し、憤りを隠さなかったという。
 この問題に関し、外交通商部の関係者は「自民党の議員たちが自発的に来韓を思いとどまることが最善の解決策のため、日本政府や国会に対し『予期せぬ出来事が起こる可能性がある』という点について数回伝えている」と話した。
 今回の措置は、李大統領が直接指示を下したという点で注目に値するが、日本の政界の反発を招く可能性も指摘されている。


---韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」---
2011年07月27日08時19分
http://japanese.joins.com/article/201/142201.html?servcode=A00§code=A10

 外交通商部は独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を繰り広げるため、来月1日ごろ鬱陵島(ウルルンド)訪問を計画している日本自民党議員4人に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下したと、外交部関係者が26日伝えた。
 政府は自民党議員が入国しないよう外交的な努力を傾けるものの、この方式で解決しなければ入国禁止措置を施行することも検討している。
 政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。
 実際、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委議長は02年、中国からビザの発給を拒否された。当時、李議長は在中同胞社会の現況を把握するため中国を訪問する計画だった。
 政府は「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼」としている憲法第3条と、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動が懸念されると認められるほどの相当な理由がある者に対し、法務部長官が入国を禁止することができる」と規定した出入国管理法第11条に基づき、自民党議員の入国を防げると考えている。
 ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は25日、法務部に出入国管理法に基づき日本自民党議員4人の入国を禁止するよう要請した。
 政府はこの日、独島関連対策会議を開くなど、対応策の準備に腐心している。日本国内の動向に注目するものの、入国制限をはじめとするすべての可能性を開いているというのが政府の公式立場だ。
 しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。


---李在五長官「98年新韓日漁業協定を改正すべきだ」---
JULY 25, 2011 07:23
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011072545508

 日本の自民党議員らの鬱陵島(ウルルンド)訪問計画をめぐり、与党が乱気流に包まれた。日本の議員らを「体をはって阻止しなければならない」という強硬対応論や、「日本の策略にはまってはならない」という冷静な対応論が衝突し、糸が絡み合ったような状況だ。
 強硬派の先鋒には李在五(イ・ジェオ)特任長官がいる。李長官は24日、記者団に対して「(日本の議員らの鬱陵島訪問は)恥辱的な領土主権の侵害だ」とし、強硬阻止の方針を再び強調した。李長官は、31日に独島(トクト、日本名・竹島)に行って海上警察の警備隊員らと歩哨に立ち、来月1日から4日まで鬱陵島に滞在する計画だ。日本の新藤義孝・自民党議員ら4人が、来月1日に金浦(キンポ)空港に到着した後、4日まで国内に滞在する点を念頭に置いたのだ。
 李長官はさらに、「独島問題は、65年の韓日協定を結ぶ時から問題があった。この機会に、98年に結んだ新韓日漁業協定を改正しなければならない」と主張した。そして、「『静かな外交』のためにこのようになった。領土をめぐって国が争うのに静かにできるのか」と主張した。日本の独島領有権の主張に「静かな外交」で対応してきた政府の外交戦略を現職長官が正面から批判したのだ。
 李長官の強硬発言をめぐって様々な解釈が出ている。李長官は、「先祖に、壬辰倭乱の時、李舜臣(イ・スンシン)将軍を助けて功績を立てた李ウルリョン慶?左道水軍節度使がいる。父親も日帝の強制徴集を避け、江原道(カンウォンド)の炭鉱に行った」とし、家の抗日の来歴を紹介した。李長官本人も、64年の韓日会談反対デモを主導した。しかし、政界では、改憲後、特に争点を作ることができない李長官が、独島問題を政治的再起カードとしているという分析もある。与党の一部から「李長官が外交を国内政治のようにする」という批判の声が出ているのも、このような見方のためだ。
 尹相炫(ユン・サンヒョン)、鄭玉任(チョン・オクイム)議員らハンナラ党の外交通は、冷静対応論を強調する。彼らは、日本の議員らの訪韓目的について、「韓国でタマゴを投げつけられ、CNNニュースに出ることだ」と話す。尹議員は、東亜(トンア)日報との電話取材で、「李長官の気持ちを理解しており、国民的感情にも合っているが、強硬対応は独島を国際紛争化しようという日本の策略にはまることだ」と主張した。鄭議員は、「韓国の入国手続を踏んで入ってきた日本の議員を独島に連れていき、独島が韓国の領土であることを国際的に示さなければならない」と主張した。そして、「外交通商部が、与党一部の過剰対応を憂慮している」と伝えた。
 李長官は同日、外交問題をめぐって国論が二分する現実について言及し、壬辰倭乱前、通信使として日本に行ってきた西人・黄允吉(ファン・ユンギル)と東人・金誠一(キム・ソンイル)が、日本の侵略の可能性についてまったく異なる報告をしたエピソードを取り上げた。


---日韓外相会談:竹島問題で互いの立場譲らず---
毎日新聞 2011年7月23日 21時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110724k0000m030095000c.html

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)犬飼直幸】松本剛明外相は23日夕、バリで韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談した。竹島(韓国名・独島)周辺をデモ飛行した大韓航空機の利用自粛を松本氏が外務省職員に指示したことに対し、金氏は抗議。松本氏は、デモ飛行は領空侵犯との立場から「措置を取らざるを得ない場合がある」と説明した。
 金氏は、自民党の国会議員が8月初めに竹島の玄関口の鬱陵島を視察予定であることにも中止を求めた。一方、松本氏は、8月に韓国国会の特別委が竹島で会議を開く予定であることに対し「控えてほしい」と申し入れた。


---自民領土特命委、韓国・鬱陵島に議員派遣へ 竹島問題で視察---
2011.7.15 20:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110715/plc11071520290020-n1.htm

 自民党の領土に関する特命委員会(委員長・石破茂政調会長)は15日、8月1~4日の日程で韓国に視察団を派遣し、竹島(韓国名・独島)に近い鬱(ウル)陵(ルン)島を訪問すると発表した。自民党による同島への議員派遣は初めて。韓国が竹島の領有権をアピールするために設置している鬱陵島内の「独島博物館」を視察し、“敵情”を探る狙いがある。
 訪韓するのは特命委の新藤義孝委員長代理(団長)と平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の4人。1日にソウルで韓国の国会議員らと意見交換し、2日に定期船で鬱陵島に渡り1泊する。
 韓国は最近、閣僚や国会議員が相次いで竹島を訪問しているほか、竹島の北西約90キロの距離にある鬱陵島でも韓国海軍のヘリコプター基地を拡張する計画が浮上するなど、竹島の実効支配を強める動きが出ている。

2011年7月29日金曜日

Amanda Knox Appeal hearing

アマンダ・ノックスの上告審が開かれた。
現在も公判中だが、科学捜査官(鑑識、法医学者?)の証言がアマンダ・
ノックス無罪の決め手になる可能性が高い。
秋に判決とのこと。

科学捜査官の証言
「捜査官が下着やナイフを取扱う時、防護服を着用せず、汚れた手袋を
使用したため、DNAの証拠を失った」

殺人の物的証拠とされる切り取られた下着の金具や凶器の包丁が、汚染
されており、証拠になりにくいとの証言。

警察から独立した科学捜査官二人が、警察の過ちを証言。
現在では、当たり前と言われる証拠の保存が、伊警察ではできなかった
ようだ。
ノックスだけでなく、ソレシトの裁判にも影響を与えると思う。

検察への反論
・殺害前のパーティ跡が見つからない。
・殺人の動機としてゲーム拒否は弱い。
・グエデの物的証拠(血の足跡と手形、被害者体内のDNA等)が多いのに
 ノックスとソレシトの証拠が少ない。
・長時間の取調べ後の供述
・ノックスの発達障害(自閉症スペクトラム)を考慮しない取調べ

警察での長期間による取調べから、奇怪な行動を起こすようになった
と言われ、米国での行動も含めて、発達障害と推測する報道もある。
弁護士の入れ知恵で、精神疾患を模倣する場合もあり、検察側が精神鑑定
をする場合も出てくる。

法廷で、証拠が証拠でないと証言され、関係者は一安心。
検察が反論できなければ、無罪の判決となるのは長くても秋までの
ようだ。

Amanda Knox Murder trial


Independent experts slam evidence against Knox euronews


Amanda Knox thrilled by DNA evidence doubt TelegraphTV


---Amanda Knox confronts witness who named her as Meredith Kercher's killer---
By Nick Pisa in Perugia
9:10PM BST 27 Jun 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/8601687/Amanda-Knox-confronts-witness-who-named-her-as-Meredith-Kerchers-killer.html

Amanda Knox was confronted in court by the man who has named as the murderer of a British student for the first time on Monday as her appeals trial resumed.

Knox, 23, is serving 26 years for the murder of Meredith Kercher, 21, who was found on Nov 1, 2007, semi-naked and with her throat cut, in her bedroom at the house the two shared.

Knox broke down at her appeal hearing after Rudy Guede, 24, said she was responsible for the death of the exchange student. "He knows that we were not there, he knows that we have nothing to do with this," Knox said.

The testimony by Guede, an immigrant from the Ivory Coast, was closely watched in the packed courtroom in Perugia.

He had been called as a witness for the prosecution in the appeal trial of Knox and Raffaele Sollecito, her Italian ex-boyfriend and co-defendant.

He spoke after two of Guede's fellow prison inmates, child killer Mario Alessi and mobster Luciano Aviello, told the hearing that Guede had said Knox and Sollecito, 27, had nothing to do with the murder. Guede denied ever discussing the matter with Alessi.

Guede is serving a 16-year sentence for murder. Knox and Sollecito were convicted of sexual assault and murder. Sollecito, 27, is serving a 25-year sentence.

It was the first time all three of the accused had been together in court since Guede's appeal in December 2009, when he was called but refused to testify.

Prosecutor Giuliano Mignini then read out a letter Guede had written in which he said that Miss Kercher had been "horribly murdered by Amanda Knox and Raffaele Sollecito".

Knox looked intently at Guede as he spoke just a few feet away from her in the packed courtroom. In the letter Guede had said: "Everything I want to say I have told the court and my lawyers. Do you think if I had anything to say I would speak with a child killer?"

After Guede had finished his testimony, Knox stood up and said: "The first time that Rudy Guede, Raffaele and I were all together in the same space was in a court room. We have never been in contact. I am shocked and anguished, truly, by what he says."

Sollecito was also granted permission to speak and said: "Guede has never seen me before in his life, not even fleetingly, I don't know how he can say I was with Amanda Knox."

Another witness said that Alessi and Aviello had been offered money to lie.

Alexander Ilicet said Aviello had been offered E158,000 (L141,000) to mislead the trial, adding that the mobster "needed the money for a sex change".

The hearing continues.


---Amanda Knox hopes new evidence will help free her---
5:04PM BST 27 Jun 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/8601264/Amanda-Knox-hopes-new-evidence-will-help-free-her.html

An appeal by US student Amanda Knox against her conviction for the 2007 murder of her British housemate Meredith Kercher, resumes with a key witness to be heard.

Knox, 23, and her former Italian boyfriend Raffaele Sollecito have been sentenced to 26 and 25 years in jail respectively for the murder of Meredith Kercher, who was found half-naked and with her throat slit in a flat she shared with Knox in the university city of Perugia. The defendants have always protested their innocence.

The appeals trial in Perugia, which began in November last year, will hear the evidence of Rudy Guede, an Ivorian who is serving a 16-year sentence for his own role in the murder and has been called to testify for the prosecution.

Guede is expected to deny evidence already given by a convicted child killer, Mario Alessi, that Guede confided to him while they were in prison together that Knox and Sollecito had nothing to do with the killing.

Guede denied killing Kercher but, unlike Knox and Sollecito, admitted being at the crime scene the night of the murder and DNA evidence showed he had had sex with her.


---Amanda Knox: Forensic experts 'contaminated DNA evidence' claim experts---
by Reporter, Daily Mirror 26/07/2011
http://www.mirror.co.uk/news/top-stories/2011/07/26/amanda-knox-forensic-experts-contaminated-dna-evidence-claim-experts-115875-23297345/

Forensic scientists who helped convict Amanda Knox for the murder of Meredith Kercher made glaring errors, experts claimed yesterday.

Stefano Conti and Carla Vecchiotti told an appeals court that officers used a dirty glove and did not wear -protective caps when handling a bloodied bra clasp and knife - tainting vital DNA evidence.

American Knox, 24, and her Italian ex-boyfriend Raffaele Sollecito, 27, were convicted of killing the British student in Perugia, Italy, in 2007, but have both appealed.

The independent specialists said evidence collection fell below international standards and they could not be certain DNA on the knife was Meredith’s.

Mr Conti told the court: “Various circumstances do not adhere to protocols and procedures.”

They will be questioned at a hearing on Saturday.


---Knox trial: DNA experts report to Italian court---
Associated Press, 07.25.11, 05:45 AM EDT
http://www.forbes.com/feeds/ap/2011/07/25/general-eu-italy-knox_8582255.html

PERUGIA, Italy -- Independent experts are presenting the conclusions of their review of the DNA evidence collected against an American student convicted of killing her British roommate in the Italian city of Perugia.

DNA evidence played a crucial role in securing the convictions of Amanda Knox and her co-defendant Raffaele Sollecito in the 2007 murder of Meredith Kercher, who was stabbed to death in the apartment she shared with the Seattle exchange student.

But the report by the two independent experts, obtained by The Associated Press, said much of the DNA evidence was unreliable and possibly contaminated.

On Monday, the experts were using slides and footage to describe their work to the court which is weighing Knox's appeal.


---Amanda Knox passes another birthday behind bars---
By Nick Squires
6:32PM BST 10 Jul 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/8628990/Amanda-Knox-passes-another-birthday-behind-bars.html

Amanda Knox, who is serving a 26 year prison sentence for the murder of her British flatmate, Meredith Kercher, has celebrated another birthday behind bars with a vending machine cappuccino.

Knox turned 24 on Saturday in Capanne prison in Umbria, near the Italian university town of Perugia where Miss Kercher was found stabbed to death and semi-naked in her bedroom Nov 2007.

She drank coffee with one of her lawyers, Luciano Ghirga, who visited her in jail.

"The real present for Amanda was the telephone call that she makes every Saturday to her father Curt, who is in America," Mr Ghirga said.

"When we met this morning, she was taking part in a group activity, where she has a chance to develop one of her great passions, singing."

On Friday Knox was visited in jail by her mother, Edda Mellas, her stepfather, Chris Mellas, and a close friend, who told her they hoped that she would be able to celebrate her next birthday at home in Seattle.

Knox was sentenced in 2009 to 26 years in prison after being found guilty of the murder and sexual assault of Miss Kercher, 21, from Surrey.

One of the key pieces of evidence leading to the American student's conviction was the discovery of her DNA on the handle of the kitchen knife which prosecutors said was used to kill Miss Kercher.

The knife was found in the kitchen of Raffaele Sollecito, Miss Knox's Italian boyfriend, a computer studies graduate who she met at a classical music concert shortly before the murder.

The couple have always denied they had anything to do with the crime.

Knox and Sollecito, 27, are appealing their jail sentences and scored a significant victory recently when an independent review cast doubt on the DNA evidence that was used to convict them, saying DNA techniques used by Italian forensic experts were below international standards.

The review found there was a high chance that tests on two key pieces of evidence bearing DNA material - the alleged murder weapon and a clasp that had been cut off Miss Kercher's bra - were probably unreliable because of contamination when they were collected and analysed.

The review boosted Knox's chances of overturning her conviction, with a decision by the appeals court in Perugia expected in the autumn.


---Amanda Knox 'danced for joy' over DNA evidence doubts---
By Nick Squires, Rome
9:38AM BST 01 Jul 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/8610383/Amanda-Knox-danced-for-joy-over-DNA-evidence-doubts.html

Amanda Knox danced for joy and hugged fellow prison inmates on hearing that an independent forensic review had found that DNA evidence used to convict her for Meredith Kercher’s murder was unreliable.

Friends and family of Miss Knox, who is serving 26 years in jail for the killing of the Leeds University student, said her morale had been hugely boosted by the findings of the review.

When news of the report’s conclusions reached her in Capanne prison in Umbria, where she is serving her sentence, she danced, broke into song and hugged fellow prisoners, according to her lawyers.

“Finally, now people will believe me, this is the evidence that we needed,” she is reported to have said.

The review cast doubt on a key piece of evidence - the kitchen knife which prosecutors claimed Miss Knox and her former boyfriend, Italian graduate Raffaele Sollecito, used to murder Miss Kercher, from Surrey.

The handle of the knife bore evidence of Miss Knox’s DNA.

The prosecution said the blade carried traces of Miss Kercher’s DNA, but two independent experts disputed that, saying the sample may have been contaminated during sub-standard laboratory testing.

“As I’ve always said, I only ever used that knife in Raffaele’s kitchen, and I never took it out of the house,” Miss Knox reportedly told fellow inmates as she celebrated a development that dramatically increases her chances of having her conviction overturned.

One of her lawyers, Luciano Ghirga, said the American was “calmer” and more at ease than she had been for months.

Mr Sollecito, who is serving a 25 year sentence for the Nov 2007 murder, told his lawyers that “after four years of darkness, finally there’s a glimmer of light.”

He and Miss Knox were found guilty in Dec 2009 of the sexual assault and murder of Miss Kercher at the end of a year-long trial in Perugia, the walled university town where the killing took place.

The outcome of their appeals is expected to be known in the autumn. Both have always claimed that they are innocent.


---Could Amanda Knox Have an Autism Spectrum Disorder?---
By Maia Szalavitz Thursday, June 30, 2011
http://healthland.time.com/2011/06/30/could-amanda-knox-have-an-autism-spectrum-disorder/

Amanda Knox, the 23-year-old American college student who was convicted of sexually assaulting and killing her roommate, Meredith Kercher, in Italy in 2007, allegedly after an orgy gone wrong, got good news this week. Independent experts working on her ongoing appeal said that the traces of DNA used to convict Knox may have been contaminated and are "unreliable."

With the DNA evidence excluded, the only substantiation of Knox's guilt includes a possibly coerced confession and her bizarre behavior after being arrested. But could those two things have the same explanation? Is it possible that Knox has an underlying condition - Asperger's syndrome, a less severe form of autism - that caused both her unusual social behavior and a gullibility that triggered a false confession?

Knox's link to Kercher's murder was always sketchy: for one thing, there was no physical evidence of the orgy that the prosecutor claimed led to the killing. Knox was said to have helped stab her 21-year-old roommate to death when Kercher refused to participate in sex games with Knox's boyfriend, Raffaele Sollecito, then 23, and Rudy Guede, 20, an African immigrant. No other motive was ever presented.

But Guede's bloody footprints and handprints were found at the scene, his DNA was found in Kercher's body - and he was a prior robbery suspect known to carry a knife. The simplest and most logical view of the crime would be that Guede alone killed Kercher. And in fact, he was also convicted of the murder.

However, by the time his involvement was discovered, Knox had already confessed after hours of questioning by police, implicating herself and Sollecito. What's more, her behavior after her arrest was bizarre and seemed callous.

In a riveting feature story on the case, Rolling Stone writer Nathaniel Rich describes how Knox's odd actions may have led to her conviction. He writes that while at the police station with Sollecito, she did not act normally:

"Knox and Sollecito would make faces, kiss each other, while there was the body of a friend in those conditions," said homicide chief Monica Napoleoni.

"I couldn't help thinking how cool and calm Amanda was," said Giacomo Silenzi, a neighbor who had been having a fling with Kercher. "Her eyes didn't seem to show any sadness, and I remember wondering if she could have been involved."

Officers would later complain that Knox, after sitting for hours in the stiff waiting-room chairs, had started to do cartwheels and even splits. Convinced that she was psychotic, the guards begged her to stop, explaining that such behavior was "inappropriate." And a detective complained when he saw Knox sitting on her boyfriend's lap. "Inappropriate," he said.

Could this be evidence of Asperger's? In people with the condition, odd emotional reactions and atypical responses to stress are common. Women with autism spectrum disorders tend to be better at appearing socially skilled than men do, which often leaves them undiagnosed.

Valerie Gaus is a psychologist who has worked with hundreds of autistic people and is the author of Living Well on the Spectrum. "Everything I read would be consistent with it and it could be one alternative theory for the behavior that made her seem suspicious," says Gaus, while stressing that she has not met Knox and cannot diagnose her. "When people on the spectrum become anxious or nervous, they won't necessarily show it through facial expressions and they may use odd behavior to regulate anxiety. You might see that in odd gestures or strange tics or body movements. If she did have it, her cartwheels might have been [her way of] trying to regulate overwhelming anxiety."

Rudy Simone, author of Aspergirls and herself a woman on the autism spectrum, says, "While I'm not a diagnostician and haven't seen anything on the tapes we've all seen that would indicate she has Asperger's, if she did, theoretically, the kind of behavior she displayed before, during and after her arrest would be in line with the many psychological or neurological differences [that mark] Aspergian behavior."

Another example of "self-soothing" behavior common to autism could be Knox's frequent loud singing, which Kercher's sister told Rolling Stone had been annoying to the victim.

Knox's lack of social skills, unusual reactions to emotion and lack of concern about appearance - all common in autism spectrum conditions - were clear to everyone who knew her:

"She's a little dork who doesn't wear matched socks," says her best friend, Madison Paxton. ...

[Sollecito said]: "I noticed that her opinions on the music were odd. ... She didn't concentrate on the emotions it provoked but only on the rhythm - slow, fast, slow."

And, like many autistic people, Knox was highly intelligent but also extremely naive and gullible:

"She's the smartest person you'd ever know" but "dumb as a rock" when it comes to "street sense," [her stepfather said]. In conversations with her friends and family, a portrait emerges of a person with a childlike innocence. She was, as her mother, Edda, puts it, "oblivious to the dark side of the world."

"The common term we use is naive but from a clinical perspective, what can cause that is that people on the spectrum have difficulty with perspective-taking. They have a difficult time thinking about or understanding what another person might be thinking," says Gaus.

"We just don't understand other people," says Simone. "We don't read faces. Social language is always a second language to us that we're never particularly fluent in and alongside that is a childlike naivete."

That can lead to gullibility because if you can't understand the world from other people's perspectives, you can't recognize when they might be trying to manipulate you, or even that such a thing is possible to do. This makes people with Asperger's particularly prone to false confessions both because they get easily overwhelmed by stress and because they don't understand the intentions of the police.

"In my own practice, I've seen a fair number of young people get in trouble with the law because of naivete," says Gaus.

Knox's apparent penchant for casual sex, which was extensively covered by the British tabloids, can also be seen in some women on the autism spectrum. "With females on the spectrum, sometimes promiscuity is a way that you connect and they learn early on that they can get attention for being sexual. That wouldn't be surprising," Gaus says.

Notes Simone, "Because of our open demeanor towards others, what we see as friendly is often consider flirtatious and often misread."

Also, Knox's utter lack of awareness of her own beauty - detailed in the Rolling Stone story - could be a symptom. Appreciating your own good looks "involves the ability to imagine how others perceive you and people on the spectrum have problems with that," Gaus says.

Yet another potentially telling characteristic: Knox's desire for justice, not only for herself but for others. Rich describes how Knox would try to help strangers on the street and how she insisted on staying in Italy to help the police with the case, even after her other roommates had gotten attorneys and left the country. "A strong need for justice is common," Gaus says.

Of course, whether or not a formal diagnosis of Asperger's would help or hurt Knox's case is hard to say: the stigma associated with autism spectrum disorders might make her seem more suspicious, rather than less, in the eyes of some legal authorities. But Gaus believes that screening her would be appropriate and that it could help her come to terms with what happened. It could ultimately help her have a better future if she is, as seems likely, exonerated.

2011年7月28日木曜日

ノルウェー マニュフェストによる殺戮者

ノルウェーで大量殺戮があった。
 ノルウェー連続テロ事件でテロなどの疑いで逮捕されたアンネシュ・
ブレイビク容疑者(32)は、オスロ地裁に出廷、爆破テロと銃乱射の犯行を
認めた一方、無罪を主張した。さらに「二つの細胞組織と協力して行った」
と共犯がいることを主張した。警察当局は単独犯との見方を示していた。

動機
・イスラム教徒の侵略からノルウェーと西欧を守るため
 労働党の「将来の党員募集を阻害するため」に、若者を殺した

警察
・本人は二つの細胞組織の存在を主張しているが、矛盾した情報もあり捜査
 をしている。
・爆破テロでの死者は8人、乱射での死者は68人、合計死者数は76人。

判事
・できるだけ多くの人間を殺害して、誤解のない強いメッセージを受け
 取れるようにすると主張
・イスラム教徒がノルウェーや西欧を「植民地化」することに反対
・大量に移民を導入し国を裏切ったとして労働党を非難
・組織維持を妨害し、党に損害を与えることを狙った

EDLとブレイビクは接触していた節があるとのこと。
ブレイビクが作ったマニュフェストは、2002年4月にEDLとの接触より影響
を受けたと本人が主張。
テンプル騎士団気取りのマニュフェストは、ネット上で公開され、7000人
以上が奨励した。

EDLの前身は反ナチ運動で、EDL組織化により、フーリガン、ユダヤ人や
ゲイも構成員。身内には宗教色が薄いが、反イスラム色は濃い。
現在は、英国版TeaPartyと言われるまでに組織が拡大。
EDLは、ブレイビクとの関連やブレイビクの行動を否定。
ノルウェーの殺戮事件は、米アリゾナ銃乱射事件と根底が似ているかも
しれない。

ネオナチは、90年前後に欧州で流行したらしい。
トルコからの移民で西独の失業者が増加、郊外の駅周辺では、ヒマを
もて余した若者が、一目でわかる容姿でたむろ。西独政府は、一部を対象
としていた徴兵制度を幅広い対象者にすることで、ネオナチを減らした
との説もある。
最近では、独の徴兵制もなくなるようだ。

ネオナチと反イスラムは同種の思想にみえる。
ヘイトクライムかと思ったが、政策に反対しての大量殺戮のようだ。

欧州が広めた植民地獲得から移民流入が始まり、当時は、経済や量的力関係
で宗主国が優位だったが、最近は、同等または逆転している状態。
欧州の多くの国では、移民との摩擦が起きている。
フィンランド総選挙では民族主義政党が台頭。
英首相や独首相も多文化主義を「失敗」と言う。
仏、蘭は、イスラム化阻止する政策を立案、実施している。
米国は、一部州でイスラム化阻止を実施、同じようにキリスト教極右の事件
が報道される。
イスラム教とキリスト教の対立は続く。
鎌倉での宗教者が集合した「追善供養 復興祈願祭」とはかなり異なる。

血の海法廷で何を裁く
キリスト教の戦士 テロ計画で警官狙う
宗教対立 死者12000人超
宗教対立鮮明化へ
右翼東京会議開催
米国 911宗教対立
蘭新政権 イスラム化阻止
血の中傷と銃規制
仏 ブルカ禁止法初摘発
Obama Bin Ladin Dead


Massacre in Norway [22 July 2011 VIDEO]


Timeline Of Norwegian Terror Attack


Norway Terror Anders Breivik Video Manifesto


Norway suspect's father 'in shock'


Norway mourns as gunman appears in court Channel 4 News


Breivik Sent to Solitary Confinement as Norway Mourns Attacks' Victims PBS News


---移民の国 揺れる寛容「だれも共感しない」「なぜイスラム連想」---
2011.7.26 07:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/erp11072607160001-n1.htm

 【オスロ=佐藤貴生】76人の犠牲者が出た爆弾テロと銃殺事件に、ノルウェーの人々は大きな衝撃を受けていた。テロが起きた首都オスロの官庁街周辺には犠牲者にささげる花束を持った人が多数訪れ、涙を流して抱き合う姿がみられた。25日にはアンネシュ・ブレイビク被告(32)の審理がオスロの法廷で行われ、同国の移民寛容政策への反発が犯行の動機であることが浮き彫りとなり、「オープンな国」として知られた北欧の国が揺れている。

 「与党の労働党がイスラム系移民を受け入れすぎた。やめさせるため強いシグナルを送った」。ブレイビク被告は法廷でこう述べ、自らの犯行を正当化させたという。
 「彼は頭の中で考えていたことを実行してしまった。だれも共感しない」。現場に手向ける花を持ってきたオスロ在住の女性(67)はこう話した。
 ノルウェーは、労働党の主導で積極的な移民受け入れ政策が続き、パキスタンやイラク、ソマリアなどイスラム系移民は人口約485万人の約2%に上る。
 英BBC(電子版)によると、ノルウェーの隣国スウェーデンでは1990年代、移民排斥などを掲げる極右組織の活動が活発化した。ノルウェーの極右組織もスウェーデンの影響を受けたが、組織化には至らず、大きなうねりとはならなかったとされる。
 しかし、豊富な石油収入に支えられ順調だった経済も、2009年には国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じるなど低迷し、失業率の上昇などに伴い、移民受け入れへの違和感が国民の間に広がったようだ。
 2月に情報機関がまとめた報告は、イスラム系過激派組織が同国にも脅威となりつつあると指摘。その一方、同国の極右組織については近年目立った活動がなかったが、昨年から活動増加の傾向がみられ、今年も続くと予想していた。
 オスロ近郊に住む女性(55)は、「文化の異なる移民には多くの国民が懐疑的だが、私が住んでいる地域では問題はなく共存している」とした上で、「この事件をきっかけに移民政策が変わるとは思わない。恐れるのでなく、理解し合うべきだ」と訴えた。
 異文化に寛容な空気を重視する国民が多い一方で、排外的な雰囲気に敏感な人々もいる。爆弾テロ発生直後には、イスラム教過激派が、大きなテロが起きたことがなかったオスロを「ソフトターゲット」として狙った-との観測も流れた。
 ガンビアからの移民というイスラム教徒の男性(36)は、「マルチカルチャーのこの国で、差別されたと感じたことはあまりない。こうした事件が起きると、なぜイスラム教が話題になってしまうのか」と話した。


---ノルウェーテロ、8週間勾留延長 容疑者は無罪主張---
2011年7月26日0時4分
http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY201107250854.html

 ノルウェーで22日に起きた連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)の勾留延長を判断する審理が25日、オスロの裁判所で開かれた。容疑者は「(事件は)欧州をイスラムから救うためだった」などと述べ、無罪を主張。裁判所は8週間の勾留延長を決定した。
 容疑者は審理の公開を求めたが、イスラム排斥の正当化を主張することが事前に予想されたことから、裁判所は非公開で審理した。
 オスロ郊外ウトヤ島での銃乱射の負傷者治療に当たった医師によると、命中時に破裂する「ダムダム弾」と呼ばれる殺傷力の高い銃弾が使われたという。目撃者によると、ブレイビク容疑者は島内を逃げまどう若者らを2時間近く追跡。撃たれて死んだふりをした人にも発砲した。こうした手口によって、犠牲者数が膨らんだと見られる。
 だが、駆けつけた警察の特殊部隊員が容疑者に銃を向けると、持っていた武器を置き、手を上げて静かに投降した。まだ多くの銃弾が残っていたという。


---ノルウェーテロ:動機は「イスラム侵略から守るため」---
毎日新聞 2011年7月25日 23時37分(最終更新 7月26日 2時13分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110726k0000m030155000c.html

 【オスロ斎藤義彦】ノルウェー連続テロ事件でテロなどの疑いで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)は25日、オスロ地裁に出廷、爆破テロと銃乱射の犯行を認めた一方、無罪を主張した。さらに「二つの細胞組織と協力して行った」と共犯がいることを主張した。警察当局は単独犯との見方を示していた。動機は「イスラム教徒の侵略からノルウェーと西欧を守るため」で、移民導入を進めた労働党の「将来の党員募集を阻害するため」に、若者を殺したと説明した。
 25日に記者会見した地裁判事によると、地裁は容疑者が供述で「二つの細胞組織との協力」に触れたことを重視。容疑者が「他(の組織)に影響を与え、捜査を妨害する」ことがないように、「警察はさらに捜査しなければならない」と述べた。共犯がいる場合、極右テロが組織的に行われたことになる。
 ただ同じ日に会見した警察は「本人は二つの細胞組織の存在を主張しているが、矛盾した情報もあり捜査をしている」と述べた。警察は他の個人や組織を摘発していない。
 判事によると、容疑者は連続テロを行ったのは「できるだけ多くの人間を殺害して、誤解のない強いメッセージを受け取れるようにする」ためと主張した。その目的は、イスラム教徒がノルウェーや西欧を「植民地化」することに反対するためだと述べた。
 また容疑者は「大量に移民を導入」し「国を裏切った」として労働党を非難。組織維持を妨害して、党に「損害を与える」ことを狙ったと説明し、テロで労働党は「対価を払った」とした。
 今回の聴取は勾留延長に関するもので、地裁は4週間の延長を認めた。勾留中は面会や新聞の閲覧を禁じた。メディアの冒頭取材が認められず、非公開で行われた。
 警察によると、被害者の個人情報を精査した結果、爆破テロでの死者は7人から8人に増えた一方で、乱射での死者は86人から68人に減り、合計死者数はこれまでの93人から76人となった。


---目立たぬ存在、ネットでは極右の顔…テロ容疑者---
2011年7月25日00時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00508.htm

 【オスロ=工藤武人】爆弾と銃撃による連続テロで若者ら90人以上を殺害し、ノルウェー社会を恐怖のどん底に突き落としたアンネシュ・ブレイビック容疑者(32)は、地元では目立たない存在だった。
 しかしネット上では反移民感情などをむき出しにし、極右の素顔を見せていた。
 爆弾テロが発生したオスロ中心部から西に約4キロ・メートル離れたホフスバイエン通り沿いに、同容疑者が今年4月頃まで母親と2人で暮らしていた集合住宅がある。中産階級向けの閑静な住宅街だが、22日の連続テロ事件発生以来、警察車両が建物に横付けされ、ものものしい雰囲気が漂う。近所の人々は同容疑者について「問題を起こすこともなく存在感がなかった」(60歳代女性)と口をそろえる。
 ブレイビック容疑者はオスロに生まれ、集合住宅の近くにある小中学校に通い商業高校に進んだ。
 20歳になるころには、極右思想に傾いていたようだ。1999年には、当時、移民排斥を声高に主張していた右派政党「進歩党」の党員になった。
 ただし自らの考えを率直に周囲に語ることはなかったようだ。この時期、大手電話会社で同僚だった男性(35)は本紙の取材に「普通のノルウェー人という印象。反イスラム的な発言を聞いた記憶はない」と話した。
 一方、他人と直接、接触することのないネットの世界では打って変わって雄弁だった。20歳代後半になると、スウェーデンの極右が運営するウェブサイトの会員になり、「このままではノルウェーはイスラム教徒に乗っ取られる」などと移民排斥を主張。「進歩党」についても「理想を捨て安易な多文化主義に走った」などと批判した。


---「社会変えるため攻撃」---
2011年7月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072502000019.html

 【オスロ=松井学】ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)が爆弾と銃乱射両事件の犯行を認め、「残忍な行動だと分かっているが、自分の論理では必要だったと思っている」と話していることが分かった。容疑者側の弁護士が二十四日、同国の公共テレビNRKに明らかにした。
 二十五日に地方裁判所で身柄拘束を続けるかを判断する審理が予定され、ブレイビク容疑者は自分の考えを説明する意向だという。
 弁護士によると、容疑者は「ノルウェー社会を変えるために攻撃した」とも述べ、自らの主張を詳述した声明も用意していた。
 司法当局によると、テロ行為の容疑のみで有罪が確定した場合、最長で禁錮二十一年が科される可能性がある。
 警察当局は二十四日、容疑者が取り調べに対し「単独で実行した」と供述していることを明らかにした。また、ウトヤ島の銃乱射事件の現場に狙撃特別隊が着くまでに約一時間半かかり、被害が拡大したと認めた。緊急出動できるヘリコプターがなく、島に向かうボートもすぐに用意できなかったという。
 ロイター通信によると、NRKは同日、銃撃による負傷者一人が病院で死亡し、死者数が九十三人に増えたと伝えた。島では、まだ四~五人が行方不明のため捜索が続く。首都オスロの爆弾テロ現場にも崩壊がひどく捜索を終えていない場所があり、犠牲者数は最終的に百人近くに上る可能性がある。


---ノルウェー惨事 民主政治を脅かす蛮行---
2011年7月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011072502000060.html

 「平和の国」のイメージが定着している北欧ノルウェーで悲惨なテロが起きた。極右勢力が台頭する欧州の問題を凝縮した悲劇でもある。背景を見据えて、再発防止策を徹底しなければならない。
 あまりにも惨(むご)い犯行だ。
 容疑者がオスロ中心街の爆破テロで標的にしたのは国家指導者たる首相だ。ウトヤ島で殺害したのは、政治集会に参加していた有為な青少年だ。ノルウェーの民主政治の担い手に直接狙いを定めた蛮行と言わざるを得ない。
 ノルウェーは約五百万人の人口小国だ。国民と政治家の距離は近く、民族的な同質性が対テロ対策を緩いものに留(とど)めてきた面は否めない。逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者は、「残虐だが必要だった」など一部供述を始めているが、動機をはじめ背景は依然謎だらけだ。
 ブレイビク容疑者は極右政党の元活動家で、ネットにキリスト教原理主義的な内容の大量の書き込みをしていた。ノルウェーは北大西洋条約機構(NATO)の一員としてアフガニスタンの国際治安支援部隊、リビア空爆に兵力を派遣しており、「西洋対イスラム」という構図を当てはめる見方もあるが、現時点ではイスラム過激派など国際テロ組織との関わりは確認されていない。まずは徹底した事実の解明を求めたい。
 背景に、安定した福祉国家を維持してきた北欧でも増え続けるイスラム系移民への反発があることは確かだ。現在3%に留まっているイスラム系人口は今後二十年間に倍増するとの予測もある。
 憎しみを煽(あお)るネットの広がりも大きな要因だ。国境を超える情報発信ツールとして進化し続けるネット空間はイスラム過激派、極右勢力を問わず個々人への影響力を強める一方だ。
 また、長期化する金融・財政危機は、欧州的な生き方に対する不安となって地域を覆っている。欧州的価値観の基本だった筈(はず)の文化多元主義について、このところ英独両首相が相次いで「失敗だった」との発言をしている。閉塞(へいそく)感を助長していないか。
 今回の事件は、米中枢同時テロ後、欧州を襲ったマドリード、ロンドンのテロ以来の惨事だ。各国は当時の米政権による対テロ戦争に同調しつつ、個別の複雑な事情を抱える犯罪として、一線を画した対応を試みてきている。今回も捜査にはきめ細かい欧州の知恵の結集を求めたい。


---背景に「反移民思想」?…ノルウェー連続テロ---
2011年7月24日14時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00335.htm

 ノルウェーの首都オスロ中心部での爆破と近郊の島での乱射で90人を超す死者を出した22日の連続テロは、極右思想に染まるノルウェー人の男による犯行が濃厚になり、寛容の伝統を育んできた社会に衝撃を与えている。
 「最初は、イスラム過激派の犯行だと思っていた」――。ウトヤ島の銃乱射事件で危うく難を逃れた17歳の少女が、ぼう然とした表情でつぶやいた。
 オスロ官庁街での爆弾テロ発生時、地元メディアも、ノルウェーのアフガニスタン派兵などに反発するイスラム過激派が関与していた可能性を指摘した。
 だが、爆破と乱射事件の双方に関与した疑いで逮捕が報じられたのは、オスロ在住のアンネシュ・ブレイビック容疑者(32)。乱射現場での目撃者は一様に、「金髪、青い目で長身の、典型的北欧人男性」と表現していた。警察は「キリスト教原理主義と右翼思想に傾倒していた人物」とみている。
 ロイター通信が容疑者の友人の話として伝えたところによると、20代後半で極右思想に触れた容疑者は、インターネット上で移民排斥やノルウェー人至上主義の主張を展開するようになった。
 7月17日には簡易投稿サイト、ツイッターで「信念を持つ1人の人間の力は口先だけの10万人の力に匹敵する」など、何らかの行動に出る構えを示唆する書き込みをしていたという。趣味はボディービルで、保守政治に関心がある、などとも書き連ねていた。


---右翼思想・キリスト教原理主義の影 ノルウェー乱射事件---
2011年7月24日0時27分
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201107230623.html

 政権中枢部で起きた爆破に続く乱射テロの狙いは、与党・労働党の青年集会だった。逮捕された容疑者はノルウェー国籍だった。
 爆弾テロ発生時には「イスラム過激派の犯行か」との見方も出た。しかし、その後はそれを否定するかのような情報が相次いだ。
 23日になって警察当局は、ブレイビク容疑者の名前を公表。「右翼思想の持ち主。キリスト教原理主義者のノルウェー人」と説明した。ストルテンベルグ首相も「単独犯か複数かは分からないが、警察は国内の極右組織を洗っている」と語った。
 ロイター通信によると、容疑者は交流サイト(SNS)フェイスブックの中で、自らを「保守的なキリスト教信者で独身」と紹介し、自身の名を冠した農場を営んでいるとも書き込んでいた。5月には6トンの化学肥料を買ったという。化学肥料は、過去の事件でも爆発物の製造に使用されてきた。販売した事業者は「6トンの肥料は農家にとっては通常の注文だ」と語った。
 容疑者のものと見られるツイッターには17日に「信念を持つ1人の人間は、興味関心しか持たない10万人の力に等しい」との書き込みがあった。犯行への決意と読めないこともないが、容疑者本人が書き込んだものかどうかは未確認だ。
 オスロ中心部で爆弾を仕掛けたあとに郊外の島にすばやく移動して乱射事件を起こした可能性が指摘される。ただ、2人が銃撃していたとの目撃証言も出ている。共犯者はいなかったのか。犯行に使った自動小銃や短銃はどうやって手に入れたのか。実行面でも多くの謎が残されている。(オスロ=伊東和貴)


---ノルウェー 連続テロ死者92人に---
2011年7月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072402000041.html

 【オスロ=松井学】ノルウェーの首都オスロ郊外のウトヤ島で起きた銃乱射事件から一夜明けた二十三日、警察はノルウェー人のアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)を訴追、極右組織とのつながりなど思想的な背景や犯行の動機など本格的な取り調べを始めた。警察はオスロ中心部の爆弾テロにも同容疑者が関与したと判断しており、乱射事件による死者は八十五人に増え、爆弾テロの死者七人と合わせ計九十二人が犠牲になった。 
 ロイター通信によると、ブレイビク容疑者は移民制限を主張する進歩党の元党員だったという。警察は「極右組織と関係があるキリスト教原理主義者」と指摘。同容疑者はオスロで爆弾テロを起こし約二時間後に警官の服を着てウトヤ島に上陸。与党・労働党の青年部集会に参加していた少年少女らを集め、約三十分にわたって自動小銃を乱射した。
 乱射事件には二人が関与したとの目撃証言があり、警察は共犯者の有無を捜査中だ。
 同容疑者はネット上の交流サイト「フェイスブック」などを利用し、自らを「保守主義者」などと紹介。警察は「イスラム教には反感があるようだ」としている。
 欧州では極右が主張する移民排斥の運動が高まっている。ノルウェーで極右台頭が現実になれば、国民の豊かさ指数世界一の座が脅かされかねない。
 ウトヤ島の集会に出席する予定だったストルテンベルグ首相は「悪夢であり、国家的な悲劇だ。しかし、われわれの民主主義などの理念を壊すことはできない」と述べ、国民に対し真相究明に向けて全力を尽くすことを表明した。
 警察は二十二日夜、オスロ市内の同容疑者のアパートを家宅捜索。地元メディアによると、爆弾の材料になる約六トンの化学肥料を購入していたという。
 オスロの爆弾テロでは首相府が入る十七階建てビルの窓ガラスが全て割れた。現段階で死者は七人、重傷者二人、負傷者は約百人に上るという。二つの現場は約三十二キロ離れている。警察はオスロで厳戒態勢を敷いているが、外出を控えるよう求めていた勧告は二十三日に解除された。


---クローズアップ2011:ノルウェー連続テロ 「寛容な社会」憎悪か---
毎日新聞 2011年7月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110724ddm003030085000c.html

◇容疑者は極右青年 イスラム批判、ネットに投稿
 「平和の国」ノルウェーを襲った22日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】
 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。
 「信念ある1人の人間は(自らの)利益しか考えない10万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に18日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、19世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった。
 地元紙ベルデンスガングが伝えた友人の証言によれば、ブレイビク容疑者は20代後半から極右思想に染まっていった。政治問題に強い関心を示し、イスラム批判のインターネットサイトに熱心に投稿しては「現在の政策は社会主義と資本主義の争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」などと主張していた。投稿の一つでは、日本と韓国について「多文化主義を拒否している国」と言及。日本などを反移民、非多文化社会の模範のようにたたえていた。
 オスロの首相府近くでの爆弾テロと、与党・労働党の青少年キャンプでの銃乱射の共通点は、ストルテンベルグ首相が率いる中道左派の労働党だ。ブレイビク容疑者の思考形態から見て、「左派=移民に寛容」の一点から将来の労働党指導者候補の若者らを憎悪し、標的とした可能性は排除できない。
 ブレイビク容疑者に事件以前、目立った右翼活動の記録はないという。拳銃やライフル、ショットガンは合法的に所持していた。菜園を営んでいたとの情報があり、09年に肥料会社を設立したという経歴から、爆薬に使える化学肥料の知識があったとの指摘も出ている。
 ノルウェーでは80~90年代にネオナチが社会問題化したが、近年は沈静化している。極右勢力は細分化しているとされるが、「反イスラム、移民排斥」では結束する。ブレイビク容疑者も投稿の中で「穏健なイスラム」という表現に反論し、「(彼らも)排除された瞬間に過激化する」と憎悪をあらわにしていた。捜査当局者は容疑者を「キリスト教原理主義者」と呼んでいる。
 ストルテンベルグ首相は23日の会見で「他国に比べ、ノルウェーの極右過激派の問題は大きくはない」と述べ、連続テロが、「開かれた社会」を自任してきたノルウェーの意表をついた事件だったことを言外ににじませた。

◇移民排斥論、欧州で台頭
 欧州諸国では近年、長引く経済の低迷で社会や政治が右傾化している。背景にあるのは、移民排斥の思想だ。移民は70年代、発展を支える「労働力」として歓迎された。だが、経済が失速すると、安い賃金で働く移民は欧州白人の職を奪う「重荷」に変貌した。極右勢力が唱える移民排斥は失業にあえぐ市民の不満の受け皿にもなっている。
 欧州連合(EU)の統計によると全加盟27カ国で08年、中東やアフリカ系など計380万人の移民を受け入れた。この流入が加盟国の人口増につながり、労働力人口を支えた。欧州社会の発展・維持に移民は「不可欠」だ。
 問題は、欧州が移民をいわば「出稼ぎ労働者」として受け入れてきたことだ。だが、移民は生活の場を欧州に移して定住するようになった。母国から家族を呼び寄せ、独自のコミュニティーを形成するに連れて文化的、宗教的な摩擦が顕在化。経済の悪化やイスラム過激派によるテロなどが追い打ちをかけ、キリスト教を伝統とする欧州社会とイスラム系移民の摩擦や移民排斥論に結びついた。
 反移民のうねりは「寛容」が伝統の北欧とて例外ではない。4月のフィンランド総選挙では民族主義政党が議席を6倍に増やした。キャメロン英首相やメルケル独首相も最近、自国の多文化主義を「失敗」と言及した。
 また、オランダでは6月末、動物愛護を名目に、食肉処理する家畜を事前に失神させることを義務付ける法案が、賛成多数で下院を通過した。イスラム教やユダヤ教では、意識のある家畜を処理しなければならず、「移民排斥につながる」と両教徒は反発している。
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■ことば
◇ノルウェー
 面積は日本とほぼ同じ。人口486万人の11%が移民系。立憲君主制で男女平等や福祉政策の先進国。1人あたり国民総所得(10年)8万5380ドルは世界4位。ノーベル平和賞を選ぶ委員会はノルウェー議会が任命する。09年はソマリアなどから欧州で3番目に多い1万7200件の難民申請があった。
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■欧州のイスラムをめぐる動き
04年 3月 マドリードの列車同時爆破テロで約190人死亡
    9月 フランスの小中高校でイスラム教徒のスカーフ着用禁止
   11月 オランダでイスラム原理主義に批判的な映画監督殺害
05年 7月 ロンドンで地下鉄・バス同時多発テロ。56人以上が死亡
    9月 デンマーク紙がムハンマドの風刺漫画を掲載
06年 8月 英国で米国行き旅客機の爆破未遂容疑で21人逮捕
07年 9月 爆弾テロ計画容疑でドイツがイスラム過激派3人を逮捕
09年11月 スイス国民投票でイスラム礼拝所の尖塔(せんとう)の新設禁止可決
10年 9月 スウェーデン国会に移民排斥を掲げる極右政党が初議席
   10月 仏でブルカ着用の全面禁止法が成立
   12月 スウェーデン・ストックホルムの商業施設で自爆テロ
11年 7月 ノルウェーで連続テロ


---ノルウェー 銃乱射 80人超死亡---
2011年7月23日 13時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390135551.html

 【アムステルダム=松井学】ノルウェーの首都オスロ郊外のウトヤ島で開かれていた連立与党・労働党の青年部集会で男が二十二日銃を乱射し、ロイター通信は地元警察の話として、少なくとも若者八十人が死亡したと伝えた。この事件に先立ちオスロ中心部でも同日、大規模な爆弾テロが起き七人が死亡した。警察当局は二つの事件に関連があるとし、政府・与党を狙った同時テロとみて捜査している。
 欧州で起きたテロとしては二〇〇四年三月に約百九十人が死亡したマドリード列車同時爆破テロ以来、最悪の惨事となった。
 ウトヤ島の乱射事件で警察はノルウェー人のアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)を逮捕した。地元テレビは極右とつながりがあると報じた。警察当局者は「犯行はイスラム過激派とは無関係とみられる」と語った。
 犯行の動機や背景、共犯の有無は明らかになっていないが、男が単独で両方の事件を起こした可能性もあり、警察当局は男のアパートを家宅捜索した。
 目撃者によれば、警官の制服を着た男は、同島で集会に参加していた十代を中心とした男女五百人以上に向けて発砲。水に飛び込んだり、逃げまどう若者らを撃ち続けた。事件後、警察は島内で爆発物も見つけたという。
 労働党はストルテンベルグ首相が党首を務め、首相は二十三日にこの集会を訪れる予定だった。
 一方、爆弾テロでは首相府が入る十七階建てビルの窓ガラスが割れ、周辺のビルにも被害が出た。現場で大破した車が見つかったが、車爆弾だったかは確認されていない。死亡者のほか九十人以上が病院に運び込まれた。在ノルウェー日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。
 首相はテレビを通じ「銃撃や爆弾でわれわれを黙らせることはできない」と述べた。


---ノルウェー乱射80人死亡、極右と関係?男逮捕---
2011年7月23日11時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110723-OYT1T00268.htm

 【スンボレン(ノルウェー南部)=末続哲也】ノルウェーの首都オスロの政府庁舎前で22日午後(日本時間夜)爆弾テロ事件が発生したのに続き、数時間後に、首都の北西約35キロの湖に浮かぶウトヤ島で男が銃を乱射して少なくとも80人が死亡する事件が発生した。
 警察は二つの事件が関連したものと断定し、乱射現場で逮捕した32歳のノルウェー人の男を追及している。
 爆弾事件の死者も7人に増えており、連続テロの被害は、治安の良い北欧の国ノルウェーではまれにみる凄惨(せいさん)な事件となった。
 ウトヤ島では最大与党・労働党の青年部キャンプが行われており、16~22歳の若者を中心に約700人が滞在していた。キャンプ参加者らは島から6キロ・メートルほど離れた集落スンボレンのホテルなどに避難している。
 警察は逮捕された男の名前を公表していないが、国営放送(電子版)などは、アンダース・ブレイビック容疑者だと伝えた。
 地元テレビTV2は、ブレイビック容疑者が国内の極右組織と関係があったと報じた。当初は、ノルウェーがアフガニスタンなどに派兵していることから、アル・カーイダなどイスラム過激派の犯行との見方もあった。しかし、AP通信は、これらの組織が関与していた可能性は低いとの見方を警察が強めていると伝えた。


---オスロで爆弾テロ 首相府ビル被害---
2011年7月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072302000014.html

 【ロンドン=松井学】ノルウェーの首都オスロ中心部で二十二日午後、大規模な爆発があり、少なくとも二人が死亡、八人が負傷した。首相府が入る十七階建てビルなど政府省庁の建物などが大きな被害を受けた。オスロの警察当局は爆発は爆弾テロだと表明した。 
 在ノルウェー日本大使館は「今のところ、在留邦人が巻き込まれたという情報はない」としている。
 現地からの報道によると、爆発により首相府ビルのほとんどの窓が吹き飛び、隣接する石油・エネルギー省のビルでは火災が発生。ノルウェー最大の発行部数の大衆紙が入るビルも被害を受けた。現場には大破した車の残がいがあり、警察当局は爆弾はこの車に仕掛けられた可能性がある、としている。
 ノルウェーは、アフガニスタンに派兵しており、国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者がノルウェーへの攻撃を呼び掛けたことがある。ノルウェーは、北大西洋条約機構(NATO)によるリビアのカダフィ大佐派への攻撃にも参加している。


---オスロのテロ容疑者 テロ犯罪の刑法が適用---
23.07.2011, 16:45
http://japanese.ruvr.ru/2011/07/23/53627930.html

 ノルウェーのテロ事件で容疑者アンドレス・ブレイヴィクには刑法147条のテロに関する犯罪が適用されることが確定した。ノルウェーではテロ犯罪者に対する禁固刑は最長で21年となる。ノルウェー警察の報道官がオスローでのブリーフィングで明らかにした。
 22日夜、首都オスロー中心部で起きた爆破事件では7人が死亡、約20人が負傷している。その数時間後、今度は首都に近いウトヤ島での青年集会で、警官の姿をしたブレイヴィク容疑者が銃を乱射した。死者の数は84人に上っている。
 警察は逮捕されたブレイヴィク(32歳)がオスローの爆破事件にもウトヤ島の乱射事件にも関与したことを明らかにした。また警察は国際テロ組織と本事件との関係性は否定しているものの、容疑者が右派急進主義と関与していることは認めている。


---Home secretary urged to review far-right threat after Norway attacks---
Nicholas Watt, Vikram Dodd and Matthew Taylor
guardian.co.uk, Monday 25 July 2011 20.24 BST
http://www.guardian.co.uk/politics/2011/jul/25/home-secretary-far-right

Anders Behring Breivik's claim of contact with British extremists provokes calls to take rightwing terrorism seriously

Theresa May, the home secretary, is under pressure to review Britain's counter-terrorism strategy amid fears that Anders Behring Breivik may have had contact with far-right extremists in Britain.

As David Cameron said he was taking "extremely seriously" Breivik's claims of links to the far right in Britain, the shadow home secretary, Yvette Cooper, called on the government to examine the anti-terror Prevent strategy.

Cooper is understood to have written to the home secretary asking her to reassess the strategy, which is designed to tackle the causes of terrorism, in light of the attacks in Norway by Breivik. A review of the Prevent strategy, published last month, ruled out far-right terror attacks on the scale planned by al-Qaida and its sympathisers.

"People involved in extreme rightwing terrorism have not received the same training, guidance or support as many of those who have engaged with al-Qaida or al-Qaida-influenced organisations," it said. "Nor have they ever aspired or planned to conduct operations on the scale of those planned by their al-Qaida counterparts."

A Muslim police officer said on Monday that British authorities had been in "denial" about rightwing extremists and had failed to do enough to stop their ability to launch terrorist violence.

"We've been too busy looking at the threat from Islamist extremists and taken our eye off the ball on tracking the extremist right," said Zaheer Ahmad, president of the National Association of Muslim Police.

He said his group's warning in private meetings with officials to take the threat of extremist rightwing violence more seriously had been rebuffed.

The prime minister, who chaired a meeting of the national security council on Monday to decide whether to step up monitoring of far-right groups, said he was concerned by Breivik's claims of links to the British far right. In his 1,500-page manifesto posted online shortly before the attacks, Breivik claimed to have been recruited to the radical cause by two English rightwing extremists at a meeting in Britain in 2002.

The prime minister said: "We are still investigating these claims, so I don't want to give out partial information. We want to get to the bottom of this before making public announcements. But we take these things extremely seriously."

Cameron added: "After such a dreadful event, the British government must of course review our own security at home. That is what the national security council started to do this morning when we met."

Cameron visited the Norwegian embassy in London on Monday to sign a book of condolences. He wrote: "Everyone in Britain stands with the people of Norway at this time of great sadness and mourning. We remember those who lost their lives in Oslo and Utoya on 22 July in an act of appalling barbarism. We know that the courage, the decency and the resilience of the Norwegian people will overcome this evil."

Since the attacks, anti-racist campaigners have called for the English Defence League, who Breivik claimed links with, to be formally classified by the government as an extremist organisation.

Nick Lowles, director of anti-extremist campaign group Hope Not Hate, said the decision not to classify the EDL as an extremist rightwing group severely limited the capacity of the police to "gather intelligence on the EDL, its members and its activities".

"Despite the violence and racial hatred whipped up by this street gang the authorities refuse to label the group as "far-right extremists".

As a result the police do not monitor the group like they do dozens of Muslim organisations and take little interest in its activities. One police officer who has responsibility for monitoring extremists recently told us that the EDL was only an issue when it had a knock-on effect on Islamist extremist groups."

In Breivik's online writing he claims to have links with the EDL mentioning the group several times and boasting he had "spoken with tens of EDL members and leaders ... [supplying] them with processed ideological material (including rhetorical strategies) in the very beginning."

The EDL - which has staged a series of street demonstrations, many of which have turned violent, since it was formed two years ago - issued a statement on Sunday condemning the attacks in Norway and denying any formal links to the EDL. It added that the league was a peaceful organisation which rejected all forms of extremism.On Monday, the prime minister invoked the memory of Britain's friendship with Norway during the second world war when he spoke of how Britain will stand by its old ally.

Speaking at a Downing Street press conference with his Spanish counterpart, Jose Luis Rodriguez Zapatero, the prime minister said: "Everyone in Britain shares in the sorrow and the anger at the despicable killing which took place on Friday. Britain and Spain have both been victims of horrific acts of terrorism in the past and I know that both of us will be offering every support that we can to Norway in the days ahead.

"Britain has already provided police assistance and we will continue to offer our expertise and our moral support. Britain and Norway have been good allies and neighbours in very dark days before. We know that the resilience, the courage and the decency of our Norwegian friends will overcome this evil."

Cameron's remarks about Britain and Norway's friendship in "very dark days" was a reference to the second world war. Norway has sent a Christmas tree to Britain, which is displayed in Trafalgar Square, every year since 1947 as a sign of its gratitude for British support during the war.

Britain's involvement in the Norwegian we campaign - allies sent an expeditionary force after the Nazi invasion in April 1940 - led to the fall of Neville Chamberlain and the appointment of Winston Churchill as prime minister.

Zapatero became Spanish prime minister in March 2004, a few days after the Madrid train bombings that killed 191 people. The attacks in Norway are the most serious terrorist incident in Europe since then.

Zapatero said: "I would like to endorse David Cameron's words and thoughts about what happened in Oslo. I have given my condolences on behalf of all the people of Spain to the Norwegian prime minister for that tragedy, that appalling event. One single person killed so many innocent people. It is one of the biggest tragedies we have witnessed in decades. It is one of the most worrying and serious events we have ever seen take place on European soil."


---Killer's Manifesto: The Politics Behind the Norway Slaughter---
By William Boston Sunday, July 24, 2011
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,2084901,00.html

Shortly before his deadly rampage on July 22, Anders Behring Breivik did something millions of people do today - he checked in one last time with his friends on Facebook. The farewell message he posted was just as much a part of his murderous plan as the carnage he was about to unleash in Oslo and at a tranquil island retreat, which left at least 93 people dead in the bloodiest act of terrorism in Norway since World War II.

Breivik's final Facebook entry was a massive 1,516-page document and a link to a video on YouTube. He created the manifesto and the video long before the attacks in order to control what would be said about him in the media after he committed his slaughter and was free to post no more. He also encouraged his more than 7,000 Facebook friends to use his manifesto as a blueprint for action.

The document, 2083: A European Declaration of Independence, is something of a template for right-wing terrorism, a rambling manifesto that at times rails at "cultural Marxists" and "multiculturalism" and blames them for the destruction of Western culture. Elsewhere he offers detailed instructions on Web-based self-publishing, comments on his TV habits and provides tips for building a successful terrorist cell. With the exception of some highly personal descriptions of growing up and his pain over the divorce of his parents, the document is eerily reminiscent of the jihadist instruction manuals that have been widely distributed over the Internet since the Sept. 11, 2001, attacks.

"It is a complete mirroring of al-Qaeda, a cut-and-paste image of a jihadist manifesto," Magnus Ranstorp, a terrorism expert at the Swedish National Defense College, tells TIME.com.

As Norway begins the process of mourning the victims of Friday's attacks and police continue to question Breivik, a picture of the dark, subterranean world of European nationalists that spawned him is emerging. But even as investigators learn more about the milieu out of which Breivik rose, it is unclear whether he represents a first fighter in a Christian jihad or is merely a deranged loner who created a real-world version of his favorite video game, World of Warcraft.

In many places, Breivik's writings are less a true manifesto than a straight-up diary in which he documents the months of planning that preceded his attacks. He describes being part of a secret society that is getting ready to take control of Europe and expel all Muslims. "The time for dialogue is over. We gave peace a chance. The time for armed resistance has come," he wrote.

Apparently skilled at public relations, Breivik even interviewed himself. In a series of questions and answers, he reveals that the trigger for his actions was Norway's involvement in the NATO bombings of Serbia during the Kosovo war in 1999. He also despised Norway's "cowardly handling of the Muhammad cartoons."

In another question, Breivik asks how he would describe his ideology; he says he is part of an indigenous-rights movement whose ideology is cultural conservatism. "I am very proud of my Viking heritage. My name, Breivik, is a place name from Northern Norway, dating back to before the Viking era," he wrote.

The secret society Breivik describes aims to re-create the Knights Templar. Known by their trademark white mantles bearing a red cross, the Knights Templar were skilled fighters during the Crusades who wielded enormous political and economic influence during the Middle Ages. Breivik wrote that there was a secret meeting in London in April 2002 to rebuild the order and that nine people representing eight European countries attended.

Maybe all that happened - or maybe it didn't. "It could all be in his head," Thomas Hegghammer, a terrorism expert at the Norwegian Defense Research Establishment, tells TIME.com. "The document mirrors al-Qaeda ideology in a few important ways. The principal aim is to expel Muslims from Europe, just as al-Qaeda wants to expel Westerners from the holy lands."

But in one very important respect, Breivik is proving to be a different sort of terrorist suspect than the Islamists he both loathes and emulates: he clearly had no intention of becoming a martyr. Instead of fighting to the death with police on Friday, he surrendered immediately and has since been more than willing to talk about his motives. "He has admitted to the facts of both the bombing and the shooting, although he's not admitting criminal guilt," said Sveinung Sponheim, Oslo's acting police chief, at a news conference, Reuters reported. According to his lawyer Geir Lippestad, Breivik "believed the actions were atrocious but that in his head they were necessary."

It will take some time before police can determine if Breivik represents the avant-garde of a new right wing in Europe or if his actions are just political theater - deadly, tragic, well rehearsed, yes, but just the one-off act of an unhinged man. Maybe Breivik is simply trying to secure a place in history. In his interview with himself, he urged his followers to "build your network on Facebook. Follow the guidelines in this book and you will succeed!"

Then, dressed to kill and perhaps savoring a last quiet moment, he closed the manifesto with a final, chilling thought: "I believe this will be my last entry. It is now Fri July 22nd, 12.51."


---東日本大震災:鎌倉で震災復興祈願祭、3宗教集い祈りささげる/神奈川---
2011年4月11日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104110038/

 東日本大震災から1カ月となる11日、鎌倉市内の神道、仏教、キリスト教の宗教者らが集い、祈りをささげる「追善供養 復興祈願祭」が、鶴岡八幡宮(同市雪ノ下)などで執り行われた。復興を願う三者三様の祈りに、涙を流しながら手を合わせる参加者も見られた。
 同八幡宮、鎌倉市仏教会、キリスト教諸教会の主催。鎌倉時代、国難に際して神道や仏教の宗教者が八幡宮で祈ったとされることにちなみ、宗派を超えた合同祈願が企画された。
 3宗教の約400人の宗教者が参列。震災による犠牲者や避難生活を強いられている被災者ら、そして今後の復興のためのそれぞれの祈りに、約1万人が参加した。
 市仏教会の仲田昌弘会長は「宗派を超えて集い、祈念できたことは有意義だった。祈る気持ちが伝わって前に進めたのでは」と話していた。

2011年7月27日水曜日

米ギ 債務不履行迫る

米ギの債務不履行が迫る。
 EUのユーロ圏十七カ国は、ブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、深刻な
財政危機にあるギリシャに対し、民間金融機関なども協力して同国の債務
負担を軽くする方法を含め総額1590億ユーロの第二次支援を実施することで
合意した。
 民間銀行などが不利益となる可能性が高まり、格付け会社はギリシャへの
支援策が軌道に乗るまで、一時的に債務不履行の水準に引き下げる見通しが
強まっている。

第二次支援
・ギリシャの2012~2014年の資金繰りを手当て。
・EFSFの活用幅を広げ、ギリシャ向け融資の金利を引き下げ、返済期間を
 7年半から最長30年に延長。

 米債務上限引き上げを巡る論議で、米オバマ政権と与野党が、財政赤字を
10年で最大3兆ドル削減する方向で調整に入ったことが、わかった。

 米国債の発行ができなくなり、債務不履行を招く恐れもある連邦債務の
上限引き上げ問題は、政府と議会のギリギリの交渉が続いている。ただ、
タイムリミットとされてきた日までの合意は困難な状況だ。このため、
短期間の上限引き上げで急場をしのぐ緊急避難措置の模索も始まった。

財政改革
・与党
 増税による赤字削減
・野党
 増税に反発。
上院の超党派グループが増税も含む赤字削減案を提案。
共和党の一部が提案していた債務上限を短期間引き上げる措置を
「大統領が受け入れる方針」。

EU大統領は、ギリシャが一時的に債務不履行になることを容認。
格付会社は、ギリシャを債務不履行扱いとした。
収入の多くが観光で、国民の多くが公務員と言われるギリシャは、他国
から支援を受けても、増税と公務員解雇しか現在では対応対策がない状態
では、財政債権のために、金融賭博と言い出しそうだ。

米国はねじれ議会で債務額の変更が承認できず、債務不履行が迫ると
言われる。
米国でも、国益よりも政局となる。
次期大統領選では、増税の可否は直接議員の投票数に影響する。

どこの国も不景気、収入減となり、直接原因を取り除かず、増税とは
ひどい話だ。

米国 ねじれで債務不履行か
菅教祖の売名行為
IMF専務理事選出


IMF's Christine Lagarde on Greek bailout and sinking E (21July11)


U.S. Debt Ceiling - Is Default Looming? - Goldline CEO Scott Carter Interview


Obama, Boehner in Prime-time Debt Duel


---「債務上限引き上げに協力を」 オバマ米大統領がテレビ演説 ---
2011.07.26 Tue posted at: 12:30 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30003488.html

 ワシントン(CNN) オバマ米大統領は25日夜、テレビ演説を行い、米財政赤字削減問題の解決を急ぐ必要があるため、こう着状態にある議会が債務上限の引き上げに応じるよう、国民も声を上げてほしいと呼び掛けた。
 8月2日までに債務上限が引き上げられなければ、米国は債務不履行(デフォルト)に陥り、金利上昇やドル暴落に直面する恐れがある。年金の支給などにも支障が出るとみられている。オバマ大統領は赤字削減策に増税を盛り込む包括案を主張してきたが、下院で過半数を占める共和党がこれに強く反対し、議会での審議は進んでいない。
 オバマ大統領は演説で、共和党の強硬姿勢を非難し、「国民の皆さんは選挙で政府と議会のねじれ状態を選んだかもしれないが、機能不全の政府を選んだわけではないはず。財政赤字削減でバランスの取れた対応を望むなら、皆さんを代表する議員にそう伝えてほしい。歩み寄りによって解決できると考えるなら、そうメッセージを送ってほしい」と訴えた。
 一方、ベイナー下院議長(共和)は、テレビを通したコメントで、問題の原因は政府による過大な支出であり、その解決には支出削減が唯一の道だと反論した。


---ギリシャ国債を一部デフォルトへ 格付け大手3段階下げ---
2011年7月25日 16時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072501000607.html

 【ロンドン共同】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、ギリシャ国債の長期信用格付けを「Caa1」から、一部をデフォルト(債務不履行)とみなす「Ca」に3段階引き下げたと発表した。見通しは「検討中」としている。
 格下げの理由については、欧州連合のギリシャに対する金融支援策と、大手金融機関が保有するギリシャ国債を長期国債に交換する民間負担により、投資家がかなりの損失を被る可能性があるためだとした。
 ムーディーズの定義では「Ca」は下から2番目に低い格付け。非常に投機的で、デフォルトに陥っているか、それに近い状態とされる。


---ギリシャ追加支援18兆円 ユーロ圏、債務不履行容認---
2011年7月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072202000199.html

 【ロンドン=松井学】欧州連合(EU)のユーロ圏十七カ国は二十一日、ブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、深刻な財政危機にあるギリシャに対し、民間金融機関なども協力して同国の債務負担を軽くする方法を含め総額千五百九十億ユーロ(約十八兆円)の第二次支援を実施することで合意した。
 ただ、民間銀行などが不利益となる可能性が高まり、格付け会社はギリシャへの支援策が軌道に乗るまで、一時的に債務不履行(デフォルト)の水準に引き下げる見通しが強まっている。
 EUのファンロンパイ大統領は記者会見で「通貨ユーロを守るという姿勢は揺るぎない」と強調。ギリシャ危機がスペイン、イタリアへ拡大する事態を食い止めることが最優先であり、支援策によって格付け会社がギリシャ国債をデフォルトと判断しても仕方がないとの立場を示した。
 今回の第二次支援はギリシャの二〇一二~一四年の資金繰りを手当てすることになる。財政危機国への緊急支援を目的に設立した欧州金融安定基金(EFSF)の活用幅を広げることが柱で、ギリシャ向け融資の金利を引き下げ、返済期間を現在の七年半から最長三十年に延長する。
 支援総額のうち、EUと国際通貨基金(IMF)は計千九十億ユーロを負担。民間銀行は三百七十億ユーロを出資し、現在保有する国債の償還後に再びギリシャ国債を買ったり、償還期間がより長いものと交換して支援する。


---ユーロ圏の連邦制について語るのは時期尚早=仏経済相---
2011年 07月 22日 15:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK896106520110722

 [パリ 22日 ロイター] フランスのバロワン経済・財政・産業相は22日、ユーロ圏の連邦制について語るのは時期尚早だとの認識を示した。
 ギリシャが「選択的債務不履行」に格下げされた場合も、欧州中央銀行(ECB)はギリシャへの資金供給を継続するとの見方も示した。
 同相はRTLラジオとのインタビューで「(ユーロ圏の連邦制は)少し早すぎる。ただ、今回の危機からあらゆる教訓を引き出す必要がある」と発言。
 格付け会社にはギリシャの格付けを選択的債務不履行に格下げする「法律上の資格」があるとも発言。「たとえ格付け会社がそのような決断を下しても、ECBは貸し手としての役割を続けるだろう」との認識を示した。


---米財政赤字、10年3兆ドル削減で調整 政権と与野党---
2011年7月22日15時0分
http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201107220279.html

 米債務上限引き上げを巡る論議で、米オバマ政権と与野党が、財政赤字を10年で最大3兆ドル(約236兆円)削減する方向で調整に入ったことが21日、わかった。米政府高官が朝日新聞の取材に明らかにした。ただ合意に至らない場合に備え、緊急避難的に債務上限を引き上げる方策の可能性も依然残しているという。
 オバマ米大統領は10年で3兆~4兆ドル程度を削減する「大規模対策」を中心に、野党・共和党側との協議を続けており、大統領や超党派上院議員の提案を踏まえて、「現在は、最大で3兆ドルの(財政赤字削減につながる)案で協議している」(米政府高官)という。高官は、今後2~3日で方向性が見えてくるとの見方を示した。別のオバマ政権高官は、大統領が大規模な対策を追求しているとした上で、交渉内容は依然として流動的との見方を示した。
 米国では、政府が借り入れできる上限を議会が定めている。米国の債務残高は今年5月に上限の14.3兆ドル(約1123兆円)に達しており、8月2日までに上限を引き上げられなければ、米国は債務不履行(デフォルト)に陥る可能性がある。ただ、上限引き上げには、今後の財政赤字削減の道筋を明確にする必要があるとして、与野党間で協議が続いている。


---米国は8月にも格下げのリスク、債務上限引き上げ協議難航で-S&P---
更新日時: 2011/07/22 12:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ahhcLdEa.ifU

 7月21日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、米連邦債務上限引き上げと財政赤字削減をめぐる協議の中でデフォルト(債務不履行)リスクが増大すれば、米国が8月にも最上級の「AAA」格付けを失う恐れがあるとの見解をあらためて示した。
 S&Pはリポートで、「信頼できる」赤字削減計画を伴わずにデフォルト回避に間に合うよう債務上限引き上げが合意されたとしても、米国の格付けは来月「AA+」のレンジに引き下げられる可能性があり、見通しは「ネガティブ」になると説明。今後3カ月以内に格下げする確率は50%だとし、今月14日に「クレジットウォッチネガティブ」に指定した際と同じ見解を繰り返した。


---債務上限、短期引き上げも 米財政改革、期限内の合意困難---
2011.7.21 21:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110721/fnc11072121330018-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】8月2日から米国債の発行ができなくなり、デフォルト(債務不履行)を招く恐れもある連邦債務の上限引き上げ問題は、政府と議会のギリギリの交渉が続いている。ただ、タイムリミットとされてきた7月22日までの合意は困難な状況だ。このため、短期間の上限引き上げで急場をしのぐ緊急避難措置の模索も始まった。
 米国債の発行額はすでに債務上限の14兆2940億ドルを実質的に超過。州政府への支援停止などでやりくりしているが、8月2日で特別措置が切れる。同日までに債務上限を引き上げないと、国債が発行できず、償還や利払い資金が調達できなくなり、デフォルトに陥る恐れがある。法案を事前に公表する議会規則などを考慮すると、7月22日までの合意が事実上のリミットとされている。
 だが、上限引き上げの前提となる財政改革をめぐり、増税による赤字削減を政府・与党民主党に対し、増税に反発する野党共和党の協議が難航。上院の超党派グループが19日に増税も含む赤字削減案を提案し協議が進展する期待も出ているが、22日までの合意は厳しい状況だ。
 そんななか、ロイター通信は20日、包括合意に時間を要する場合、共和党の一部が提案していた債務上限を短期間引き上げる措置を「大統領が受け入れる方針」と報じた。これまで大統領は短期の引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、「時間切れになりつつあることを認め、数日間の引き上げを受け入れる構え」としている。
 大統領と議会指導部は20日も協議し、与野党は超党派グループの提案を軸に交渉を進めているもようだ。カーニー大統領報道官は18日の会見で、「22日は厳密な期限ではない」との見解を示しているが、時間切れが刻一刻と迫っている。

2011年7月26日火曜日

米メディア 報道の倫理

米メディアで、報道の倫理が話題。
 ルパート・マードック氏傘下の英紙盗聴事件をめぐり、ニューヨーク・
タイムズ(NYT)と、同氏傘下のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)と
いう米国を代表する高級紙同士が激しい攻防を繰り広げている。

マードック傘下
・WSJ
 最小限に食い止めようと防戦。
・NYT
 帝国の罪を徹底追及

News of the world
・WSJ
 富豪であれ有名人であれ、遠慮なく公正にこき下ろしてきた。その手法
 は英労働者階級の心に響いた
・NYT
 事件はマードック氏の名声を傷つけるだろう

Clare Short労働党議員によるThe SUN 3ページ目のポルノ掲載批判
・The SUN(マードック傘下の大衆紙)
 Clare Shortの顔写真の下に、トップレスの別の女性の写真を貼付け
 「クレア議員 体形に嫉妬(意訳)」と紹介。
 Rebekah BrooksによるSUN擁護の社説も記載。
・NYT
 侮蔑した「報復」行為と紹介。

グレン・ベック(FOX司会者)
・NYT
 オバマ大統領に対し「人種差別主義者」と放言したことを問題視

マードック帝国は、恐怖政治を強いた経営方針だったらしく、数年続いた
Clare Shortへの報復は、一例に過ぎず、当時の英議員は、マードックへ
の批判を恐れていたようだ。

nytは、wsjの倫理を問うが、
・イラク大量破壊兵器保有を扇動、
・米軍関係者を危険にさらしたwikileaksへ資金提供
をしている。
wsjもnytも目くそ鼻くそを笑うレベル。
両者ともスポンサー確保とスポンサー擁護のための記事が目立つ。

HONOR RALLY
内部告発ビジネスモデルの確立
マードック 英議会で責任否定


---「NYT紙」対「WSJ紙」 英紙盗聴事件で米メディア戦争---
20110720
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110720/mcb1107202115036-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】「メディア王」ルパート・マードック氏傘下の英紙盗聴事件をめぐり、ニューヨーク・タイムズ(NYT)と、同氏傘下のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)という米国を代表する高級紙同士が激しい攻防を繰り広げている。WSJ紙は盗聴について“自己批判”しながらも、「マードック帝国」への打撃を最小限に食い止めようと防戦。これに対しNYT紙は「帝国の罪」を徹底追及しており、さながらメディア戦争の様相を呈している。
 「事件はマードック氏の名声を傷つけるだろう」。盗聴事件で英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(NoW)の廃刊が発表された翌8日、NYT紙はこう指摘した。
 これに対してWSJ紙は同日、「読者を裏切った」と謝罪しつつ、「NoW紙は富豪であれ有名人であれ、遠慮なく公正にこき下ろしてきた。その手法は英労働者階級の心に響いた」と援護射撃した。
 WSJ紙はさらに、「商業主義的で(特定の)イデオロギーによる動機」がマードック氏批判の背景にあると主張。高級紙として長い歴史を持つ同紙が今や、マードック氏の傘下にあると記事で繰り返し指摘することで、改めてグループ全体の権威付けを図っている。
 また、NYT紙が「野放図な英メディアは規制されるべきだ」と指摘すると、「英メディアは弾圧を恐れている」などと反論、グループへの打撃回避に懸命だ。
 しかし、NYT紙はピュリツァー賞受賞の敏腕記者らをロンドンに投入、「マードック帝国」追及の矛先が鈍る様子はない。
 NYT紙は10日付の記事で、英労働党の女性議員が「(マードック氏傘下の別の英大衆紙から)ポルノを追放すべきだ」と主張したことに対し、その大衆紙が同議員の顔写真の下に、トップレスの別の女性の写真を貼り付けて侮蔑した“報復”行為を紹介。
 また、米国での報道内容にも異論を唱え、マードック氏傘下の米FOXテレビの司会者が、オバマ大統領に対し「人種差別主義者」と放言したことを問題視した。
 一方のWSJ紙は15日、「(危機による打撃を)回復できないわけではない」と語るマードック氏のインタビューを掲載し、グループの士気がなおも落ちていないと強調。また、「大物弁護士を雇い、多方面の法廷闘争に向けてギアを入れ始めている」と、グループ全体を代表し徹底抗戦の構えを示している。


---The New York Times Questions The Journal's Integrity
Alexander Abad-Santos Jul 19, 2011
http://www.theatlanticwire.com/national/2011/07/new-york-times-vs-wall-street-journal/40134/

The Players: The New York Times vs. The Wall Street Journal

The First Serve: Yesterday, David Carr of The New York Times wrote a column questioning the future of Rupert Murdoch and News Corps. "The News Corporation may be hoping that it can get back to business now that some of the responsible parties have been held to account - and that people will see the incident as an aberrant byproduct of the world of British tabloids," he wrote. "But that seems like a stretch. The damage is likely to continue to mount, perhaps because the underlying pathology is hardly restricted to those who have taken the fall."

Carr also pointed to Murdoch's strategy of burying problems: "And the money the company reportedly paid out to hacking victims is chicken feed compared with what it has spent trying to paper over the tactics of News America in a series of lawsuits filed by smaller competitors in the United States."

Fellow columnist Roger Cohen, who had previously defended Murdoch, furthered the conversation in a column that appeared on The Times's site yesterday (and appears in the International Herald Tribune, a Times company, today) which questions Murdoch's character. "Murdoch is a flawed genius whose very ruthlessness has now led him to his comeuppance," he wrote. "He knew, more viscerally than anyone, what postmodern societies wanted to satisfy their twisted appetites and he provided that material in all its gaudiness. I don’t think he created those appetites. But he sure fed them"

Meanwhile, Monday The Wall Street Journal published an editorial defending its owner and its integrity (and was met with a chorus of social media jeers--covered here). The board did not stop there and took the opportunity to lob barbs at The New York Times and The Guardian.

"We also trust that readers can see through the commercial and ideological motives of our competitor-critics. The Schadenfreude is so thick you can't cut it with a chainsaw. Especially redolent are lectures about journalistic standards from publications that give Julian Assange and WikiLeaks their moral imprimatur. They want their readers to believe, based on no evidence, that the tabloid excesses of one publication somehow tarnish thousands of other News Corp. journalists across the world."

The Return Volley: Schadenfreude? Chainsaws? Joe Nocera of the The Times responded to the WSJ's allegation of schadenfreude. "Well, yes, the schadenfreude is pretty darn thick," he writes in today's column. "Who would deny it? The whole thing reminds me a little of the ending of Ian McEwan’s wonderful novel “Solar,” in which the many awful things the central character has done in his long life suddenly come together to bury him in an avalanche of comeuppance. I’m O.K. with that."

Nocera also attacks the objectivity of the WSJ's editorial board. "After woefully undercovering the scandal in its news pages, The Journal’s editorial page is now leaping to the defense of its owner. Proving, yet again, that The Journal knows where its bread is buttered."

Robert Pollock of the WSJ defended the Murdoch and his paper in a column of his own this morning. "In the early 2000s, pre-Murdoch, I remember sitting on a journalism panel in New York City listening to one of my fellow commenters rant about "corporate" influence on the media," he wrote. "Never, I honestly replied, had I changed as much as a sentence because I felt such influence at the Journal."

Pollock laced his column with jabs while simultaneously celebrating the objectivity of his own paper: "Everyone knows the Sulzbergers interfere in The New York Times. The Grahams are not hands-off owners of the Washington Post. Wall Street Journal editors and writers had been by far the freest at a major American newspaper. That freedom continued under Mr. Murdoch."

Bret Stephens continued the attack on The Times this morning, comparing the publishing of Wikileaks to the News of the World. He argues that "Both, in short, are despicable instances of journalistic malpractice, for which some kind of price ought to be paid." He pointed to the people Wikileaks had endangered, like Zimbabwe's prime minister, who could be tried and hanged for treason for his private support of U.S. sanctions, mentioned in some of the leaks.

Seen in this light, the damage caused by WikiLeaks almost certainly exceeded what was done by News of the World, precisely because Mr. Assange and his media enablers were targeting bigger-if often more vulnerable-game. The Obama administration went so far as to insist last year that WikiLeaks "[placed] at risk the lives of countless innocent individuals-from journalists to human rights activists to soldiers." Shouldn't there be some accountability, or at least soul-searching, about this, too?

Stephens then ends his column with a cryptic warning, "...I have nothing but contempt for the hack journalism practiced by some of the Murdoch titles. But my contempt goes double for the self-appointed media paragons who saw little amiss with Mr. Assange and those who made common cause with him, and who now hypocritically talk about decency and standards. Their day of reckoning is yet to come."

What They Say They're Fighting About: Murdoch. The Times columnists examine the flaws in his judgment and character. The Wall Street Journal columnists and editorial board defend him.

What They're Really Fighting About: Journalistic integrity and objectivity, as well as just bad blood in general. The Times columnists argue that Murdoch's scandal has tainted his papers and that the WSJ's editorial board more resembles a mouthpiece than a board independent of its owner. They argue that Murdoch has an editorially biased grip on the paper. The WSJ columnists and editorial board are firing back by harping on The Times' journalistic decisions. They argue that The Times' choice to publish parts of Wikileaks was just as grave a transgression and is an example of journalistic recklessness. Also, it's worth noting that The Times and the WSJ have a long-simmering rivalry that has only heated up as Murdoch has tried to put the WSJ in direct competition for the Times' classic reader: the non-business New Yorker. The Journal has certainly seemed not to waste opportunities to take some shots of its own. So this particular battle at least rests on, even if it doesn't directly appropriate, some preexisting tensions.

Who's Winning: The Times, though perhaps more through circumstances than rhetorical force. Now that the phone-hacking scandal has a body count, a hearing, and multiple resigning/firings, there's no way that Murdoch news is going to be lost below the fold--which means the WSJ's coverage of the scandal and endorsements of Murdoch will be under even sharper scrutiny by media pundits, bloggers, and Twitter junkies (many of whom have already voiced their dissent at the first editorial). And while Stephens issues a warning that's fit for a superhero, his own column details the ways in which the public is probably never going to see the relative harm of Wikileaks and the phone hacking the way he does.


---For Years, the Tabloids’ Sting Kept British Politicians in Line---
By SARAH LYALL
Published: July 9, 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/10/world/europe/10britain.html?pagewanted=all

LONDON - In 2004, Clare Short, a Labour member of Parliament, learned what could happen to British politicians who criticized the country’s unforgiving tabloids. At a lunch in Westminster, Ms. Short mentioned in passing that she did not care for the photographs of saucy, topless women that appear every day on Page 3 of the populist tabloid The Sun, owned by Rupert Murdoch’s News Corporation. “I’d like to take the pornography out of our press,” she said.

Big mistake.

“ ‘Fat, Jealous’ Clare Brands Page 3 Porn” was The Sun’s headline in response. Its editor, Rebekah Wade (now Rebekah Brooks and the chief executive of News International, Mr. Murdoch’s British subsidiary), sent a busload of semi-dressed models to jeer at Ms. Short at her house in Birmingham. The paper stuck a photograph of Ms. Short’s head over the body of a topless woman and found a number of people to declare that, in fact, they thoroughly enjoyed the sexy photos.

“Even Clare has boobs, but obviously she’s not proud of them like we are of ours,” it quoted a 22-year-old named Nicola McLean as saying.

It is the fear of incidents like this, along with political necessity, that has long underpinned the uneasy collusion between British politicians and even the lowest-end tabloids here.

However much they might deplore tabloid methods and articles - the photographers lurking in the bushes; the reporters in disguise entrapping subjects into sexual indiscretion or financial malfeasance; the editors paying tens of thousands of dollars for exclusive access to the mistresses of politicians and sports stars; the hidden taping devices; the constant stream of stories about illicit sex romps - politicians have often been afraid to say so publicly, for fear of losing the papers’ support or finding themselves the target of their wrath.

If showering politicians with political rewards for cultivating his support has been the carrot in the Murdoch equation, then punishing them for speaking out has generally been the stick. But the latest revelations in the phone-hacking scandal appear to have broken the spell, emboldening even Murdoch allies like Prime Minister David Cameron to criticize his organization and convene a commission to examine press regulation.

The power to harass and intimidate is hardly limited to the Murdoch newspapers; British tabloids are all guilty to some extent of using their power to discredit those who cross them, politicians and analysts say.

“The tabloid press in Britain is very powerful, and it’s also exceedingly aggressive, and it’s not just News Corp.; The Mail is very aggressive,” said John Whittingdale, a Conservative member of Parliament who is chairman of the Culture, Media and Sport Committee. “They do make or break reputations, so obviously politicians tread warily.”

Those who do not pay a price. Cherie Blair, wife of former Prime Minister Tony Blair, was regularly tortured in print by the right-leaning Daily Mail because she made no effort to cultivate it and because it was not an admirer of her husband’s Labour government. In a stream of articles, The Mail portrayed her as greedy, profligate and a follower of wacky alternative-medicine regimes, selecting unflattering photos to make her look chunky and ill-dressed, her mouth invariably curled in a strange rictus.

But politicians have always been most afraid of the sting of The Sun and its Sunday sister (at least until this Sunday, when it is to close), The News of the World, because the papers’ good will is so important politically.

“They go on little feeding frenzies against various politicians,” said Roy Greenslade, a professor of journalism at City University London. Until the floodgates opened on Wednesday, when the outrage over the latest phone-hacking revelations had politicians voicing disgust in a cathartic parliamentary session, most members of Parliament were terrified of crossing Mr. Murdoch, Professor Greenslade said.

“Privately, M.P.’s say all sorts of things, but most of them have kept very, very quiet about Rupert Murdoch until now,” he added. “When you are facing the wrath of News International, you can bet they will turn up anything about you - whether it be true or just spun in a certain way.”

Labour politicians still shudder about the fate of Neil Kinnock, the party leader in the early 1990s, who was leading the Conservative Party’s John Major in the 1992 election when The Sun mounted a sustained attack on him. The reasons were political - the paper supported the Conservative Party - but the means were personal. Mr. Kinnock was the subject of a barrage of articles depicting him as inept, long-winded, strange looking, and even mentally unstable.

The day before the election, The Sun printed a package of articles under the headline “Nightmare on Kinnock Street.” It printed a picture of a fat topless woman and the warning, “Here’s How Page 3 Will Look Under Kinnock!” And, in an image he would never live down, the paper printed a large front-page photograph of Mr. Kinnock’s head inside a light bulb, under the headline: “If Kinnock Wins Today Will the Last Person to Leave Britain Please Turn Out the Lights.”

The attacks have not been limited to Labour politicians. David Mellor, a Conservative member of Parliament who served in several Tory governments, had a different sort of bad experience. In 1989, Mr. Mellor declared that the tabloids were reckless, too powerful and in need of more regulation; they were, he warned, “drinking at the last-chance saloon.”

But he was the one at that particular bar. And Mr. Mellor, who returned to the anti-tabloid theme three years later, ended up leaving the government after a series of racy tabloid exposes about his personal indiscretions. In the most famous one, The News of the World paid about $48,000 for his mistress’s account of their affair, complete with secret recordings and the indelible detail that Mr. Mellor had made love to her while wearing only a Chelsea soccer jersey. (He always said that part was not true.)

Sometimes it is just the threat of harassment that frightens politicians.

“I can think of at least two members of Parliament who could have been criticizing Murdoch five years ago, and said nothing because they were afraid,” said Chris Bryant, a Labour member of Parliament who serves on the Culture, Media and Sport Committee and who has been a persistent critic of Mr. Murdoch.

It was Mr. Bryant who, at a hearing on press standards in 2003, asked Ms. Brooks, then editor of The Sun, whether she had ever paid the police for information. She was seriously displeased with the tough tone of his questions; so were other tabloid editors who spoke at the hearing.

A few months later, Mr. Bryant was the subject of an article in The Mail on Sunday, illustrated by a photo of him in his underpants that he had posted on a gay dating site. (He does not make a secret of his sexuality.) The News of the World also printed the story, copying the account.

After Mr. Bryant spoke last fall in Parliament against tabloid tactics, he said a friend received telephone calls from two Murdoch underlings. “They told him, ‘You know Chris Bryant? Just let him know that this will not be forgotten,’ ” Mr. Bryant related.

A spokeswoman for News International said the company had no comment for this article.

Mr. Bryant received a stranger form of threat, he said, when he ran into Ms. Brooks at a News International party at a Labour conference.

“She said, ‘Oh, Mr. Bryant, it’s after dark - surely you should be on Clapham Common,’ ” a notorious gay cruising spot, Mr. Bryant related. He said she was not trying to be funny.

On Wednesday, Mr. Bryant led the debate in Parliament about phone hacking. “We politicians, I believe, have colluded far too long with the media,” he said. “We rely on them. We seek their favor. We live, we die politically because of what they write and what they show, and sometimes that means we are not courageous or spineful enough to stand up when wrong has occurred.”

“This is a remarkable turnaround,” Professor Greenslade said, speaking of attitudes toward Mr. Murdoch. “All these years, he’s been a tycoon, a media mogul - and now it’s as if he’s suddenly become Citizen Kane.”


---Sun turns on 'killjoy' Short in Page 3 row---
Ciar Byrne
MediaGuardian, Wednesday 14 January 2004 14.55 GMT
http://www.guardian.co.uk/media/2004/jan/14/pressandpublishing.politicsandthemedia

The Sun has launched a scathing personal attack on Labour MP Clare Short, branding her a "killjoy" and "fat and jealous" of its Page 3 girls.

It hit out at the maverick Labour MP after she renewed her attack on Page 3 girls, branding pictures of topless models "degrading pornography".

Using a montage of Ms Short's face superimposed on a topless model, it likened her to the back of a bus and and "jokes" that making her into a Page 3 girl would be "mission impossible".

The vicious personal attack comes a year after Rebekah Wade, taking over as the tabloid's first female editor, mounted a vigorous defence of Page 3 in the paper's leader column.

Ms Short criticised the Sun at a Westminster lunch yesterday, where she said she wanted to "take the pornography out of our press".

"I'd love to ban it. It degrades women and our country," she said.

"A survey of Sun readers' wives and daughters showed they believed it degraded them. We need to push back the tide of nakedness. You can't take it out of the whole of society but I think you can take it out of the mainstream," she added.

It quoted three Page 3 girls who described Ms Short as "jealous" and "fat and ugly".

"And who are we to disagree with their verdict?" the tabloid asked in its leader column.

"Page Three girls are intelligent, vibrant young women who appear in the Sun out of choice and because they enjoy the job. Unsurprisingly, millions of our readers - men and women - enjoy looking at them.

"If Ms Short ran our world it would be time to move to Mars."

On her first day as editor - January 13 2003 - Wade walked into the office sporting a Page 3 badge, and for her inaugural paper she chose a model with the same name as her.

Ms Short is a long-time opponent of Page 3. In 1987 she tried unsuccessfully to introduce a Commons bill outlawing topless models in newspapers.