2011年11月22日火曜日

放射線量地図改訂

放射線量地図が改訂された。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、上空で放射線量調査を
行ってきた文部科学省は、測定結果の改訂地図を発表した。

文科省
・魚沼市の群馬県境部分
 放射性セシウムが30,000~60,000Bq/m2。
・湯沢町、南魚沼市、魚沼市の南部
 放射性セシウムが10,000~30,000Bq/m2



文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県の航空機モニタリングの測定結果、並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの航空機モニタリング結果の改訂について

内閣府被災者生活支援チーム
・「計画的避難区域」で、車を使って放射線量を調査
・最高値は福島県浪江町井手山田前の98.1uSv/h



別紙6-1 走行モニタリング結果(第一巡)(PDF形式:1,157KB)
別紙6-2 走行モニタリング結果(第二巡)(PDF形式:1,093KB)

空間線量地図が改訂されたが、長野県の西側県境(新潟県、富山県、
岐阜県、静岡県、山梨県)では、放射性カリウム等の影響で、放射線
量が高い。250kmを越えるホットスポットは限定的なようだ。
群馬県の西側県境(新潟県、長野県、山梨県)までが、原発事故の放射性
物質による影響がある。

車両によるモニタを行ったが、航空機による空間線量測定とほぼ一致する
が、双葉町や浪江町では、線量の低い地域も見られる。最初から少な
かったのか、除染したのかは不明。

陸自が除染を始めるようだが、なぜ20km圏内なのだろう。
自主的に作業してもらうのに、贅沢もいえないが、通常時でも危険な
1uSV/hを越える地域も広いが、19uSv/hを越える地域は、比較的狭い。
同人数を投入するのであれば、3.8uSv/hを越える地域を除染したほうが、
民間業者に交代できると思う。

早く除染しないから、職員に廃棄を指示した官房総務課長みたいなのが
増える。福島県民が自宅の土を100gずつでも、モナ野に送付したら、
どう対応するのだろう。発表しているから、多くの人が実施済みか。

250kmを越えるホットスポット


---福島第1原発:3号機で毎時1600ミリシーベルトを計測---
毎日新聞 2011年11月20日 20時25分(最終更新 11月20日 21時00分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111121k0000m040077000c.html

 東京電力は20日、福島第1原発3号機の原子炉建屋1階で毎時約1600ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。3号機では最も高い。14日にも付近で毎時1300ミリシーベルトが検出されていた。原子炉格納容器内から漏れたとみられる少量の水のふき取り作業とともに再計測した。ロボットによるふき取り作業は難航しているという。【奥山智己】


---除染に自衛隊、便利屋扱い? 防衛省に波紋 「民間でも十分できる」---
2011.11.20 00:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/plc11112000420000-n1.htm

 東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。
 政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した-としている。
 庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉3町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の2-3週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
 「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
 陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は18日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所(の除染)を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
 たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
 首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
 渡辺氏は、同省幹部が報告した3町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約4カ月前の7月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとしてと怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
 不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。(峯匡孝)


---放射能汚染土が環境省に送付 職員が持ち帰って廃棄---
2011年11月17日14時28分
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY201111170270.html

 環境省は17日、放射能に汚染された土が福島県内から同省に送付され、その土を担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空き地に捨てていたと発表した。細野豪志環境相は記者会見し、「不適切な対応で、あってはならないことだ」と謝罪。土を回収し、職員に処分を指示した官房総務課長を更迭する。さらに自身の処分についても「当然必要だと思っている」と述べた。
 細野環境相によると、今月8日、福島市の個人から同省に届いた小型の段ボール箱1個に、ポリ袋入りの土が入っていた。市内の自宅でとった土で「環境省で処分してほしい」と書かれたメモが入っていたという。
 受け取った官房総務課の職員が放射線量を測定したところ最大で毎時0.6マイクロシーベルトが確認された。11日に上司の課長に報告。相談のうえ、12日に土を埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌13日に近くの空き地に捨てたという。


---自衛隊が除染 警戒区域で実施へ---
2011.11.17 12:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111117/plc11111712050009-n1.htm

 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の警戒区域で陸上自衛隊が除染作業を行うことを明らかにした。民間業者が除染活動を行うための拠点の除染に当たらせる。18日に関係閣僚会合を開いた上で、12月にも作業に入る方向で調整している。
 除染に関し、政府は11日の閣議で放射性物質の除染に関する基本方針を決定し、同日の閣僚懇談会で野田佳彦首相が関係閣僚に協力を指示した。
 藤村氏は会見で「自衛隊、防衛省としてどのような除染協力が可能か検討している」と述べた。一川保夫防衛相も17日午前の参院予算委員会で「協力できるところがあればしっかりと自衛隊として任務を果たしていきたい」と語った。


---文科省が改訂地図 「線量高め」魚沼一部のみ---
2011年11月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111117-OYT8T00100.htm

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、上空で放射線量調査を行ってきた文部科学省は、測定結果の改訂地図を発表した。
 10月に発表した地図は、放射性物質を含む花こう岩などの影響を考慮しなかったため、一部でやや高めの線量が測定されたが、今回は自然に存在する放射性物質の影響を除いたため、やや高かったのは魚沼市の群馬県境部分のみにとどまった。
 文科省によると、今回の調査で、魚沼市の群馬県境部分は地表の放射性セシウムが1平方メートルあたり3万~6万ベクレルだった。同1万~3万ベクレルとなったのは、湯沢町、南魚沼市、魚沼市の南部。泉田知事は「今回、より実態に近い評価になったのではないか」とのコメントを発表した。
 同省の調査は、ヘリコプターで高度150~300メートルを飛び、上空の空間放射線量を測り、放射性セシウム134と137の地表の沈着量を推測している。放射性物質を含む花こう岩などの影響を考慮しなかったため、10月に発表した地図では、1平方メートルあたり1万ベクレルを超える地点が村上市や新発田市など、県内に複数あった。
 地図は、同省のホームページ(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/11/1910_111112.pdf)で見ることができる。



---避難区域のカーモニタリング結果を公表 内閣府---
2011.11.16 20:35
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111116/fks11111620470001-n1.htm

 内閣府被災者生活支援チームは16日、福島第1原発から20キロの「警戒区域」と、被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「計画的避難区域」で、車を使って放射線量を調査した、カーモニタリングの結果を発表した。同区域におけるカーモニタリングの調査結果が公表されるのは初めて。
 8月4日から10月9日まで、車に線量計をつけて、区域内の主要道路計約2千キロを走行しながら測定したもので、最高値は福島県浪江町井手山田前の毎時98・1マイクロシーベルトだった。
 同原発から北西方向に線量の高い地域が広がっており、文部科学省が行っているヘリコプターを使ったモニタリングなどと同様の結果が得られた。結果は経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20111116.html)でも公表している。
 また、建物による放射線の遮蔽(しゃへい)効果を調べた調査結果も公表。屋外の放射線量を1とした場合、鉄筋コンクリートの建物だと屋内中央付近の放射線量は0・06にまで低下。鉄骨は0・2で、木造は0・4だった。同チームは「建物内部の汚染はわずか」と評価している。

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