2011年10月31日月曜日

世界人口70億人へ

世界人口が70億人になるようだ。
 国連人口基金は、2011年版「世界人口白書」を発表し、世界の人口が
今月31日に70億人を突破するとの推計を示した。
 1999年の60億人から12年間で10億人増加したことになる。13年後には
80億人、50年に93億人となる見込み。

国連人口基金 2011年10月31日
1 中国  13億4800万人
2 インド 12億4200万人

日本の推計人口 1億2700万人

総務省 2010年10月実施の国勢調査確定値
・日本総人口は1億2805万7352人
・日本人1億2535万8854人
・外国人人口 164万8037人うち、中国 46万0459人
・国籍不明者 56万8120人

統計で信じがたいのが、コンゴ民主共和国(旧ザイール)。
・2010年の人口が67.8百万人
・2010-2015年の平均寿命が男47才、女51才
・2010-2015年の特殊出生率が5.5
人口も少なく、平均寿命が低いが、40年経つと世界人口10位とのこと。
出生率5.5は、飛躍的に人口を増やすのか。
急激な人口増加は、国として食糧危機や財政破綻を招くと思う。

2010-2015年平均の特殊出生率が低い国
・出生率1.1
 ボスニア・ヘルツェゴビナ

・出生率1.3
 オーストリア、マルタ、ポルトガル

・出生率1.4
 ハンガリー、日本、韓国、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、
 マケドニア

・出生率1.5
 アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、キューバ、
 キプロス、チェコ、グルジア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、
 リトアニア、モルドバ、ロシア、スロベニア、スペイン、スイス、タイ、
 ウクライナ

・出生率1.6
 中国、イラン、モーリシャス、モンテネグロ、セルビア、
 トリニダード・トバゴ

2009年15-24才のHIV/エイズ感染率[%]
・スワジランド 15.6
・レソト 14.2
・南アフリカ共和国 13.6
・ボツワナ 11.8
・ザンビア 8.9
・モザンビーク 8.6
・ジンバブエ 6.9
・マラウイ 6.8
・ナミビア 5.8
・赤道ギニア 5.0
・米国 0.2
・日本 <0.1

ザンビアは、人口も少なく、平均寿命も低いが、出生率5.5。
若年層のHIV感染者が多い。

日本の出生率が低いと言われるが、低い国も多い。
人口が多い言われる中国も出生率は低いグループ。
インドは、出生率は高いグループ。

60億人でも、飢餓人口9億人と言われるのに、将来、100億人の食糧や
飲料水をどうやって確保するのだろう。

世界人口白書 2011(日本語版) (2,162KB)


東京圏 人口集中
平時の食糧危機が迫る
飢餓人口9億人と生肉ファション
米国 貧困層増加
Trans-Pacific Partnership by USA


---世界人口70億人へ、日本人は初の減少---
2011年10月27日07時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111026-OYT1T00940.htm

 国連人口基金は26日、2011年版「世界人口白書」を発表し、世界の人口が今月31日に70億人を突破するとの推計を示した。
 1999年の60億人から12年間で10億人増加したことになる。13年後には80億人、50年に93億人となる見込み。
 国別では、中国が13億4800万人で1位。インドは12億4200万人で2位だが、21年には14億人に達し、中国の13億9000万人を追い越す見通しだ。日本の推計人口は1億2700万人で、昨年と同じ10位だった。
 推計人口は各国政府の最新のデータを基に、人口増減率などを加味して算出されている。日本の場合、5年ごとの国勢調査などが基になるが、2010年実施の国勢調査確定値は今回の白書作成の後に発表されたため盛り込まれていない。

 総務省が26日に発表した2010年10月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は1億2805万7352人で、05年の前回調査に比べ28万9358人(0・2%)増えた。このうち、日本在住3か月以上の外国人を除く日本人の人口は1億2535万8854人で、37万1294人(0・3%)減少した。国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた1970年調査以来初めて。
 外国人人口は、9万2532人(5・9%)増の164万8037人。国籍不明者も56万8120人増えた。国籍別では「中国」(46万459人)が27・9%と、初めてトップになった。


---世界人口白書 10月末に70億人に 国連人口基金発表---
2011.10.26 22:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/erp11102622220004-n1.htm

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連人口基金(UNFPA)は26日、世界の人口が31日に70億人を突破するとの予測を示した2011年版「世界人口白書」を公表した。60億人に達したのは1999年で、12年間で10億人増えたことになる。
 白書によると、2011年の国別人口の1位は中国の13億5千万人、2位はインド(12億4千万人)、3位は米国(3億1千万人)で、日本は10位(1億2650万人)だった。
 インドは21年には人口が14億人に達し、中国を抜き1位になると予測されている。一方、世界人口が93億人となる50年時点では、日本の人口は世界16位に落ち込む見通し。
 人口増で急速な都市化に伴う環境の悪化、資源の争奪などが懸念されているが、60歳以上の人口も現在の8億9300万人(全体の13%)から50年には24億人(同26%)に増加する見込みで、高齢化の進行も課題となりそうだ。

世界人口ランキング
  2011年     2050年
1 中国      インド
2 インド     中国
3 米国      米国
4 インドネシア  ナイジェリア
5 ブラジル    インドネシア
6 パキスタン   パキスタン
7 ナイジェリア  ブラジル
8 バングラデシュ バングラデシュ
9 ロシア     フィリピン
10 日本      コンゴ民主共和国
│         │
16         日本


---日本人の人口1億2535万人 初の減少 外国人「中国」トップ---
2011.10.26 20:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/elc11102620280000-n1.htm

 総務省が26日発表した昨年10月実施の平成22年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は1億2535万8854人と前回調査(17年)に比べ37万1千人減少、外国人と分けて集計を始めた昭和45年以来初のマイナスに転じた。一方、外国人人口は164万8千人で、前回から5・9%増と過去最高を記録。国籍別では「中国」が初めて「韓国、朝鮮」を上回った。
 日本の総人口は1億2805万7352人(男性6232万7737、女性6572万9615人)で、前回調査から0・2%増と大正9年の調査開始以来最低の伸び率となった。国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。世界人口に占める割合は1・9%となる。
 外国人人口を国籍別に見ると、46万人の「中国」(27・9%)がトップで、42万3千人の「韓国・朝鮮」(25・7%)、15万3千人「ブラジル」(9・3%)と続く。
 今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が前回の倍を超える105万人おり、この中には日本人も含まれるとみられる。このため同省では「日本人が減ったとはすぐに断定できない」とも説明している。

2011年10月30日日曜日

Trans-Pacific Partnership by USA

元習志野第1空挺団所属の父親を自慢する首相がTPP参加を決めた。
TPP賛成派と言われる人の多くは、親米派。
国外の人口が増え続ける中、食糧を輸入への依存度を増やせば、平常で
さえ、食糧が高騰し、手に入りづらくなると言っていたのは、当時の政府
や官僚の説明。
実際、米国産牛肉の上位輸出先はNAFTA(加、メキシコ)と日本。

原発事故情報を隠し続けた政府関係者や官僚をいつから信じるように
なったのだろうか。
予算も組めず、除染が進まないので、放射性物質の拡散が深刻化している。
原発事故の情報隠しのために、TPP議論は効果的だったようだ。
父親は習志野第1空挺団所属でもなかったようだ。

コンピュータウィルスの感染も予算が通過しなかった関係者からの嫌がら
せかと思ったが、原発事故隠しの方が、正しいのかもしれない。

日本の製品が売れないのは、関税のせいでなく、製品に魅力がなくなった
ことは明らか。安いから売れるのは、選択する必要がないものばかりだ。
日本の製品もそう言うものを売るようになったのだろうか。
日本の企業家の志が低くなったと思う。
世界戦略をしている企業は、法人税や土地代等の優遇を受けた地域に現地
法人を作っており、さらに関税の影響は少ない。
新自由主義で特別扱いされた企業なのに、経営がうまくいかないのだから、
市場原理に従うべきだろう。農業のせいにした上、人の懐に手を入れて、
金を盗もうとする考えが浅ましすぎ。

そもそも政府は、売電や送電等の規制緩和や資源開発もせず、円高や
景気、失業者対策もしていない。
自民党同様、毎年の日米年次改革要望書に沿った形。

Trans-Pacific Partnership by USAの参加国
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、米国、ベトナム、
ペルー、マレーシア、コロンビア
加と豪州は、例外品要求で加盟不可のようだ。

日本が、FTAやEPAを締結または大筋合意している国
シンガポール、ブルネイ、チリ、ベトナム、ペルー、マレーシア、
メキシコ、タイ、インドネシア、フィリピン、ASEAN、スイス、インド

日本は、TPP参加国の2/3以上の国と自由貿易の協定を締結しているのに、
何でいまさら、再締結する必要があるのか。
日米年次改革要望書による米国とTPP参加国により、日本への市場開放の圧力
が増す。

飢餓人口9億人と生肉ファション
年次改革要望書と規制仕分け
日雇素人閣僚
GM生物の不適切管理
政治中枢サーバ 中国へ接続


---TPP交渉参加へ、首相固める シンガポールに伝達方針---
2011/10/30 02:02
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000705.html

 野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する意向を固めた。11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。TPP交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は12日を軸に調整している。
 関係筋が29日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のTPP交渉参加は国際公約となる。


---「TPPは米経済戦略の要」 日本参加で交渉遅れを懸念---
2011.10.29 22:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/amr11102922250009-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、野田佳彦首相は、11月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、交渉参加を表明する方針だ。TPPを「経済政策の要」ととらえる米国は日本の参加を表向き歓迎するが、対立を残したままの表明に危惧を抱いている。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、輸出拡大で景気浮揚を目指すオバマ政権の経済戦略の要だ。交渉の旗振り役を務めることでTPPの主導権を握る思惑もある。それだけに交渉の入り口で迷走する日本への見方は冷ややかだ。
 「通商案件が活気づいている。TPP交渉をやり遂げることを約束する」
 米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表は、難航した韓国やコロンビアとの自由貿易協定(FTA)批准を終えた今が、TPP推進の好機とみる。勢いを駆って、11月のAPEC首脳会議での大枠合意にこぎつけたい考えだ。
 米経済の厳しい状況も政権をTPP推進に駆り立てる。オバマ大統領は昨年1月の一般教書演説で、「今後5年間で輸出を倍増させる」構想を打ち出した。その柱がFTAやTPPなど各国との経済連携で、カナダなどとの北米自由貿易協定(NAFTA)も含め、クマール米商務次官補は「輸出拡大の余地は非常に大きい」と強調する。
 通商政策の重みは足元で一層増している。ねじれ議会で雇用創出法案は審議入りもままならず、国内での景気対策は行き詰まっているためだ。来年に大統領選が迫る中、尻に火がついたオバマ政権にとって、各国との経済連携の推進は貴重な経済政策の得点源だ。
 雇用対策や財政改革でオバマ政権とことごとく衝突する野党共和党とも、「通商政策では折り合いが付きやすい」(議会筋)。
 TPP交渉は、分野別の具体的なルール作成で、各国が自国に有利な条件を引き出そうとする「戦場」でもある。APEC首脳会議に向けた協定草案作業でも、米国は米産業界の関心の強い知的財産権や政府調達分野で議論を主導する。
 一方、日本の交渉参加に対する米国側の見方は複雑だ。表向きはTPPの存在感のために、世界3位の経済大国の参加は「歓迎」(USTRのカーク代表)とのスタンスだが、米シンクタンクの専門家からは、「米国は本音では日本の参加にこだわっていない」と冷ややかな声が聞こえる。むしろ日本が参加すれば農業分野などのルール交渉で混乱が予想され、「足かせ」になりかねないからだ。
 米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は「日本が入れば事が複雑になり過ぎることをUSTRは恐れている」と指摘する。
 実際、28日までペルーで開かれていたTPP拡大交渉会合で、米国のワイゼル首席交渉官も、「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないで」と報道陣に語り、日本を強く牽制(けんせい)した。


---TPP交渉、11月に大枠合意へ=対応迫られる日本、米は離脱けん制---
2011年10月29日17時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110290055.html

 【リマ、ワシントン時事】米国やオーストラリアなど9カ国は28日、ペルーの首都リマで環太平洋連携協定(TPP)の第9回拡大交渉会合を終えた。昨年3月にスタートした交渉では、物品の関税撤廃・削減といった貿易自由化の基本事項にとどまらず、非関税障壁や環境、労働規制など幅広い分野について協議。9カ国首脳は来月ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、これまでの交渉の成果を盛り込んだ大枠で合意する見通しだ。


---シカゴ生牛先物:2日連続で過去最高値更新-米国産牛肉の需要拡大で
更新日時: 2011/10/18 09:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ane4FNwo7zHk

 10月17日(ブルームバーグ):米シカゴ市場の生牛先物相場が2営業日連続で過去最高値に達した。米国産の輸出需要拡大に伴い国内の供給が減少し小売業者や外食産業向け牛肉の価格上昇が示唆されたことが要因。
  米農務省のデータによると、米国の1-8月の牛肉輸出は前年同期比27%増の19億ポンドとなった。輸出先の上位はカナダやメキシコ、日本が占めた。米政府のデータによると、米国の肉牛飼育数は7月1日時点で計1億頭と少なくとも1973年以来の低水準に落ち込んだ。
 アーチャー・ファイナンシャル・サービシズ(シカゴ)のシニア・アカウントエグゼクティブ、デニス・スミス氏は電話インタビューで「8月の貿易統計がかなりの支援材料になった」と指摘。「牛肉輸出の現状は非常に強気だ」と述べた。
 シカゴ商業取引所(CME)の生牛先物相場12月限は、シカゴ時間午後1時(日本時間18日午前3時)現在、前週末比0.4%高の1ポンド当たり1.2365ドル。一時は1.24475ドルと、中心限月としては取引が始まった1964年以来の高値に達した。年初来では14%上昇している。

2011年10月29日土曜日

北極圏のオゾンホール

北極圏の大きなオゾンホールが見つかった。
 北極圏の上空で3~4月、観測史上最大のオゾン破壊が発生し、初めて
南極のオゾンホールに匹敵する規模に進行したことが分かった。国立環境
研究所を含む9カ国の国際研究チームが解析した。
オゾンはフロンなどに含まれる活性塩素によって破壊される。

国環研
3月末、北極圏上空18~20kmの成層圏にある空気の塊で、通常のオゾン量の
80%が破壊された。範囲は長軸約3000km、短軸約1000kmの楕円形。

米国環境保護局(US-EPA)
・CFC(クロロフルオロカーボン)、俗称「特定フロン」に含まれる塩素原子
 が、100,000のオゾン分子を破壊
・(オゾンホールによる強い紫外線により、)皮膚がんや目の損傷が増える。

当時、フロン市場の50%を占めたデュポンは、モントリオール議定書締結後
も製造を続け、英国と仏も規制を遅らせた。ウィーン会議でCFCの生産規制
となったが、先進国のCFCの生産量は、かなり減ったが、その他の国では、
未だに増加している。米国では、皮膚がんにかかる人が、1.5億人と推測。
2065年には、オゾン層が1970年代の70%以下になるとのこと。

強い紫外線による皮膚がんの原因は、白人の皮膚特有のもので、有色人種
ではなりにくいと言われた。
南極圏のオゾンホールは昔から話題になっており、豪州では、欧州から
移住してきた白人の皮膚がん発生率がとても高いと警告している。
最近は、強い紫外線により、日本でも皮膚がんの発生率が以前より多い
ようだ。
白人、有色人種問わず、紫外線(UV-B)は、白内障発生率が上がると言われる。

反対論
・1990年初頭には、オゾンホールの拡大が停止。
・オゾンホール拡大と皮膚がんによる死亡率の因果関係は認められない。
・CFCとオゾン破壊の人工実験は、南極以外の成層圏には適用しない。
・太陽から放出される宇宙線により、オゾンが破壊される
・地球温暖化であるなら、オゾン層を破壊して、地球を冷却する方法ある。

フロン規制の科学的根拠は、一つ実験で決まったのであれば、多角的に
証明が必要だろう。
地球温暖化の証拠も科学的の証明できないものもあり、フロン規制も同様
かもしれない。研究費欲しさに、詐欺に加担する商業研究家は多い。
日本では最近、これらの人を御用学者と呼ぶようだ。

ビスフェノールA 胎児に影響確認
甲状腺被曝報告


NASA, NOAA Data Show Significant Antarctic Ozone Hole Remains


---Fighting for a climate change treaty---
Matthew Cimitile Last Modified: 26 Oct 2011 07:18
http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2011/10/201110181380654112.html

Treaty to ban chemicals that harmed the ozone layer came about when there was consensus between science and politics.

In 1974, chemists Mario Molina and Frank Sherwood Rowland published a landmark article that demonstrated the ability of chlorofluorocarbons (CFCs) to break down the ozone layer, the atmospheric region that plays a vital role in shielding humans and other life from harmful ultraviolet (UV) radiation. It marked the opening salvo of a decade-long fight to phase out and ban the use of these widespread industrial compounds. The period between Molina and Rowland's article and the establishment of an international agreement to regulate CFCs was remarkably similar to current climate change politics. It included calls for scientific consensus before moving on the issue, industry push back, fears over economic chaos, claims of inadequate chemical substitutes, difficulty in getting industrialised nations to the table, and debates and diplomacy over how to get developing nations to agree to regulate a problem predominantly caused by the industrialised world. Together, these issues created a political climate that was anything but conducive to an agreement for avoiding environmental catastrophe.

And yet an agreement was reached. CFC production was greatly curtailed and disaster was averted. The Montreal Protocol - initially signed by 24 nations in 1987 and now ratified by 196 countries - bound nations to a set of policies that would rapidly reduce the use of CFCs. It became the first global environmental treaty to implement the precautionary approach, mandating strong actions now to avert future damage. The protocol has since become, in the words of former UN secretary-general Kofi Annan, "perhaps the single most successful international environmental agreement." It can also be called the first climate change treaty, since ozone-depleting substances are potent greenhouse gases. Lessons from the fight and eventual ban of CFCs can illuminate our current struggles to regulate greenhouse gases and provide guidance toward creating a strong treaty necessary to stave off another environmental disaster.

An $8bn industry

For more than 40 years, the generally non-toxic and non-flammable compounds known as CFCs were widely produced and used in refrigerants, propellants, and solvents. They were first manufactured as a safe alternative to ammonia and sulphur dioxide in refrigeration in the early 1930s. Their widespread success, due to their unique and seemingly miraculous chemical properties, propelled an $8bn industry that employed 600,000 people directly and was reaching new heights of manufacturing at the time of Molina and Rowland's discovery. As CFC production swelled to meet the global demand for aerosol and refrigeration, so too did the release of these ozone-depleting compounds into the atmosphere.

Unlike carbon dioxide, CFCs are a foreign element in the atmosphere. When released, CFC molecules rise and reach the ozone layer where they encounter UV radiation. The strong radiation breaks down these molecules into their simpler parts, most notably chlorine atoms. Molina and Rowland realised these now free chlorine atoms could react and deplete the ozone layer. The US Environmental Protection Agency estimates that one chlorine atom can destroy 100,000 ozone molecules. Continuing to produce CFCs at such high levels would inevitably have depleted more of the ozone layer and would have led to greater harm to humans from UV rays. Further studies concurred with Molina and Rowland's findings and predicted losses of ozone that would have greatly increased cases of skin cancer and eye damage. Other detrimental impacts included reduced productivity in plants and crops and harm to marine life and air quality.

The findings provoked wide-ranging reactions. Emboldened by the passage of the Clean Air and Clean Water Acts in the United States, the science and environmental communities wanted the US government to ban production and use of CFCs. They saw the depletion of the ozone layer as a grave, imminent threat that needed to be met with decisive action. The CFC industry, led by DuPont, which accounted for nearly 50 per cent of the market, attacked the theory as unfounded, arguing that no stratospheric ozone loss had been observed. DuPont and other CFC manufacturers lobbied extensively to prevent states from passing bills banning CFC use.

The 'ban-now-find-out-later' approach

DuPont also embarked on an advertising campaign to undermine the idea that CFCs damaged the ozone layer, while simultaneously arguing that any hasty restrictions would have a disastrous impact on businesses, jobs and the economy. DuPont's chairman, Irving Shapiro, announced to several major newspapers that "the 'ban-now-find-out-later' approach thrust upon an $8bn segment of industry, both in the headlines and in many legislative proposals, is a disturbing trend. Businesses can be destroyed before scientific facts are assembled and evaluated … The nation cannot afford to act on this and other issues before the full facts are known."

Public health concerns, however, trumped industry arguments and consumers began boycotting aerosol sprays. Pressure from environmentalists and consumer groups resulted in a ban on aerosol sprays in 1978. In the end, though, the ban turned out to be only a partial victory for both sides. Nearly all sprays were banned, but numerous putatively "essential" uses of CFCs in air conditioners and refrigerators remained unregulated.

The United States was the only major CFC-producing nation to voluntarily eliminate CFCs in aerosols, although relatively minor producers such as Canada, Denmark and Sweden soon followed suit. And while European nations today are at the forefront of promoting climate change legislation, in the 1970s and 1980s, CFC-producing giants like England and France were reluctant to impose restrictions.

After these initial efforts by individual nations, progress toward an international CFCs agreement ground to a halt in the early 1980s. This was largely because protecting the ozone layer produced an unprecedented problem for human society. The public and governments were being told that the impacts of a thinning ozone layer would not be seen for decades. Yet in order to prevent much higher risks of skin cancer and cataracts, it was essential to act now and begin phasing out CFCs. Manufacturers continued to resist, arguing that in the absence of suitable substitutes, curtailing CFC production would result in significant job losses and a large reduction in the supply of air conditioners and refrigerators. They argued that action on CFCs would harm both the developed and developing world. On top of this, almost all nations would have to agree on a coordinated phase out and eventual ban of the industrial compounds since the release of CFCs by any one nation would have a global impact.

Delayed implementations

Producers of CFCs continued to wage a public battle against further regulation. Sceptics stepped up their public relations campaigns disputing the evidence, finding scientists to argue persuasively against the threat, and predicting dire economic consequences. The doubt did nothing to change the scientific consensus around CFCs and ozone depletion, but it helped to delay implementation of limits on CFCs for many years.

While special interests were fighting it out in the public square, diplomacy was taking place behind the scenes. Domestic and international workshops were assessing the CFC-ozone connection while proposing various regulations, compromises, and deals to get major CFC-producing nations and developing nations to the table to begin talks toward an international agreement. The United States and the UN Environment Programme played leading roles. The fruit of this diplomatic labour was the Vienna Convention of March 1985, which produced a framework agreement in which states agreed to cooperate in research and assessments of the ozone problem, to exchange information and to adopt measures to prevent harm to the ozone layer. But the accord fell far short of mandating actions to limit CFC production or of establishing a timetable to phase it out. Much like the current climate change debate, it looked as if action on the issue was about to be stymied by a lengthy political struggle.

Two months later, scientists discovered the Antarctic ozone hole. From a climate change perspective, this would be comparable to a large ice sheet breaking off from an ice shelf, melting overnight and causing a small rise in sea level, thereby warning the world of the potential consequences of unchecked climate change. Scientists discovered that ozone levels over the Antarctic had dropped by 10 per cent during the winter and an ozone hole had begun to form. The ozone hole is an area with extremely low amounts of ozone, not an actual hole. But the discovery, the first startling proof of the thinning ozone layer, was an alarming wake-up call that human activities can have dire consequences for the atmosphere and in turn major health implications. Intense media attention galvanised public opinion and sparked fears that ozone holes might form over populated cities around the world. The EPA estimated that if CFC production continued to grow at 2.5 per cent a year until 2050, 150 million Americans would develop skin cancer, leading to some 3 million deaths by 2075.

After the momentous discovery of ozone depletion, the balance shifted toward regulation. Industry at first still lobbied in private, but eventually began to change its position as scientific evidence of ozone depletion continued to mount. In the summer of 1987, as preparations were under way for the Montreal Conference on Substances that Deplete the Ozone Layer, the Reagan administration publicly came out in support of international limits on CFC production. This effectively put a stop to industry opposition and propelled an agreement among industrialised nations to reduce CFC production by 50 per cent by 2000. The resulting Montreal Protocol included a 10-year grace period and a fund for developing nations in order to get them to agree to regulate a problem largely generated by the industrialised world. The Multilateral Fund has since provided $2.7bn to developing nations for transitioning to better technology and CFC substitutes and for meeting phase-out obligations. The fund was the first financial instrument of its kind and is the model for the UN-REDD (Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation) programme, in which industrial nations use carbon offsets to provide developing nations with an incentive for conserving their forests.

The Montreal Protocol

Since 1987, the Montreal Protocol has been strengthened with the addition of more ozone-damaging substances to the list and the compliance of nearly 200 countries. Ozone-depleting substances in the atmosphere hit their peak in 1997-98 and have been falling ever since. Action on account of the ozone layer has greatly improved air quality while reducing the future risk of skin cancer, cataracts, and blindness. Furthermore, the treaty has done more than any other to reduce climate change by stopping 135bn metric tonnes of CO2-equivalent emissions from escaping to the atmosphere in the last two decades. Due to the nature of CFCs, however, the ozone is still thinning in certain places. This may well continue until the middle of the 21st century, at which point the ozone layer should begin to recover.

The true significance of the international agreement is best illustrated by a NASA simulation of what would have occurred had CFC production continued at its pre-Montreal rate. By 2020, 17 per cent of global ozone would be destroyed. By 2040, the ozone thinning would affect the entire planet. And by 2065, atmospheric ozone drops to 70 per cent below 1970s levels. As a result, there would have been a threefold increase in the amount of harmful UV radiation reaching the planet's surface, resulting in tens of millions of skin cancer and cataract cases and trillions in health care costs. Luckily, it is a fate we managed to avoid.

The first and foremost lesson to take from the fight to ban CFCs is that it was successful. The discovery that human activity was harming the atmosphere influenced public opinion and consumer buying power enough to change national policy and provide momentum toward an international agreement that enacted regulations to prevent a future catastrophe. Nations agreed to take precautions that would cause some short-term difficulties in order to head off a long-term disaster.

Secondly, health concerns were the driving motivator behind public and government action. Peter Morrisette argues that the passage of a meaningful ozone treaty relied on four key factors: Ozone depletion was viewed as a global problem; there was strong scientific understanding of the causes and effects of ozone depletion; there were public-health concerns about skin cancer, which were amplified by the ozone hole discovery; and substitutes for CFCs were available. Climate change is also viewed as a global problem and there is a nearly universal consensus among climate scientists over the causes. Some argue that the major difference between obtaining a treaty back then and what hinders today's agreement is a lack of readily available substitutes in the form of alternative energy - wind, solar, electric - to take the place of fossil fuels.

International agreement

Yet the claim that no cost-effective, efficient substitutes were available was also made during the CFC debates. It was not until after the ozone hole discovery, at which point an international agreement seemed likely, that industry announced that substitutes could be made available under the right market conditions and policy incentives. CFC producers used the ensuing protocol as a mechanism to develop and market substitutes. Might not a similar situation unfold today if governments enforced greenhouse gas reductions, and policy and market conditions fostered alternative energies?

It seems the major difference between a successful ozone treaty and an out-of-reach climate agreement is the weak connection made between climate change and human health. Where ozone depletion was primarily thought of as a human health issue, climate change is an environmental issue. Until that narrative is altered, an agreement on climate change could be elusive.

Encouraging signs toward that end are emerging, none more so than the US EPA declaration that greenhouse gases jeopardise public health. The declaration paves way for the EPA to regulate greenhouse gas emissions from coal plants and other facilities. The regulatory route seems the most feasible way to reduce greenhouse emissions in the United States, as any climate change legislation has been killed in Congress. The Supreme Court ruling in favour of the EPA gave the agency judicial approval to use its authority to regulate such gases under the Clean Air Act. Just as measures to protect the ozone layer have benefited the climate, so too will EPA action on regulating greenhouse gases provide important health benefits by cleaning up the air.

Added benefits of climate mitigation

It is important to communicate that climate change mitigation will have the added benefit of reducing air pollution and improving respiratory health. It will also reduce the use of fossil fuels like oil and coal whose extraction processes - from mountaintop removal, which clogs streams and pollutes water supplies, to offshore drilling spills, which can contaminate seafood - have direct human health implications.

While regulation at the national level is a good start, an international agreement - perhaps a stronger version of the Kyoto Protocol - will be necessary to achieve global cooperation on climate change. For this to happen, the public will need to voice greater concern and take more action, as it did during the CFC threat. Ozone depletion was framed as an international human health issue, which amplified the public's demand for accelerated government action. A similar approach may work for climate change. The question that remains is whether a catastrophic discovery similar to the ozone hole will be necessary to spur global concerns over climate change and push governments to act. If so, the consequences may prove to be far more disruptive - economically and ecologically - than the ozone problem of the previous century.


---CFC’s the Real Reason for Ozone Loss?---
October 13, 2011
Op/ed By Kevin Roeten
http://www.redorbit.com/news/science/1112400391/cfcs-the-real-reason-for-ozone-loss

How many individuals and corporations have lost money and jobs over theoretical ozone depletion? Why have natural variations never been considered as a possible reason for seasonal ozone loss? With ozone (O3) depletion, millions were (and are) convinced that chlorofluorocarbons (CFC’s), and certain brominated compounds (Halons), were responsible. Due to their theorized Ozone Depletion Potential (ODS), the most stable non-toxic refrigerants, and safest halogenated fire retardants, were phased out of production.

Few have tried to estimate the collateral damage brought about by the phase-out of CFCs and Halons. There was no chemical disadvantage-toxicity, mutagenicity, atmospheric stability, flammability-of both options were excellent. In fact, when fighting fires with Halons (fire extinguisher), the extinguishing fumes could be breathed similar to oxygen for a limited period of time. No other fire retardant can claim that.

Back in the early eighties, it became possible to monitor ozone concentrations. It was noticed that O3 concentrations were dropping in the early spring of two of the coldest continents-the Arctic, and Antarctica (having the most seasonal depletion). But two scientists (Roland and Molina) appeared determined to find answers to suspected ozone depletion. Problem was ozone was theoretically being depleted in large quantities over the earth’s northern (Arctic) and southern (Antarctic) poles.

Their theory claiming CFCs would deplete the ozone layer was actually their final theory, invented in December 1973. The first five ozone depletion theories (1-[SuperSonicTransport (SST)-water], 2-[SST-nitrogen oxides], 3-[atmospheric nuclear tests], 4-[fertilizers], and 5-[methane gases from cows]) didn’t quite fit the bill. Then, the theory “du-jour” (#6) was chlorine from the Space Shuttle exhaust would cause reduced ozone over Florida, and eventually deplete the ozone layer worldwide. However, Rowland and Molina later found a better source of chlorine in the atmosphere. Hence, the purported cause was CFCs and the birth of theory #7. (The Ozone Depletion Theory)

From the Canadian Parliamentary Committee meeting in 1990 about ozone depletion by CFCs, there were several large holes:

1) The first comprehensive worldwide measurements started in 1978, with the Nimbus-7 satellite. It was not known what was happening with ozone for the eons of prior earth history.

2) The ozone layer is likely self-correcting. With less O3, more UV rays can penetrate deeper into the atmosphere, encountering a higher O2 concentration, where it forms more O3. A likely reason for little, if any, additional UV radiation getting to the earth’s surface.

3) With purported ozone depletion, thinning (no hole) of the ozone layer occurring throughout the 1980s apparently stopped in the early 1990s, too soon to credit implementation of the Montreal Protocol. A 1998 World Meteorological Organization (WMO) report said, “since 1991, the linear (downward) trend observed during the 1980s has not continued, but rather total column ozone has been almost constant …” [The Sentinel- The Ozone Layer: The hole truth.]

4) More importantly, the dreaded increase in ground level UVb failed to materialize. The much-hyped acceleration in skin cancer rates never came to be. National Cancer Institute statistics show that malignant melanoma incidence and mortality, which had been undergoing a long-term increase predating alleged ozone depletion, has actually been leveling off during the ozone crisis.

5) Faced with assumed UVb increases from supposed ozone destruction in the 1990’s, the intent was to control the alleged problem of ozone depletion. Major participants met in groups: 1) Friends of Earth (5 members), DuPont (5 members) [major CFC producer], and 3 climate scientists. The proceedings are described in Ozone And Carbon Dioxide.

6) In the meeting, DuPont said very little. They were already phasing out CFCs, and had a replacement product (HFC-134A) in preparation.

7) A few other assumptions made: a) from the start, it was assumed that UV light was a constant (not true with sunspot cycles); b) Roland and Molina demonstrated CFC’s could destroy ozone in very artificial laboratory conditions, c) there was little evidence of losses of stratospheric ozone other than Antarctica, and ozone levels were found higher than pre-protocol levels in 1989; d) Protocol participants intensely focused on CFC’s almost to exclusion of other possible explanations; e) bureaucracies were established, laws passed, and punishments determined for anyone caught using CFC’s; f) wind patterns (i.e., Circumpolar Vortex), and Polar Stratospheric Clouds (PSC) were considered possible explanations for destruction of ozone; and g) CFC atmospheric lifetimes seemed forgotten.

8) Cosmic Rays (CRs) from space, and those emanating from the sun during sunspot activity, seemed possible destroyers of ozone. Dr. Qing-Bin Lu’s latest proof of the CR theory for the ozone depletion was in Physical Review Letters on 3/19/9 [a pdf of the paper]. Dr. Lu, a physics and astronomy professor at the University of Waterloo (Ontario, Canada), said the fallacy was accepted for more than twenty years that Earth’s ozone layer is depleted by chlorine atoms produced by CFCs.

Lu and Sanche’s Study Suggests Cosmic Rays May Destroy Ozone: Scientific American. Results show that CR electrons are about a million times more likely to interact inside the cloud than anyone previously believed. They found evidence for their model in a laboratory simulation of the conditions found in Antarctic clouds. They cooled a metal bar to below -170 °C, and condensed water vapor and CFCs onto its surface. When they then bombarded this “cloud” with low-energy electrons like those produced by CR’s, chlorine was produced. All recent scientific research indicated Cosmic rays linked to ozone hole - SciForums.com.

Both Lu and Sanche analyzed reliable CR and ozone data during 1980-2007, which cover two full “Schwabe” 11-year sunspot cycles. This unambiguously showed the time correlations between CR intensity and ozone depletion, especially over Antarctica [The Ozone Hole UW prof says cyclic ozone hole proves cosmic ray theory]. Qing-Bin Lu stating prior information on CFC ozone depletion emphatically (as indicated by his use of italics): “These conclusions were based on climate model simulations rather than direct observations.”

9) Stratospheric chemistry is very complex, and scientists were never sure how effective CFC’s would be at destroying O3. Roland and Molina based their chlorine production and ozone destruction on climate model simulations, rather than direct observations. That’s a little different than condensing water vapor and CFCs below 170oC, and producing chlorine with low-energy electrons from cosmic rays, as Dr. Qing-Bin Lu had done.

The entire ozone scare orchestrated EPA’s $32 Trillion Negligible Risk. In 1992, International Refrigeration experts conservatively estimated that the ban on CFCs was going to kill between 20 to 40 million people every year through hunger, starvation, and food-borne diseases. Further, no ecosystem or species was ever shown to be seriously harmed by ozone depletion. This is true even in Antarctica, where the largest seasonal ozone losses, the so-called Antarctic ozone hole, occur annually.

The real nail in the coffin for CFC-12 is its atmospheric lifetime of 80-100 years. CFC 11/12/113 worldwide production maximized in 1985 at 2.1 billion pounds (writer is ex-DuPonter). Knowing CFC-12 was stable enough to last at least 80 years, 2060 is the year when maximum CFCs will have reached the stratosphere.

If UVb radiation had been increased since 1960 CFC initial production, we would have all experienced increased rates of cancer by now, with the worst to come in 2060. The Montreal Protocol’s claim to fame was no increased cancers. But all malignant melanomas leveled off during the ozone crisis. In the meantime, millions of deaths documented by International Refrigeration, $32 trillion was wastefully spent, and an intensely political issue was put to rest.

It’s still true-you can’t prove a negative.

But an Unprecedented Arctic ozone loss last winter raised scientists’ concerns again in 2010. According to scientists, unusually low temperatures in the Arctic ozone layer have recently initiated massive ozone depletion. This implies if winter Arctic stratospheric temperatures drop just slightly in the future, for example as a result of climate change, then severe Arctic ozone loss may occur more frequently.

It was deduced the authors used a combination of measurements and computer simulations. The authors caution that the actual impacts on ozone could be somewhat different than estimated if atmospheric changes led to unusually warm or cold polar winters. They also warn that a geo-engineering project (sulfate injection) could lead to even more severe ozone loss if a major volcanic eruption took place at the same time. One of the most discussed ideas (Nobel laureate Paul Crutzen), would be to regularly inject large amounts of sun-blocking sulfate particles into the stratosphere. The goal would be to cool Earth’s surface, much as sulfur particles from major volcanic eruptions in the past have resulted in reduced surface temperatures.

In recent years, this geo-engineering proposal to cool the planet, and reduce global warming was deduced to have a drastic impact on earth’s protective ozone layer [ScienceDaily/ 4/25/2008]. The study, led by Simone Tilmes/ National Center for Atmospheric Research (NCAR), warns that such an approach might delay the recovery of the Antarctic ozone hole by decades and cause significant ozone loss over the Arctic. “Our research indicates that trying to artificially cool off the planet could have perilous side effects,” Tilmes says. “While climate change is a major threat, more research is required before society attempts global geo-engineering solutions.”

The sulfates would also delay the expected recovery of the ozone hole over the Antarctic by about 30 to 70 years, or until at least the last decade of this century, the authors conclude. “This study highlights another connection between global warming and ozone depletion,” says co-author Ross Salawitch of the University of Maryland. “These traditionally had been thought of as separate problems but are now increasingly recognized to be coupled in subtle, yet profoundly important, manners.”

It sounds like someone forgot that anthropogenic global warming doesn’t really exist, that there was not enough UVB radiation for any additional ozone elimination, that the maximum worldwide production of CFCs in 1985 (2.1 billion pounds) with its atmospheric lifetime of 80-100 years will not reach the upper atmosphere until 2060, and no other viable destroyer of ozone (i.e., cosmic rays) has even been considered for ozone variances.

Why is it that respected scientists won’t believe an Intelligent Designer knew that ozone depletion would be suspected in the destruction of ozone, but had built in a compensating step to eliminate that hazard? Can man feel omnipotent enough where he believes he completely controls his destiny? Evidently.


---オゾンホール:北極圏で最大 破壊規模、南極に匹敵--3~4月---
毎日新聞 2011年10月3日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20111003ddm001040067000c.html

 北極圏の上空で3~4月、観測史上最大のオゾン破壊が発生し、初めて南極のオゾンホールに匹敵する規模に進行したことが分かった。国立環境研究所(茨城県つくば市)を含む9カ国の国際研究チームが解析した。3日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。
 国環研によると、3月末には、北極圏上空18~20キロの成層圏にある空気の塊で、通常のオゾン量の80%が破壊された。範囲は長軸約3000キロ、短軸約1000キロの楕円(だえん)形。スカンジナビア半島などを覆った。今年は北極圏上空の成層圏に、過去30年間で最強の低気圧性の渦「極渦(きょくうず)」が発生。氷点下80度以下の低温状態が長期にわたり続いたことが原因という。国環研は極渦の強さについて「温室効果ガスの影響も考えられる」と話す。極渦は4月後半に崩壊。ちぎれたオゾン濃度が低い空気の塊は、日本の上空にも到達した。
 オゾンはフロンなどに含まれる活性塩素によって破壊される。【安味伸一】


---北極上空のオゾン破壊が観測史上初めて南極オゾンホールに匹敵する規模に---
2011.10.03
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=25866

 国立環境研究所は、平成23年10月3日 この冬から春にかけて北極上空で起こったオゾン破壊は観測史上最大規模であり、初めて南極オゾンホールと匹敵する規模のオゾン破壊が起こっていたことを確認したと発表。
 今回の現象は、米国の人工衛星搭載センサーMLS、CALIPSO、OMI及び8カ国の北極圏におけるオゾンゾンデ※観測により明らかになったもの。
 国立環境研究所では、ロシアにおけるオゾンゾンデ観測を分担、高度18-20 kmでのオゾン破壊が80%まで進んだことを確認。今後もこのような規模の北極上空でのオゾン破壊が起こる可能性は否定できないとしている。
※オゾンを測定する装置を載せた気球によって、地表付近から地上約30 kmまでのオゾン量を直接観測する機器。

2011年10月28日金曜日

政治中枢サーバ 中国へ接続

衆院サーバが中国へ接続したようだ。
 衆院のネットサーバーやパソコンがウイルスに感染し、不正侵入された
疑いがある問題で、最初に感染した衆院議員のパソコンが、ウイルスに
よって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていたことがわかった。
そこから、衆院のサーバーや他のパソコンに侵入するよう「命令」を受け
たとみられ、感染の拡大につながったという。

議員宛メール
・今年7月末受信
・トロイの木馬が添付
・添付ファイルの外見上は画像ファイル
・「悪性プログラム」を受信し、感染させた。

事務局は「把握していない」とのこと。
SPAMや添付ファイルにウィルスが含まれないか等を検出するのは、サーバ
の管理としては初歩の話。
極秘情報を取扱っているのに、強制的なパスワード更新になっていない。
防衛産業、国会議員、大使館等も含めて、流出した可能性が少ないとして
いるが、サーバの管理状態から想像すると、流出した情報を検出できる
機能がないのではと思う。
サーバ保守はNTT東日本とのことだが、そもそも保守と管理は全く異なる。
ウィルス対策ソフトのウィルス定義ファイルを更新していたかも不明。

情報の伝達が、ハードコピーを基本とするなら問題ないが、ネットを使用
している場合は、国家機密が流出する可能性もある。
もっとすごいのは、議員や職員の個人情報が流出した可能性。
個人情報なら安価で、使い道が多い。
ウィルスを送り込んだ中国らは、参議院は不要と見たようだ。

2011年度に創設するはずだった「サイバー空間防衛隊」の予算が通過でき
なかったようだから、防衛省の一部と米軍による防衛産業や国会議員等への
嫌がらせか。

中露 陸自個人情報注視
防衛隊新設へ
OP Shady RAT
防衛産業ウィルス感染 SJACが起点か


---ウイルス、高度に暗号化 多重工作で発覚防ぐ 衆院攻撃---
2011年10月25日19時22分
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY201110250203.html

 衆院のネットサーバーや議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染した問題で、不正に侵入した側はこのウイルスに対し、衆院側のセキュリティー対策をくぐり抜ける工作を幾重にも施していたことが朝日新聞の調べでわかった。ウイルスは高度に暗号化され、文書の中に紛れ込ませるなどして発覚を防いでいたという。
 衆院のサーバーや議員らのパソコンには、それぞれウイルス対策ソフトが入っているほか、サーバーを保守するNTT東日本も不正な侵入を監視している。
 関係者によると、7月末に最初に感染した衆院議員のパソコンは、中国国内のサーバーに強制接続させられ、他の議員らのパソコンなどへの侵入を命令する「悪性プログラム」を受信していた。このプログラムの命令を受け、IDやパスワードを次々と盗み出していたという。


---大使館にサイバー攻撃、情報盗むウイルス感染---
2011年10月26日03時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T01333.htm

 アジアや北米など9か国に置かれた日本大使館など約10在外公館で運用するコンピューターが夏以降、外部から操って情報を抜き取る「バックドア型」などのウイルスに相次いで感染していたことが25日、関係者の証言で明らかになった。
 現時点で確認できただけで感染台数は数十台にのぼり、韓国では大量の外交情報が攻撃により外部のサーバーに送信できる状態になっていた。外務省は外交上の機密を狙った標的型のサイバー攻撃の可能性が高いとみて、被害状況の確認を急いでいる。
 サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手「三菱重工業」(東京)のコンピューター約80台がウイルス感染していたことが分かり、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を始めたほか、衆議院の公務用パソコンの感染が発覚したばかり。防衛産業や政治の中枢に加え、外交機密も危機にさらされている実態が浮かび上がり、国としての対策が急がれる。


---全衆院議員のパスワード盗難か 管理者権限で操作---
2011年10月26日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY201110250740.html

 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。
 関係者によると、侵入者は今年7月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約480人と秘書約480人の全員分にあたるIDやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。
 足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。


---サイバー攻撃、匿名化で企業の被害情報を共有---
2011年10月25日21時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T01079.htm

 特定の企業や団体を狙った標的型サイバー攻撃が相次いでいる問題で、経済産業省は25日、企業の被害情報を共有する枠組みを発足させた。
 企業が公表しにくい被害情報は匿名化し、情報を共有しやすくすることで被害拡大を防ぐのが狙いだ。
 新たな仕組みには三菱重工業や川崎重工業、東芝、日立製作所など9社と、セキュリティー会社1社、情報処理推進機構(IPA)など3団体の計13組織が参加する。11月上旬以降、月1度程度、実務者会合を開き、各社の取り組みを比較。情報共有のルールを定めた上で、企業は標的型攻撃を受けた際にIPAに情報提供する。セキュリティー会社が解析をした後、企業名を伏せて、メールの文面や添付されていたウイルスなど手口の情報を共有する。


---衆院サイバー攻撃報道 事務局コメント「把握していない」---
2011.10.25 11:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102511170008-n1.htm

 衆院事務局は25日午前、衆院のサーバーがサイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染したとする報道を受け、「これまでのところ情報が流出した等の具体的被害が発生しているといった確実な情報については把握していない」とのコメントを出した。
 一方、衆院議院運営委員会の庶務小委員会は同日、国会内で緊急に集まり、衆院事務局からサーバー管理などについて事情を聴取。各議員には、不審なメールを開かないなどの自衛策を徹底するよう呼びかける。
 これに関し、藤村修官房長官は25日の記者会見で「いま精査中だ。違法行為が確認されれば警察が厳正に対処する」と述べた。その上で「サイバー攻撃への対応は国家の安全保障や危機管理上、重要な課題だ」と語り、対策を強化する意向を示した。川端達夫総務相も記者会見で「早急に事実関係をしっかり把握したい」と述べた。


---議員の感染パソコン、中国のサーバーに強制接続---
2011年10月25日8時0分
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY201110240706.html

 衆院のネットサーバーやパソコンがウイルスに感染し、不正侵入された疑いがある問題で、最初に感染した衆院議員のパソコンが、ウイルスによって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていたことがわかった。そこから、衆院のサーバーや他のパソコンに侵入するよう「命令」を受けたとみられ、感染の拡大につながったという。
 関係者によると、この議員へのメールに添付されてウイルス「トロイの木馬」が届いたのは今年7月末で、外見上は画像ファイルを装っていたという。議員側が画像を開くと、パソコン内にウイルスが侵入する仕組みだった。パソコンは中国国内にあるサーバーに強制接続させられ、他のパソコンなどへの侵入を命令する「悪性プログラム」を受信してしまったという。


---衆院にサイバー攻撃 議員のパスワード盗まれる---
2011年10月25日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240606.html

 衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年7月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約1カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するNTT東日本が調査している。
 国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、IDとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。
 衆院のネットサーバーには、衆院議員約480人と各公設秘書1人の計約960人分と、衆院事務局の職員約1700人を合わせた計約2660人分のパスワードなどが入っている。議員らはこれらのパスワードなどを入力し、メールなどを利用している。
 関係者によると、衆院議員の一人が7月末、届いたメールの添付文書をパソコンで開いたことがきっかけで感染した。問題のウイルスは「トロイの木馬」と呼ばれる種類で、中国国内のサーバーからパスワードなどを盗み出すプログラムを呼び込む役割を果たしたという。


---サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」---
2011.10.25 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102501300000-n1.htm

 日米両政府が9月16日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが24日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。
 米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。
 とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。
 日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。
 協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。同社では8月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。
 三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など9社を参加させる。


---防衛省、来年度概算要求で離島防衛を重視---
2011年9月30日 23:36
http://www.news24.jp/articles/2011/09/30/04191756.html

 防衛省は30日、今年度比0.6%増となる4兆8033億円の12年度予算概算要求をまとめた。
 大規模災害への対応や南西諸島の防衛強化を重点項目と位置付け、沖縄・与那国島に新たにつくる陸上自衛隊沿岸監視部隊の用地取得に15億円が計上されている。防衛装備の分野では、ヘリコプター搭載型護衛艦の建造費として1190億円、次期戦闘機「FX」の取得費として551億円を要求している。
 また、サイバー攻撃については、防護強化に2億円を計上したものの、早期編成を目指している「サイバー空間防衛隊」への予算要求は見送られた。
 一方、特別枠に関しては「安全・安心社会の実現」のための事業として、原子力災害時の防護装備や航空機・艦船の燃料費などに約960億円を求める内容となっている。

2011年10月27日木曜日

ハイチ コレラ患者50万人

ハイチのコレラ患者が約50万人になるようだ。
 ハイチで医療援助を展開するNGOPIHは、ハイチでコレラの流行が始まって
ほぼ1年で感染者が累計約50万人、死者が6500人以上に達したとの集計を
発表、人口比で世界最悪のコレラ禍になったとしてワクチン接種のための
資金援助を国際社会に呼び掛けた。

仏外務省がハイチのコレラは、ネパールから持ち込まれたものと発表した。
過去数年間にハイチでは、コレラの感染が見られなかったが、ここ一年で、
約50万人が感染し、6500人が死亡。川に流れ込んだコレラが、雨季でさら
に拡散した。

信仰による「災い」のために、科学的な対策がなおざりにされているとの
報道もある。
 淡路・阪神大地震やカトリーナ、東関東大地震等でも同様な信仰があった。
他人の不幸を使って金儲けをする信仰って、不幸信仰と呼ばれるのだろうか。

物資、技術指導、研修を提供して段階的に引き継ぎ 国境なき医師団日本

ハイチコレラ 感染源はネパール部隊


Haiti cholera update - Fall 2011


---ハイチのコレラ禍は世界最悪 NGOが支援呼び掛け---
10/20 16:46、10/20 18:57 更新
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/326543.html

 【ハバナ共同】ハイチで医療援助を展開する米非政府組織(NGO)パートナーズ・イン・ヘルス(PIH)は19日、ハイチでコレラの流行が始まってほぼ1年で感染者が累計約50万人、死者が6500人以上に達したとの集計を発表、人口比で世界最悪のコレラ禍になったとしてワクチン接種のための資金援助を国際社会に呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。
 中南米最貧国のハイチは昨年1月の大地震からの復興が遅れ、同年10月ごろに始まったコレラの流行はさらに市民を苦しめている。しかし、資金不足のため撤収する援助団体もあるといい、PIHは長期的なハイチ支援を訴えた。


---NGO proposes cholera vaccine plan for Haiti---
By Pascal Fletcher
MIAMI | Wed Oct 19, 2011 5:27pm EDT
http://www.reuters.com/article/2011/10/19/us-haiti-cholera-idUSTRE79I7OM20111019

(Reuters) - A U.S. NGO plans to start a ground-breaking cholera vaccination campaign in Haiti in January, it said Wednesday, as experts warned that efforts to combat the year-old deadly epidemic were faltering badly.

Paul Farmer, co-founder of Boston-based Partners in Health (PIH), told a conference call that Haiti's cholera epidemic was now the most serious in the world proportionate to the size of the poor earthquake-ravaged Caribbean nation.

One year after the cholera outbreak began, close to half a million Haitians out of a population of more than 9.5 million have been sickened by the disease and more than 6,500 have died. The cholera started nine months after a 2010 earthquake wrecked the capital Port-au-Prince, killing tens of thousands and leaving many more homeless.

Farmer acknowledged that the cholera epidemic began and expanded even as one of the largest international humanitarian operations in the world was underway in Haiti to deal with the aftermath of the catastrophic January 12 2010 quake.

"It's possible because of a list of flaws in the way that the humanitarian machine works ... It's possible to have right under the noses of a very vast operation a neglected problem that then explodes into a large one," he said.

For months after the epidemic began, Haiti's health authorities and the World Health Organization/Pan American Health Organization argued that logistical challenges and fears of social unrest made a nationwide cholera vaccination program impractical and unwise. There were also doubts about the effectiveness and availability of cholera vaccines.

But Farmer said with medical NGOs increasingly withdrawing from the cholera treatment fight in Haiti, partially because of lack of funding, it was essential to add a serious vaccination program to other important anti-cholera measures such as establishing clean water and sanitation facilities.

"We're not trying to win an argument ... we're trying to get this epidemic slowed," said Farmer, who is also chair of the Department of Global Health and Social Medicine at Harvard Medical School.

He noted that the WHO/PAHO had since swung behind the idea of a cholera vaccination program in Haiti.

AID "ATTENTION DEFICIT"

Working with a Haitian medical NGO, PIH planned to start administering an oral vaccine in January, aiming to treat 100,000 people in two areas -- one an urban zone of the capital Port-au-Prince and the other a rural community in the central Artibonite region that was the epicenter of the epidemic.

The vaccine used would be Shanchol, which is produced by Sanofi Aventis' India-based division Shantha. Currently some 200,000 doses of this vaccine were available to be purchased, PIH officials said.

"If we can get started and show it's feasible, we will be able to gain more leverage ... already there's momentum around this, it will help others to get on board," PIH's Senior Health and Policy Advisor Louise Ivers told the conference call.

Farmer said he and Ivers were campaigning to raise the funds needed to support the limited vaccination program.

PIH announced the vaccination initiative as a chorus of health charities, including Doctors Without Borders and International Medical Corps, warned that anti-cholera efforts in Haiti were running out of financial support and momentum.

"Even though the international community has pledged huge sums of money to assist Haiti, thousands of Haitians are still getting sick from cholera every week and some are still dying," MSF Haiti mission chief Romain Gitenet said in a statement.

PIH's Director of Policy and Advocacy Donna Barry said that out of $4.6 billion committed by international donors to Haiti's post-quake recovery for 2010-2011, excluding debt relief, only 43 percent had been actually disbursed.

U.N. agencies were also reporting that, due to a withdrawal of aid partners, levels of access to clean water and sanitation in camps housing 600,000 homeless quake survivors had declined significantly compared to earlier this year.

Farmer attributed this to what he called the "ADD" (Attention Deficit Disorder) of international humanitarian operations, in which the funding and work of aid groups in a particular country dropped off after initial intense activity.

Cholera is a water-borne disease transmitted when bacteria-contaminated human fecal matter gets into water, food or onto someone's hands. It can cause severe diarrhea and vomiting and kill in hours by dehydrating victims.


---AP Interview: UN envoy Farmer says Haiti cholera outbreak is now world’s worst---
By Associated Press, Published: October 19
http://www.washingtonpost.com/world/americas/ap-interview-un-envoy-farmer-says-haiti-cholera-outbreak-is-now-worlds-worst/2011/10/18/gIQAeVNZvL_story.html

PORT-AU-PRINCE, Haiti - Haiti has the highest rate of cholera in the world a mere year after the disease first arrived in the Caribbean nation, a leading health expert said Tuesday.

Dr. Paul Farmer, one of the founders of the medical group Partners in Health and U.N. deputy special envoy to Haiti, said cholera has sickened more than 450,000 people in a nation of 10 million, or nearly 5 percent of the population, and killed more than 6,000.

Farmer told The Associated Press on the anniversary of cholera’s arrival in Haiti that it’s also on the verge of becoming the leading cause of death by infectious disease in the Caribbean nation.

“It’s freakin’ incredible,” Farmer said by telephone. “In 365 days, you go from no cases to the largest number in the world.”

That’s significantly more than the 100,000 to 300,000 cases documented annually in Bangladesh, Farmer said. The Democratic Republic of Congo sees 13,000 to 30,000 cases a year.

He also said that cholera is likely to become endemic in Haiti, meaning it will become “native” to the country.

“It’s going to be with us for a long time,” he said.

Farmer attributes the spread of the disease to what he describes as Haiti’s status as the “most water insecure” country in the world, which means many people have insufficient access to clean water.

Cholera is caused by a bacteria found in contaminated water or food. It spreads quickly in unhygienic environments and can quickly kill people through complete dehydration, but is easily treatable if caught in time.

Haiti has long suffered from improper sanitation because of its poverty but sanitation conditions in the capital and other urban areas became much worse after last year’s earthquake forced thousands of people to set up makeshift shelters in public plazas, soccer fields and other open areas.

Evidence suggests that the disease inadvertently arrived in Haiti by U.N. peacekeeping troops from Nepal. Cholera then spread through Haiti’s biggest river because a Haitian contractor failed to ensure proper sanitation at the U.N. base.

There were no documented cholera cases in Haiti prior to the start of the outbreak a year ago this month.

The epidemic threatens to worsen before it abates as the year’s second rainy season causes the disease to spread.

The foreign aid group Doctors Without Borders said in a statement Tuesday that it continues to see “dangerous and unpredictable fluctuations” in the number of cholera cases.

For example, the group said it treated 281 patients for cholera in the Haitian capital in the last week of August. That number jumped to 840 per week a month later.

Aggravating the situation will be the withdrawal of humanitarian workers who leave because of a lack of funding, the United Nations’ Office for the Coordination of Humanitarian Affairs said Tuesday.

That means fewer drainage services and less maintenance on the latrines aid workers set up in the settlement camps.

Out of 12,000 latrines needed, only about a third were reported to be working in August, down from more than 5,800 the month before, OCHA said. Meanwhile, the number of nonfunctional latrines more than doubled, from about 1,300 in July to about 2,600 in August.

Also, more than 1,000 latrines have been abandoned, leading to outdoor defecation, which heightens the risk of contamination for people living in the camps.

The United Nations Office for Project Services and the government’s water and sanitation agency halted the cleaning of latrines at the end of August because of lack of funding, OCHA said.

Despite the spread of cholera, Farmer said it was possible to wipe out the disease by improving Haiti’s water system and sanitation. The use of education and oral vaccines is also important, he added.

“To eradicate cholera we’re going to have to vaccinate huge numbers of people,” Farmer said. “It’s going to require a massive campaign like polio.”

2011年10月26日水曜日

MHI 原発情報が流出か

MHIが軍事・原発情報を流出したようだ。
 MHIがサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力
発電所に関する情報が流出していた疑いのあることが関係者への取材で
わかった。情報が外部に送信された痕跡が残っており、何者かが盗み取
った可能性が高いという。

 80式空対艦誘導弾等を製造している名古屋誘導推進システム製作所の
サーバーが約30万回にわたって不正にアクセスされていたことが関係者
への取材でわかった。一部の情報が流出した可能性もあるが、防衛省が
指定する「保護すべき情報」ではないという。

以前から、軍事情報が流出していると報道されているが、流出した軍事
情報が保護すべき情報だったのか、そうでなかったのかは、判断がつか
ない。捜査対象が多すぎることもあるだろうが、捜査への影響ではなく、
装備品への影響がかなり大きく、調整ができないということなのだろうか。
近い将来、盗んだ情報をそのまま「我が国の技術力」と恥ずかしげもな
く公開する軍もあることから、流出した情報を断片的に公開したほうが、
将来的には、得になると思う。

MHI ウィルス50種以上保有


---軍事・原発情報が流出か 三菱重へのサイバー攻撃---
2011年10月24日3時13分
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY201110230394.html

 三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。情報が外部に送信された痕跡が残っており、何者かが盗み取った可能性が高いという。三菱重工のウイルス感染をめぐって軍事情報などの流出の疑いが浮上したのは初めて。
 三菱重工へのサイバー攻撃は8月に発覚。潜水艦や護衛艦を建造する神戸造船所や長崎造船所、ミサイル関連製品を製造する名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)など計11カ所でサーバーとパソコン計83台がウイルスに感染していた。三菱重工は「製品情報や顧客情報などの流出は確認されていない」としていた。
 しかし、関係者によると、三菱重工が国内の別のサーバー数十台を追加調査したところ、一部で軍事や原発の情報を送信した痕跡が残っていたという。


---ミサイル製造所に30万回アクセス 三菱重サイバー攻撃---
2011年10月12日12時1分
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110120220.html

 三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題で、ミサイル関連製品を製造する「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)のサーバーが約30万回にわたって不正にアクセスされていたことが関係者への取材でわかった。防衛秘密を狙って集中的に攻撃されたとみられ、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。
 関係者によると、自衛隊の対艦ミサイル「80式空対艦誘導弾」などを製造している同製作所のサーバーが8月以降、外部サイトと約30万回にわたって通信していたという。一部の情報が流出した可能性もあるが、防衛省が指定する「保護すべき情報」ではないという。三菱重工は「製品や技術に関する重要情報の流出は確認されていない」としている。
 三菱重工によると、サイバー攻撃は同製作所や潜水艦を建造する神戸造船所など計11カ所で確認され、サーバーとパソコン計83台がウイルスに感染していた。

2011年10月25日火曜日

GM生物の不適切管理

GM生物の不適切管理が発表された。
 文科省は、遺伝子組換生物の不適切な管理があったとして、農業・食品
産業技術総合研究機構作物研究所、製薬会社「第一三共」の葛西研究開発
センターに対して厳重注意した。

文科省
散防止措置をとらなかったケース
・作物研
 2007年1月~2011年5月
 大豆のGM実験で、実験室の扉を開放し続けた等

・葛西研究開発センタ
 2009年6月~2011年11月
 GM生物を接種したマウスなどの死骸を滅菌せずに処分。

農水省
GM農作物の輸入や流通で、こぼれ落ちたり飛散した生態系や生物多様性へ
の影響がないことを確認した。
・セイヨウナタネ
 18輸入港のうち9港の周辺地域で生育中
 近縁種のカラシナ、ナタネ等が交雑や生育地域の拡大などはなかった
・大豆
 10輸入港のうち2港の周辺地域で生育中
 近縁種のツルマメが交雑種や生育地域の拡大はなかった

GM生物の外部への拡散はないという。
同種の比較的簡単な生物の調査をしたと言うところ。
食物連鎖の底辺の変化により、上層部が影響を受ける。
クローン牛肉も規制がないから、流通していたと報道されていたから、
知らない間に、身体に取り込まれるのだろう。

遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について(詳細別添)

米国産牛肉 BSE牛だけでなくクローン牛も販売へ
ビール 遺伝子組換材料採用か
FDA 遺伝子組換え生物の規制指針案
工場出荷される食材


---遺伝子組み換え生物の管理不適切と厳重注意---
2011年10月20日20時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111020-OYT1T01024.htm

 文部科学省は20日、遺伝子組み換え生物の不適切な管理があったとして、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所(茨城県つくば市)、製薬会社「第一三共」の葛西研究開発センター(東京都江戸川区)に対して厳重注意した。
 同省によると、作物研は2007年1月~今年5月、大豆の遺伝子組み換え実験で、閉じておくべき実験室の扉を開けたままにするなどした。葛西研究開発センターは09年6月~今年7月、遺伝子組み換え生物を接種したマウスなどの死骸を滅菌せずに処分した。
 いずれも、遺伝子組み換え生物を規制する法律に定められた拡散防止措置をとらなかったケースだが、組み換え生物の外部への拡散はないという。


---遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について---
平成23年10月20日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/10/1312355.htm

 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構及び第一三共株式会社において、それぞれ遺伝子組換え生物等の不適切な使用等があり、本日、文部科学省として、これら2機関に対し、厳重に注意しましたので、お知らせします。

概要
1.文部科学省は、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構及び第一三共株式会社から、それぞれ「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)に基づく適切な措置を執らずに遺伝子組換え生物等の使用等が行われていたとの連絡を受け、両機関に対し現地調査を行うとともに、原因究明と再発防止策の報告を求めておりました。
2.不適切な使用等の概要は、それぞれ以下のとおりです(詳細別添)。
(1)独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 作物研究所(茨城県つくば市)
本年8月、当該研究所において、遺伝子組換え実験の実施中、実験室の扉を閉じずにいたこと及び培養器を実験室の外に設置していたことが判明しました。
当該実験期間中、廃棄物等の不活化処理は適切に行われており、培養器使用の際にも遺伝子組換え生物等の外部への拡散はないことが確認されています。
(2)第一三共株式会社 葛西研究開発センター(東京都江戸川区)
本年8月、遺伝子組換え生物を含むマウス等の死骸を不活化処理をせずに廃棄していたことが判明しました。
当該死骸等は、梱包・密封した状態で委託先の廃棄物処理業者が回収し、焼却が行われており、遺伝子組換え生物等の外部への拡散はないことが確認されています。
3.各機関からの報告を受け、本日、文部科学省は、それぞれの機関に対して、再発防止のための措置を徹底するよう厳重注意を行いました。
4.文部科学省としては、このような事態の防止を図るために、引き続き、法令の理解及び遵守について周知徹底を図っていきます。


---近縁種との交雑などなし GM植物の生育調査  農水省---
2011.10.18
http://www.jacom.or.jp/news/2011/10/news111018-15185.php

 農水省は10月14日、「平成22年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果を公表した。
 この調査は、遺伝子組換え(GM)農作物の輸入や流通の際、こぼれ落ちたり飛散したりしても生態系や生物多様性への影響がないことを確認するため、平成18年から輸入港とその周辺地域で毎年行っているもの。
 セイヨウナタネは18の輸入港で調査し、そのうち四日市港や博多港、千葉港など9港の周辺地域でGMセイヨウナタネが生育していた。交雑が心配される近縁種のカラシナ、ナタネ(在来種)とあわせて全1542個体を採取した結果、112個体のGMセイヨウナタネがあり、うち111個体は1種類の、1個体は2種類の除草剤耐性遺伝子を持っていたが、在来種との交雑や過去の調査と比べての生育地域の拡大などはなかった。
 大豆は10の輸入港で調査し、そのうち苫小牧港と博多港の2港の周辺地域でGM大豆が生育していた。近縁種のツルマメとあわせて18個体をサンプル調査した結果、5個体のGM大豆があったが、交雑種や生育地域の拡大はなかった。
 農水省消費・安全局では引き続き調査し、来年23年度の調査結果が出た時点で21年度からの3カ年の報告書を作る予定。


---大流行のきざしがあるインフルエンザ 今年はさらにワクチン不足も---
2011年10月5日 10時23分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/22633/20111005/865673.htm

早くも集団感染で学級閉鎖
 毎年一定以上の流行がある季節性インフルエンザだが、今年は大流行しそうな気配が濃厚だ。
 北海道と京都の小学校、山口県の幼稚園ではすでに集団感染により学級閉鎖した施設がある。例年の流行は12月-1月に始まるが、今年はかなり早い時期から流行が始まっている。こういったシーズンは流行期間が長引く分、インフルエンザが大流行することが多い。
 報告されているインフルエンザはA型だが、昨年流行した新型もこれに含まれるため、新型かどうかは不明である。

ワクチンの供給計画を下方修正
 インフルエンザ予防に最も効果的なのがワクチン接種だが、厚生労働省はこのほど、今シーズンの供給計画を下方修正した。ワクチンを製造するメーカーの1つ、北里第一三共ワクチンで、ワクチンにウイルスの混入が発見されたためである。
 混入が判明したウイルスは鳥などに関節炎を起こさせるもの。人への影響は不明だが、すでに製造されたワクチン236万本が廃棄処分された。
 厚生労働省は当初2946万本としていたワクチン供給量を、2700万本に下方修正した。一方、需要は約2771万-2798万本としており、ワクチンは不足する可能性が高い。

2011年10月24日月曜日

カダフィ殺害

カダフィが射殺された。
 カダフィ大佐の死亡状況をめぐり、各国から反カダフィ派「国民評議会」
に調査を求める声が相次いでいる。当時の映像から同氏が拘束された後に
殺害された疑いが浮上しているためだ。
 国民評議会の首相格ジブリル氏は「カダフィは拘束された後、銃撃戦に
巻き込まれ死亡した」と説明。しかし、インターネット上で若い反カダ
フィ派兵が「自分が拘束後に頭などを撃った。三十分後にカダフィは
死んだ」と“告白”する映像が出回るなど、いまだに状況がはっきりして
いない。

米国防総省による情報
・9tのマスタードガスの移動をUAVを通して、米軍が常時監視。
・シルトでカダフィの側近やカダフィを見かけたとの情報が入る。
・反政府軍がシルトを包囲し、日々、包囲網を狭める。
・75台の車両隊(カダフィ隊)が大量の武器と弾薬を積んで、シルト脱出
 開始。
・米UAVと仏ラファールが75車両隊を襲撃。
・襲撃により、12台を破壊、20のグループに分裂。
・反政府軍が襲撃場所に到着し、血痕を追跡。
・排水管に隠れていたカダフィを拘束。
 (隠れ先を告発したとの説もある)

反政府軍は、国民評議会、欧米(NATO)、アルカイダ等で構成されるとのこと。
拘束後、引回中に、殺害のようだが、犯人の背景は不明。
始まりは、市民デモでも結末は、軍事クーデターのようだ。
革命と言う人もあるが、クーデターの方が近い。

社会主義や独裁政権が倒閣すると、独裁者は殺害されることが多い。
また、民主化することを「春」と呼ぶらしい。

やっと選挙が始まりそうだ。
民主化できるか、軍事政権を引き継ぐかは、リビア国民が決めることだが、
反政府軍の影響は大きいだろう。リビアの油田利権を欲しがる人は多い。

リビア戦争開戦
CIA リビア反体制勢力へ支援
リビア油田利権
北朝鮮 非核でリビア空爆


【閲覧注意】カダフィ大佐死亡・惨殺前の衝撃映像-兵士ら狂喜!!リビア


国民評議会、リビア全土の解放を宣言


---カダフィ大佐の死亡状況 各国から調査要望---
2011年10月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011102302000038.html

 【チュニス=今村実】リビアの元最高指導者カダフィ大佐の死亡状況をめぐり、各国から反カダフィ派「国民評議会」に調査を求める声が相次いでいる。当時の映像から同氏が拘束された後に殺害された疑いが浮上しているためだ。
 AFP通信などによると、国民評議会の首相格ジブリル氏は「カダフィは拘束された後、銃撃戦に巻き込まれ死亡した」と説明。しかし、二十一日にインターネット上で若い反カダフィ派兵が「自分が拘束後に頭などを撃った。三十分後にカダフィは死んだ」と“告白”する映像が出回るなど、いまだに状況がはっきりしていない。
 米国務省のトナー副報道官は「正確な死亡の原因や状況を明らかにするよう国民評議会に促している」と語り、国連人権高等弁務官事務所の報道官も「状況に不明な点がある」とし調査を求めた。
 八月にアルジェリアに逃亡したカダフィ氏の夫人サフィヤ氏も、旧カダフィ派のシリア系テレビ局を通じ国連に調査を要請した。
 カダフィ氏の遺体は西部ミスラタの野菜市場の冷蔵室内に安置されており、独裁者の末路を見ようと大勢の市民が詰め掛け、遺体を写真に収めた。埋葬前には、身元を最終確認するDNA鑑定が行われる予定。
 一方、国民評議会は二十三日に拠点の北東部ベンガジで、全土を掌握したことを内外に示す「リビア解放宣言」を行うと決めた。


---Gaddafi's last words as he begged for mercy: 'What did I do to you?'
Peter Beaumont and Chris Stephen
The Observer, Sunday 23 October 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/oct/23/gaddafi-last-words-begged-mercy?newsfeed=true

As National Transitional Council fighters fought their way into Sirte, radio intercepts spoke of 'an asset' in the besieged city. But no one knew until the final moments that the deposed dictator was within their grasp

Osama Swehli is bearded and wears his hair long, tied back in a thick ponytail. A soldier with the National Transitional Council's fighters in the Libyan coastal city of Sirte, his English is fluent from his time living in west London.

Until the fall of Sirte - Muammar Gaddafi's home city - Swehli was one of those who listened in to the radio frequencies of the pro-Gaddafi defenders of the besieged city.

Twelve days ago, the Observer encountered Swelhi at a mortar position in Sirte close to the city's still contested television station at the edge of District Two where the Gaddafi loyalists would be trapped in a diminishing pocket. "We know some of the call signs of those inside," Swehli explained, as men around him fired mortars into the areas still under Gaddafi control.

"We know that call sign '1' refers to Mo'atissim Gaddafi and that '3' refers to Mansour Dhao, who is commanding the defences. We have an inkling too about someone known as '2', who we have not heard from for a while and who has either escaped or been killed." That person, he believed, was Abdullah Senussi, Muammar Gaddafi's intelligence chief.

"There is someone important in there, too," Swelhi said, almost as an afterthought. "We have heard several times about something called 'the asset' which has been moved around the city." Precisely who and what "the asset" was now is clear, even if most government fighters in and around the city could not believe it at the time. They were convinced that Libya's former leader was in all likelihood hiding in the Sahara desert. But the asset was Gaddafi himself, who would die in the city, humiliated and bloody, begging his captors not to shoot him.

Already the last minutes in Gaddafi's life have gained a grisly status. A spectacle of pain and humiliation, the end of the man who once styled himself the "king of the kings of Africa" has been told in snatches of mobile phone footage and blurry stills and contradictory statements. It is the longest of these fragments of a death - a jerky three minutes and more shot by fighter Ali Algadi on his iPhone and acquired by a website, the Global Post - that describes those moments in the most detail. A dazed and confused Gaddafi is led from the drain where he was captured, bleeding heavily from a deep wound on the left side of his head, from his arm, and, apparently, from other injuries to his neck and torso, staining his tunic red with blood. He is next seen on the ground, surrounded by men with weapons shouting "God is great" and firing in the air, before being lifted on to a pickup truck as men around him shout that the ruler for more than four decades should be "kept alive".

There are other clips that complete much of the story: Gaddafi slumped on a pickup truck, face smeared with blood, apparently unconscious; Gaddafi shirtless and bloody on the ground surrounded by a mob; Gaddafi dead in the back of an ambulance. What is not there is the moment of his death - and how it happened - amid claims that he was killed by fighters with a shot to the head or stomach. By Friday, the day after he died, the body of the former dictator once so feared by his Libyan opponents was facing a final indignity - being stored on the floor of a room-sized freezer in Misrata usually used by restaurants and shops to keep perishable goods.

If there is an irony surrounding the death of Muammar Gaddafi, it is, perhaps, that he should have met his end in Sirte, a city more than any other associated with his rule. Gaddafi was not born in the city itself but in Bou Hadi, a sprawling, largely rural area of farms and large villas on the city's outskirts.

It was Sirte that Gaddafi turned into his second capital - a former fishing village that he transformed into a place dedicated to both his own ego and his Third Revolutionary Theory, which he embodied in his Green Book that was taught in all Libyan schools. It was here, too, that the nomenklatura of Gaddafi's regime had their second homes, sprawling villas in roads lined by eucalyptus trees, beside well-tended parks or overlooking the Mediterranean. And as the city fell, bit by bit over the weeks, its nature was revealed.

Abandoned houses reveal evidence of a city's dedication to the Gaddafi cult. The Observer found a discarded mobile phone belonging, it seems clear, to a friend of Mo'atissim Gaddafi with pictures of parked white stretch limousines. There are pictures in the wealthier houses of Gaddafi with their occupants and stylised beaten copper images of Gaddafi on the walls. In one building, discovered by paramedics with the government forces, there is a trove of snapshots of Gaddafi and his sons. No wonder, perhaps, that this is where he chose to make his last stand.

The conflict around the city - during the long siege that began in September - reveals another nature of Sirte that must have made it attractive to Gaddafi. There are concrete walls within walls, compounds within those barriers, easy for Gaddafi and his protectors to defend. For those attacking Sirte they seemed for a while to be insuperable obstacles, not least the long barrier blocking access to the vast plaza of the Ouagoudougou conference centre.

During the weeks of the siege, life on the Gaddafi side of the lines in Sirte was thrown up in fragments, as disjointed as the last moments of Gaddafi's life. There were small counter-attacks as the government forces crept forward, sometimes with rocket-propelled grenades that burst in the air or crashed into buildings. At other times machine-gun fire rattled into the bullet-pocked facades of offices, banks, schools or villas. But it was at night that Gaddafi's forces were most active. They probed for weak positions. There were rumours of cars attempting to break out as the net closed.

Twice the Observer heard accounts of sightings of a car belonging to Mo'atissim Gaddafi. And with each day fighters posed the same question to which they could not supply an answer: why was it that those fighting on the Gaddafi side would not give up?

It is only now, after Gaddafi's death, that any sketchy details of how he lived on the run have begun to emerge and, indeed, who was ultimately responsible for his safety. How Gaddafi came to be in Sirte - if not the reason that he went to one of the few locations still strongly supportive of him - remains murky. It is believed he fled from Tripoli shortly before it fell in August.

Motorcades carrying his wife and daughter to Algeria, and at least one other son to Niger, were spotted and the details leaked to the media by Nato. But the convoy carrying the dictator appears to have been missed. For his escape, Gaddafi had only one highway to travel - leading south of the capital to Beni Walid, 90 miles from Tripoli, the only highway not in rebel hands. A further detour would then have been necessary to avoid the rebels who were pushing in all directions out of the coastal city of Misrata, involving the convoy driving south-east, deeper into the Libyan desert, to the only traffic junction leading to Sirte at Waddan. This city, which fell to the rebels last month, was under 24-hour surveillance, according to the Pentagon, with drones keeping a close eye on the chemical weapons store five miles north of the city - home to Libya's remaining stockpile of nine tonnes of mustard gas.

The rebels were deeply divided over where Gaddafi was. Some believed he had fled on one of the convoys carrying his wife and other sons that were spotted crossing south to Niger and east to Algeria. Misrata's Shaheed brigade set up a special unit, suspecting that Gaddafi had been trapped in the capital by the speed of the rebel advance and for the last two months they have been carrying out raids in Tripoli hoping to find him.Still others thought he had driven to the fabled Bunker, a possibly mythical concrete complex constructed deep in the desert by the dictator for such an emergency. They were all wrong.

The truth of Gaddafi's last movements has now been revealed by one of his inner circle who travelled with him on his last convoy: Mansour Dhao - number "3" in the pro-Gaddafi radio codes - a former commander of Libya's Revolutionary Guards. And like Gaddafi, Dhao was not supposed to be in Sirte. Instead, it was widely reported that Dhao had fled Libya in a convoy of cars heading for Niger. But as the weeks of the siege of Sirte went on, it became clear this was not true. Even as it was revealed that Gaddafi and his fourth son Mo'atissim were dead, Peter Bouckaert, emergencies director of Human Rights Watch, stumbled across an injured Dhao in hospital, who confirmed he had been in the same convoy with Gaddafi when the former Libyan leader had been captured and his son killed.

A day later Dhao was interviewed by a television crew. What Dhao had to say contradicted not only some previous understanding of who was conducting the war on Gaddafi's behalf but supplied the first description of how events had unfolded on Gaddafi's last day. While it was believed that Gaddafi's son Khamis had directed the regime's attempts to put down the rebellion against it, Dhao insisted that it was Mo'atissim. Not only that, Mo'atissim took control of his father's safety, making all the key decisions until the end. "He was in charge of everything," said Dhao. His face heavily bruised, Dhao insisted it was Mo'atissim who organised each movement of Gaddafi as he was ferried between safe houses for the two months since the fall of Tripoli, moving location on average every four days before becoming trapped in Sirte, the monument that became his living mausoleum. Crucially, it has been Dhao who has provided the most compelling account yet offered of Gaddafi's last day of life as he attempted to leave the last pocket in the shattered seaside District Two to reach the countryside beyond Sirte's eastern boundary.

"Gaddafi did not run away, and he did not want to escape," Dhao said. "We left the area where we were staying, to head towards Jarif, where he comes from. The rebels were surrounding the whole area, so we had heavy clashes with them and tried to escape towards Jarif and break out of the siege. After that the rebels surrounded us outside the area and prevented us from reaching the road to Jarif. They launched heavy raids on us which led to the destruction of the cars and the death of many individuals who were with us.

"After that we came out of the cars and split into several groups and we walked on foot, and I was with Gaddafi's group that included Abu Bakr Yunis Jabr and his sons, and several volunteers and soldiers. I do not know what happened in the final moments, because I was unconscious after I was hit on my back."

Some things do not ring true. According to Dhao, Gaddafi was moving from place to place and apartment to apartment until last week, but given the state of the siege of Sirte at that stage it seems unlikely that he could have entered the city from outside. The net was closing around the last loyalists who were squeezed into a pocket, surrounded on all sides, that was becoming ever smaller by the day.

Dhao made no mention either of the attack on the Gaddafi convoy by a US Predator drone and a French Rafale jet as it tried to break out of Sirte, attempting to drive three kilometres through hostile territory before it was scattered and brought to a halt by rebel fighters. It is possible that Dhao did not know that the first missiles to hit the Gaddafi convoy as it tried to flee came from the air.

What is clear is that at around 8am on Thursday, as National Transitional Council fighters launched a final assault to capture the last remaining buildings in Sirte, in an area about 700 metres square, the pro-Gaddafi forces had also readied a large convoy to break out.

But if Dhao was not aware of the air strike, then neither did Nato's air controllers and liaison officers with the NTC fighters know that Gaddafi was in the convoy of 75 cars attempting to flee Sirte, a fact revealed in a lengthy statement on Friday.

"At the time of the strike," a spokesman said, "Nato did not know that Gaddafi was in the convoy. These armed vehicles were leaving Sirte at high speed and were attempting to force their way around the outskirts of the city. The vehicles were carrying a substantial amount of weapons and ammunition, posing a significant threat to the local civilian population. The convoy was engaged by a Nato aircraft to reduce the threat."

It was that air attack - which destroyed around a dozen cars - that dispersed the convoy into several groups, the largest numbering about 20. As NTC fighters descended on the fleeing groups of cars, some individuals jumped from their vehicles to escape on foot, among them Gaddafi and a group of guards. Finding a trail of blood, NTC fighters followed it to a sandy culvert with two storm drains. In one of these Gaddafi was hiding.

Accounts here differ. According to some fighters quoted after the event, he begged his captors not to shoot. Others say he asked of one: "What did I do to you?" But it is what happened next that is the source of controversy.

What is certain from several of the clips of video footage - most telling that shot by Ali Algadi - is that Gaddafi was dazed but still alive, although possibly already fatally wounded. The question is what happens between this and later images of a lifeless Gaddafi lying on the ground having his shirt stripped off and propped in the back of a pickup truck and the next sequence which shows him dead.

Here the accounts differ wildly. According to one fighter, caught on camera, he was shot in the stomach with a 9mm pistol. According to doctors not present at his capture and ambulance staff, Gaddafi was shot in the head. Some NTC officials have said anonymously he was "killed after capture", while others have said he was killed after capture in a crossfire.

If there are suspicions that Gaddafi was summarily killed, already raised by Amnesty and UN human rights officials, they have been deepened by the death, too, of his son Mo'atissim in even more dubious circumstances. He was filmed alive but wounded smoking a cigarette and drinking from a bottle of water, before the announcement that he also had died.

On Saturday, in the cold storage unit where Gaddafi's body was being stored as the family demanded its release for burial, those filing in to film his corpse were less bothered about how he had died than the legacy of his 42-year rule. "There's something in our hearts we want to get out," Abdullah al-Suweisi, 30, told Reuters as he waited. "It is the injustice of 40 years. There is hatred inside. We want to see him."

And in confirming that Gaddafi is no more, the Libyan people want to bring the final curtain down on his tyranny.


---Libyan fighters stream home to fanfare, bristling with guns---
By Brian Rohan
BENGHAZI, Libya | Sat Oct 22, 2011 7:06pm EDT
http://www.reuters.com/article/2011/10/22/us-libya-benghazi-idUSTRE79L25O20111022

(Reuters) - Victorious fighters from the final battle of Libya's uprising streamed home to a hero's welcome on Saturday, bristling with weapons they insist will be handed over to authorities now the war is over.

Packed in cars and military transports met by a jubilant crowd in the eastern city of Benghazi, young men unleashed thousands of rounds of ammunition into the air.

As families tossed flowers and children sprayed jets of perfumed water onto the crowd, several fighters questioned by Reuters said they did not plan to keep the guns they carried back from the front at Sirte, Gaddafi's hometown, where he was killed on Thursday after being captured.

Mohamed el-Burghati, 24, on a pickup truck with a half-dozen fighters carrying assault rifles, said he was glad the fighting was over and he could return to a normal life as a student.

"The last days in Sirte were a tough fight, but now we're in top form," he said as a convoy of civilian vehicles carrying mounted anti-aircraft guns and rocket launchers sped past.

"We want a free and democratic Libya and are ready to lay down our arms once the government asks."

Another Benghazi fighter, Ahmed el-Showedi, 27, said he hoped the young combatants would keep their promises: "God willing, we will collect the weapons from the guys - we've all agreed on this," he said.

"I hope the country will be fine and all the guys return to work."

Libya's interim leaders - the National Transitional Council (NTC) - will announce an official "liberation" from the Gaddafi regime in Benghazi on Sunday, in a ceremony expected to draw a million people from the eastern part of the country where the uprising began last February.

Less clear however is how they plan to collect weapons now in the hands of nearly every household in the country. Governments in the region have expressed concern over the abundance of unsecured arms in Libya, particularly because of its vast, porous borders, and the NTC has said securing the weapons is a priority.

At the victory parade at Benghazi's western gate -- where rebels scored an early victory by repulsing an attack by Gaddafi loyalists early in the conflict -- few flinched at the deafening gunfire, or expressed worries over where the fighters' arms would end up.

"Libyans are not a pro-gun people, they were forced by take up arms by Gaddafi who had threatened to kill them," said Mahmoud el-Arabe, 46, an office worker for the Benghazi building authority.

"I am certain they will give up their weapons once the fight is over -- one brigade I hear has already made this pledge."

For now however, weapons remain part of the celebration - Benghazi echoed with automatic gunfire late into the night.


---The Last Moments of Muammar Al Qathafi---
20/10/2011 19:26:00
http://tripolipost.com/articledetail.asp?c=1&i=7141

Various stories about how Al Qathafi lived his last moments have emerged with the most plausible being that the got out of a hole near a road not far from the city of Sirte only to find himself face-to-face with the same Libyan rebels whom he once called rats.

Al Qathafi seems to have been wounded in a hole before he was captured by the rebels. Video shots aired by Al Soumoud TV channel ishow Al Qathafi held by two rebels, one on each side of him as they helped him walk for a few steps. He had a bloodied face. He was then carried by fightes and placed over the front body of a yellow pick-up truck.

Al Qathafi looked disoriented as blood covered most of his face. When he was laid down on the car a rebel seemed to put his hand on his seemingly wounded abdomen.

According to Ibrahim Mahjoub, one of the rebels who played a part in the last moments of Al Qathafi's life, the former Libyan leader escaped to a farm and hid under a rain water hole under a road bridge. “He was already wounded,” Mahjoub said.

Mahjoub went on to say: “We were above that small bridge when one of Al Qathafi troops carrying a green flag got out of the hole and said 'my master is inside'”. Moments later Al Qathafi himself got out of the hole saying, “what is going on?”

Mahjoub continued to say: “We held Al Qathafi by the hand. He was holding a gun in his hand, a small black bag and also a number of mascots.”

Al Qathafi tried to escape out of Sirte towards the east on Wednesday night but his convoy faced heavy fire from the rebels and was forced to retreat to the city. He tried again to escape Thursday morning but his convoy was surrounded and bombed.

There is a possibility that after his convoy came under fire Al Qathafi was injured he ran away for cover under the road only to be captured by the rebels and die as a result of the wounds he was carrying.


---少年が殺害 「金色の銃で」と英紙報道---
2011.10.22 22:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111022/mds11102222060012-n1.htm

 リビアのカダフィ大佐は少年に射殺された。英紙タイムズ(電子版)は22日、反カダフィ派「国民評議会」に近い筋の話として、大佐の死因は未成年の少年民兵による殺害だったとの見方を伝えた。カダフィ氏が愛用していた金色の拳銃が用いられたという。
 同紙によると、カダフィ氏は20日、中部シルトの下水管に隠れているところを反カダフィ派に拘束され、民兵らに「どうなっているんだ。息子たち」と尋ねた後、暴行を受けた。カダフィ氏を最初に拘束したのはリビア東部出身の民兵だったとされる。
 しかし、西部ミスラタ出身の民兵らが現れ、カダフィ氏の身柄引き渡しを要求。東部側の民兵の中の少年が反発し、カダフィ氏が所持していた金色の拳銃で同氏を撃ち、ミスラタの民兵らに「これで、彼はおまえらのものだ」と言い放ったという。同紙によると、評議会に近い筋は「彼(少年)はリビアの英雄。われわれは彼を守るだろう」と話している。(共同)


---「カダフィは俺が殺した」、リビアの若い戦闘員の動画がネットに---
2011年10月22日 15:29 発信地:トリポリ/リビア
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2836618/7972792

【10月22日 AFP】リビアの最高指導者だったムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)氏を殺したのは自分だと主張する反カダフィ派の若い戦闘員の動画が21日、インターネットに投稿された。
 この戦闘員はベンガジ(Benghazi)から来たというサナド・サデク・ウレイビ(Sanad al-Sadek al-Ureibi)という名前だという男性で、1989年生まれだという。カダフィ氏を2度撃って重傷を負わせ、カダフィ氏はその傷がもとで死亡したと主張している。
 この動画の中でウレイビと名乗る男性は、多くの男たちからたたえられ、質問を受けていた。男たちの中には軍服姿の人もいた。
 動画に写っていた人物たちはカメラにカダフィ氏のものだというゴールドの指輪や血のついた上着を見せた。指輪にはカダフィ氏の2人目の妻、サフィア(Safia)さんの名前と、2人の結婚記念日である1970年9月10日の日付が刻印されていた。

■街路で出くわし、平手打ち
 ウレイビ氏は、自分はベンガジで部隊から離れ、国民評議会(National Transitional Council、NTC)側がカダフィ氏の故郷シルト(Sirte)に攻勢をかけたときにミスラタ(Misrata)で別の部隊に合流したと説明した。
「俺たちは街路でカダフィに出くわした。彼は数人の子どもや若い女性たちと一緒に歩いていた。帽子をかぶっていたが、髪型からカダフィだと分かった。ミスタラから来た戦闘員が俺に『あいつはカダフィだ。奴を仕留めよう』と言った」
 そこでウレイビ氏は、金色のピストルを持っていたカダフィ氏の腕をつかんでカダフィ氏を取り押さえたという。「俺が彼を平手打ちすると、彼は『お前はわしの息子のようなものだ』と言った。もう一度平手打ちすると彼は『わしはお前の父親のようなものだ』と言った。そこで俺は彼の髪をつかんで彼を地面に押し付けた」

■脇の下と頭に2発、30分後に死亡
 ウレイビ氏はカダフィ氏をベンガジに連れて行きたかったが、ミスラタの戦闘員たちがミスタラへの連行を主張したためカダフィ氏殺害を決心し、2度発砲したという。「俺は彼を2度撃った。1発は脇の下に、もう1発は頭に当たった。彼はすぐには死ななかった。死ぬまでに30分くらいかかった」。カダフィ氏が持っていたピストルはミスラタの戦闘員たちが押収したという。
 この動画で語られた状況は、カダフィ氏は捕らえられた直後に国民評議会側とカダフィ派の十字砲火に巻き込まれ、頭に銃弾を受けたとしていたリビアの国民評議会の発表と食い違っており、カダフィ氏が死亡した状況をめぐっては依然として臆測が飛び交っている。


---逃亡生活…最後の頼みは家族と故郷---
2011.10.22 13:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111022/mds11102213190008-n1.htm

 カダフィ大佐の最期の地となったのは一族の故郷、中部シルト。息子たちが行動を共にしていたとみられている。リビア国民に自らを「兄」と呼ばせていたカダフィ氏が最後の頼みとしたのは「家族と故郷」だった。大規模な反政府デモ発生から約8カ月。絶大な権勢をふるった大佐と一族の軌跡をたどった。

化けの皮
 「最後の1人になるまで戦う」。大佐の有力後継者と目されていた次男セイフイスラム氏。デモが始まった2月下旬の演説で、政権打倒を目指す動きを強く牽制(けんせい)した。
 公金の浪費や外国での豪遊など、傍若無人な振る舞いで知られていた一族の中でも、セイフイスラム氏は人権擁護を訴え、改革の旗手とされていた。
 だが、隣国チュニジアでベンアリ政権を崩壊に追い込んだ反政府デモが自国に波及したことへの危機感は強く、セイフイスラム氏は立場を一転させた。首都トリポリの元民兵の一人は「化けの皮がはがれたんだ」と言い放った。

団結
 アブドルジャリル法相、クーサ外相、ガネム石油相-。有力側近がカダフィ政権を相次いで離脱する一方、北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆の支援を受けた反カダフィ派「国民評議会」が北東部から西部に支配地域を拡大させると、一族のあせりは深まった。
 4月には、イラクのフセイン元大統領の国際弁護団に参加し、国連開発計画(UNDP)親善大使も務めた長女アイシャ氏がトリポリでの集会で、こぶしを振り上げて空爆を非難。7男セイフアラブ氏は4月、トリポリの自宅で空爆を受け死亡した。
 前線では、精鋭部隊を率いる6男ハミース氏が戦闘の指揮を執り、家族が一致団結してカダフィ氏を頂点とする体制を守る姿勢を支持者に向けてアピールした。

命運ともに
 一族にとり転機となったのは8月23日。NATOの協力を得た反カダフィ派の作戦でトリポリは陥落、大佐は邸宅がある「バーブ・アジジヤ」地区を追われ、一族は逃亡生活に入った。
 1986年の米軍空爆の跡がそのまま残る邸宅。「米国への抵抗の象徴」だった場所での一族の豪勢な生活が暴かれた。
 サフィヤ夫人と長男ムハンマド氏、5男ハンニバル氏、アイシャ氏は8月29日、隣国アルジェリアに逃亡。3男サーディ氏も9月にニジェールに逃れた。
 大佐自身についてはサハラ砂漠の国境地帯での潜伏説も飛び交い、その後の足取りは明確ではない。分かっているのは、セイフイスラム氏と4男ムタシム氏、ハミース氏が父と命運をともにする道を選んだことだ。ムタシム、ハミース両氏は戦闘で死亡、セイフイスラム氏については負傷し入院中と死亡の2つの説がある。(共同)


---カダフィ射殺の瞬間…凄惨なため気分が優れない方は見ないで下さい---
2011.10.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20111023/frn1110230752000-n1.htm

 「撃つな、撃つな」-。直径1メートルほどの排水管に逃げ込み、引きずり出された「中東の狂犬」の最期は哀れであっけなかった。現地時間20日、42年にわたりリビアを支配したカダフィ大佐(69)が、出身地の中部シルトで反カダフィ派部隊に撃たれて殺害された。死の直前、自ら「ネズミ」と侮辱した兵士に小突かれ、髪の毛を引っ張られ…の半ばリンチ状態に。大佐死亡の報を受けた首都トリポリの住民たちは「暗黒の時代が終わった」と絶叫。北西部ミスラタでは、遺体が市中引き回しとなった。

 「カダフィ大佐を生け捕りにした後、殺害した」

 リビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」のダゲイリー国防相が同日、記者会見でこう明かした。
 ロイター、AP通信などを総合すると、同日朝、反カダフィ派の部隊が、大佐らが立てこもるシルトの一角を攻撃。相前後して数十台の車両が評議会の検問を突破して、西方へ移動した。それを北大西洋条約機構(NATO)軍の戦闘機が空爆し、生き延びた大佐と側近らが、高速道路下のコンクリート製の排水管に逃げ込んだ。
 地上で待機していた反カダフィ派の兵士が追い詰めたところ、側近とともに降伏。大佐は腰や足などを負傷し足元はおぼつかなく、「撃つな、撃つな」と叫びながら拘束されたという。
 中東の衛生テレビが流した映像には、拘束後、トラックのボンネットに押しつけられ、兵士たち数十人にもみくちゃにされる大佐の姿が映し出されている。
 はぎ取られたのか、トレードマークのターバンはなく、頭頂部が薄くはげ上がった大佐は、少なくなった髪を振り乱して抵抗。小突かれ、髪の毛を引っ張られるなど集団リンチに遭い、ほどなく兵士たちの歓声が上がる。その数秒後、白目をむき、口の左端がゆるみ、頭から胸まで血で染まった生気のない姿がドアップに。少年の兵士が大佐を撃ったとの情報もある。
 部隊は身柄を救急車に運び込み蘇生を試みたものの、大佐は死亡。額と胸部に浴びた銃弾が致命傷になったとみられ、最後の所持品は、黄金製のピストルだった。
 兵士らは、イスラム世界では最大級の侮辱を表す靴底で遺体をたたくなどして勝利を祝い、排水管には「ネズミのカダフィの場所」と落書きされた。
 中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが放映した映像によると、大佐の遺体が運ばれた北西部ミスラタでは20日、遺体を乗せた反カダフィ派部隊の車両が市中を回った。殺到した群衆からは、大佐を罵る言葉とともに、「犠牲者の血は無駄ではなかった!」と歓喜の声が上がった。

2011年10月22日土曜日

MVA-B

MVA-Bの臨床試験が良好なようだ。
 スペインで、新HIV予防ワクチン「MVA-B」の臨床が行われ、投与した
90%に免疫効果があった。

MVA-B
・MVAは天然痘を根絶するのに使われていたワクチン
・MVAにHIVの基本遺伝子(Gag、Pol、Nef、Env)を組込む
・動物実験(マウスと猿)で良好

臨床試験
・HIVにかかっていない志願者30人のうち24人が接種、
 残り6人にはニセ薬
 最初、4週後、16週後の3回接種
・ワクチンを投与
 90% 免疫反応あり、
 85% 免疫反応が11ヶ月継続
 ニセ薬の6人には効果なし
・副作用は強くなかった

臨床試験
・RV144(米国、タイ)
 対象者は16000人、6年の観察。
 ワクチン効果は、3割
・MVA-B(スペイン)
 対象者は30人、1年の観察。
 ワクチン効果は、9割

MVA-Bの臨床試験は、RV144に比べればまだ、実験レベルのようだ。
アジュバントの副作用はもっと高いかもしれない。
予防が大事なのは変わらない。

HIVワクチン実証


---HIV vaccine is a small breakthrough, but not a cure---
Will Harris
guardian.co.uk, Thursday 29 September 2011 16.52 BST
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/sep/29/hiv-vaccine-not-cure?newsfeed=true

Tests produced encouraging results for researchers in Spain, but the eradication of this disease is still a long way off

What is this vaccine?

Scientists at two Spanish hospitals have identified a vaccine they claim could one day dramatically reduce the effect of HIV on the human body. The vaccine, known as MVA-B, is a variation on the same vaccinia virus that was used to eradicate smallpox in the mid-20th century. The virus, which most immune systems can neutralise easily, was manipulated to carry four HIV genes, then given to 24 healthy individuals to gauge how their immune systems would respond. Around 90% of volunteers on the trial developed an immune response against HIV, while 85% are still showing this response a year since vaccination.

How would it work?

MVA-B is a therapeutic vaccine, which means - if refined to the point where it was totally effective - it would be administered only to those already living with HIV. It would then control the virus in their bodies in much the same way modern antiretroviral treatments do, except people would only need a single injection (or annual jab) rather than a daily regime of tablets. Such a vaccination programme, rolled out globally, would not only improve the health of the millions living with HIV worldwide, it would also have a significant impact in reducing onward HIV transmission.

Is it truly a breakthrough?

Yes, but a small one. Anything that helps us better understand HIV and how it works is certainly good news. However, it's important to remember this was a phase I trial, working with a very small cohort of volunteers (in comparison, a 2009 trial by the US army and Thai government saw an experimental vaccine given to over 8,000 people). HIV is an incredibly complex virus, with many different strains that we are still learning about. This study, which only looked at one strain, really is just one step on a longer journey.

What other treatments are currently being researched?

Therapeutic vaccines are an exciting area of research, but there are still lots of avenues to explore. Right now, in thousands of labs all over the world, a small army of scientists and researchers are looking at different ways we might one day eradicate HIV, just as we have done with other epidemics. Other approaches showing promise include gene therapy and treatment as prevention (offering antiretroviral drugs to people who are HIV-negative but regularly take risks with their sexual health).

How far away from an effective vaccine are we?

The short answer is we don't know. Scientists are making new discoveries all the time; we know that some will be the foundation of an eventual cure, while others will fall by the wayside. For the time being, we all have a responsibility to try and minimise the epidemic's spread. So long as there's no vaccine and no cure, the best way to protect yourself against HIV and other STIs is to use condoms when having sex.


---New HIV vaccine could turn deadly condition into 'minor infection like herpes'---
By Emily Allen
Last updated at 3:03 PM on 29th September 2011
http://www.dailymail.co.uk/health/article-2042942/HIV-vaccine-MVA-B-turn-deadly-condition-minor-infection-like-herpes.html?ito=feeds-newsxml

A new HIV vaccine could turn the once deadly condition which has killed millions of people into a 'minor chronic infection' like herpes, say scientists.

The first human tests found nine-in-ten volunteers developed an immune response against the virus, with 85 per cent maintaining immunity for at least a year.

If bigger clinical trials are as successful the virus that claimed the lives of a host of stars including Freddie Mercury and Kenny Everett would no longer cause a disease and be much less contagious.

The success of the vaccine, known as MVA-B, is based on the ability of the human immune system to learn how to react over time against virus particles and infected cells.

Professor Mariano Esteban, of the Spanish Superior Scientific Research Council (CSIC) in Madrid, said: 'MVA-B vaccine has proven to be as powerful as any other vaccine currently being studied, or even more.'

It had already been successful in experiments on mice and monkeys and is based on a vaccine used to treat smallpox, with the addition of four HIV genes that are not able to self-replicate, guaranteeing safety.

The study involved thirty healthy volunteers, 24 of whom were treated with MVA-B while the other six were given a placebo.

They received three doses of the vaccine at the start and then after four and sixteen weeks and the effects were studied in blood tests until the trial ended after eleven months.

Injecting the vaccine into a healthy person is intended to train the immune system to detect and learn how to combat the virus.

Prof Esteban said: 'It is like showing a picture of the HIV so that it is able to recognise it if it sees it again in the future.'

The 'soldier' cells in charge of detecting the foreign substances in the body and sending the right coordinates to destroy them are immune cells known as lymphocytes T and B.

Prof Esteban said: 'Our body is full of lymphocytes, each of them programmed to fight against a different pathogen. Training is needed when it involves a pathogen, like the HIV one, which cannot be naturally defeated.'

He said MVA-B is not capable of removing HIV from the body but meets the requirements for a 'promising HIV vaccine.'

Prof Esteban said: 'If the virus enters the body and tries to develop in a cell, the immune system is ready to inactivate the virus and destroy the infected cell'.

The researchers said: 'If this genetic cocktail passes Phase II and Phase III future clinic trials, and makes it into production, in the future HIV could be compared to herpes virus nowadays'.

The virus would not cause a disease anymore and would become a minor chronic infection, which would only show its effects in a low defence scenario, with a much lower contagious profile.

2011年10月21日金曜日

ネットバンク詐欺容疑者逮捕

ネットバンク詐欺容疑者が逮捕された。
 ネットバンキング利用者の預金が別の口座に勝手に送金される被害が
相次いでいる事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は、別口座に送金された
金を引き出したとして詐欺の疑いで、中国籍のアルバイト薛章文容疑者を
逮捕した、と発表した。

警視庁
・都市銀行で、預金払戻請求書を偽造し、中国人の男名義の口座から
 十万円を引出し、だまし取った。
・八千代銀行女性口座─500万円→都市 ─ 10万円→薛章文口座
                銀行 ─100万円→?口座
                中国人─100万円→?口座
                男性 ─100万円→?口座
                口座 ─200万円→?口座

薛章文
・親戚の中国人の男から頼まれて金を下ろしただけと容疑を否認

以前からあったフィッシング詐欺やウィルス感染による銀行口座への不正
アクセスが増加しているようだ。最近は、第一パスワードだけでなく、
第二パスワードや乱数表も入手するとのこと。
話題になったから、容疑者逮捕が報道されたのか、容疑者逮捕が間近
だったから、話題にしたのか不明。

今回の被害者の口座の引き落とし金額は200万円。数回に分けて引落とし
ている。ネットバンキングなのに、操作メールの設定をしなかったの
だろうか。ケータイへメール設定しても、会社のような資金の移動が多い
場合は、全てを確認するのは難しいのかもしれない。
いたちごっこは続くが、現状よりは安全性が高いシステムが構築できれば
と思う。

ワンタイムパスワードハック
防衛産業ウィルス感染 SJACが起点か


---フィッシングを処罰対象に、警察庁が不正アクセス禁止法改正案の提出目指す---
2011/10/19 14:29
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111019_484758.html

 電子メールなどでインターネット上の偽サイトに誘導し、契約者番号やパスワードといった個人情報を入力させてだまし取る「フィッシング」について、警察庁は18日、懲役刑を含む処罰規定の対象とする方針を固めた。現行法では処罰規定のないフィッシング行為そのものを摘発の対象とすることで規制強化を図る。年明けの通常国会で、不正アクセス禁止法の改正案提出を目指す。
 警察庁によると、全国の金融機関のインターネットバンキングで、利用者の契約者番号やパスワードが抜き取られ、預金が他人名義の口座に不正送金される被害が相次ぎ、今年4月から今月上旬までの半年ほどの間に総額で約2億8千万円の被害が出ていることが判明した。
 4月以降、33都道府県の53金融機関で133件の被害が確認されている。内訳は、地方銀行=32行、61件▽信用金庫9行、10件▽都市銀行=4行、18件▽ネット専業銀行2行、34件▽労働金庫などその他6行、10件。法人名義の口座から、1回の被害で約2700万円が他人名義の口座に移されたケースもあった。
 利用するたびにパスワードを変更する「ワンタイムパスワード」を導入している金融機関では被害はなかった。警察庁では金融機関に対し、ワンタイムパスワードの導入といったセキュリティー対策の強化を求めている。
 全国の警察本部では、パスワードなどの個人情報が抜き取られた手口について解析を進めているが、一部の利用者のパソコンは、パスワードなどの個人情報を抜き取るウイルスに感染していた。また、「フィッシング」による個人情報の抜き取りもあったという。
 こうした実態を踏まえ、警察庁は数年前から被害が確認されているフィッシング行為そのものについて、処罰対象とすることで規制強化に乗り出す方針を固めた。
 現行法ではフィッシング行為そのものを処罰する規定がなく、不正に入手したパスワードなどの個人情報を悪用した犯罪について、電子計算機使用詐欺などで立件してきた。しかし、被害が発生する前でも摘発できるようにするため、フィッシング行為そのものについて懲役刑を含む処罰対象とする方針を固めた。
 今後、法務省など関係省庁などと調整し、来年の通常国会での不正アクセス禁止法の改正案提出を目指す。


---ネットバンク詐欺逮捕 中国人容疑者 10万円引き出し---
2011年10月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011101902000172.html?ref=rank

 インターネットバンキング利用者の預金が別の口座に勝手に送金される被害が相次いでいる事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は十九日、別口座に送金された金を引き出したとして詐欺の疑いで、中国籍のアルバイト薛章文容疑者(51)=東京都葛飾区西新小岩二=を逮捕した、と発表した。
 逮捕容疑では、八月三十一日、葛飾区内の都市銀行で、預金払戻請求書を偽造し、中国人の男名義の口座から十万円を引き出し、だまし取ったとされる。
 同課によると、薛容疑者は「親戚の中国人の男から頼まれて金を下ろしただけ」と容疑を否認している。
 同課によると、引き出された金は、八千代銀行(東京都新宿区)のネットバンキングを利用していた女性(28)が経営する通販会社の口座から、都市銀行の中国人の男名義の口座に不正送金された百万円の一部。
 同課は、女性が利用していたパソコンがウイルスに感染していることを確認しており、何者かがIDやパスワードを盗み、不正アクセスした可能性があるとみて調べている。
 同課によると、女性の会社名義の口座からは今回の百万円と合わせ、計五百万円が四つの口座に二百万~百万円に分けて送金されていた。そのうちの一つで、今回とは別の口座からも五十万円が引き出されていたという。


---ネットバンキングの乱数表を入力させるフィッシング詐欺に注意---
2011/10/18 17:41
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111018_484587.html

 フィッシング対策協議会は18日、銀行をかたるフィッシング詐欺が相次いでいるとして注意喚起した。契約者番号や暗証番号だけでなく、ネットバンキングで使う第二暗証(乱数表の数字)の入力を促す記入欄があるのが特徴だという。
 三井住友銀行によれば、メールに添付された実行ファイルを開いたり、メールに記載された本文のURLをクリックすると、契約者番号や暗証番号、乱数表の番号の入力を促されるという。
 10月4日以降、三井住友銀行を装った不審なメールによる不正取引が発生。同行によれば、「三井住友銀行ご利用のお客様へ」といった件名の不審なメールに関する問い合わせが12日までに50件以上寄せられており、金銭的な被害も発生しているという。
 万が一、起動した添付ファイルやリンク先のページで暗証番号などを入力してしまった場合は、暗証番号を変更した上で、乱数表の数字が書かれたカードの再発行を行ってほしいとしている。
 フィッシング対策協議会では、三菱東京UFJ銀行とイオン銀行でも同様のフィッシング詐欺が確認されていると説明。通常、銀行から暗証カード上のすべての数字入力を求めることはないとして、フィッシングメールは開かずに削除するように呼びかけている。


---暗証番号を入力させる銀行フィッシングサイト---
2011年10月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20111014-OYT8T00799.htm?from=yoltop

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などの大手銀行を装ったフィッシング詐欺の手口が明らかになった。添付ファイルを実行させ、暗証番号・乱数表などを記入させるものだ。(ITジャーナリスト・三上洋)

大手銀行を装った偽メール
 8月下旬から9月にかけて、日本国内の大手銀行を狙うフィッシング詐欺メールが出回った。以前の記事「三菱東京UFJ銀行をかたる偽メールで300万円被害」でも取り上げたように、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行を装って偽メールをランダムに送り、利用者の暗証番号を盗み取ろうとするものだ。
 このフィッシング詐欺について、IPA・情報処理推進機構が手口を分析するリポートを発表している(ウイルスを使った新しいフィッシング詐欺に注意!/コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[9月分および第3四半期]について)。それによると、今までのフィッシング詐欺の手口に、ウイルスの一種を添付させた新しい手法を使っている。
 フィッシング詐欺とは、金融機関などに装った偽メールを送り、メールの受信者に偽のウェブサイトにアクセスさせるもの。偽のウェブサイトで、住所・氏名・口座番号・暗証番号などの個人情報を記入させて盗み取る。犯人はこのデータをもとに、口座から現金を振り込んだり、クレジットカードの不正利用などを行おうとする。
 ただし今回の手口では、サイトへ誘導するのではなく、添付ファイルにデータを記入させるという方法だった。詐欺に使われたメールが右の画像で、メール本文には「セキュリティー向上のために確認番号カードを再発行する」として、「このメールに添付されている申し込みソフトに必要事項を記入して送信してください」と書いてある。
 添付されているファイルのアイコンは、巧妙なことに銀行のロゴマークと同じものになっている。これではだまされてしまう人もいるだろう。実際に三菱東京UFJ銀行のフィッシングでは5件で約300万円の被害が出ている。
添付ファイルに暗証番号などを記入させる
 添付されているファイルを開くと、右のような画面が現れる。銀行のネットバンキングとよく似た画面で、契約者番号(契約者ID)、ネットバンキングで使うパスワード、そして乱数表の入力画面もある。いずれもネットバンキングのログインや、振り込みなどの利用に必要な情報だ。もちろん、これは犯人が用意した偽物であり、このようなメールが銀行から届くことはない。
 個人情報を入力して送信ボタンを押すと、犯人が用意した外部のサーバーに、情報画面を画像データにしたものを送信しようとする。契約者番号、パスワード、乱数表に書かれた情報が犯人に渡ってしまうため、犯人が勝手に送金することができてしまう。これにより300万円詐取などの被害が出た。
 IPA・情報処理推進機構によれば、このウイルスの作成者を類推する手がかりが一つあった。それはエラー画面の表示だ。データを送信するサーバーとの接続に失敗した場合、右下の画像のような文字化けしたエラーメッセージが表示される。このメッセージは中国語簡体字で表示されており、「接続の失敗」といエラーメッセージだった。このウイルス作成者が中国語を理解する人物であるか、作成ツールが中国語のものだったということがわかる。

フィッシング詐欺への対策
 このように国内の銀行のユーザーを狙ったフィッシング詐欺が目立ってきている。安易にだまされないように、以下のことを覚えておきたい(詳しくはIPAのウイルスを使った新しいフィッシング詐欺に注意!を参照のこと)。
1:フィッシング対策
・メールでの問い合わせに、暗証番号などを記入しない(カード番号や暗証番号を、銀行がメールで聞いてくることはない。不安に思ったら、電話で銀行に問い合わせること)
・メールのURLリンクをクリックしない(メールのリンクではなく、お気に入りなどに登録した銀行のサイトへ直接アクセスする)
2:ウイルス対策
・添付ファイルはすべて疑う(添付ファイルはウイルスだという前提で慎重に扱うこと。少しでも不自然な点があれば削除する)
・ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを最新に保つ
3:被害に遭ってしまったら
・銀行に問い合わせる
・ウイルスに感染していない、自分自身が管理している安全なパソコンからパスワードを変更する(事前に電話で銀行に相談すること)
・乱数表カードの再発行、契約者IDの変更などが必要
 このように被害に遭うと、現金を引き出されるだけでなく、面倒な手続きが必要になってしまう。フィッシング詐欺の被害に遭わないように、上の注意項目をしっかり覚えておきたい。