2011年7月31日日曜日

中国空母正式発表

中国政府が空母運航を正式発表した。
 中国国防省の耿雁生報道官は、定例記者会見で「空母開発を真剣に研究
している。使い古しの空母の改造を進めており、研究と試験、訓練に使う」
と述べ、自前の空母の研究・開発を進めていることを初めて公表した。

空母天津?
・大連港で旧ソ連製空母「ワリャーグ」の改造
・殲15を20~30機搭載
・発表時期は南シナ海情勢とは全く関係がない
・ワリャーグは旧ソ連時代に7割建造された段階で資金難のため工事が中断。
・ウクライナ政府が98年、中国系企業に約2000万ドルで売却。

空母北京号または上海号?
・上海郊外で国産空母建造

太平洋へ出るには、日本近海の公海を経由するしかなく、空母は目立つ。
南シナ海行動宣言で敗者と言われる中国。
台湾総統選挙の際、中国が台湾近郊で軍事訓練を行い、威嚇したことが
あったが、米国がキティホーク戦艦群を台湾に寄航することで、中国の
訓練は即時終了となったことから、推察すると、来年の総統選挙では、
空母天津が台湾海峡周辺で訓練することも考えられ、その時、米政府
が、再度、米空母を台湾に寄航できるかと言う問題が発生する。
中国周辺海域は、周辺国海軍と米海軍が監視する形をとる。
東京電力のおかげで、核兵器や原潜を作る風潮ではないし、結局、米国
頼りとなる。

既知の情報を正式発表したのは、中国・温州でのChinese Dead
Superexpressを隠すのが目的だろう。

中国の上海鉄道局の事故の報告は、日本の原安委や保安院、東電広報、
政府を思い出させる。日本の原発関係者は、この程度と改めて思う。
たまたま原発事故が起きなかっただけだろう。

震災報道の信用性
専門家解説の信憑性
米空母3隻 台湾海峡に展開
中国空母建造本格化へ
空母開発


南シナ海紛争 専門家「中国は敗者」


中国国防省、初の空母運用計画を公表


中国で高速鉄道事故 200人以上が死傷


事故現場で埋められる中国の高速鉄道の車両


信号設備の欠陥と運行担当者のミスが事故原因との見解


---原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省---
2011年7月31日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html


 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。


---九州電力:原発やらせメール 佐賀知事、やらせ誘発 再稼働、九電幹部に賛成意見促す---
毎日新聞 2011年7月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110731ddm001040049000c.html

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長(当時)らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。
 古川知事によると、国主催の番組開催を5日後に控えた6月21日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部3人と知事公舎で20~30分間面談。番組も話題となり、知事は「自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認する意見も経済界にはあるように聞いている。この機会を利用し、そうした声を出していくのも必要」という趣旨の発言をしたという。
 九電が公表した報告書によると、3人はこの後、佐賀市内の飲食店で会食した際、番組への意見投稿を増やす必要性で一致。部下らが「やらせメール」の発信などを指示した。
 古川知事によると、今月8日に九電の松尾新吾会長から知事公舎での面談について問い合わせを受け、13日にそうした発言をしたことを伝えた。九電は翌14日に「やらせメール」に関する報告書を公表したが、面談内容は一切伏せられていた。郷原委員長が27日に知事に面会を求め、公舎での面談について尋ねたこともあり、30日に緊急会見を開いたという。知事は「やらせを依頼したことはない」と釈明。「世論を形成しようとしたわけではない」と語った。【竹花周】

◇やりとりメモ、社員にメール
 九電第三者委員会の郷原信郎委員長は30日夜に会見し、大坪潔晴・佐賀支社長が段上守・前副社長の指示で、知事公舎で古川康知事と面談した際のやりとりをメモにしていたことを明らかにした。中身は「メールなどで(再稼働への)賛成意見も集まるようにしてほしい」という趣旨の内容だったという。
 郷原委員長によると、メモは九電本社の課長級社員から、知事との面談があった翌日の先月22日、やらせを依頼したメールに添付される形で九電原子力部門の社員約100人に行き渡っていた。社内の一部では、再稼働を求める意見の投稿が知事の要請と受け止められていた可能性があるという。一方、大坪支社長は第三者委の聞き取りに「やらせメールを出すよう要請されたという認識はない」と答えているという。【福永方人】


---クローズアップ2011:保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅---
毎日新聞 2011年7月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110730ddm003040071000c.html

 06~07年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

◇プルサーマル焦り
 「ポジションや名前は言えない」。29日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。
 問題のシンポは07年8月26日、静岡県御前崎市民会館で524人が参加し12人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技術だ」「事前了解がない」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。
 保安院は第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると同社本店原子力部グループ長はシンポ約1カ月前の07年7月下旬、保安院の担当者から口頭で(1)空席が目立たぬように参加者を集める(2)質問が反対派のみにならないよう、質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する--という依頼を受けた。
 グループ長は賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の事務所長らが「コンプライアンス上、問題がある」と判断。同8月上旬に口頭で「やらせ拒否」を伝えると、保安院側は「それ以上、国としては言えない」と“了承”したという。一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには報告されなかった。
 水野明久社長は29日の会見で「事実を粛々とご報告しただけ」と説明。記者から「浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは」と問われると、「そのようには考えていない」と強く否定した。だが、ある幹部は「政府になぜここまで振り回されないといけないのか。菅(缶)蹴りしたいよ」と漏らす。浜岡原発の停止要請以来、同社幹部の間で政府への不満がたまっている。
 不信感は地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に関し「強い違和感を覚える。保安院は襟を正してほしい」とのコメントを出した。
 浜岡原発4号機のプルサーマル発電はシンポに先立つ07年7月4日、経済産業省が中部電に許可を出した。だが同16日に新潟県中越沖地震が発生。東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、シンポの行方が注目されていた。
 開会あいさつで保安院は「必要性や安全性をご説明させていただく」と推進と規制の双方を含めて発言。推進側の資源エネルギー庁がプルサーマルの優位性を説明後、登場したのが東電原発事故で保安院のスポークスマンを務める森山善範・原子力災害対策監。当時は保安院原子力発電安全審査課長で「安全には万全を期す」と呼び掛けた。
 政府がプルサーマル計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本でエネルギー政策の中核と位置付けているからだ。09年の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)を皮切りに、四国、東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で水素爆発を起こした福島第1原発3号機もその一つ。だが各地でトラブル隠しなどで大幅に遅れており、浜岡4号機も計画が延期されている。【三木幸治、足立旬子、八田浩輔】

◇なれあい体質露呈
 中部電力と四国電力が原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省や電力会社がなれ合いながら原発を推進してきた構図が示された形だ。
 電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは互いに「説明会やシンポジウムは公正・中立に行われている」と説明し、やらせ要請や出席者の動員については一切口をつぐんできた。
 それだけに、本来は原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかにされた衝撃は大きい。経産省内では「信用は地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の存亡に関わる重大問題だ」(幹部)との声も漏れるほどだ。
 東京電力福島第1原発事故後、経産省はエネルギー政策の中核から外されつつある。「脱原発」を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は政府内で影響力を発揮できず、中部電は政府要請で浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も一向に進展する見込みはない。それだけに、「エネルギー政策を主導できない経産省を電力会社が見限った」(電力関係者)との見方もある。
 ただ、電力会社側もこれまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめられているのは事実だ。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査だけに、「下手に情報は隠せない」(西日本の電力会社)。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発などで発覚すれば「致命傷となるのは確実」(関係者)なため、過去の暗部を明らかにせざるを得なかったと見る向きもある。
 そもそも、経産省が原発を推進する資源エネルギー庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾はかねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は保安院を経産省から分離し、原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事でより保安院の立場が厳しくなることは確実。国民の原発行政への不信感は募る一方で、定期検査などで停止している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。【立山清也】
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■ことば
◇プルサーマル
 原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた「MOX(混合酸化物)燃料」に加工して原発で再び使うこと。プルトニウムと、原発を指す「サーマルリアクター」を合わせた造語。使用済み核燃料を再利用し、放射性廃棄物を減らす「核燃料サイクル計画」の柱で、09年に九州電力玄海原発3号機(佐賀県)で初導入された。その後、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発3号機(福島県)にも導入された。


---数年前も信号にトラブル 元技術者証言、欠陥放置か---
2011.7.29 23:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110729/chn11072923300011-n1.htm

 中国浙江省温州市の高速鉄道事故にからみ、河北省秦皇島と遼寧省瀋陽を結ぶ高速鉄道で数年前、赤信号を送るべきなのに青信号を発信するトラブルがあったことが29日、明らかになった。中国紙、京華時報が退職した鉄道技術者の証言として伝えた。
 温州の鉄道事故についても同様の信号の欠陥が指摘されており、鉄道当局が信号システムの改善を怠った可能性が出てきた。(共同)


---中国:旧ソ連製空母を活用へ、空母計画を初めて認める-新華社通信---
更新日時: 2011/07/28 14:03 JST

 7月28日(ブルームバーグ):中国は現在改修中の旧ソ連製空母を科学研究と訓練に活用する方針だ。中国国営の新華社通信が27日、国防省の情報を引用して報じた。
 新華社によると、中国が空母計画を公式に認めたのは初めて。国防省の耿雁生報道官が北京で記者会見して明らかにしたという。またこれとは別にロイター通信が中国共産党の事情に詳しい関係者の情報に基づき伝えたところによると、中国は上海の江南造船所で2隻の空母を建造している。


---中国国防省 空母建設を正式発表 「訓練のため」---
2011.7.28 00:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/chn11072800120000-n1.htm

 【北京=矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は27日の記者会見で、遼寧省の大連港で改修している旧ソ連製空母、ワリヤ-グ(約7万トン)について、「科学研究・試験や訓練のために改修している」と述べた。国防省が空母の運用について公式に認めたのは初めて。
 注目されている試験航行の時期について耿報道官は「工事の進み具合をみて決める」と明言しなかった。
 ワリヤーグは旧ソ連時代に途中まで建造されたが、1998年に中国軍に近い民間企業が購入、当初は「カジノ船」として使うと説明していた。
 中国の空母建設について、これまで海外メディアでたびたび取り上げられてきたが中国は沈黙し続けた。しかし、今年6月、陳炳徳総参謀長は香港メディアに対し「空母を建設しているが、まだ完成していない」と最初に踏み込んだ発言をした。
 今回、国防省が発表したのは、ワリヤーグの改修がほぼ完成し、試験航行させる時期が近づいたためとみられる。空母を動かすのは隠しようがなく、中国の軍事力の不透明性に批判が高まる中、沈黙を続けるのは得策ではないと判断したはずだ。8月1日の建軍84周年を前に国威発揚の狙いもあるだろう。


---中国:空母改造認める 「南シナ海は無関係」と強調---
毎日新聞 2011年7月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110728ddm002030046000c.html

 【北京・米村耕一】中国国防省の耿雁生(こうがんせい)報道官は27日、定例記者会見で「空母開発を真剣に研究している。使い古しの空母の改造を進めており、研究と試験、訓練に使う」と述べ、自前の空母の研究・開発を進めていることを初めて公表した。中国が大連港で旧ソ連製空母「ワリャーグ」(6万トン級)の改造作業を進めていることは公然の秘密だったが中国政府が公式に認めるのは初めて。
 ワリャーグはスキー・ジャンプ方式の長さ約300メートルの甲板を持ち、軍事筋によると、自主開発中で短い滑走で離陸できる艦載機「殲(せん)15」を20~30機搭載するとみられる。耿報道官は艦載機パイロットについて「現在、空母のための人材育成を進めており、(パイロットは)自ら養成、訓練する」と強調した。
 空母の試験航行の段階が近づいたため、計画を発表したとみられる。中国紙・法制晩報はワリャーグ改造空母の名称について「『天津』になるのではないか」と予測した。中国はこのほか、上海郊外でも国産空母の建造を進めているとされる。
 耿報道官は空母研究の理由を「長い海岸線と広い管轄海域を持っているため」と説明、試験航行の時期は改造のペースに基づき判断すると述べた。中国の空母保有は南シナ海の権益をめぐって対立する東南アジア各国への脅威となるが、耿報道官は「発表時期は南シナ海情勢とは全く関係がない」と述べた。
 空母については梁光烈国防相が09年3月、当時の浜田靖一防衛相に「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないわけにはいかない」と断言。今年6月には香港紙・商報のインタビューに陳炳徳・総参謀長が「空母を建造中だが、完成していない」と述べていたが、改造も建造も公表してこなかった。ワリャーグは旧ソ連時代に7割建造された段階で資金難のため工事が中断。ウクライナ政府が98年、中国系企業に約2000万ドルで売却した。


---改修空母、科学研究や訓練に利用…中国国防省---
2011年7月27日21時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110727-OYT1T00993.htm

 【北京=大木聖馬】中国国防省の耿雁生(こうがんせい)報道官は27日の定例記者会見で、「1隻の不用になった空母の改修を進めており、主に科学研究や訓練に利用する」と述べ、遼寧省大連で改修作業を進めている空母ワリャーグを稼働させることを初めて明らかにした。
 耿報道官はまた、「(ワリャーグの)海上試験を行う具体的な時期は、工程の進み具合をもとに確定する」と語った。その上で、「艦載機のパイロット育成は特に重要で、現在この作業を進めている」と述べ、艦載機の空母発着訓練などを別の訓練基地で開始したことも示唆した。
 中国軍は、南シナ海を管轄する南海艦隊にワリャーグを配備し、運用データを、今年から上海で着手した国産空母の建造にも反映させる方針だ。また、訓練にも利用して、空母戦闘群の運用能力を習得したい意向だ。


---中国、空母保有認める 鉄道事故批判かわす狙いか---
2011年7月27日19時53分
http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201107270489.html

 中国国防省の報道官は27日の定例会見で、中古の空母1隻を研究と訓練に使うため、改修工事を進めている、と発表した。遼寧省の大連港で完成し最終調整をしている旧ソ連軍の空母ワリャーク(約6万7千トン)のことを指しているとみられ、近く試験航行をする見通し。
 国防省が公式に空母保有を発表するのは初めて。ワリャークはエンジンテストをしており、8月1日の建軍記念日に合わせて公表するとの見方があった。しかし、浙江省温州での高速鉄道事故の政府の対応をめぐり高まる批判をかわすため、国民の関心が高い空母建造についてあえて公表に踏み切った可能性がある。
 耿雁生報道官は、保有の目的について「国家の安全と海洋権益を防衛するため」と説明。現在、空母の艦載機のパイロットを養成していることも明らかにした。就航後、ワリャークを使った発着訓練が行われる予定だ。

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