2011年8月31日水曜日

東電原発公害病の証明

東電原発による放射性物質の拡散分析が報道された。
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく
関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素131の13%、セシウム137の22%が
東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域
環境研究センター長らがまとめた。

 東京電力福一原発から半径100km圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図
を、文部科学省が公表。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、
事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。

文科省は、子供が学校で受ける積算線量を年間1mSv未満に抑えることを
目指し、除染費用を支援。

米海軍佐世保市基地では、トモダチ作戦の後始末ができず、除染が必要の
ようだ。

いつの間にか、文科省が学校での積算線量を年間1mSv未満を目指し支援、
がれき処理も進むようだ。あの騒動は何だったのだろう。

最初の原発事故から約1週間での原発30km圏外の大気の分析
・放射性物質の7割以上がI132や約3日でI132に変わる放射性物質

環境省の国立環境研究所発表と文科省発表はほぼ似ており、資料的には
正しそうだ。分析方法が異なるためか、ホットスポットの存在が異なる。
さらに、双方共測定域や放射性物質の成分分析が荒く、生物が定住
して、生存するのに影響があるか判断できない地域もある。定住位置を
ローラー作戦で、細かく測定し、詳細を分析するしかないのだろう。

米EPAは、いくつかの州で、I131、I132、Cs134、Cs137、Te132、U234、
U238の増加を確認。福一原発周辺の海水から、Ru106、Te129m、Te132を
検出しているのに、福一原発周辺の土壌から、報告されていない放射性
元素がある。
原安委助言組織からの指摘に沿わなかった政府。
日本だけでなく、周辺国も巻き込む公害病として認識されることになる。
約5ヶ月遅れで、中途半端な日本政府の発表。菅政権助成による公害。
野党は、まず、東電原発公害病に関連する大臣や委員に対して証人喚問
して欲しいものだ。

全国の放射能濃度一覧


東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の
大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について
(お知らせ)


土壌モニタリングの測定結果(平成23年6月1日~平成23年8月29日までの測定結果)

UCB Air Sampling Results | The Nuclear Engineering Department At UC Berkeley

EPA Japanese Nuclear Emergency: Radiation Monitoring
Table of Most Recent Air Sample Results (PDF)
Table of Most Recent Milk Sample Results (PDF)
Table of additional Milk Sample Results (PDF)
Table of Most Recent Drinking Water Sample Results (PDF)

放射性物質測定報道 3/24
学校の被曝基準
トモダチ作戦終了
東電 高濃度放射性物質を大気放出
甲状腺被曝報告


ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)


【原発】セシウム放出量は広島原爆の168個分(11/08/27)


文科省、約100km圏内の「放射性濃度分布マップ」を初公開へ


---東日本大震災:土壌汚染マップ作製 セシウム蓄積、福島・大熊町で最高値---
毎日新聞 2011年8月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110830ddm012040062000c.html

 文部科学省は29日、東京電力福島第1原発から放出されたセシウム137(半減期約30年)の蓄積分布を、原発からおおむね半径100キロ圏内で示した「土壌濃度マップ」を初めて作った。最も高かったのは、原発がある福島県大熊町で土壌1平方メートル当たり1545万ベクレル。南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の6市町村34地点で、チェルノブイリ原発事故(86年)の際に居住が禁止された同148万ベクレルを上回った。
 調査は6~7月、文科省と大学など94機関3企業が共同で約2200区画(1区画は2キロ四方)を調べた。1区画内の草も含め任意の場所で集めた5サンプルを混ぜて測定した。
 濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授(放射線計測)は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。
 また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム(137と134)の濃度分布図を作った。調査対象は福島の360地点、他5県の計220地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の13市町村で、稲の作付けを制限する土壌1キログラム当たり5000ベクレルを上回る地点があった。いずれも文科省ウェブサイト(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/)で30日以降閲覧できる。【野田武】


---セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内---
2011年8月29日22時6分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108290502.html


 東京電力福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が29日公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。
 文科省の調査には延べ129機関、780人が協力した。80キロ圏内は2キロ四方、80~100キロ圏内は10キロ四方に1カ所の割合で、それぞれ5地点で深さ5センチの土を採取。6月14日時点の、半減期が2年のセシウム134と、30年の137の値を出した。
 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上った。
 チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約8%に上った。多くは警戒区域や計画的避難区域などに指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。
 チェルノブイリでは、汚染地図が完成したのは事故3年後だった。
 一方、農林水産省は29日、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の6県の579地点を調査した農地の汚染地図をまとめた。このうち、福島県内の40地点で、イネの作付け禁止の基準を超える汚染が確認された。基準を超えて汚染された農地の面積は、推計で8300ヘクタールにのぼるとした。また、福島県は同日、警戒区域内の水田の放射線量を初めて調査した結果を発表。警戒区域、計画的避難区域などの計89地点のうち20地点でイネの作付け基準を超えた。


---日本の福島原発事故のセシウム放出量は原爆168個分---
2011年8月28日15時10分
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201108280138.html?ref=reca

 日本の経済産業省原子力安全・保安院は26日、福島第1原発1--3号機から事故後に放出されたセシウム137の量は広島原爆の168個分に相当すると発表した。セシウム137の半減期は約30年なので、長期的影響が懸念されるとしている。
 このほかヨウ素131(半減期約8日)は16万テラベクレルで広島原爆の2.5個分、ストロンチウム90は140テラベクレルで広島原爆の2.4個分としている。ストロンチウムは人体に入ると骨に蓄積される。
 保安院は細野豪志原発担当相の名で衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に今月中に提出する資料で「原爆との単純な比較は合理的でない」とも指摘。保安院の森山善範原子力災害対策監は「一瞬で核分裂し、衝撃波をもたらす原爆と、原発事故後の放射性物質漏れは状況が大きく異なる」と指摘する。


---原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘---
2011年8月27日21時8分
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108270350.html

 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。
 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素131(半減期約8日)だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が2時間と短いヨウ素132も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが3月16日に原発30キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の7割以上が放射性ヨウ素132や、約3日で放射性ヨウ素132に変わる放射性物質だったという。(大岩ゆり)


---原発事故の放出セシウム、原爆の168倍 保安院公表---
2011年8月27日0時28分
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108260665.html?ref=reca

 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム137が原爆の168.5倍、ヨウ素131が2.5倍にあたる。
 資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年6月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、2000年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約30年と長いセシウム137で比べると、原発事故が1万5千テラベクレル(テラは1兆)、原爆が89テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。
 保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。


---汚染がれき処理法が成立=放射能、国が除去---
2011年8月26日13時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108260064.html

 東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの汚染除去を国の責任で行う特別措置法が、26日の参院本会議で可決、成立した。原発周辺など、高濃度のがれき汚染がみられ、特別な管理が必要な地域を国が指定し、処理や運搬に当たる。土壌などについても、汚染が著しい地域は国が除染を実施する。
 施行は原則、来年1月から。ただ、早急ながれき処理・除染が求められることから、当面は、原子力災害対策本部が決定した「緊急実施基本方針」を踏まえ、国が作業を進める。同法に基づく中長期的な汚染除去の指針や基準は、環境省が今秋までにまとめる。 


---セシウム22%が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研---
2011/08/25 18:42
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素131の13%、セシウム137の22%が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが25日までにまとめた。
 大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、3月11日の事故発生から3月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
 放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。


---学校の毎時3・8マイクロ・シーベルト基準廃止---
2011年8月24日03時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T01169.htm

 政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時3・8マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同1マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。
 基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間1ミリ・シーベルト(1000マイクロ・シーベルト)以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。
 毎時1マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が1ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間1ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。


---低レベル放射性廃棄物保管=米海軍佐世保基地、震災支援で---
2011/08/05-11:18
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080500336

 米海軍が、東日本大震災支援のため東北地方に派遣された際に出た福島第1原発事故の影響による低レベル放射性廃棄物を、佐世保基地(長崎県佐世保市)に保管していることが5日、分かった。
 佐世保市基地政策局によると、4日午後、市に「佐世保基地の倉庫に低レベルの放射性物質が保管されている」との情報が寄せられた。
 市が外務省に照会したところ、米海軍が「トモダチ作戦」で活動した航空機を除染する際に使用した布などの廃棄物を基地内に保管していることが判明。外務省は「原発事故由来のため、日本側が責任を持って処分するが、具体的方法は日米間で協議中。放射線レベルはごく低く、安全性に問題はない」と説明したという。

2011年8月30日火曜日

North Anna原子炉停止

米東部で地震が発生した。
 米内務省の地質調査所によると、米東部で、M5.8(M5.9説もある)の
地震があった。
 震源は首都ワシントンから南西約130kmのバージニア州ミネラル付近で、
深さは6km。米国のほか、カナダでも揺れが観測されたが、米メディア
などによると、大きな被害や負傷者は報告されていない。

今回の地震は、67年に一度の地震。
米西部、米北東部を除く米東部は、地震が多い。

30年位前に建設されたNorth Anna原子炉2基は、地震により、商用電力が
停電したため、発電を止め、自家発電に切り替わった。
中には、切り替わらなかったものもあった。
損害の報告はないとのこと。

原発の安全基準の判断も日本の自然災害に比べれば、かなり低いようだ。
米国の地震を体感した人達が、日本の地震が誘発した原発事故を身近に
感じる。
NRCは、反原発派から選出されると言いながら、地震が多い米東部の原発
稼動に協力的である。
電力需要が逼迫と言われれば、安易に安全宣言を出しそうだ。
経済性(愛国心)や利便性と安全の判断をするのが専門家ではない。
規制と規制緩和は、線引きがかなり難しい。

原発事故評価
米原発 安全議論
米核施設の危機
放射能汚染禍拡大へ


Police Concerned The Washington DC Monument Is Tilting 5.9 Earthquake Hits Virginia


WNY feels earthquake over 400 miles away WIVB


5.9 Earthquake Shakes Up Virginia & DC Area shuts down Virginia Nuclear Plant


---地震で停止の原発を特別調査=耐震設計超える揺れか-米---
2011/08/30-10:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2011083000213

 【ワシントン時事】米原子力規制委員会(NRC)は29日、米東部地域で23日に発生したマグニチュード(M)5.8の地震で原子炉2基が自動停止したノースアンナ原子力発電所(バージニア州)に特別調査チームを派遣したと発表した。NRCは派遣理由について、原発事業者側から、今回の地震の揺れが設計上の想定を超えた可能性があるとの報告を受けたためとしている。


---原発の警戒宣言を解除 米東海岸地震 安全性懸念する声も---
2011.8.25 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110825/amr11082511210006-n1.htm

 米原子力規制委員会(NRC)は24日、米東海岸で23日に発生したマグニチュード(M)5・8の地震後に自動停止していたバージニア州のノースアナ原発について、非常事態を示す警戒レベルを下から2番目の「警戒」から「正常」に引き下げたと発表した。
 今のところ同原発に被害は報告されていないが、地震に十分に耐えられる設計になっているか十分に見極めてから、運転再開を認める方針。
 同原発はM6・2の地震に耐えられる設計になっているが、震源から約20キロと近い上に、地震の規模が許容度に迫るものだったことから、国内では安全性を懸念する声が出ている
 また、東海岸にあるほかの12カ所の原発についても最も軽度の「非日常的事態」から「正常」に警戒レベルを引き下げた。(共同)


---地震:米東部でM5.8 原子炉2基停止、大揺れ93年ぶり---
毎日新聞 2011年8月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110824dde041030016000c.html

 【ワシントン白戸圭一】米東部バージニア州で23日午後1時51分(日本時間24日午前2時51分)、マグニチュード(M)5・8の地震が発生し米東海岸の広い範囲で揺れを感じた。首都ワシントン市内などで建物の壁が壊れるなどの被害が出た。
 米地質調査所によると、ワシントンで近郊を震源とする地震による一定の揺れを感じたのは、1918年以来93年ぶり。米国には日本のような震度階級制度は存在しないが、ワシントン市内の揺れは日本の震度3~4程度に感じられた。だが、住民の多くが生まれて初めて体験する地震に一時パニック状態となり、地震への備えのない米東部社会の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにした。
 同調査所によると、震源はワシントンの南西134キロで、震源の深さは約6キロ。
 米原子力規制委員会によると、震源近くのノースアナ原子力発電所の原子炉2基が運転を停止した。また六つの州の12の原子炉で「通常と異なる現象」があったが、放射能漏れなどの事故は起きていないという。
 ワシントンやニューヨークの空港、駅は一時閉鎖され、携帯電話が一時不通になったり一部地域で停電が発生した。米メディアは地震関連の報道一色に切り替わり、ワシントン市内ではホワイトハウス、連邦議会などの職員も屋外に避難した。ワシントン市内のオフィスビルから路上に避難したミシェル・キンケイドさん(26)は「恐怖で思わず叫び声を上げた」と話した。


---米地震で停止原発の非常電源1機故障 NRC「警戒」を宣言---
2011.8.24 12:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110824/amr11082413000006-n1.htm

 ロイター通信などによると、米東海岸の地震で23日、バージニア州の震源から約20キロの距離にあるノースアナ原発で停電が発生、原子炉2基が運転を自動停止した。非常用電源で電力供給し原子炉の冷却を行っているが、4機の発電機のうち1機が故障、同原発は、米原子力規制委員会(NRC)の原発非常事態を示す4段階レベルで下から2番目の「警戒」を宣言した。
 同原発の運転を担当する会社によると、原発はマグニチュード(M)6・2の地震に耐えられる設計になっているという。同日の地震はM5・8で、専門家からは「設計基準に気掛かりなほど近い」と安全性を懸念する声が出ている。
 NRCは「原発は安全に停止し公共に被害が及ぶ危険はない」としている。しかし外部電源をいつ回復させられるのかは不明。(共同)


---米東部でM5.8の地震 原発2基緊急停止---
2011年8月24日10時32分
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201108240003.html

 米東部時間23日午後1時51分(日本時間24日午前2時51分)ごろ、米東部バージニア州を震源とするマグニチュード(M)5.8の地震があった。米東部では67年ぶりとなる規模で、首都ワシントンを含む広い地域が大きく揺れた。震源に近い原子力発電所で原子炉2基が緊急停止するなど、計13カ所の原発で異常が感知された。
 ワシントンでは、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関などの建物から職員らが一時的に退避。航空便や鉄道、地下鉄のダイヤが乱れ、信号が止まって道路が渋滞するなど、首都機能が一時的にマヒした。
 米地質調査所によると、1897年に今回と同じ付近を震源とするM5.9の地震があり、1944年にはニューヨーク州でM5.8の地震があった。
 この地震で、震源から十数キロの距離にあるノースアンナ原発(加圧水型、計195万キロワット)の2基が緊急停止した。外部からの電力供給が途絶え、非常用ディーゼル発電機で原子炉を冷却している。原発を運転する発電会社によると、施設の異常や放射能漏れはないという。CNNによれば、原発施設の担当者は「この程度の地震には耐えられるように設計されている」と話した。ディーゼル発電機の燃料は3日分はあるという。


---「日本の地震頭よぎった」 車乗り捨て大渋滞も 米ワシントン地震---
2011.8.24 08:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110824/amr11082408290003-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔、犬塚陽介】何かにつかまらないと立っていられないほどの横揺れが数十秒間続いた。米東部を23日襲った強い地震は、首都ワシントンの政府関係者や市民に東日本大震災も想起させ、市内は一時混乱した。
 「日本の地震が頭をよぎって怖かった。すごく強い揺れを感じた」。米連邦議会職員のシェリー・ハンさん(46)は、地震が起きたとき会議中だった。職員は屋外避難を指示され、ハンさんや同僚も外に駆け出たという。記者が日本人と知ると、「さぞかし怖い思いをしたでしょう」と気遣ってくれた。
 多くの商業ビルでも退避命令が出され、街頭はビジネスマンらであふれかえった。信号機があちこちで消灯したため、交差点では警察官が「早く道を渡って!」と汗だくで交通整理に追われていた。揺れに肝をつぶしたのか、路上に車を乗り捨てていくドライバーが続出したこともあり、市内は大渋滞になった。
 「急いでテレビをつけたら、皆が避難している様子を見て、私も怖くなってオフィスを飛び出したの」。会社員のエミリー・ロバーツさん(35)は、友人の安否を確認しようと携帯電話をずっと耳にあてていた。弁護士のジョン・ルークさん(35)は「電車が真下を走り抜けたような感じ。こんな経験は初めて」と目を丸くしていた。
 地震が比較的少ない東部では、地震に不慣れな人が多いことも、混乱に拍車をかけたようだ。
 オバマ大統領が執務するホワイトハウス周辺は、昼下がりということもあり観光客でにぎわっていたが、地震で騒然とした雰囲気に。ホワイトハウス主催の観光ツアーに参加していたジェイク・ジェリーさん(16)は「シャンデリアが右に左に揺れ、あちこちで叫び声が聞こえた。その場でツアーは中止になった。正直かなり怖かった」と震え上がっていた。
 インターネット上の掲示板なども地震の話題で一時持ちきりになった。交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックでは、「すごく揺れている」「私は大丈夫。みんなは?」といった書き込みが相次ぎ、震源地のバージニア州ミネラル在住という女性は「本棚が倒れ、食器が割れた。窓が揺れている」と恐怖を募らせていた。
 米国では日本のように「震度」の発表がないため、揺れの大きさは不明。


---NYなど米北東部で旅客機の運航に影響-バージニア州でM5.8の地震---
更新日時: 2011/08/24 06:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aYLthEG6Zi0g

 8月23日(ブルームバーグ):23日発生した米バージニア州を震源とするマグニチュード(M)5.8の地震の影響で、北東部の旅客機の運航に混乱が生じ、ニューヨークやワシントンの空港に向かう便の一部が運航停止となった。
 米連邦航空局(FAA)のキャスリーン・バーゲン報道官は23日に電子メールで、ニューヨーク州のラガーディア空港、ケネディ国際空港とニュージャージー州のニューアーク国際空港、ワシントンのダレス国際空港では航空機が離発着していると説明した。FAAのウェブサイトによると、ケネディ国際空港とニューアーク国際空港、ワシントンのレーガン・ナショナル空港に向かう一部の便は出発地の空港で足止めとなった。
 ダレス国際空港とレーガン・ナショナル空港の管理運営に当たるメトロポリタン・ワシントン・エアポーツ・オーソリティの広報担当、タラ・ハミルトン氏は電話インタビューで、両空港の旅客ターミナルは営業を継続していると述べ、「私の知る限りにおいては大きな被害はない」と語った。
 地震は東部時間午後1時51分(日本時間24日午前2時51分)にバージニア州リッチモンド近郊を震源に発生した。揺れはニューヨークやワシントンなどでも感じられた。


---米東部の地震でバージニア州の原子炉2基が運転停止---
2011年 08月 24日 04:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22832920110823

 [ヒューストン 23日 ロイター] 米東部で23日発生した地震を受け、バージニア州ノース・アナ原子力発電所の原子炉2基が運転を停止した。米原子力規制委員会(NRC)が明らかにした。
 NRCによると、運転が止まったのはドミニオン・リソーシズの原子炉2基。外部電源が絶たれたものの、ディーゼル発電機は作動しているという。
 ドミニオンのバージニア州・サリー原発の2基は運転を続けている。
 NRCによれば、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、メリーランド各州の原発に影響はない。地震により複数の原子炉で通常と異なる事象が確認されたが、大きな被害は報告されていないという。


---米東海岸でM5.9の地震 ホワイトハウスは避難---
2011年8月24日3時58分
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201108240003.html

 米地質調査所(USGS)によると、バージニア州で日本時間24日午前2時51分(米東部時間23日午後1時51分)ごろ、マグニチュード(M)5.9の地震があった。米ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、震源は首都ワシントンから約140キロ南西で、深さは約1キロ。
 ワシントンでも強い揺れを感じ、CNNテレビによると、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関の建物から職員が退避した。オバマ米大統領が夏休みを過ごしていたマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島やニューヨークでも揺れを感じたという。
 USGSの専門家によると、この地域では最大規模の地震という。航空機の離着陸にも影響が出たほか、携帯電話が通じにくくなった。米気象局は、米東海岸に津波の恐れはないとしている。(ワシントン)


---原発の運転、一時停止 逃げ惑う市民で交通混乱 大きな被害はなし 米地震---
2011.8.24 03:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110824/amr11082403250002-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】米内務省の地質調査所によると、米東部で23日午後1時51分(日本時間24日午前2時51分)、マグニチュード(M)5・8の地震があった。
 震源は首都ワシントンから南西約130キロのバージニア州ミネラル付近で、深さは6キロ。米国のほか、カナダでも揺れが観測されたが、米メディアなどによると、大きな被害や負傷者は報告されていない。
 ワシントンでは国務省などの政府施設が一時閉鎖された。ニューヨークでも多くの建物で屋外避難が指示され、逃げ惑う市民や車で交通が一時混乱した。米東部各地の空港で航空機の発着が一時停止し、バージニア州の原子力発電所は原子炉が運転を一時停止したが被害はなかった。
 ホワイトハウスによると、オバマ大統領は関係閣僚と電話会議を開き、重要施設に被害情報はないとの報告を受けたという。


---5.8-Magnitude Quake Strikes East Coast---
By KATHARINE Q. SEELYE
Published: August 23, 2011
http://www.nytimes.com/2011/08/24/us/24quake.html

A 5.8-magnitude earthquake based in Virginia sent tremors from the nation’s capital to New York City and New England Tuesday afternoon, officials said. Buildings throughout major metropolitan centers in the northeast were evacuated after the quake, and tremors were felt as far north as Bath, Me., and as far south as Hampstead, N.C., with some limited reports of damage reported near the quake’s epicenter in Virginia, where a nearby nuclear power plant was taken offline. Amtrak trains were temporarily halted, and cellphone service was disrupted as calls flooded cellular systems.

While there were only limited reports of damage, the breadth of the quake rattled nerves along the Northeast. The streets of downtown Washington filled with thousands of people on Tuesday afternoon as buildings from the Capitol to the White House were evacuated following the 1:51 p.m. quake, which lasted by varying accounts anywhere from 20 to 30 seconds.

Andre Smith-Pugh, a 25-year-old carpentry worker, was high above the Eisenhower Executive Office Building when he felt the shaking.

"It felt like the scaffolding was coming down," he said in an interview. "It felt like a big truck slammed into the side of the building right here at the White House."

He and his work crew climbed down and gathered outside the White House. None were injured, he said, but all were rattled. Reuters quoted Richard Weinberg, a spokesman for the National Cathedral in Washington, as saying “at least three pinnacles on the central tower have broken off” because of the earthquake.

Several buildings in New York City were evacuated, with employees standing in the streets in midtown Manhattan. Rumbles were reported on Twitter from places as far-flung as Martha’s Vineyard, Pittsburgh and Milwaukee.

“Our townhouse started shaking a short time ago and branches started to fall off trees and hit our windows and hit our roof like crazy,” said Bill Parks of Hummelstown, Pa. “It lasted about 10 seconds and was as bad as the Northridge after shock I had experienced while visiting in California. I ran outdoors and found my neighbor calling a friend in Virginia who also felt the profound quake. This quake was like none I ever experienced in the East in my life and I am 76 years old.”

Dr. Arthur Lerner-Lam, head of Columbia University’s Lamont-Doherty Division of Seismology, said the earthquake occurred in a part of Central Virginia that is known as an area of geologically old faults, created several hundred million years ago when the Appalachian Mountains were forming. The area has frequent small earthquakes; the largest previously recorded was one of magnitude 4.8 in 1875.

“We do expect earthquakes to occur here,” he said. “Not as frequently as in California, but this is not a surprise.” He described the Central Virginia earthquakes as “kind of a randomized reactivation of these geologically old structures” as opposed to the tremors that occur along an active fault such as the San Andreas in California.

In Mineral, Va., a town about of about 500 people located four miles from the quake’s center, residents reported extensive damage to items inside homes. China shattered and pictures fell off walls. The Virginia epicenter was just miles from a decades-old nuclear power plant, the North Anna, operated by Dominion Power in Richmond, where two reactors were taken offline, although there were no reports of damage there.

Sherry Gibson, 42, owner of Sherry’s Snip & Style in Mineral, had popped home for a few minutes when the earthquake hit.

“The whole ground just shook and shook and kept on shaking," she said. The noise was so loud, she said, that it sounded like a plane falling out of the sky. China blew out of the cabinet, and her mantel pulled away from the wall.

Some of her neighbors have cracks in their walls, she said, but she had not heard of any injuries and she said the town had not lost electricity.

The tremors were even felt in Boston, where John D. Tuerck said he felt "a discernible swaying on the 18th floor" of his office tower. He added: "Not something one expects here, for sure."

In downtown Manhattan, police officers ordered the evacuation of New York’s City’s Hall a few minutes before 2 p.m., sending Mayor Michael R. Bloomberg and his staff scurrying out of the building.

Mr. Bloomberg, standing in front of the grand Neoclassical-style building, said he had felt the tremors but assumed they stemmed from extensive renovations underway inside City Hall.

"I did feel a little bit of shake," he said."And then it got greater."

"So far," Mr. Bloomberg said, "we have no reports of any damage."

In Fort Greene, Brooklyn, calls of "did you feel that?" could be heard on nearly every street corner.

"I’m from California and I thought, ’that feels like an earthquake, but no, it can’t be an earthquake!’" said Matt Flammer, 23, who was standing in Bespoke Bicycles, the shop where he works on Lafayette Avenue, when the bikes on the wall began to sway.

In Washington, the tremor caused strong shaking in the Capitol, which was quickly evacuated for a structural evaluation. Chandeliers swayed and one short burst shook the centuries-old building. With a pro forma Senate session scheduled, Senate officials gathered across Constitution Avenue to determine how to proceed.

President Obama was in Martha’s Vineyard during the quake and Vice President Biden spent Tuesday in Japan, coincidentally touring areas that were devastated by the earthquake and attendant tsunami earlier this year.

But the biggest jolts occurred closer to the quake’s epicenter in Virginia.

Chuck Thies, 46, a political consultant who lives in Mount Pleasant in Washington, D.C., was writing an email on his computer on the top floor of his four-story building when the shaking started. It lasted a harrowing 15 to 20 seconds, he recalled, and within 10 seconds or so of the temblor subsiding, Mr. Thies had folded up his laptop and was barefoot on the sidewalk - standing among dozens of other stunned neighbors.

But before Mr. Thies, who was home alone in his office, bolted his building, which is more than 100 years old, he suspected it was an earthquake or perhaps a major explosion.

“My five-year-old son’s Matchbox trucks started falling off the shelf in succession, and that’s when I realized it was an earthquake,” he said. “And in the kitchen, some dishes that were in the drying rack started rattling loudly against one and other. This place really shook.”

2011年8月29日月曜日

ストロスカーン 刑事訴追取下げ申請

ストロスカーンの刑事訴追が取下げと申請された。
 IMF前専務理事のストロスカーン被告が宿泊していたホテルの女性客
室係に性的暴行を加えたなどとして起訴された事件で、ニューヨークの
検察は2、性的暴行罪などすべての罪状の公訴取り消しを裁判所に申請
した。女性客室係の供述の信ぴょう性が低く、犯罪事実の立証が困難と
判断した。

検察
・原告女性の偽証により、女性と被告の接触の真実がどのようなもので
 あろうと、合理的な疑いを超える主張だと信じることはできない」
・科学的な物証や他の証拠は、被告との間で性急な性的接触があったこと
 を示しているが、それが強制的かつ非合意の接触だったとの原告主張を
 直ちに裏付けるものではない

被告の弁護士
・われわれは事件の当初から依頼人の無実を主張してきた。
 ストラスカーン氏と家族は検察がわれわれの懸念を真剣に受け止めた
 ことを感謝している

原告の弁護士
・レイプ事件で正義を実現しようとして女性の権利を検察は否定した
・ホテル客室内で暴力と悲惨な行為を受けたとして民事訴訟

性的暴行と被害者は主張しているが、被害者から暴行を受けた形跡や
抵抗した形跡が認められないとのことで、訴追を取下げたようだ。
互いの弁護士が、マスメディアを使って情報操作しているようで、真相
は不明のまま。容疑者からすれば、美人局にあったとのこと。
民事訴訟は、真相ではなく、互いの心象の具合によるため、勝敗のみ。
仏政府系の陰謀を被害者の弁護士が証明したら、劇場型裁判と注目を
集めると思うが、そう言うことはないと思う。

IMF専務理事選出


Prosecutors Seek to Dismiss Strauss-Kahn Charges


---IMF前専務理事:米で検察側が訴追取り下げ届を提出---
毎日新聞 2011年8月23日 10時29分(最終更新 8月23日 10時46分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20110823k0000e040012000c.html

 【ニューヨーク山科武司】国際通貨基金(IMF)前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告(62)が米ニューヨーク市のホテルで女性従業員に性的暴行を加えたとされる事件で、検察側は22日、訴追の取り下げ届を裁判所に提出した。女性の証言の信用性が低く、犯罪を証明できないと判断した。23日の審理で裁判官が正式に決定するが、仏大統領選の有力候補と目され、経済界や仏政界を揺るがしたIMFトップによる「性犯罪」は、裁判打ち切りで決着することになった。
 検察官は22日、「被害者」のナフィーサト・ディアロさん(32)と弁護士に面会し、訴追取り下げを伝えた。弁護士は記者団に「検察は、この女性が正義を実現する権利に背を向けただけでなく、捜査上の科学的証拠からも背を向けた」と非難。一方、前専務理事の弁護士は「当初から無実と指摘していた。女性の供述が信用できない多くの理由がある」との声明を発表した。
 検察側は裁判所に提出した書類で「収集した証拠では有罪には合理的な疑いが残る」と理由を述べた。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「祖国ギアナでの強姦(ごうかん)の証言がうそだったことなど、ディアロさんの供述が信用しきれず、公判維持は困難と判断した」と報じた。
 前専務理事はフランスへ帰国でき、仏大統領選への出馬も可能となるが、AP通信によると世論調査で3分の2が「大統領候補にふさわしくない」と回答。仏社会党も立候補を認めない方針という。


---米検察、前IMFトップの起訴取り下げを申請---
2011.08.23 Tue posted at: 09:53 JST
http://www.cnn.co.jp/business/30003758.html

 ニューヨーク(CNN) 国際通貨基金(IMF)前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告がホテル客室係の女性に暴行したなどとして起訴された事件で、米ニューヨークの検察は22日、同被告に対する起訴の取り下げを裁判所に申請した。
 ストロスカーン被告は強姦未遂や性的暴行などの罪に問われていたが、検察側は、事実関係をめぐって新たな証拠が浮上し、女性の証言の信憑(しんぴょう)性に疑問が生じたと説明。この日裁判所に提出した書面で「被害者と被告人との間に起きた出来事について真実がどうだったとしても、女性がついたうその内容と数からして、その証言は信用できないと判断するに至った」と述べた。
 裁判所は申請を受け、起訴取り下げを認めるかどうか判断する。次回審理は23日に開かれる予定。
 これに対して、ストロスカーン被告に暴行されたと訴えていた女性、ナフィサトゥ・ディアロさんの弁護士は同日記者団に対し、「警察は強姦事件で女性が正義を手にする権利を否定した。罪のない被害者に背を向けたばかりか、事件に関する法医学的、医学的証拠にも背を向けた」と批判した。
 一方、ストロスカーン被告の弁護士は歓迎の談話を発表し、同被告は無実であり、女性の訴えは信頼できないと一貫して主張してきたことが認められたと強調。「ストロスカーン氏とその家族は、検察が我々の懸念を真剣に受け止め、公判は維持できないと自ら判断したことを歓迎している」とした。
 この事件では、ディアロさんがニューヨークのホテルで当時IMF専務理事だったストロスカーン被告に性的暴行を受けたと訴えたことを受け、大陪審が5月に同被告を起訴した。
 一方、同被告は一貫して無罪を主張。検察側はその後、ディアロさんの証言にうそがあったことが分かったとして、7月に同被告の自宅軟禁を解除していた。
 ディアロさんはストロスカーン被告を相手取って民事訴訟を起こしているほか、担当の検事から不当な扱いを受けたなどとして、同検事をこの事件の担当から外すよう、22日に改めて申し立てを行った。


---ストロスカーン前IMF専務理事への公訴取り消しを申請-検察(1) ---
更新日時: 2011/08/23 09:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aTWZHzhm2ln8

 8月22日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)前専務理事のストロスカーン被告が宿泊していたホテルの女性客室係に性的暴行を加えたなどとして起訴された事件で、ニューヨークの検察は22日、性的暴行罪などすべての罪状の公訴取り消しを裁判所に申請した。女性客室係の供述の信ぴょう性が低く、犯罪事実の立証が困難と判断した。
 マンハッタン地区検察局のバンス首席検事は同日、ニューヨーク州地裁に提出した書面で、「原告女性の偽証により、女性と被告の接触の真実がどのようなものであろうと、合理的な疑いを超える主張だと信じることはできない」と説明。さらに「科学的な物証や他の証拠は、被告との間で性急な性的接触があったことを示しているが、それが強制的かつ非合意の接触だったとの原告主張を直ちに裏付けるものではない」としている。
 ストロスカーン被告(62)は5月、滞在していたマンハッタンのホテルで、客室清掃に来た女性従業員ナフィサトゥ・ディアロさんに暴行したとして逮捕・起訴されたが、その後無罪を主張していた。
 ストロスカーン被告の弁護士ビル・テイラー氏らは、「われわれは事件の当初から依頼人の無実を主張してきた。ストラスカーン氏と家族は検察がわれわれの懸念を真剣に受け止めたことを感謝している」とのコメントを発表した。

民事訴訟
 原告のディアロさんの弁護士は「レイプ事件で正義を実現しようとして女性の権利を検察は否定した」と述べた。
ディアロさんは刑事裁判とは別に、「ホテル客室内で暴力と悲惨な行為を受けた」として、ニューヨーク州地裁に損害賠償(金額未定)を求める民事訴訟を起こしている。


---「ウソをついた」検察、訴追取り下げを申請 IMF前専務理事性的暴行事件---
2011.8.23 09:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110823/amr11082309050002-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】国際通貨基金(IMF)前専務理事のストロスカーン被告が5月、ニューヨーク市内のホテルで、女性従業員のナフィサトゥ・ディアロさん(32)に性的暴行を加えたとして起訴された事件で、検察当局は22日、裁判所に対し訴追の取り下げを申請した。
 同事件をめぐっては、ディアロさんの証言に不審な点があるとして、検察が訴追取り下げを検討していた。23日に予定される審理で裁判官が事件の取り扱いについて最終判断を下す。
 ディアロさんと弁護士は22日、検察から訴追取り下げについて説明を受けた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によれば、検察はディアロさんに対し、「あなたは私たちにたびたびウソをついた。裁判では勝てない」と伝えたという。
 ディアロさんの弁護士はこの後、記者会見し、「検察は女性が正義を獲得する権利を否定した。犠牲者に背を向けるだけでなく、事件の証拠にも背を向けた」と検察側を非難した。
 一方、ストロスカーン被告の弁護士は声明で、「私たちは事件の直後から、依頼人(被告)が無実だと主張し続けてきた」と述べた。
 同紙によれば、ストロスカーン被告の母国フランスでは、今回の検察側の判断をたたえる声が多いというが、女性有権者の間では、政界進出も狙うとされる同被告への信頼感が著しく低下しているという。


---District Attorney Asks Judge to Drop Strauss-Kahn Case---
By WILLIAM K. RASHBAUM and JOHN ELIGON
Published: August 22, 2011
http://www.nytimes.com/2011/08/23/nyregion/strauss-kahn-case-should-be-dropped-prosecutors-say.html

Prosecutors from the Manhattan district attorney’s office formally moved on Monday to dismiss the three-month-old sexual assault case against Dominique Strauss-Kahn, filing a 25-page motion that serves as their intricate and devastating anatomy of a case collapsing.

The document laid out how prosecutors went from characterizing Mr. Strauss-Kahn’s accuser as a credible woman whose account was “unwavering” to one who was “persistently, and at times inexplicably, untruthful in describing matters of both great and small significance.” Because eventually prosecutors could no longer believe her, they wrote, they could not ask a jury to do so.

Prosecutors said they had accumulated enough evidence to show that Mr. Strauss-Kahn, who was managing director of the International Monetary Fund at the time of his arrest, “engaged in a hurried sexual encounter” with his accuser, a housekeeper at the Sofitel New York, a hotel near Times Square.

Because none of the evidence established force or a lack of consent, the motion said, the case would hinge on the testimony of the woman, Nafissatou Diallo.

Ms. Diallo’s account of what happened during and after the alleged assault began to develop inconsistencies, however. Even more troubling to prosecutors was what they said was a “pattern of untruthfulness” about her past.

That included a convincingly delivered story of being gang raped by soldiers in her native Guinea; she later acknowledged that she had fabricated the story, and prosecutors characterized her ability to recount a fictionalized sexual assault with complete conviction as being “fatal” to her credibility.

Another issue was that she had denied that she was interested in making money from the case, despite a recorded conversation that prosecutors said captured her discussing just that with her fiance, a detainee in an immigration jail in Arizona, shortly after the encounter in the hotel.

The document, filed in State Supreme Court in Manhattan, asks Justice Michael J. Obus to dismiss the seven-count indictment against Mr. Strauss-Kahn. Justice Obus is expected to comply with the request on Tuesday.

The recommendation for dismissal also, in practical terms, ends a tumultuous relationship between the office of the district attorney, Cyrus R. Vance Jr., and Ms. Diallo, a 33-year-old immigrant who said Mr. Strauss-Kahn, 62, attacked her when she went to clean his suite.

Her lawyer, Kenneth P. Thompson, said the motion was “a hatchet job on Ms. Diallo’s credibility.”

“The prosecutors have basically adopted the defense arguments,” he said. “They appear to bend over backwards to try to excuse their decision to run away from this case.”

Mr. Strauss-Kahn’s lawyers, William W. Taylor III and Benjamin Brafman, said in a statement that they had maintained that their client was innocent. “We also maintained that there were many reasons to believe that Mr. Strauss-Kahn’s accuser was not credible,” the statement said. “Mr. Strauss-Kahn and his family are grateful that the district attorney’s office took our concerns seriously and concluded on its own that this case cannot proceed further.”

The prosecutors’ treatise on the case seemed meant for an audience beyond Justice Obus. The case has attracted worldwide attention, largely because of Mr. Strauss-Kahn’s stature, as the leader of the fund and the front-runner for the Socialist nomination for French president, and the lurid story line of a privileged man being accused of taking advantage of a hotel housekeeper.

In laying out the circumstances in such detail, Mr. Vance also was giving a domestic audience, including Manhattan voters, an explanation for his decision. He may also have sought to address criticism from black leaders and women’s groups that he should proceed to trial.

In the document, prosecutors say they do not necessarily shy away from using as a witness someone who has lied or committed crimes in the past.

But they said “the nature and number of the complainant’s falsehoods leave us unable to credit her version of events beyond a reasonable doubt, whatever the truth may be about the encounter” at the hotel.

“If we do not believe her beyond a reasonable doubt,” they added, “we cannot ask a jury to do so.”

Indeed, in a footnote, the assistant district attorneys handling the case, Joan Illuzzi-Orbon and John McConnell, wrote that the motion explained the basis for their request that the charges be dismissed, but made no factual findings.

“Rather,” they said, “we simply no longer have confidence beyond a reasonable doubt that the defendant is guilty.”

The motion noted the lack of physical and medical evidence to support a claim of a forcible or nonconsensual attack. Ms. Diallo and Mr. Strauss-Kahn did not have the other’s DNA underneath their fingernails; its presence could have supported the notion of a struggle. Prosecutors also said that presenting the case to a jury, despite their own growing doubts, would violate the custom in their office: that prosecutors must themselves be convinced of a defendant’s guilt before bringing a case to trial.

Ms. Illuzzi-Orbon, Mr. McConnell and a third prosecutor, Ann Prunty, met with Ms. Diallo and Mr. Thompson on Monday afternoon to inform them of the decision to drop the case. The meeting lasted 20 or 30 seconds, and the prosecutors accused her of lying but would not answer her questions, Mr. Thompson said.

He immediately held a news conference, saying Mr. Vance had denied the right of a woman to get justice in a rape case.

Mr. Thompson has filed a lawsuit for Ms. Diallo against Mr. Strauss-Kahn, seeking unspecified damages. He also filed a motion on Monday seeking the appointment of a special prosecutor in the case.

Mr. Vance’s office has come under some criticism for the decision shortly after Mr. Strauss-Kahn’s arrest on May 14 to reject an agreement that would have freed him on bail and allowed them more time to investigate, and to learn more about Ms. Diallo, before bringing an indictment.

While that more deliberative course might have had the same ultimate result, it could have helped avoid the early pronouncements that she was credible and “unwavering.”

The new motion shed no light on the bail decision.

After the brief meeting between prosecutors and the accuser’s team, a chaotic scene unfolded outside, with reporters and onlookers mixing with representatives from women’s groups and elected officials.

Sonia Ossorio, the executive director of the New York City chapter of the National Organization for Women, said Ms. Diallo had presented a complicated case that had been “mishandled by many people, including the victim’s lawyer.” But she said, “The prospect of Dominique Strauss-Kahn simply walking away scot-free is appalling.”

Reaction in France to the news on Monday was mixed, with many expressing pleasure with Mr. Vance’s decision but noting that Mr. Strauss-Kahn’s reputation had been damaged, especially among female voters.

Mr. Strauss-Kahn faces another investigation in France. A writer, Tristane Banon, claims he attempted to rape her in 2003. French prosecutors are investigating the charge.

2011年8月27日土曜日

民主党代表戦 官製圧力か

格付け会社による日本国債や主要銀行が格下げとなった。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、巨額な財政
赤字などを理由に、日本の長期国債の格付けを従来の「Aa2」から「Aa3」
に一段階引き下げた。財政再建を妨げている要因の一つとして、頻繁な
首相の交代で長期的な経済・財政戦略を実行できない「政治リスク」を
指摘。民主党代表選を前にした今回の格下げは、候補者らの政策論争に
影響を与える可能性もある。

米国では、米国債の格付けを引下げた不公正と証明された民間格付け会社の
社長が、米政府からの圧力(?)で交代した。米政府の影響が強かった行政
関係も格付けが引き下げられた。

民主党の代表選の立候補が報道され、消費税増額を公約にした立候補者が
「当選圏外」と役員から言われた。同時期に、サブプライムで不公正と
証明された民間格付け会社による評価があり、消費税率を上げることを
対策としているとのこと。支出を減らすと言う言葉ない。
当選圏外と言われた立候補者は、財務省の後盾と噂されている。

次期民主党代表候補者で人気が高いとされる立候補者の立候補が報道され
ている頃、尖閣諸島周辺の日本の領海に中国漁業監視船2隻が侵入した。
中国外務省は「尖閣諸島は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有
している」と主張。「対中強硬派」をけん制する狙いらしい。

ベテランの芸能人が十数年来の暴力団との付き合いを理由に引退した。
本人は、付き合いは薄いとの発表だったが、副業による付き合いは、
濃いとの説もある。
この報道も人気が高いとされる立候補者の立候補表明された近日に報道
されている。立候補者は、外国人からの寄付による違法献金で、大臣を
辞任したが、追及が及ばなかった暴力団関係者による献金疑惑もある
ようだ。

金融庁が監督する金融機関は、「反社会的勢力の排除条項」が導入され、
口座や貸金庫等の使用を規制している。
厳密に言えば、反社会的勢力と関係する人に対しても金融サービスを
提供しないことになる。
信用調査が黒となった政治家や党、会社、個人に至るまで、資金の目途
が立たないはず。

報道を見ると偶然の一致が多い。
民主党代表戦は日米中の官製圧力がかかっているように見える。

辞表を出すと言いながら長い時間出さず、総理辞任間際に提出。不受理。
その後、平気な顔をして、代表に立候補する詐欺師がいる。
東電の原発事故や世論誘導は、不幸な事故だったと言いたそうだ。

暴力団 口座開設拒否へ
軟弱政府に鼓舞する国民
GS 調査委で偽証か
政府 被災地の生存権剥奪か
電力会社からの特別徴収


前原氏の動き活発化 小沢氏に協力要請 民主代表選(11/08/25)テレビ朝日


---ドキュメント・民主党代表選:(その1) 前原氏、小沢元代表に支援要請---
---ドキュメント・民主代表選:(その2止) 各陣営、動き慌ただしく---
毎日新聞 2011年8月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110825ddm001010064000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110825ddm002010099000c.html

◇小沢元代表、態度明かさず
 民主党代表選は24日、前原誠司前外相(49)が党内最大グループを率いる小沢一郎元代表に支援を要請し、29日予定の投開票へ向け各陣営の多数派工作が本格化した。
 立候補表明から一夜明けた24日、前原氏は党代表経験者らにあいさつ回りを行った。衆院第1議員会館6階の元代表の事務所を訪ねたのは午後4時58分。会談は二人きりで14分間だった。
 「挙党一致でこの国難に立ち向かっていきたいので、ご指導お願いしたい」。元代表は態度を明確にしなかったが、会談後、前原氏は「マニフェストの考え方にあまり違いはなかった」と語った。
 09年衆院選マニフェストを見直すか重視するかは党内対立の争点。元代表は昼前のグループ会合では誰を支持するか明らかにせず、「新しいリーダーはマニフェストで掲げた政治理念をもとに日本のビジョンを描くことができる人だ」とだけ語った。「堅持」でなく「理念」重視なら前原氏も一致可能だ。
 午後7時半から元代表はグループの政務三役ら7人と東京・赤坂の居酒屋へ。約2時間、好きな日本酒を手酌で飲みながら、前原氏について「意気込みを聞いた。結論は出せない」。23日夜に会談した前原氏の後見役、仙谷由人代表代行については「今日まで『反小沢』で排除されて、なかなか交われるかな」と複雑な心境を漏らした。
 「小沢さんの能力を使いこなした方がいい」。鳩山由紀夫前首相は午前11時、自身の事務所を訪れた前原氏に元代表を重要ポストで処遇するよう要求。夜には記者団に「前原氏の言っている挙党一致は挙党態勢とは言えない」と語り、元代表の党員資格停止処分を「尊重する」としている前原氏をけん制した。
 鳩山氏側近の松野頼久元官房副長官らが前原氏と会う直前の元代表を訪ねて意向を探ったが、元代表は「前原君はなんで出ることになったんだろうな」とはぐらかした。前原氏と元代表の「接近」が本物か否か、党内に疑心暗鬼が広がる。
◇渡部最高顧問「野田君は当選圏外だな」
 民主党代表選に立候補を表明した前原誠司前外相(49)が活発に動く一方で、前原氏出馬を受けて去就に注目が集まる野田佳彦財務相(54)。24日午後5時前、国会近くのホテルの29階客室で開かれていた自陣営の選対準備会合に途中から顔を出した。
 「財政健全化の先送りはできない。欧米では先送りを『日本化』と言っている。また『増税派』と言われてしまうかもしれないが、責任を果たす所存だ」
 約10分間のあいさつは「正式な退陣表明をしていない菅内閣の一員」との理由から明確な言葉はなかったものの、節々に意欲がにじんだ。集まったのは菅直人首相側近の江田五月法相ら26人。立候補に必要な推薦人20人を確保した形だ。野田氏は会合後、記者団に「時が来れば、先頭に立つ覚悟があるということだ」と語った。
 この日の野田氏は、午前中は財務省で公務をこなしたが、午後は衆院第2議員会館に足を運び、樽床伸二元国対委員長と約20分間の意見交換をするなど選挙モードに。
 こうした野田氏の姿勢を見ていられなかったのか、前原、野田両氏の一本化を望む渡部恒三最高顧問は午後5時すぎ、衆院第2議員会館の自室に玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)を呼んだ。
 「一本化させろ」と迫る渡部氏に対し、玄葉氏は「無理です」。主流派は過半数を獲得する候補がいない場合に上位2人で争う決選投票での両氏の協力態勢を探ることになりそうだが、渡部氏は約2時間前、野田氏に対して厳しい見方を示していた。
 「人材という意味では野田君も前原君も総理大臣が立派に務まると思うけど、野田君は当選圏から外れている感じだな」
 前原氏の訪問を受けた直後、自室に記者団を招き入れての解説だった。
 赤松広隆元農相が中心の議員集団「サンクチュアリ」は昼、衆院第1議員会館会議室に約15人が集まった。海江田万里経済産業相(62)を招いて支持を確認。海江田氏は力を入れたあいさつでこれに応じた。
 「代表選は民主党の行く末だけではなく、日本の行く末を決める大切な選挙だ。民主党自身として、もう一度固め直さないといけないのは言うまでもない」
 ラジオ出演のほか、長妻昭前厚生労働相が主催する勉強会などに出席したのは馬淵澄夫前国土交通相(51)。勉強会後、記者団に「意気込みは伝わったか」と問われ、「どうでしょうね。自分の思いは伝えましたけど」。
 鹿野道彦農相(69)は午後3時半、農水省大臣室で珍客の訪問を受けた。自民党の丸山和也、山田俊男両参院議員。「候補を見比べると、トータルな力量では鹿野さんだ。ぜひ頑張ってほしい」。2人からエールを送られた鹿野氏は「激励ありがとう。本当にうれしい」と応じた。
 こうした個別の動きはあったが、自民党幹部が話題にしたのはこの日も前原氏ばかり。本命視しているから当然ではあるのだが、すでに「前原首相」との距離感を探っているようにも映る。
 「当時の前原国交相が1都5県、地元の声を聴くことなく、八ッ場ダム中止を宣言されてからこの2年、いったい何だったのだろう」
 午後3時すぎ、憲政記念館で開かれた「第2回八ッ場ダム建設推進全体協議会」で、国会議員代表としてあいさつに立った谷垣禎一総裁は前原氏を批判。集まった約600人から大きな拍手を受けた。
 約45分前の自民党本部4階記者会見室。
 「一緒の訪米も何度かある。個人的には尊敬すべき友人だと思っているし、政策的に共有する点も多々ある」
 外交・安全保障分野を中心に前原氏と交流の深い石破茂政調会長は、基本的に持ち上げ気味。一方で、前原氏の掲げた「挙党一致」が小沢一郎元代表の復権につながることへの警戒感もにじませた。
 「挙党態勢を維持するという表現をなさったようだが、何を実現するために首相になるのか、明確な発言がなければならないと思っている」


---中国漁業監視船の侵入、前原氏けん制も狙う?---
2011年8月25日04時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110824-OYT1T00951.htm

 中国外務省の馬朝旭報道局長は24日夜、漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて談話を発表し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
 胡錦濤政権は昨年9月の中国漁船衝突事件以来、監視船による同諸島周辺でのパトロール活動を常態化させる方針を打ち出し、同諸島を実効支配しようとしている。監視船を領海にまで侵入させたのは、民主党代表選への立候補を表明した「対中強硬派」の前原前外相をけん制する狙いもあるとみられる。今後も日本の政局を見ながら、揺さぶりに出る可能性がある。
 中国メディアによると、領海に侵入した監視船「漁政31001」は上海市の漁業監視部門に所属し、最先端設備が施された遠洋航海用の監視船で、「最重要の海域で任務を担う」という。同部門が昨年12月、海洋権益を守るため、同船を尖閣諸島周辺に重点的に派遣する方針を決めていた。
 胡政権が特に、この時期に強硬な行動に出た背景には、民主党の代表選を前に、「前原氏が海上保安庁を管轄する国土交通省、外務省のトップだった時に、漁船衝突事件によって日中関係がこじれたことを日本側に想起させる思惑がある」(日中関係筋)とみられる。


---国債格下げ 政治リスクも要因---
2011年8月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011082502000040.html

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは二十四日、巨額な財政赤字などを理由に、日本の長期国債の格付けを従来の「Aa2」から「Aa3」に一段階引き下げた。財政再建を妨げている要因の一つとして、頻繁な首相の交代で長期的な経済・財政戦略を実行できない「政治リスク」を指摘。民主党代表選を前にした今回の格下げは、候補者らの政策論争に影響を与える可能性もある。 (藤川大樹)
 「経済と財政の政策を完結できる長期政権になれるかどうかが成功の要因になる」
 東京都内のホテルで記者会見に臨んだムーディーズの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は日本の経済・財政政策について「いろいろと不確実性が多い」と指摘し、こう強調した。
 バーン氏は、日本の投資家の国内投資志向が強いことなどを理由に「当面は日本政府の信用力は維持されるだろう」と見通す。しかし、「永久に続くとは言えない」とも述べ、財政再建に向けた取り組みや景気低迷からの回復が不可欠だとの見方を示した。
 その上で、二〇一〇年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる方針を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を、「財政再建に向けた最初の一歩」と一定程度は評価。適切なタイミングで実施するよう進言した。
 ただ、内閣府は、経済成長率を慎重に見積もった場合、一五年度までに消費税率を10%に引き上げても、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は二〇年度に十八兆円程度の赤字になる、と試算。政府が目標に掲げる黒字化には、いっそうの増税や歳出削減が必要となる。
 さらに、政局の混迷で与野党協議は先送りされた。民主党内には依然として「増税反対論」も根強く残っており、改革実現までの道筋は不透明だ。


---日本国債:格下げ 財政再建を疑問視 格付け会社「警告」---
毎日新聞 2011年8月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110825ddm008020141000c.html

◇民主代表選、増税慎重派が大勢
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが24日、日本国債を格下げしたのは、日本の財政再建に向けた取り組みを疑問視しているためだ。民主党代表選の候補者には復興増税などに対する慎重論が広がり、新内閣の下で財政規律がさらに緩まないか、懸念が強まっている。米欧の財政問題が世界経済のリスク要因として台頭する中、危機感に欠けた日本政府に警告をつきつけた格好だ。【小倉祥徳、永井大介、谷川貴史】
 「多額の財政赤字、政府債務の増加、弱い経済成長見通しの3要素から判断した」。ムーディーズのトーマス・バーン国債担当アナリストは同日の会見で、格付けを「Aa3」に1段階引き下げた理由をこう説明した。スペイン、イタリアを下回り、先進国では最低ランクだ。
 日本の国と地方の長期債務残高は11年度末で891兆円と国内総生産(GDP)の1・8倍に及ぶ。税収が歳出の半分にも及ばない深刻な財政赤字で、債務は膨らむ一方だ。加えて政府は、東日本大震災の復旧・復興事業費を調達するため、10兆円超の復興債を発行する方針。5~10年程度の増税で償還することを想定していたが、民主党代表選に出馬意欲を示す議員らは増税慎重派が大勢を占め、市場では「借金がさらに膨らむだけ」との疑念が強まっている。
 実際、「この1、2年の増税は慎重であるべきだ」と発言する前原誠司前外相が出馬表明した23日の東京債券市場では、国債の売却が加速して金利が上昇(価格は下落)した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは4営業日ぶりに終値が1%を上回った。金利はなお低水準だが、「1%上昇で国債の利払い費は1・7兆円増加する可能性がある」(財務省)といい、わずかな金利上昇でも財政悪化が加速しかねない。
 政府・与党が6月末にまとめた税と社会保障の一体改革案は、消費税率を10%に引き上げて財政再建につなげる考えを盛り込んだが、党内の反発を受け、増税時期を曖昧にすることで決着した。ムーディーズは「ねじれ国会や与党内の緊張が、改革案の成立と実施を危うくしている」と指摘、「一体改革の実施が遅れればさらなる格下げにつながる」と警告する。
 この日は日本の格付投資情報センターも、現在最高位の「AAA」をつけている日本国債の格付けを見直すと発表。今年1月に上から4番目に引き下げた米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も一段の格下げを検討しており、財政再建の行方を厳しく注視している。

◇国の債務、市場リスク要因に
 日本国債の格下げを受け、24日の東京債券市場は一時、売りが優勢となり、指標となる新発10年債の利回りが1・030%と約1週間ぶりの水準まで上昇(価格は下落)。しかし、午後3時には1・010%に低下し、大きな混乱はなかった。ただ、国債の格下げが今後も相次げば、市場の動揺を招く懸念がある。
 国債は日本の金融機関が多く保有しており、今年6月末現在で三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が42兆7772億円、みずほFGが31兆185億円、三井住友FGが25兆4134億円。3メガバンクで100兆円近くに達する。当面は「国債の9割超を国内勢が保有し、投機筋の売りは限定的。大きな影響はない」(大手行)との見方が多い。
 ただ、財政状況が先進国で最悪なのはまぎれもない事実。いつまでも、国内勢だけで買い支えられるわけでもない。市場では「S&Pがいつ、日本国債をさらに引き下げるかに関心が集まっている」(大手証券系アナリスト)のが実態だ。みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは「格下げが続けば、運用会社の一部が投資対象を日本国債から他の金融商品に切り替える可能性もある。中期的には、金利がどの段階ではねあがってもおかしくない」と指摘。「(金利上昇で)金融機関の資金調達コストが上がれば貸し渋りにつながり、日本経済全体を下押ししかねない」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)との懸念も出ている。
 市場は世界経済のリスク要因として国の債務問題を注視している。今月5日の米国債の格下げは、世界的な株安につながった。現時点では欧米経済の先行きに関心が集まっているが、「市場の見方は非連続的に変化する」(日銀の白川方明総裁)ため、投機筋の矛先が突然、日本に向く恐れもある。大手行からは「財政再建が進まなければ、市場が『日本国債売り』に転じる可能性がある」と不安の声が上がっている。


---日本も格付け引き下げ…ムーディーズ、Aa2からAa3に---
2011年08月25日08時39分
中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/125/143125.html?servcode=A00§code=A00

日本経済が財政難と円高という二重苦に苦しめられている。格付け会社のムーディーズは23日、日本の財政悪化が経済成長の足を引っ張っているとして格付けを一段階引き下げた。それでも円高の勢いは止まる兆しがない。耐えきれず日本政府は円高阻止のため1000億ドルを注ぎ込むと宣言した。


---日本国債格下げ、プライマリーバランス黒字化遅れが要因=ムーディーズ---
2011年 08月 24日 20:20 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22848220110824

 [東京 24日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の債務格付けをAa2からAa3に引き下げたことについて、プライマリーバランスの黒字化の遅れが要因で、電力の供給力低下も日本の経済成長に逆風との見解を示した。
 1ノッチ格下げの根拠については、財政赤字、政府債務、弱い成長戦略の見通しを織り込んだとしている。 
 ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏が24日開催した「日本国債格付メディア説明会」で明らかにした。
 今回の格下げの根拠についてムーディーズは、多額の財政赤字の増加、2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加、債務残高の対国内総生産(GDP)比上昇の抑制を困難にしているいくつかの要因がある、と指摘。まず、過去5年にわたり首相が頻繁に交代したことが、長期的な経済・財政戦略を効果的にかつ一貫した政策として実行に移す上での妨げとなったと指摘。また、3月11日の地震と津波、その後の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故の発生が、2009年の世界的な景気後退からの回復を遅らせ、経済成長の見通しも弱まらせたとみている。これらの要因が、政府による赤字削減目標の達成と「社会保障と税の一体改革成案」の実施を一層困難にさせたとの認識も示した。
 日本の格付け見通し「安定的」としたことに関して、バーン氏は「日本政府の信用力がおそらく18カ月維持される。それを下支えする要因は、国内投資志向の存続によりファイナンスコストを低く抑えられること」と指摘。「仮にネガティブに変更する格付けアクションがあるとしても、その可能性は大変小さい」との見方を示した。
 民主党代表を控えた時期に格下げを発表したことについて、バーン氏は「政局の動きとはまったく関係ない。格付け見直しを開始してほぼ3カ月たっており、ムーディーズの方針として、見直しをする際には3カ月あるいは90日をめどに結論を発表することにしている」と述べた。
 急激な円高に関しては「日本の経済、成長にはマイナス。ただ、円高進行による産業の空洞化はただちには起きていない」との見解を示した。ムーディーズでは、影響は一部にすぎず、大企業には見られないとしている。
 世界的金融危機の期間、3月の地震に続く数カ月、世界市場で新たな混乱が生じた最近においても、日本国債は安全な投資対象として引き続き極めて高いパフォーマンスを示した。バーン氏は「世界的な信用市場における動揺があったとしても、重要な点は、銀行を含めて民間が保有している対外純資産を持つことにより、かなり大きなバッファーがあるということ。このバッファーにより、ユーロ圏における問題が波及することはない」との認識を示した。
(ロイターニュース 片山 直幸;編集 山川薫)


---ムーディーズ:三菱UFJなどメガバンクや主要地銀を1段階格下げ(3)---
更新日時: 2011/08/24 16:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=abR87PnVEwGM

 8月24日(ブルームバーグ):米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本の大手銀行の信用格付けを引き下げると正式に発表した。ムーディーズは同日すでに日本政府の格付けを1段階引き下げており、大手邦銀の格下げはこれを受けたものとなる。
 関係者によれば、ムーディーズは三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの子銀行などの格下げで最終調整していた。発表によると、三井住友トラストやりそなホールディングスの子銀行、常陽銀行、百十四など一部の地銀も1段階格下げした。
 ムーディーズは5月、日本政府について信用力の低下や邦銀に必要な場合にサポートを提供する可能性が低下する恐れがあるとし、メガバンクを引き下げ方向で見直しに入っていた。今回の格下げはこの結果となる。一方、今日午前には多額の財政赤字と政府債務の増加を背景に日本政府の格付けを「Aa3」に引き下げた。
 同社は5月31日付リポートで「日本の銀行システムは海外の銀行システムに比べ、一部の格付けがサポート要因によって大幅にノッチアップされている」と指摘。「政府が財政圧力の高まりに直面する中で、過去と同様の水準のサポートを期待するのは難しくなる可能性」があると懸念を示した。
 24日の大手銀行グループの株価は、朝方の上昇から午前中に下落に転じ、ムーディーズの発表を受けてさらに下げた。三菱UFJの終値は前日比10円(2.9%)安の332円。三井住友は1.8%、みずほは0.9%それぞれ下落して取引を終了した。


---米国債格下げのS&P、社長交代を発表---
2011.08.24 Wed posted at: 10:56 JST
http://www.cnn.co.jp/business/30003773.html

 (CNN) 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の親会社マグロウヒルは22日、S&Pのデブン・シャーマ社長(55)の退任を発表した。
 S&Pは米国債を格下げしたことをめぐって米政府などから強い反発を招き、住宅ローン担保証券の格付け判断について米司法省の調査を受けていたことが発覚するなど苦境が続いていた。
 マグロウヒルの発表ではシャーマ氏の退任理由は明らかにせず、S&Pを2社に分割した2010年から新社長探しを始めていたとした。
 後任の社長には現シティバンク最高業務執行責任者(COO)のダグラス・ピーターソン氏(53)が就任する。


---ムーディーズ:日本国債を「Aa3」に1段階下げ-見通し安定的 (2)---
更新日時: 2011/08/24 10:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a5ZoCrS4qGS0

 8月24日(ブルームバーグ):米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本政府の格付けを「Aa3」に引き下げた。多額の財政赤字と政府債務の増加を背景にこれまでの「Aa2」を1段階下げた。格付けの見通しは安定的とした。
 同日付の発表資料では、日本は過去5年の頻繁な首相交代が長期的な経済・財政戦略を実行する妨げになっていると指摘。さらに東日本大震災が2009年の世界的景気後退からの回復を遅らせ、デフレを悪化させたとしている。また、11年の債務の対国内総生産(GDP)比率予想は国際通貨基金(IMF)で233%、内閣府では181%とし、今後10年で債務が抑制・削減されることはないとの両者の見方も示している。
 格付け見通しについては、日本の投資家の国内投資志向と国債選好を受けて世界で最低水準の金利で資金調達できるとして安定的とした。また、構造的な経常黒字や先進国で最大のGDP比50%超の対外純資産が強みとして「日本は強固な対外ポジションを維持する」と言う。主要国の格付けでは米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日に米国を「AAA」から「AA+」へ下げたばかりだった。
 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、ムーディーズによる日本政府の格下げについて、シングルA格のS&Pとは違いダブルA格を維持したとして、金融市場にとって「追加的な材料にはならないと思う」と予想した。同時に財政政策に市場の目が移り、財政リスクに敏感な超長期債が売られる要因にはなるとした。外為どっとコム総合研究所の植野大作主席研究員も、格下げはかなり前に警告が出ており、新鮮な驚きはないとしている。

債務残高
 ムーディーズは2月、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに変更、5月末に引き下げ方向で見直しの対象とした。6月のリポートでは、菅直人政権が長期的な財政再建計画を打ち出していないとし、財政健全化を支える経済成長も震災からの回復一巡後に低迷する可能性があると指摘していた。
 財務省の集計では、国債や借入金などを合わせた日本政府の債務残高は6月末現在で943兆8096億円と過去最大を更新。経済協力開発機構(OECD)のデータを基にした同省のまとめでは、政府と地方自治体の債務に社会保障基金も含めた日本の公的債務残高は11年に対国内総生産(GDP)比で212.7%に及ぶ見込み。主要7カ国では最悪の水準で、米国(101.1%)の2倍程度に達する。
 政府は、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、対GDP比の赤字を15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標に掲げている。安定財源確保の一環として、6月にまとめた社会保障と税の一体改革では、10年代半ばまでに消費税率を10%へ引き上げることを明記。11年度中に法制化作業を進める方針だ。

さらなる収支改善が必要
 しかし内閣府の試算では、消費税を15年度までに10%へ上げると仮定しても、同収支の赤字は20年度に対GDP比で3.1-3.3%程度残り、黒字目標の達成にはさらなる収支改善が必要としている。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは8日付リポートで、消費税の引き上げ時期が明確でないと指摘した上で、15年度までの赤字半減目標の達成には「不透明感が存在する」との見方を示した。
 SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは、この日の格下げについて、ムーディーズによる「中長期的な日本の財政運営に関する警鐘だ」と強調した。民主党代表選挙前の良いタイミングに公表されたのではないかとしている。
 一方、震災の復旧・復興へ向けた財政負担も重くのしかかる。内閣府が6月にまとめた推計によると、震災の直接的被害は総額約16兆9000億円。阪神・淡路大震災(約9兆6000億円)の約1.8倍に達し、このうち、住宅や工場など「建築物等」の被害が約10兆4000億円と過半を占める。原子力発電所事故に伴う風評被害など2次的な被害は含まれていない。

復興事業での財政負担
 政府は7月に策定した復興の基本方針で、事業期間を10年として当初5年間(15年度末まで)を特に需要が高まる「集中復興期間」と位置付けた。同期間の事業規模を少なくとも19兆円程度、10年間では23兆円以上と見込んでいる。焦点の財源は、歳出削減や国有財産売却などのほか時限的な増税措置で13兆円を確保すると明記。増税分は財源の一時つなぎのため発行する復興債償還に充てる。
 柴崎氏は「今年度下期以降の復興対策の本格化を見込むのであれば早期に大型補正予算を編成する必要がある」と指摘。ただ、その際には「国債増発に伴う長期金利への影響も想定すべきだ」としている。
 将来にわたって安定的な歳入を確保するには、経済全体のパイを増やして税収増を図ることも不可欠。日本経済は震災に伴うサプライチェーン(供給網)の寸断などで甚大な被害を被ったが、企業努力もあって生産活動は急速に復旧。鉱工業生産指数は、4-6月に連続して前月比プラスとなり、国内経済は年後半にかけて「V字」回復が見込まれている。

先行きの「三重苦」
 だが、海外需要への依存が大きい日本経済にとって、戦後最高値の更新が続く円相場や、世界的な財政・景気懸念がリスク要因としてのしかかる。国内でも、原子力発電所の定期検査後の再稼働が全国的に遅れ先行きの電力供給不安が高まっている。
 こうした「三重苦」を背景に、企業が生産拠点を国内から海外へ移す動きが加速し、産業の「空洞化」がさらに進むとの懸念も出ている。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは8日付リポートで、政府の役割は、他国企業と競争できる環境を整え、創意工夫や技術革新の側面支援に徹することだと指摘。具体的には、法人実効税率の引き下げや米国やシンガポールなどが進める「環太平洋経済連携協定(TPP)」への参加の検討などを求めている。


---米162自治体など格下げへ ムーディーズ、債務残高5兆円---
20110730
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110730/mcb1107300503012-n1.htm

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、最上級格付けの177の地方債発行体(債務残高690億ドル=約5兆4000億円)の格付けを引き下げ方向で見直すことを決めた。米国債の「Aaa」格付け見直しに伴う措置。
 28日の発表によると、見直し対象となるのは31州にまたがる162の地方自治体と14の住宅金融制度、ワシントン大学(ワシントン州)。いずれも連邦支出の変化や市場のボラティリティ(変動性)に影響される度合いが高い。対象になる自治体数が最も多い州はバージニア州(15)で、続いてマサチューセッツ州(14)となっている。
 米連邦債務の上限引き上げ交渉が難航する中で、ムーディーズは13日、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表。米国債の格下げは、最上級格付けを取得する7000の自治体の自動的な格下げを招くとも説明した。19日には「Aaa」格付けのメリーランド、ニューメキシコ、サウスカロライナ、バージニアの各州について、連邦支出への依存度を理由に格付けを見直すと発表した。
 ムーディーズのマット・ジョーンズ執行副社長(地方自治体担当)は発表資料で「こうした自治体、特に連邦政府の活動への経済的依存度が高い自治体は米政府の格下げの影響を受けやすいだろう」と指摘。「マクロ経済状況の悪化への過敏性や金融市場混乱に対する脆弱(ぜいじゃく)性」にも言及した。(ブルームバーグ Sarah Frier)


---前原辞任、実は「泥舟から逃げた!」暴力団絡みの疑惑も浮上---
2011.03.07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110307/plt1103071135000-n1.htm

 「ポスト菅」の筆頭格だった前原誠司外相(48)が、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任を表明した。菅直人首相(64)による2時間近くの慰留も固辞した。「国会情勢を踏まえ、外交の空白をつくらないことも考慮した」などと語っているが、実は、自民党などの野党やマスコミが、新たな疑惑・問題を追及する直前の辞表提出だった。⇒【「前原氏外相辞任」特集】
 週明け7日の参院予算委員会。野党各党は前原氏を徹底追及する構えだった。4日に違法献金を暴露した、自民党の「新爆弾男」こと西田昌司参院議員も「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが、勝手に自爆して…」と、二の矢、三の矢があったことをチラつかせた。
 新聞や週刊誌もツメを研いでいた。自民党ベテラン議員は語る。
 「某大手新聞で先週、前原氏の新たな疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開したようだ。政治部は『有望な政治家を潰すべきじゃない』という主張で、社会部は『新聞は取材した事実を書くべき。それで報道機関を名乗れるのか!』などと反発したらしい」
 某大手新聞が筆を曲げたとは思いたくないが、他の新聞や週刊誌も、暴力団関係者による献金疑惑や北朝鮮との不透明な関係などに迫っていたのは事実。「前原氏の父方、母方の家系を4代さかのぼって徹底調査したメディアもあった」(同)
 そもそも、前原氏の「献金を知らなかった」という釈明・弁明は信じられるのか。多くの国会議員は、お中元やお歳暮、バレンタインのチョコレートに至るまで、誰に何をもらったかを一覧表にしている。礼状を書いたり、会った時にお礼を言うためだ。献金者をチェックしないのは非常識といえる。
 国籍の確認についても、自民党の河野太郎衆院議員は自身のブログに「献金をいただく際に、お送りする資料の中で、日本国籍をお持ちですかと注意を促している。ご住所が外国であったり、お名前がジョンソンさんとかスミスさんという場合には、重ねて日本国籍をお持ちですかと確認させていただいている」と記している。これが普通の政治家なのだ。
 前原氏は6日午後、都内のホテルで、自身が率いるグループ「凌雲会」幹部らと対応策を協議した。この席で「続けるべきだ」という慰留論とともに、「あっさり辞めた方が傷は浅くて済む」「問責決議までいったら致命的だ」という意見もあったという。
 違法献金発覚から、わずか3日での辞任表明について、民主党内では「泥舟の菅内閣から逃げ出した」(参院幹部)、「暴力団絡みの疑惑噴出を恐れたのだろう」(小沢一郎元代表周辺)といった見方も広がっている。

2011年8月26日金曜日

F15J 東シナ海からFDR回収

東シナ海から墜落したF15JのFDRを回収した。
 航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が、基地の北西約180kmの東シナ海
に墜落した事故で、防衛省航空幕僚監部は、現場の水深約1400mの海底から
事故機のフライトレコーダーを回収したと発表した。
 飛行速度や操縦記録などが残っているとみられ、データを解析し、事故
原因の分析に役立てる。

F15Jは、訓練中止となったが、一週間後には教育と点検が完了したとして
訓練再開となった。
民間航空機では、当たり前となったCVR、FDRの複数台設置だが、システム
が古いF15では、性能が低いFDRの設置が精一杯のようだ。機体の変化が激
しい状態では、飛行データを記憶する時間が短いとのこと。
数百機ある機体全てを改修するには、予算もかなり必要となり、本来の
原因が不明のままの運用となる。犠牲者はまだ増える。

F15J 訓練中止


---墜落F15のフライトレコーダー、海底から回収---
2011年8月20日19時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110820-OYT1T00644.htm

 航空自衛隊那覇基地(那覇市)所属のF15戦闘機が7月、基地の北西約180キロの東シナ海に墜落した事故で、防衛省航空幕僚監部は20日、現場の水深約1400メートルの海底から事故機のフライトレコーダーを回収したと発表した。
 飛行速度や操縦記録などが残っているとみられ、データを解析し、事故原因の分析に役立てる。

2011年8月25日木曜日

英国暴動収束

英国の暴動が収束した。
 警官による黒人男性射殺に端を発した英国の暴動は、発生から1週間が
経過し、ひとまず沈静化した。ロンドンを中心に約1600人の若者らが逮捕
され、過去数十年間で最悪の事態となった暴動。
 問題の根深さを示すのは、一般社会から断絶した若者らの不満を背景に
広がるギャング文化だ。ロンドン警視庁の07年調査では、市内に250を超え
るギャング組織が存在するといい、今回の暴動拡大でもギャング組織が
中核的な役割を果たしたとの指摘もある。

アーサー王とロビンフッドが好まれる英国。
騎士は少く、暴政に反抗したロビンフッドが一般人の英雄かもしれない。
盗賊が英雄だからと納得もある。
市内に250以上のストリートギャングが存在するようだが、以前(現在?)
の南米のようだ。

暴動のネット扇動者は、禁錮4年。
飲料水1本を盗んだ学生が懲役6月
略奪した下着を譲り受けた母親が懲役5月
懲罰的判決となったようだ。

中東や中国等で、政府によるネット規制を批判していた欧米。
英国は、今回の暴動により、ネット規制を検討し始めたようだが、中東
では、米CIAがネットを使って暴動を扇動しているとの報道もある。

米国も昔、暗号が輸出されると議会が規制した。日本でも、外為法で、
暗号の輸出を規制している。多くの国が暗号は、武器とみなして、規制
している。
一方で、米国では、グローバル・オンライン自由法やパニックボタン周辺
機器の開発を進めている。
米国の本当の目的は、人権保護や表現の自由ではなく、軍事産業の経済
成長かもしれない。

MI-5やMI-6が、グァンタナモ米海軍基地で、イスラム系テロ容疑者に拷問
に加担していた疑惑が話題。盗賊が軍人になったと言うことか。

グローバル・オンライン自由法
CIA Black Site
パニックボタン付周辺機器
IMS イングランド暴動拡大へ



UK Complicit in Torture of Terror Suspects


---英国暴動 若者らに厳罰疑問の声 ネットであおり禁錮4年---
2011年8月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011081902000041.html

 【ロンドン=松井学】英国で起きた暴動で起訴された若者ら千三百人余りが十八日までに出廷し、暴動以前の同様な事件と比べ刑の重い厳しい判決が相次いだ。交流サイト「フェイスブック」で暴動をあおったとして二十代の男二人が禁錮四年の実刑判決を受けたことをきっかけに、政界や人権団体を巻き込んで「量刑が公平さを欠いていないか」と議論が高まっている。
 二十歳と二十二歳の男二人は「街をたたき壊せ」などと題したサイトをそれぞれがつくり、集合場所や時間を示して略奪を呼び掛けた。ネットを監視していた警察官が現場に先回りし、暴動は事前に阻止された。英紙ガーディアンによると、禁錮四年は通常、誘拐や性的暴行による有罪判決で出される重い刑という。
 一連の判決では、飲料水一本を盗んだ学生(23)が懲役六月、知人が略奪した下着を譲り受けた二児の母親が同五月といった厳しい量刑が目立った。一方、フェイスブックで近所の店への略奪を呼び掛けた男(19)が謝罪の手紙を書いて済んだ判決もある。
 厳罰を歓迎するキャメロン首相は十八日、「重い刑は、許せない行為への厳しいメッセージだ」と発言。交流サイトが暴動を拡大した一因とみて、規制が可能かを検討する考えだ。ただ、連立与党内でも自由民主党のキャンベル前党首は「判決に政治の影響が及ぶことがあってはならない」と述べ、首相らの姿勢を危惧した。
 司法制度の改革に取り組む民間団体「ジャスティス」のロジャー・スミス代表は「政治家らも『びっくりするほど重い』と認める判決が出ていて、量刑の不均衡が目立つのは危険だ」と指摘する。
 刑罰改革活動を続ける「ハワード連盟」のアンドリュー・ニールソン代表は「英国は一九九〇年代半ばから厳罰を進めてきたが、刑法犯は増え続け、暴動も起こった」と主張、犯罪の抑止効果にも疑問を呈している。


---英暴動、フェイスブックであおり禁錮4年 男2人に厳罰---
2011年8月18日0時25分
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201108170524.html

 英中部チェスターの裁判所は16日、暴動が広がるさなかに交流サイトのフェイスブックで暴動をあおったとして、チェシャー州在住の20歳と22歳の男に禁錮4年の実刑判決を言い渡した。暴動は起きなかったが、同様の行為に対する「抑止力になる」とした。
 英メディアによると、20歳の男は、マクドナルドを待ち合わせ場所にして9日に英中部の町ノースウィッチで暴動を行うよう呼びかけた。しかし、ネット上で警戒していた警察官しか現れず、逮捕されたという。
 暴動を巡っては、すでに約1300人が裁判所に出廷。裁判官は量刑ガイドラインにこだわらずに判決を下すよう助言を受けているとされ、ボトル入りの水をスーパーから盗んだ学生には禁錮6カ月が下された。弁護側や人権団体は「犯した罪に対する量刑が重すぎる」と批判している。(ロンドン=伊東和貴)


---クローズアップ2011:英の若者たち、大義なき暴動---
毎日新聞 2011年8月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110814ddm003030074000c.html

◇人種、階層バラバラ 共通項は閉塞感
 警官による黒人男性射殺に端を発した英国の暴動は13日、発生から1週間が経過し、ひとまず沈静化した。ロンドンを中心に約1600人の若者らが逮捕され、過去数十年間で最悪の事態となった暴動は、英社会に深い傷痕を残した。若者らはなぜ略奪、放火に走り、警察はなぜ有効に対処できなかったのか。背景を探った。【ロンドン笠原敏彦】
 「異なる(背景の)若者らが同じ行動を取るという新たな難題に直面している」。キャメロン英首相は11日の臨時議会で、事態を「新たなタイプの暴動」と位置づけた。今回の暴動は、英国が過去に経験した政治的不満や人種差別などを背景にした暴動とは異なり、動機や目的が不明瞭な「大義なき暴動」とも呼ばれている。
 暴動が沈静化し、英メディアは「どんな若者が暴徒だったのか」と自問している。逮捕されて裁判所に出廷した容疑者らは、裕福な女子大生やグラフィックデザイナー、小学校の補助教員、11歳の少年など人種も含めて一般化が難しいからだ。
 暴動の中身は大別して、略奪▽放火などの破壊行為▽警察への攻撃--に3分類される。発端は、黒人男性射殺に対するロンドン北部での6日の抗議デモの暴徒化だったが、事態への警察のソフトな対応を見た若者らが簡易ブログ「ツイッター」などのソーシャルメディアでつながり、暴動が模倣犯的に拡大していった。その大半は略奪で、象徴的なのはスーパーからワイン1本を盗んで逃げる少年や、盗んだ衣類の「サイズを間違えた」と店に戻った若者らの姿だ。盗品は日用品が中心で、途上国型の略奪に近い。暴動に火をつけたロンドン北部トットナム地区や東部ハックニー地区などは失業者や貧困層の多い地域だけに、先進国・英国の中の「途上国」の反乱とも言える。
 英・社会正義研究所のプール所長は「彼らは希望を持てず、失うものは何もないと感じている」と指摘する。キャメロン首相らは暴徒を犯罪者と断罪するが、暴動を生んだ全体状況として、社会階層の上昇の機会から取り残された若者らの閉塞(へいそく)感、失業、経済格差の拡大などの問題があるのは間違いない。
 問題の根深さを示すのは、一般社会から断絶した若者らの不満を背景に広がるギャング(暴力的犯罪集団)文化だ。ロンドン警視庁の07年調査では、市内に250を超えるギャング組織が存在するといい、今回の暴動拡大でもギャング組織が中核的な役割を果たしたとの指摘もある。
 また「新たなタイプの暴動」で目を引くのは、事態の展開の速さだ。暴動は中部バーミンガムなど各地に野火のように広がったが、ほぼ4日間で収束。ネットを介した「非政治的な暴動」は熱しやすく、さめやすいようだ。

◇強硬姿勢か、ソフトな対応か 五輪控え警察ジレンマ
 暴動がロンドン市内全域に急拡大した8日夜の事態を伝える英各紙の見出しは衝撃的だった。「警察が街を明け渡し、暴徒が支配」(タイムズ紙)「無秩序のまん延」(デーリー・メール紙)など、その批判は「警察の失敗」に向けられた。
 各地で「警官の数が十分でなく、彼らは何もしなかった」などの不満が噴出。英警察は通常、暴徒を直接攻撃せず「封じ込める」作戦をとっており、これが住民には「傍観」と映ったようだ。プラスチック弾などの使用も検討されたが、警察は9日になっても「いかなる戦術も十分に検討されねばならない」(ロンドン警視庁幹部)と慎重な姿勢を崩さなかった。拳銃を携行しないことで知られる英警察には「地域社会の協力に基づく警察活動」という伝統的にソフトな姿勢があり、「行き過ぎた対応」に常に厳しい批判がつきまとうことが背景にある。
 例えば80~90年代に起きた黒人らの反警察暴動では、警察の「組織的な人種差別体質」が批判された。警官には不審者を呼びとめ、所持品検査をする権限が認められているが、黒人は白人に比べてその対象になる可能性が6倍とされる。警察と黒人コミュニティーには常に緊張があり、警官の対応が人種問題をあおりやすい土壌がある。また、09年のロンドンでの主要20カ国・地域(G20)サミットのデモ隊対応で、警官が男性1人を死なせたとして故殺(計画性のない殺人)罪に問われ、警備が強硬過ぎると批判された。
 キャメロン首相は、不審者らに覆面を外させる命令など、より強い権限を警察に与える方針を示したが、こうした対応には人種差別問題をあおり、逆に暴動の土壌を醸成しかねない危うさがある。
 英・ロンドン研究所のロジャーズ所長は「1年後のロンドン五輪に向け、政府と警察は治安を掌握していることを国際社会に証明しなければならない」と話すが、英当局はジレンマを抱えながらの対応を迫られそうだ。
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◇英国での主な暴動
80年 4月 ブリストルで警察の家宅捜索をきっかけに暴動
81年 4月 ロンドンで警官による黒人迫害を機に暴動
81年 7月 リバプールで収監中の青年が虐待されたとして暴動
85年10月 ロンドン・トットナム地区で若者たちと警官が衝突
90年 3月 ロンドンで人頭税反対を訴えるデモが暴徒化
99年 6月 ロンドンで反資本主義デモが機動隊と衝突
01年 5月 メーデーに反資本主義者たちが暴徒化
09年 4月 ロンドンでG20サミットに抗議する若者らが機動隊と衝突
10年11月 ロンドンで大学学費値上げに反対するデモの一部が暴徒化
11年 8月 ロンドンの大規模暴動がバーミンガムなどに拡大


---英国:暴動にからみ「ツイッター」など規制検討…首相---
毎日新聞 2011年8月12日 10時59分(最終更新 8月12日 22時16分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110812k0000e030026000c.html

 【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は11日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。
 6日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや(通信)サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。
 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。
 ロンドンを中心に1000人を超える若者らが逮捕された今回の暴動では、集合場所や時間がソーシャルネットワークで広範に伝わり、暴動が短時間に急拡大する大きな要因になった。また、ネットワークは暴徒らに襲撃場所を次々に移動させる機動性を与え、警察の対応を後手に回らせる一因になったとも指摘されている。
 ツイッターや会員制交流サイト「フェイスブック」などに代表されるソーシャルネットワークの中でも今回の暴動では特に、暗号化され、警察が発信元を追跡できないスマートフォン「ブラックベリー」のメッセージ機能が多用されたという。
 キャメロン首相の規制検討の方針表明は、ソーシャルネットワークを利用した新たなタイプの暴動への対処が、従来型の警備戦術では難しくなりつつあることを示す。しかし、米欧諸国は、中国やエジプトの民衆蜂起などでのネットワーク規制を批判してきただけに、ジレンマを抱えた検討と言えそうだ。

2011年8月24日水曜日

NotW 盗聴は周知の事実

英大衆紙の盗聴は、周知の事実とのこと。
 英大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(廃刊)による盗聴疑惑
の調査にあたる英下院特別委員会は、同紙の元記者による「盗聴は同紙編
集局で周知の事実だった」とする書面を公表した。

英下院特別委員会
・NotW元記者と幹部間の密約「組織的盗聴の隠蔽」の合意が履行されず。
・履行を訴える上申書を提出。
・上申書には、
  盗聴は、編集会議で話し合われ、他のスタッフも行っていた
  幹部記者が盗聴を全面的に支援
・委員会が上申書を入手し、公表。
・ジェームズ・マードックの「盗聴は関知していなかった」と異なるため、
 委員会に再召喚

NotWは、盗聴と贈賄により13人が逮捕された。
9人がNotW編集者のRebekah Brooksとなんらかの関係があるようだ。

盗聴被害者とされる人
・Elle Macpherson モデル
・Simon Hughes 英自民党代表代理
・Max Clifford 評論家
・Sky Andrew サッカーエージェント
・Jo Armstrong 英プロサッカー選手協会法務担当役員
・Gordon Taylor 英プロサッカー選手協会元会長(NotWと示談成立)

密約文書の公表により、会社くるみの盗聴が次第に明らかになる。
ガーディアン紙に情報を漏洩したスコットランド・ヤードが逮捕され、
停職となった。

少し前に、「関係筋による」と言う表現が、「内部情報の漏洩にあたる」
と騒いでいた頃があったが、心意を汲み取ったり、意図的に流す場合も
あり、ジャーナリズムの本質である「権力の監視」から「権力に依存」
となる場合も増えている。
ジャーナリズムは、「事実のみを配信する」ことなのか、「事実に感想
をつけて配信する」ことなのか、どちらなんだろう。

マードック 英議会で責任否定


New Evidence in NOTW Phone Hacking Scandal


---盗聴、編集局で周知の事実…英大衆紙の元記者---
2011年8月17日19時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110817-OYT1T00813.htm

 【ロンドン=鶴原徹也】複合メディア大手ニューズ・コーポレーション社傘下の英大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(廃刊)による盗聴疑惑の調査にあたる英下院特別委員会は16日、同紙の元記者による「盗聴は同紙編集局で周知の事実だった」とする書面を公表した。
 これが事実とすると、同社のルパート・マードック会長、英子会社ニューズ・インターナショナル社のジェームズ・マードック会長、同紙元編集長らが同委で行った「盗聴は関知していなかった」という証言が覆されることになる。同委は元記者の書面内容を重視し、ジェームズ・マードック氏らを改めて召喚する方針を示した。
 元記者は2005年、私立探偵と共謀してウィリアム王子や英王室関係者らの携帯電話を盗聴した罪に問われ、07年に禁錮4月の有罪判決を受けた。元記者によると、同紙幹部との間で同紙の組織的盗聴の事実を暴露しなければ復職を約束するとの合意があったが、実際には有罪判決後、解雇された。それを不服として07年、同紙を発刊していたニューズ・インターナショナル社に「密約」履行を訴える上申書を提出した。上申書には同紙の「組織的盗聴」を告発する箇所があり、下院特別委が入手し、公表した。


---盗聴の英紙元記者「幹部が全面的支援」 議会で手紙公表---
2011年8月17日10時17分
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201108170096.html

 ルパート・マードック氏が傘下にもつ英紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(廃刊)の盗聴事件で、盗聴罪で実刑判決を受けた元記者が2007年、盗聴が「編集会議で話し合われ、他のスタッフも行っていた」と同紙の発行元に手紙で指摘していたことが明らかになった。英下院の文化・メディア・スポーツ特別委員会が16日、手紙を公表した。
 盗聴への組織的関与を否定してきたマードック氏側の主張を根底から崩すもので、特別委は同紙発行元のニューズ・インターナショナル社トップでマードック氏次男のジェームズ氏の再喚問を検討している。
 王室スタッフへの盗聴罪で禁錮刑を受けたニューズ紙のグッドマン元記者は刑期を終えた後の07年3月、解雇への異議を申し立てる手紙をニューズ社に送った。幹部記者が盗聴を「全面的に支援」し、実行した私立探偵への支払いもお膳立てしていたと暴露。「編集長が禁止するまで、(盗聴が)日々の編集会議で広く話し合われていた」とも記した。


---The phone hacking scandal has hacked at the pillars of society---
By Jenny McCartney
7:00PM BST 20 Aug 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/phone-hacking/8712985/The-phone-hacking-scandal-has-hacked-at-the-pillars-of-society.html

Like a probing finger in a rickety house, the scandal finds rot wherever it pushes.

The phone-hacking scandal has reached a tipping point familiar to any viewer of science fiction: the moment when the monster, created in a secret laboratory, finally breaks free of any restraint and goes rampaging off amid a trail of mayhem.

The Murdoch empire’s attempts to contain information are collapsing. Glenn Mulcaire, the private investigator at the heart of the hacking, has been told by a court to reveal precisely who instructed him to break into certain named voicemail accounts. Mr Mulcaire is reportedly suing his former employers, in a desperate bid to compel News International to continue to pay his legal fees.

An internal letter from Clive Goodman, the disgraced former royal editor of the News of the World, has come to light, alleging that phone-hacking was widely discussed in news conferences until the editor banned explicit reference to it. Shortly afterwards, James Desborough, an award-winning former NotW reporter who later went to work for the paper in Los Angeles, was arrested. If he indeed participated in phone-hacking, and took such tactics with him to the US, it could have damaging implications for Rupert Murdoch’s much larger holdings in America.

The tabloid’s sudden closure was Mr Murdoch’s attempt to destroy the toxic creature birthed in that laboratory, even though it had already escaped. Yet now, some people are beginning to ask how relevant the whole affair remains. Global events this August seem designed to dispel forever the myth of the “silly season”, when the news is traditionally as drowsy as a drunken wasp. The world economy is in erratic meltdown. Famine stalks the Horn of Africa. The streets of British cities have been ablaze with riots that many are still struggling to make sense of, causing our courts to sit around the clock. Next to all this, do we really care whose telephone messages were snooped on, or why?

We should. It is worth remembering that the British public - and, indeed, Rupert Murdoch - first became truly exercised at the point when it was revealed that the mobile phone of the teenage murder victim Milly Dowler had been hacked. About the broken privacy of celebrities, the public had been relatively sanguine: the visceral anger was triggered, not by the fact of illegality, but by the perception of a fresh low in morality.

That whiff of imperilled morality, of poor judgments soggy with self-interest, has grown stronger with news of each institution brushed by the scandal. Like a probing finger in a rickety house, it reveals rot wherever it pushes. It has touched the Government, where David Cameron has repeatedly been forced to justify why he employed the News of the World’s former editor, Andy Coulson, as his press secretary. It has revealed corruption within the police, and claimed the scalp of Sir Paul Stephenson, former Metropolitan Police Commissioner. In its exposure of a reckless culture of law-breaking within sections of journalism, it has dented faith in the Fourth Estate. Of the institutions that loosely constitute the British establishment, only the judiciary remains untainted.

There is a hectic feverishness in the air: as in the denouement of Shakespeare’s Titus Andronicus, the players are gradually devouring one another. Investigations trigger investigations: one Scotland Yard detective has been arrested and suspended over alleged leaks to Guardian journalists.

In economically and politically uncertain times, a rattled public looks to the establishment for leadership, but its representatives are either stuttering excuses or squabbling among themselves. Our communal attention is drawn instead to the straightforward goodness of individuals such as Tariq Jahan, who lost his son to rioters and struggled successfully to quell further unrest, or religious leaders such as John Sentamu, the Archbishop of York, whose recent performance on Question Time provided a much-needed shot of sense. The phone-hacking furore, and the moral mush it has exposed, has done one thing very well: pointed up just how powerfully we need somebody - anybody - to trust.


---Glenn Mulcaire ordered to reveal who told him to hack phones---
Lisa O'Carroll
guardian.co.uk, Friday 19 August 2011 11.43 BST
http://www.guardian.co.uk/media/2011/aug/19/glenn-mulcaire-phone-hacking

Steve Coogan leads battle to reveal whether News of the World ordered hacking of Elle Macpherson and five other public figures

Glenn Mulcaire, the private investigator at the centre of the News of the World phone-hacking scandal, has been ordered by a court to reveal who instructed him to access the voicemails of model Elle Macpherson and five other public figures, including Simon Hughes, the Liberal Democrat deputy leader.

Mulcaire is due to reveal these details by the end of next week in a move that will throw further light on the scale of phone hacking at the now defunct News International tabloid.

The Guardian has learned that Mulcaire has lost an attempt to appeal against a court order obliging him to identify who instructed him to hack the phones, something he has resisted since February.

Mulcaire, who was jailed in 2007 after pleading guilty to hacking the phones of members of the royal household for the NoW, has been forced into making the disclosure after legal action by Steve Coogan. In February, the actor's lawyers argued in court that if it were proved that the paper had instructed Mulcaire to hack into the phones of the six public figures, it would show that phone hacking was taking place on an industrial scale.

Mulcaire must now name names in relation to Macpherson, Hughes and four others: Max Clifford; the football agent Sky Andrew; Jo Armstrong, a legal adviser to the Professional Footballers Association; and Gordon Taylor, the former head of the PFA. At his trial in 2006 Mulcaire also admitted hacking the phones of five of the six names in Coogan's court order.

Taylor was gagged by News International after reaching a L700,000 out-of-court settlement. Armstrong also settled with the paper out of court.

"After six months of refusing to answer these questions I am pleased that Glenn Mulcaire has now finally been ordered to say who at the News of the World asked him to hack the mobile phones of Max Clifford, Sky Andrew, Gordon Taylor, Simon Hughes MP, Elle Macpherson and Jo Armstrong," Coogan said. "Whilst I am pleased with this latest development I remain frustrated by Mr Mulcaire's refusal to answer questions about who authorised him to unlawfully access my voicemail messages and will continue to press for these answers."

The latest developments are the second blow this week to News International. On Tuesday it emerged that NI's head of human resources had been sent a letter by the NoW's former royal editor, Clive Goodman, alleging that phone hacking had been "widely discussed" in editorial meetings chaired by the paper's former editor, Andy Coulson.

Goodman was jailed at the same time as Mulcaire in early 2007 as the company claimed that he was the only NoW journalist involved in intercepting mobile phone messages. Coulson has maintained that he was unaware of this activity at the paper when he was editor, while NI said phone hacking was the work of a single "rogue reporter" - Goodman - until December 2010.

The high court ordered Mulcaire to reveal the names in relation to the six people and refused him leave to appeal against the order. Mulcaire went back to the court of appeal but on 1 August Lord Justice Toulson rejected his application for leave to appeal.

Separately, Mulcaire is appealing against an order requesting him to name who ordered him to hack Coogan's voicemail, and a court case is expected to be listed in October. That appeal may fall by the wayside because News International has stopped paying Mulcaire's legal fees. However, he is now suing the company in an attempt to force it to continue paying his legal bills.

Coogan's solicitor, John Kelly of Schillings, described Toulson's decision to refuse Mulcaire leave to appeal as "a very significant development". He said: "He will now have to identify exactly who at the News of the World asked him to access the mobile phones of the named individuals and who he provided the information to at the News of the World. Mr Mulcaire is due to provide these answers by the end of the month and we await his answers with interest."

Last month Coogan joined actor Hugh Grant in the vanguard of the campaign to force the NoW's publisher to come clean about the tactics employed by its journalists to get stories.

Coogan, who has had his private life picked over by the tabloids, went on Newsnight to express how thrilled he was that the News of the World had been closed down.


---London Police Arrest 13th Person in News Corp. Phone-Hacking Investigation
By Ben Moshinsky and Jonathan Browning - Aug 19, 2011 2:41 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2011-08-18/london-police-arrest-13th-person-in-news-corp-phone-hacking-investigation.html

James Desborough, a former Hollywood reporter for the now-shuttered News of the World newspaper, was arrested by London police investigating phone-hacking, according to a person familiar with the probe.

Desborough, 38, is the 13th person detained since police renewed a probe this year to determine if the practice extended beyond a former royal reporter and a private investigator who were jailed in 2007 for intercepting voice mails. Desborough started at the tabloid in 2005 and began a role as an editor in the U.S. in April 2009, according to the person, who didn’t want to be identified because they weren’t authorized to discuss the matter publicly.

London’s Metropolitan Police said in an e-mailed statement that they arrested a 38-year-old man, who they declined to identify, by appointment today “on suspicion of conspiring to unlawfully intercept voice mails.” A separate statement said the man was later released on bail.

Public outcry over the hacking scandal, including claims journalists accessed the voice mail of a murdered schoolgirl for stories, led News Corp. to close the News of the World and end its 7.8 billion-pound ($12.9 billion) bid to buy the 61 percent of British Sky Broadcasting Group Plc (BSY) it doesn’t already own.

“We are fully cooperating with the police investigation and we are unable to comment further on matters due to ongoing police investigations,” News International, the New York-based company’s U.K. newspapers unit, said in an e-mailed statement.

Efforts to find contact details for Desborough or a lawyer representing him were unsuccessful.
Ties to Tabloid

At least nine of the 13 people arrested in investigations of phone hacking and bribes to police have ties to the News of the World, including former editor Rebekah Brooks, who resigned July 15 as chief executive officer of News Corp.’s News International unit. Andy Coulson, another former editor of the tabloid, was arrested last month, after resigning in January as British Prime Minister David Cameron’s spokesman.

Documents and statements released by the U.K. Parliament this week in the News Corp. (NWSA) phone-hacking scandal contradicted testimony given by company executives, including deputy chief operating officer James Murdoch, on how much they knew about the illegal practices and when.

Clive Goodman, the former royal reporter, made accusations in a 2007 letter that hacking was widespread at News of the World, editors discussed it during meetings and that he was promised his job back if he didn’t reveal the problem to law enforcement.
Confidential Settlement

The evidence may result in Murdoch being recalled to Parliament to answer more questions about a confidential settlement he approved with one of the first known hacking victims, according to a statement issued by the Culture, Media and Sport Committee, which is investigating the scandal.

The information prompted lawmakers to request further statements from several executives, including Les Hinton, who had led News Corp.’s U.K. publishing unit and recently resigned as publisher and CEO of Dow Jones & Co.

Glenn Mulcaire, the private investigator who was jailed along with Goodman for voice-mail interception sued a News Corp. unit in London yesterday. The details of Mulcaire’s case aren’t publicly available under British law until the company files a response acknowledging the suit.

News Corp. Chief Executive Officer Rupert Murdoch along with James told U.K. lawmakers last month they didn’t know if the company was still paying legal fees for Mulcaire. The company said the next day they would immediately terminate “any arrangement” to pay Mulcaire’s bills.

2011年8月23日火曜日

日本向F35 @6500万ドルか

日本向F35は1機6500万ドルとのこと。
 日本のFXの候補である次世代ステルス戦闘機F35をめぐり、開発主体の
米ロッキード・マーチンは、日本政府が購入する場合、1機当たりの平均
価格が6500万ドル程度になる可能性があるとの見通しを示した。
 同社は日本の防衛企業の協力を得て、日本国内での機体の最終組立を
検討していることも表明。防衛省は次期戦闘機選定をめぐり、日本の防衛
関連産業の保護策として、国内での最終組み立てを求めており、これに
配慮した形だ。

フォートワース工場に招かれて、工場見学してうれしさが満ち溢れた
記事のようだ。

日本向けは1機6500万ドル程度とのこと。
F35は、米議会が承認しなければ、輸出できない上に、価格も決まらない。
ロッキード1社で決まる話ではない。
開発の遅延により膨らんだ軍事費を補填しようとするのは、どこの国も同じ。
それに、現状でもメンテ代に約1兆ドルと言われている。こちらは、量産
効果はあまり期待できず、さらに高価になるはず。
機体を安く提供し、20年は必要なメンテ代で利益を得ようとするのだろう。
安保締結とは言え、米国に脅威になるような戦闘機を日本に売るとは思え
ない。機能・性能をF18レベルまで落とすかもしれない。

日本がステルス機能があるF35を輸入できたとしても、配備が整った頃
には、米国は、F35のステルス機能を無効にできるレーダーを開発している
可能性もある。次に、新型のレーダーを購入しろと言われるかもしれない

日本に製造ラインを作りたいとのことだが、ライセンス料はとても高いし、
提携できる会社は、現状では選択肢がとても少なく競争にならないと思う。

競争相手の第5世代戦闘機T-50、T-51がMASK2011 Airshowで公開された。
F22よりも3割安いらしい。
FXの競争入札は米欧の形だけ。できレースの言い訳を模索中と言ったとこ
ろだろう。

F35 高額情報料請求
T50 試験飛行
FX選定 F35脱落
米国景気後退へ


Lords of the Flies: Superjets pierce the sky for MAKS 2011


モスクワ 航空ショーが開幕


Warren Firm Shows Off Role In F-35 Fighter, Part One


Two fighter T-50 and T-51 performed a demonstration flight at the MAKS-2011


---ロシア、次世代ステルス機を初公開 米F22に対抗---
2011.8.18 09:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110818/erp11081809160005-n1.htm

 レーダーに探知されにくいステルス機能を持つロシアの最新鋭戦闘機T50の試作機が17日、モスクワ郊外で開かれた国際航空見本市で、プーチン首相が見守る中、初の公開飛行を行った。同国メディアなどが報じた。
 T50はスホイ社がインドと共同開発。超音速の巡航能力を備え、5千キロ以上の飛行が可能。「第5世代」と呼ばれる次世代型戦闘機で、現在世界で唯一配備済みの米国のF22に匹敵する性能を持つとされる。
 開発は予定より数年遅れており、配備は2015年以降。F22より3割程度安く、ロシアは各国への売り込みを期待している。千機近く製造する計画。
 首相はT50について「ロシアの今日までの達成度と、航空産業の素晴らしい伝統を復活させようとする専門家の努力を示すものだ」と称賛した。(共同)


---ロシアの最新鋭ステルス戦闘機、初の一般公開---
2011年8月17日23時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110817-OYT1T01094.htm

 【モスクワ=寺口亮一】ロシアの最新鋭ステルス戦闘機が17日、モスクワ郊外のジューコフスキーで開かれている国際航空見本市「MAKS2011」でデモ飛行を行い、初めて一般に公開された。
 スホイ社が開発したT50で、同社は、米国のF22や米英が開発中のF35と同様、「第5世代戦闘機」に当たるとしている。レーダーに探知されにくいステルス性能や超音速での長距離飛行を誇る。昨年1月、試験飛行に成功した。
 旧ソ連崩壊後に低迷したロシア航空産業の「復活」を印象づけるもので、デモ飛行はプーチン首相らも観覧した。
 露空軍は2015年以降、50~60機を調達する計画だ。最新鋭機の詳細は機密扱いで17日は試作機2機が飛行したが、地上での展示は行わないという。


---F35戦闘機---
2011/08/17-16:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700548

 米、英、豪、カナダ、イタリア、オランダ、トルコなど9カ国が共同開発する、レーダーに探知されにくい次世代ステルス戦闘機。空対空、対地攻撃、電子戦能力を持つ多用途機で、1人乗りで単発(エンジン1基)。最大速度マッハ1.6。機内搭載燃料での戦闘行動半径約1100キロ。主契約開発会社は米ロッキード・マーチン社。米軍向けに約2400機、開発参加国向けに約600機を生産する。米国が開発に投じる費用総額は3850億ドル(約29兆円)。(フォートワース時事)


---次期戦闘機有力候補、16年に納入可能 米ロッキード社---
2011年8月16日19時35分
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201108160386.html

 米ロッキード・マーチン社航空機開発部門のスタンドリッジ副社長は15日、日本の次期戦闘機(FX)の有力候補とされながらも開発の遅れが指摘されているステルス戦闘機F35について、日本が納期とする2016年に完全な機体を引き渡せるとの見方を示した。
 この日、テキサス州フォートワースの製造工場を撮影禁止で日本メディアに案内したなかで語った。
 米英など9カ国が共同開発するF35は、レーダーで探知されにくいステルス性能や運動性が高い「第5世代」機。同氏は、中国やロシアがステルス戦闘機の開発を進めていることを指摘し、「日本の防衛にとって長期的に必要な性能を備えた機種だ」と述べた。


---次世代ステルス戦闘機:F35、日本向けは1機50億円---
2011年8月16日 18時54分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110817k0000m020031000c.html

 日本の次期主力戦闘機(FX)の候補である次世代ステルス戦闘機F35をめぐり、開発主体の米ロッキード・マーチンは15日、日本政府が購入する場合、1機当たりの平均価格が6500万ドル(約50億円)程度になる可能性があるとの見通しを示した。同社幹部が明らかにした。
 日本が購入開始を予定している2016年度から一定期間にわたり複数機を調達した場合の平均額とみられる。同社幹部は安定的に生産が進めば「当初に比べ、価格は下がる」と指摘するが、これまでF35の開発コストは膨らみ続け価格高騰が指摘されており、今後も価格が上昇する可能性は否定できない。
 同社は日本の防衛企業の協力を得て、日本国内での機体の最終組み立てを検討していることも表明。防衛省は次期戦闘機選定をめぐり、日本の防衛関連産業の保護策として、国内での最終組み立てを求めており、これに配慮した形だ。
 一方、ロッキードは15日、F35を生産している米テキサス州の自社工場を日本の一部メディアに公開した。F35の完成機を前に、同社社員は日本の次期戦闘機選定で米ボーイングのFA18戦闘攻撃機がF35のライバルとなっていることを念頭に「F35は(レーダーに探知されにくい)ステルス性が高いなどすばらしい性能がある。FA18にない大きな利点だ」と胸を張った。(共同)


---米ロッキード社、次世代ステルスF35工場を公開=日本に組み立てラインを---
2011/08/16-11:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081600095

 【フォートワース(米テキサス州)時事】日本の次期主力戦闘機(FX)の年内決定に向け、選定作業が注目を集める中、米ロッキード・マーチン社が15日、FX候補機に挙がる次世代ステルス戦闘機F35の生産工場を日本メディアに公開した。同社航空機開発部門のジョージ・スタンドリッジ副社長は、2016年に完全な戦闘能力を備えたF35を日本に引き渡せると述べ、FXの納入条件を満たせると強調した。
 公開されたのは、レーダーに探知されにくいステルス戦闘機F22やF35を生産するフォートワース工場(テキサス州、従業員約1万5000人)。F35開発に参加する9カ国の国旗が掲げられた工場内では、英国やオーストラリアなどの参加国が分担した機体の各パーツが集約され、生産ライン上で組み立てられていた。
 レーダー反射を抑える滑らかな機体を製造するため、機体外板の穿孔(せんこう)作業は90%自動化。レーザー光線を使って胴体と翼などの結合部に誤差がないか確認しながら作業を進めていた。
 ロッキード社はF35の組み立てラインを日本メーカーと共同で日本に設けることを提案。スタンドリッジ副社長は航空自衛隊F2戦闘機を三菱重工業と共同生産した実績を強調し、「日本がF35を選択すれば、ステルス機の生産工程を通じて、日本の航空宇宙産業を発展させることにつながる」と述べた。同社は16年には計100機を超えるF35を開発参加国などに引き渡せる予定だとしている。


---F35、日本向け1機50億円 次期主力戦闘機でロ社幹部---
2011/08/16 10:06
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081601000221.html

 【フォートワース(米テキサス州)共同】日本の次期主力戦闘機候補である次世代ステルス戦闘機F35の価格は日本政府が購入する場合、1機平均6500万ドル(約50億円)程度になる可能性がある。開発主体の米ロッキード・マーチン社幹部が15日、明らかにした。
 日本が購入開始を予定している2016年度から一定期間にわたり複数機を調達した場合の平均額とみられる。同社幹部は安定的に生産が進めば「当初に比べ、価格は下がる」と指摘するが、これまでF35の開発コストは膨らみ続け価格高騰が指摘されており、今後も価格が上昇する可能性は否定できない。

2011年8月22日月曜日

甲状腺被曝報告

甲状腺被曝の報告があった。
 東京電力福一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は、
福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝検査で、45%で
被曝が確認されていたことを明らかにした。すぐに医療措置が必要な値
ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的
に見守る必要がある。

甲状腺被曝検査
・3/24~30日
・いわき市と川俣町、飯舘村
・0~15才児 1080人
・甲状腺被曝線量が0.20uSv以上
・全員、0.1uSv以下
 0.00uSv/h    55%
 0.00~0.01uSv/h 26%
 0.01~0.02uSv/h 11%
0.02~0.10uSv/h  8%(?)

報告は、被曝量が少ない部分を強調しているが、0.10uSv/hと測定された
子供が87人とも取れる。
福島県の18才以下の子供は、36万人。比例計算だと3万人弱は、0.10uSv/h
と測定されたことになる。
福島県の人口約200万人に対して、18才~40才までの人口を18才以下と同等
と考えても約6万人が0.10uSv/hと測定されたことになる。
低線量被曝の疫学的検証は、数十年に渡る200万人の人体実験で得られる。
甲状腺被曝線量の精密検査要の基準が、0.20uSv/h以上で良いのか、3年後
には結果が出る。
結果が悪いほうに出れば、韓国やタイ、フィリピン等のように過去の政府
関係者や政策策定者を犯罪者として、起訴したいと思う人達が多くなると
思う。
10Svを超える放射性物質等をベントと称して大気放出すれば、潜在してい
る被害者は多い。

I131は、半減期が8日だから、受けた子供は、甲状腺を侵されてから、検査
を受けた者もいる。この検査方法は、子供を守るためではなく、今後の
被曝医療費を算出するための調査だったと思う。

被曝に対する元職と現職の医療関係者の違いが面白い。
現在では否とされいるのに、正と発表し、日進月歩で進む研究から離れた
ことを恥ずかしげもなく、自ら告知している。
研究が異なれば報告も異なることをよく聞くが、これは元職と現職の違い
と思う。
研究から離れて久しいのに、過去の話でも、現在の話として振舞う。
研究者としての謙虚さよりも、昔の肩書きにすがっているように見える。
御用学者は、自身の研究成果よりも過去の肩書きしか自慢できないのか。
薬害エイズや薬害肝炎は他人の失敗だったのか。

専門家解説の信憑性
1億人の被曝データ
厚労副大臣 被曝者差別を冗長か
東電 高濃度放射性物質を大気放出


2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦


---福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明---
2011年8月17日21時26分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html

 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。
 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。
 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。
 全体の55%の子は検出限界も含み測定値が「0」だった。「0」超では、0.01マイクロシーベルトが26%いた。0.02マイクロシーベルトが11%で、最高は0.10マイクロシーベルトだった。
 3月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。
 対策本部は、当時18歳以下の県内の子ども36万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。(林義則、大岩ゆり)


---福島で小児被ばく線量を個別通知 甲状腺検査で説明会---
2011/08/17 21:05
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081701000977.html

 国の原子力災害対策本部は17日、福島第1原発事故を受け、3月下旬に福島県の0~15歳の子ども約1100人に行った甲状腺被ばく検査について、各人に結果を伝える説明会を同県いわき市で開いた。
 これまでは基準値を超えたかどうかだけが伝えられていた。詳しい結果を知った住民からは、より詳細な調査を求める声が上がった。
 説明会には検査を受けた子どもや保護者約50人が参加、書面で結果が伝えられた。国の担当者が、原子力安全委員会が示した基準値の毎時0・2マイクロシーベルトを超える子どもがいなかったことや、放射性ヨウ素が甲状腺に与えるリスクを説明。
 参加したいわき市平の会社員竹内慶尚さん(41)は、11歳の次男と9歳の長女の検査結果の説明を受け「2人とも屋内に避難させて同じように行動していたのに差が出たことが不安だ。詳細な調査をしてほしい」と話した。


---不吉な放射能拡散予測―住民避難に生かせなかった日本政府---
2011年 8月 17日 11:06 JST
記者: Yuka Hayashi
http://jp.wsj.com/Japan/node_290831

【福島県二本松市】福島第1原子力発電所を津波が襲ってから丸一日たった3月12日午後、同県沿岸部に位置する浪江町の住民約700人が、避難指示区域とされた半径10キロ圏内のすぐ外にある小学校に集まっていた。子どもたちは校庭で遊び、大人たちは犬の散歩をし、ボランティアの人々は屋外でおにぎりなどの食事を作っていた。携帯電話が使えず、テレビもなかったため、すぐ近くの原発で危機的事態が進行しつつあることを知る人はほとんどいなかった。
 その頃、東京ビジネス街の外れのとあるオフィスビルでは、危険信号が点滅していた。ここには日本の原子力災害対応における中枢部の一つ、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を運営する政府系機関の本部が置かれている。SPEEDIは、事故が起きた場合にリアルタイムの気象データを用いて放射性物質の拡散状況を予測し、地図を作成するコンピューター・システムだ。政府はこの地図を参考に、国民を安全な場所へ避難させることになっている。
 この日の午後、SPEEDIが示した予測は、人口2万1000人の浪江町にとって不吉なものだった。仮に原発から放射性物質が放出された場合、風に運ばれて同町の上空に達した後、安全とされる10キロ圏内を通り越し、町民が避難している狩野地区にある小学校にまで到達すると予測されたのだ。しかし浪江町の馬場有(ばばたもつ)町長によると、この情報が町民に伝えられることはなかった。
 午後3時36分、福島第1原発1号機が爆発、放射性物質が空高く吹き上がった。
 校庭に立っていた小売店店員の今野敏勇さん(60)は、当時の状況を振り返りこう語る。「ドカンとものすごい爆発音が原発のほうからして、爆発したと思った。その場でそれ逃げろと車で反対方向に逃げた。自分の身は自分で守るしかなかった」
 だが、学校に集まっていた多くの住民は何が起きたか分からず、大半の人が数時間その場を離れなかった。
 町長は後日、福島県の現地対策本部で、浪江町住民の保護を怠ったとして政府の代表者らを非難した。「われわれは、まさに一番放射能の高いところに避難してしまった。とんでもない話で、これは殺人行為に等しいと私は言ったんです」。町長は二本松市内で最近受けたインタビューでこう語った。現在、浪江町の役場と住民約3000人が近隣の二本松市に避難している。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、原発周辺住民を保護するために、日本政府が行った対応を詳しく取材した。これにより、放射能汚染の危険性を示す予測がなされていたにもかかわらず、政府当局者らが周辺住民への警告を怠っていた実態が明らかになった。こうした情報は数日後、あるいは数週間後まで公表されることはなかった。その上、政府と電力会社が多くの周辺住民に約束されていた避難支援を提供しなかったために、各自治体は放射性物質がどこへ向かっているのかよく分からないまま急場しのぎの対応を余儀なくされたのである。
 文部科学省に代わってSPEEDIを運用する政府系機関、原子力安全技術センターの数土幸夫理事長は、「(放射性物質の拡散予測が)事前情報としてつかめれば、避難の参考にできたかもしれない」と語る。
 危険を示すSPEEDIの予測は、菅直人首相率いる政府の災害対策本部に届いていた。しかし担当官僚らは、避難決定を下す政治家に情報の伝達をしていなかったことを、後で認めている。官僚らは、損壊した原子炉からどれだけの放射性物質が放出されたかを政府が正確に把握していなかったため、予測は仮定に基づいたものであり、十分に信頼できるものではなかったと主張している。
 菅首相や政府幹部は、震災発生直後の数日間は、SPEEDIの存在すら認識していなかったとしている。枝野幸男官房長官は6月20日、国会の委員会で「SPEEDIの予測が結果的に必要なところに共有されず、その結果として住民の皆さんに伝わらず、また避難等に活用されなかったということについては、その理由いかんを問わず、結果的に政治の結果責任だ」と述べ、謝罪した。
 周辺住民の体内にどれくらいの量の放射性物質が取り込まれたかは定かではない。政府が今日までに詳細な健康調査を行ったのは被害地域の住民120人のみで、その結果はいまだ公表されていない。当局は現在、200万人の全福島県民を対象に8月中に調査を実施し、最も危険性が高いと考えられる20万人については今後30年にわたりモニタリングを続けると約束している。
 一部の専門家は、時間的な遅れにより、正確な被ばくの程度や健康被害の可能性を把握することが難しくなっていると指摘する。放射性物質の中には数週間で消滅してしまい、検出できなくなるものもあるためだ。その場合でも、人体が受けた損傷はそのまま残ることがある。
 日本が原子力エネルギー依存を高めていた1970~80年代、政府と公益事業者は周辺住民に対し、原発は安全だと断言してきた。万一事故が起こった場合は、緊急避難規定により、当局と電力会社が地域自治体に通知するとともに、事故と避難に関する情報を住民に提供し続けることが定められた。また、避難のための交通手段の提供は政府の義務とされた。
 米スリーマイル島原発事故が発生した翌年の1980年、日本政府は避難計画を支援するコンピューター・システム、SPEEDIの開発に乗り出した。目的は、事故が起きた場合に放出された放射性物質がどのように拡散するかを予測することだった。SPEEDIの稼働が始まった1986年、政府はいかなる事故の場合にも15分以内に、安全な地域を示す詳細な放射能地図を作成することができると発表した。
 富士通と共同開発したSPEEDIの作動部は、銀行支店が入った東京都文京区のオフィスビル内に設置されている。冷房の効いた部屋に複数台のコンピューターが並べられ、暗いガラス壁の向こう側ではオペレーターたちがコンピューターのモニターを見ている。SPEEDIは、気象庁や各原子力施設から収集したデータを24時間体制で高速処理し、放射性物質の拡散予測を示す地図を随時更新している。原子力安全技術センターの少なくとも2人のオペレーターが常駐し、データが毎時間更新されていることを確認している。
 3月11日午後3時42分、津波が福島第1原発を襲ってから約1時間後、同原発を運営する東京電力は原子力緊急事態の通報をした。SPEEDIは緊急事態モードに切り替えられ、原発から放射性物質が放出された場合にどのように拡散するかを予測すると同時に、周辺地域の詳しい気象情報を作成し始めた。
 その頃、200キロ以上離れた浪江町の住民たちは、町の一部を押し流した大津波から逃れるのに必死だった。多くの住民が町の中心部を離れ、原発から約7キロの高台にある避難所へ向かった。
 翌12日の午前5時44分、政府は原発の状況が悪化しているとし、半径10キロ圏内の全住民に避難指示を出した。避難所に集まっていた浪江町の住民たちも、さらなる避難が求められた。
 半径10キロ圏内には、浪江町のほかに3つの町がある。事前の合意により、これら4町は緊急時に特別支援を受けられることになっていた。このうち原発立地町の双葉町と大熊町では、政府が住民を移送するためのバスを準備した。
 しかし、浪江町と富岡町は自力で対応することを余儀なくされた。浪江町の職員らは、すぐに避難するよう住民に指示した。町のあちこちに設置された防災無線でアナウンスする一方、消防車を町中に走らせ避難を呼びかけた。
 政府のバスが使えず、大半の住民が自分の車で避難したため、沿岸部と反対方向に向かう道路は渋滞となり、数時間立ち往生した人もいたという。ほとんどの車が苅野小学校など、10キロ圏外にある避難所を目指した。
 その頃、東京では、政府当局者らがSPEEDIを使い、放射性物質を含む蒸気を放出して原子炉内の圧力を下げるベント作業などの緊急時対応を行った場合、あるいは事態がさらに悪化して原子炉爆発が起きた場合に、放射性物質がどう拡散するかを予測していた。同日午後12時36分、文部科学省は、1号機が午後1時に爆発した場合のシミュレーション結果を受け取った。そこには、大量の放射性物質が北西方面に流れることが示されていた。飛散距離は10キロを軽く超え、浪江町中心部はおろか、苅野小学校や他の避難所にも到達することが予想された。爆発時間を午後3時と想定した場合も結果は同様で、午後4時頃に放射性物質が放出された場合でも同方向に飛散すると予想された。
 その日の午後に1号機のベントを行った場合、放射能雲に覆われると予測された地域に、2000人もの浪江町の住民が避難していた。住民らがその危険性を知る由などなかった。午後2時30分頃、ベントが開始された。
 原発から約24キロ離れた浪江町の津島地区のある避難所では、数十人が駐車場に集まり、山々の背後から立ち上る蒸気を眺めていた。彼らにはそれが何であるか分かっていた。原子炉のベントが始まるというニュースをテレビで聞いていたからだ。
 その場にいた、木材会社を経営する朝田英洋さん(43)は、当時をこう振り返る。「放射能がこっちに来るとは思ってもいなかった。まさか来るなら、県なり、町なりがそこにいたら危ないと言うはずだと思っていた」
 苅野小学校の避難者たちも、その危険性に気づいていなかった。彼らの多くは1号機がその日の午後に爆発したことすら、2時間後にやって来た消防団の人に聞かされるまで知らなかったほどだ。
 爆発を知り、避難者らはパニックに陥った。大きく開いていた体育館の扉を慌てて閉めた人もいれば、ともに避難していた東京電力の社員らに向かって情報を出せと怒鳴り出す人もいた。
 避難所にいた2人の人物によると、それからまもなく、防護服に全身を包み線量計を携えた東京電力の社員1人が社用車でやって来た。線量計は終始鳴りっぱなしだったといい、放射性レベルが高かったことがうかがえる。社員は避難者らに対し、公式に定められた避難区域の外にいるため安全だと告げると、数分後に立ち去ったという。東電の広報担当者もこの出来事を認めている。
 この日の夕方、政府は避難指示区域を10キロ圏内から20キロ圏内に拡大し、30キロ圏内の住民に屋内退避を要請した。
 ついに午後6時30分頃、自衛隊のトラック2台が住民を別の避難所に避難させるため苅野小学校に到着した。ピストン輸送の後、最後の避難者が小学校を後にしたのは午後11時近くのことだった。
 小学校で避難者の世話に当たっていた浪江町役場の主査、大浦龍爾さん(32)は、学校の戸締まりをした後、次の避難所を目指して北西に向かった。2人の子どもの父親でもある大浦さんは、「見捨てられたというのが正直な気分だった。車を運転しながら感じたのはあきらめの気持ちだった。白血病になって、早く死ぬんだろうなとずっと考えていた」と当時の心境を語る。
 避難対応で失態を演じた政府は、SPEEDIが作成した地図と予測がそれを最も必要とする人々の手に渡らなかったことについて、必死に釈明しようとしている。
 SPEEDIは、2つの異なる状況に対応できるよう設計されている。通常時には、放射性物質が放出された場合の想定放出量に基づいて拡散場所を予測し、1時間ごとに地図を作成する。そして万一、非常事態が起きた場合には、原発から収集した実際の放出データを使って予測することになっている。
 しかし、福島第1原発の放射線放出データをリアルタイムで送信するシステムは、事故発生後に使用不能となった。菅内閣は6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができなかったと説明した。さらに、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば、「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告している。
 だが、災害対策基本法では、こうした状況下でもSPEEDIの予測を使用することが求められている。SPEEDIの運営に携わっていた人々は、正常に機能していたと認識しており、原子力安全技術センターの数土理事長は、「SPEEDIは、3月11日の事故以来、何の落ち度も、遅れもなく、正常に本来の役割を果たしていると思う」と話している。
 放射線安全を専門とする東京大学の小佐古敏荘教授は4月下旬、内閣官房参与を辞任した。小佐古氏は辞任声明で、「文部科学省ならびに原子力安全委員会の不適切な初動により、SPEEDIの運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている」と、政府を批判した。同氏はインタビューでも、SPEEDIは避難計画に有用な情報を提供していたが、そのような恐ろしい決定に誰も関わりたがらなかったと述べている。
 また、政府が浪江町住民にうまく情報を伝えられなかったことについては、福山哲郎官房副長官が、緊急電話システムの故障が原因だったと説明している。
 現在も浪江町は、汚染のためほぼ全域が閉鎖された状態だ。いつになれば安全に戻れるのか、町民には知る由もない。他の津波被災地では復旧工事が進んでいるが、浪江町の海岸は今もがれきで覆われ、作業員が近づくことさえ許されていない。


---被曝者医療の真実(下)国際被曝医療協会名誉会長・長瀧重信---
2011.8.4 03:03
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110804/dst11080403040001-n1.htm

被爆国として世界に模範示せ
--今は放射線が危ない、怖いという話ばかりです
 長瀧 原爆の被爆者とチェルノブイリ事故被曝(ひばく)者の調査にあたった経験から、福島県の被曝者の被害を最小にすることが何より大事と考えます。危ない、怖いだけでは、役に立ちません。住むところは、仕事は、学校はどうするのか。現実的に考えるべきだと思います。
--関東など福島原発から離れた地域の人たちも放射線について心配している
 長瀧 はるかに離れた地域でも放射線を心配する気持ちは分かります。科学的な調査と科学的な説明が必要です。しかし、今優先すべきは、本当に被害を受けている人たちの救済ではないでしょうか。
--警戒区域の住民は7万5千人にのぼります
 長瀧 避難した人たちが戻るために除染をどうするのか、何ベクレルなら作物を作ってもいいのか、居住してよいのか、そのためにはどんな方法があるか、そういう議論を急ぐべきです。
--放射性セシウムによる健康への影響は認められていないとはいえ、汚染された土地の作物は売れないのでは
 長瀧 セシウムを減らす対策は必要です。マーシャル諸島やチェルノブイリの除染の報告もあります。ただ、セシウムは今までの核兵器実験で日本中に降下し、今も残っています。
--いくら専門家が「安全」といっても、納得しない人は多い
 長瀧 チェルノブイリ事故で1991年、重松逸造(いつぞう)先生(放射線影響研究所名誉顧問)がIAEA(国際原子力機関)事故調査委員長として、「現在はまだ放射線の影響は認められない」と報告しました。このとき日本のマスコミは「放射線の影響を過小評価している」と重松先生を攻撃しました。発生から25年たった今、当時の委員会の調査は間違っていなかったことが明らかになっています。今の福島でも大丈夫というと過小評価とすぐに非難されますが、過去の経験に学ぶ必要があると思います。
--日本人がいまとるべき行動は
 長瀧 科学的根拠に基づき、被災者の救済と被災地の除染をどうするかの議論を急ぐべきです。被爆国として、原発災害でも日本が世界に模範的な対応を示し、今後のモデルになることを望んでいます。(平沢裕子)


---被曝者医療の真実(上)国際被曝医療協会名誉会長・長瀧重信---
2011.8.2 03:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/dst11080203480003-n1.htm

体への影響認められないセシウム
 「被曝(ひばく)で将来がんになる」「放射線で傷ついた遺伝子が子孫に影響する」-福島第1原子力発電所の事故以来、「放射線は怖い」という感覚が日本中に広がっている。実際はどうなのか。長崎の原爆やチェルノブイリ事故の被曝者の治療と調査に当たってきた国際被曝医療協会名誉会長の長瀧重信さんに聞いた。(文・平沢裕子)

--被曝者医療へのかかわりは?
 長瀧 昭和55年に長崎大医学部の内科教授になってからです。赴任して間もないころ、中国がこれから原発を造るので、放射線の人体への影響、特に甲状腺について話してほしいとシンポジウムでの講演を頼まれました。講師は他に、ノーベル生理学・医学賞受賞者のロサリン・ヤロー博士と、核医学の生みの親のヘンリー・ワグナー博士の2人。私は長崎の原爆被爆者の甲状腺疾患のデータを発表しました。「原爆がこんな病気を起こしている」と発表したのですが、他の2人から「その程度の放射線は実験室でも診断にも使っており、何も問題はない。放射線が原因だという科学的な証拠があるのか」と言われました。
--データは間違っていたのですか?
 長瀧 間違ってはいないのですが、放射線の人体への影響がまだ世界に浸透していなかった。このときに、私は長崎の医学者として、被爆の健康に対する影響を国際的に通用する一流の論文として発表することを決心しました。その後、長崎の被爆者で行った調査で「原爆の放射線で甲状腺にいろいろな疾患が起こる」という論文を書きました。国際的な学会誌に発表され、新聞で報道されたところ、被爆者団体から「学者は新しい病気が出たといって発表するが、自分たちに何をしてくれるのか。学者が発表することで『被爆者はこんな病気ももっている』と世間に思われ、さらに嫌がられる」と言われました。これは本当にショックで、医者として調査をする以上、被爆者救済を常に考えなければいけないと心に決めました。
--疾患とは甲状腺がんの増加ですか
 長瀧 原爆被爆(外部被曝)で甲状腺がんが増加します。しかし内部被曝で甲状腺がんが増加することはチェルノブイリの調査で初めて分かりました。甲状腺がんの増加に関しては、最初は否定的な意見が多かった。というのも、(甲状腺の病気である)バセドー病の治療で当時、約30万人の患者さんが1人当たり数千万ベクレルの放射性ヨウ素を服用していたのに、甲状腺がんが増加するという事実は報告されていなかったからです。
--チェルノブイリではどんなことをされたのですか?
 長瀧 事故から4年目に、健康調査のため現地を訪れました。汚染地域の病院に行くと、お母さんたちに「私の子供はいつまで生きられるのか」と聞かれました。このころ、ソ連に海外から報道関係者が入り、「がんや白血病が増加し、奇形の子供が生まれている」と伝え、日本でもそのように報道されていた。お母さんたちは非常に心配し、パニックになっていた。そこでわれわれはまずできるだけたくさんの子供を診察して、異常のないことを母親に報告しました。体内の放射性物質の値を調べ、血液や甲状腺の検査もした。
--結果は?
 長瀧 16万人調べて、子供の甲状腺がんが増えていることが確認されました。これは(半減期が約8日の)放射性ヨウ素が原因でした。
--福島では土壌や食品に蓄積されたセシウム(半減期約30年)が問題になっていますが
長瀧 体内のセシウムの量が多い子もいましたが、体に影響があったわけではありません。
--25年たった今もですか
 長瀧 はい。多くの国際機関と世界の科学者が集まりチェルノブイリの科学的な報告書を出版していますが、セシウムの影響は認められていません。


【プロフィル】長瀧重信
 昭和7年、東京都生まれ。79歳。東大医学部大学院修了後、米ハーバード大に留学。長崎大医学部教授、放射線影響研究所理事長などを歴任。臨床医・医学者として原爆被爆者や、チェルノブイリ原発事故、JCO臨界事故の被曝者の調査研究を行った。専門は甲状腺疾患。


---【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏---
2011年 7月 2日 13:02 JST
記者: YUKA HAYASHI
http://jp.wsj.com/Japan/node_258611

 【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏(61)が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。
 ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。
 同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。
 同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。
 さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。
 小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。
 「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。
 本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。
 同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。
 また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。
 今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。
 その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。
 同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。
 同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について(参与提言を中心に)報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。
 3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。
 3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、SPEEDIによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。
 しかし、SPEEDIデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。

2011年8月21日日曜日

電力会社からの特別徴収

太陽光発電促進付加金単価を調べた。

H23年度太陽光発電促進付加金単価(円/kWh)
北海道 0.01
東北  0.03
東京  0.03
中部  0.06
北陸  0.01
関西  0.03
中国  0.06
四国  0.06
九州  0.07
沖縄  0.06

付加金単価に地域差があるが、余剰発電で購入した電力代金を頼んでも
いないにも関わらず、売電会社から請求されるのは、やはりおかしい
だろう。さらに、過不足金の調整付。
付加金は、余剰発電の買取量が多ければ、増加し、少なければ減少する。
余剰発電は無い方が良いと言う原理。
既存の売電会社は、余剰発電の電力を購入すれば、電気代は安くなるはず
なのに、燃料代に依存と説明して安くなっていない。

現在の再生可能エネルギーの中で、生産量が一番多いのは、太陽光発電と
思う。
従量電灯に対して、付加金が付くのは理解できるが、深夜電力にまで
付加金が付くのは理解できない。
国が策定した電力会社からの特別徴収はやっばりおかしい。

「原発が停止して、電気代が上がるのでは」との問いに
「(経産大臣の権限で)電気代値上げの認可はしません」と言い切った
大臣がいたが、辞任表明したのに辞任しないし、今では、代表に立候補。
詐欺師が総理大臣なら、「日本国民は総詐欺師」となるのだろう。

再生エネ法が成立しそうだ。
中身は何もない。しかし、現状は変わらず、特別徴収は続く。
発電、売電、送電線等を含めて、電力の自由化をすれば良いと思うが
それもない。
自公が与党だった頃、委員会で決まった法案に、官僚が文章を加工する
話があったが、自公はその手口を真似たようだ。
再生エネ法が成立すれば、退陣すると公言した菅教祖。肩書きが手に
入ったら、再生エネルギーや社会主義、テロリズムの布教活動に専念か。
信者からのお布施は、テロリスト支援に充てるのかな。

加 原発議論
菅教祖の売名行為


平成23年度の太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価の確定に伴う電気料金の認可について



---再生エネ法成立へ…首相は直ちに正式退陣表明---
2011年8月12日12時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110812-OYT1T00474.htm

 民主、自民両党は12日午前、国会対策委員長会談を開き、再生可能エネルギー特別措置法案について、19日に衆院を通過させることで合意した。
 同法案は、26日までに成立する見通しで、菅首相(民主党代表)は、成立後直ちに正式に退陣表明する。一方、首相は12日午前の閣僚懇談会で、退陣の意向を明言し、「最後の最後まで全力を挙げて、責任を果たしてほしい」と指示した。
 首相の後継を選ぶ民主党代表選をめぐり、出馬の意向を固めた野田財務相は12日午前の閣議後の記者会見で、主要争点と予想される増税の是非について、「政府・与党で一緒にまとめた(社会保障と税の一体改革の)成案がある。ちゃぶ台返しをするような議論はあってはならない」と述べ、増税反対論をけん制した。
 鹿野農相は閣議後の記者会見で、自らを推す動きが出ていることについて、「期待を持っていただいているならば、大変ありがたい」と述べ、代表選出馬に意欲をにじませた。
 民主党の旧民社党系グループは12日昼、代表選に独自候補の擁立を目指すことで一致した。


---再生エネ、産業へ配慮…法案修正3党合意---
2011年8月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110812-OYT8T00357.htm

電気料上昇を抑制
 「再生可能エネルギー特別措置法案」を巡る民主、自民、公明3党の修正協議が11日合意したことは、太陽光発電などの拡大に向けて追い風になりそうだ。(山下福太郎、武石将弘)
 ただ、産業界などに配慮して、電気料金引き上げを抑える方向となった。太陽光発電などの買い取り価格は、第三者機関が決める仕組みとなり、買い取り価格が低くなれば、普及が進まなくなる可能性もある。

■国会も関与
 同法案は、太陽光や風力などでつくる電気の買い取りを電力会社に義務づけることで、再生可能エネルギーの普及を目指している。電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされるため、高値で長期間買い取れば、企業や家庭の負担が重くなる。
 自公両党は、経済産業相の諮問機関が買い取り価格を決める政府案の仕組みについて、「恣意(しい)的な価格決定になる」と反対していた。
 修正協議では、第三者機関「算定委員会」を設立して透明な手続きで決めることで合意した。同委員会の人選は国会同意人事とすることで、国会が関与できるようにした。
 ただ、同委員会が電気料金の値上げ幅を抑えると、太陽光や風力発電などで作った電気を電力会社が買い取る額も安くなる。企業や家庭が発電設備に投資しにくくなると、再生可能エネルギーの普及が進まなくなりそうだ。

■負担軽減措置
 政府案では、電気料金の上乗せ幅は、2020年段階で1キロ・ワット時あたりの単価で最大0・5円(家庭の月額料金で平均150円)になる見通しだった。
 修正合意では、中小・零細を含めて電力を多く使う産業に軽減措置を講じることが盛り込まれた。実際の対象業種は実態調査を行って検討するが、鉄鋼、鋳造業などが主な対象になる見通しだ。
 自民党は、企業の負担が重くなれば産業空洞化につながりかねないと主張し、民主党も受け入れざるを得なかった。3党は、負担軽減に必要な財源を政府が確保することでも合意し、石油石炭税などの活用を検討することを付則に盛り込む方針だ。
■見直し規定
 修正合意の結果、野党側の主張で、1年と3年、10年の3段階で法律の見直し措置を講じることを付則に盛り込む方向になった。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府はエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年策定する予定で、その内容を反映させる方針だ。
 一方、施行後の3年間は再生可能エネルギー普及の「促進期間」と位置づけ、産業や国民生活への影響を検証する。再生可能エネルギー分野で技術振興を図るため、3年後に不備な点などを見直すことで、早期に買い取り制度の導入を図る。


---再生エネ法案 3党修正合意---
2011年8月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081202000030.html?ref=rank

 民主、自民、公明三党は十一日夜の政調会長会談で、太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法案の修正で最終合意した。三党は二十六日までに成立させる方針。再生エネ法案の成立が確定的になったことで、二〇一一年度第二次補正予算、公債発行特例法案に続いて、菅直人首相が示した三つの退陣条件はすべて整ったことになる。
 再生エネ法案は来週の衆院本会議で採決し、可決される。再生エネ法案は再生エネルギー普及を目指して、太陽光や風力、水力、地熱などで発電した電気について、電力会社に全量を買い取らせるルールを定めるもの。
 十一日の三党の修正協議では、民主党側が自民党の要求を受け入れて、買い取り価格の設定に当たって透明性を確保するため、中立的な第三者機関が価格を決定することで合意。第三者機関の委員は国会同意人事とする。
 産業界に対する負担軽減措置を講じることでも一致し、具体的な内容や対象要件については、実態調査などを行った上で、あらためて三党で協議することにした。


---再生エネ法案:修正合意 電力買い取り、第三者機関の意見尊重---
毎日新聞 2011年8月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110812ddm005010076000c.html

◇企業や家庭の負担減、具体策先送り
 太陽光などで事業者が発電した電力の全量買い取りを電力大手に義務づけることを柱とした「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」を巡る与野党修正協議は、最大の焦点だった電力を大量に使う産業への軽減措置や、買い取り価格決定に関与する第三者機関の設置を盛り込むことで合意した。だが、実際にどの産業をどの程度軽減するかという具体策や、家庭の負担軽減策などについては結論は先送りされた。【和田憲二】
 同制度は、電力大手が再生エネ事業者から電気を買い取るコストをそのまま電気料金に転嫁する。買い取り価格が高いほど事業者の投資意欲が増して発電設備の導入は進むが、電気料金の値上げを通じて企業や家庭の負担は増える構図だ。
 買い取りコストの負担の仕方について、与党が出した原案ではどの産業も負担は一律だった。これに対し、野党側は「電気料金が値上げされれば、大量に電気を使う企業の海外移転が加速しかねない」と修正を要求。結局、産業を絞って、買い取りコストの転嫁による負担を軽減することを盛り込むことになった。
 買い取り価格の決定プロセスも議論のポイントの一つだった。原案では、家庭や企業が太陽光で発電した電力のうち余った分を買い取る現行制度と同様、外部識者で構成する審議会「総合資源エネルギー調査会」が一般の意見を募集するなどして決める手続きを想定していた。だが、審議会の委員は経済産業相が委嘱するため、野党は「経産省による恣意(しい)的な価格決定につながる可能性がある」と主張、中立的な第三者機関の意見を尊重することで落着した。
 ただ、軽減対象となる産業の具体的な線引きや軽減幅などは決まっていない。買い取り負担を一部の産業で軽減すると「他の産業にしわ寄せが行く」(海江田万里経産相)懸念もある。さらに、買い取りコストを一律負担する家庭への影響についても、低所得者ほど負担割合が増す逆進性をどうするのかなど、課題は残っている。