2011年11月27日日曜日

隠蔽体質の経産省と外局

経産省や外局は隠蔽体質のようだ。

在露大使館に「使用済み核燃料の受け入れを提案する露外交文書」が、
届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。
エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかった

資源エネ庁が試算した原発コストは約5.3円だったが、今回の試算では
物価上昇による建設費の増加などもあり約6.5円。

北電やらせ問題で、エネ庁が北海道の有識者検討会議の議論のペースを
速めるよう求めたとされる。

エネ庁がメディアの原発報道を監視。
原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を
勇気づけるだけ」などと中傷。
報告された275件の8八割は、主に原発立地の地方紙
 愛媛新聞 28件、新潟日報が25件、佐賀新聞が21件
ブログやツイッター等ネット情報を対象

経産省の審議官のインサイダー取引

原発開発製造会社から転進した多くの御用学者には、日本科学技術振興
財団も含まれるようだ。

TPPで米国と裏取引。

原発事故とTPPの情報不開示。
不審ばかりで、今の政府や官僚の言うことを誰も信じる人はいない。
欲望で真実を隠せば、そのうち、経産省解体説が出てくるだろう。

近年、日本人のハーバード大学入学生が少ないと報道を見たが、教育と
は、洗脳とのことだから、国内の大学も含めて、自ら落ちぶれ始めた
米国に未だに傾倒する力が強いと言うことか。
そもそも米国を中心としたグローバル経済はありえないだろう。

Trans-Pacific Partnership by USA
福一原発 融解核物質核分裂
マスメディア 広告料を支払う経済界は開国派


---核燃:露文書隠蔽 次官にも報告せず 委員からは怒りの声---
毎日新聞 2011年11月24日 2時30分(最終更新 11月24日 10時57分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111124k0000m040129000c.html

 誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する02年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ(事務次官)にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽(いんぺい)の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場(青森県)稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】
 「エネ庁には04年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官(原子力安全規制改革担当)は取材に、文書が存在するかどうか直接答えず「記憶にない」と繰り返した。
 「シベリアに国際管理して埋めるというのはどうか」。03年6月の参院外交防衛委員会で舛添要一参院議員(当時自民)が質問した。原子力委員会の藤家洋一元委員長は「自らの責任において処理すべきだ」と海外処理を否定する答弁をした。藤家氏は取材に対し「『ロシア』という話はこの時に初めて聞いた」と説明、01~04年の在任中、ロシア側から文書による提案は「ない」と語った。原子力委員会には事務局役の職員(官僚)が約20人いる。経産省同様、一部の「官」が握りつぶしたのか。文書の宛先の尾身幸次・元科学技術政策担当相も「(文書は)ない」と完全に否定しており、謎は深まる。
◇  ◇
 「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘(しょうへい)教授(公共経済学)は憤る。
 六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は3100億円で済んだ。しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験(06年3月)などを経て本格操業した後廃止すれば1兆5500億円かかる。八田氏は04年3月、分科会で「大変な解体コストがかかる。(再処理せず直接地中に捨てる)直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。

■六ケ所村再処理工場を巡る動き■
80年3月 電力各社が「日本原燃サービス」(現日本原燃)を設立
84年7月 電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル3施設の立地申し入れ
85年4月 青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答
89年3月 日本原燃が事業申請。建設費7600億円、97年完成と計画
93年4月 着工
96年4月 建設費1兆8800億円に変更。完成を03年に延期
99年4月 建設費を2兆1400億円に変更。完成を05年に延期
  12月 使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始
01年12月 使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明
02年10月 ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く
04年1月 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が再処理費用などのコストを約19兆円と公表
   6月 原子力委員会の新計画策定会議が再処理継続などの議論開始
  11月 新計画策定会議が再処理継続の方針を決定
  12月 再処理工場で劣化ウランを用いる「ウラン試験」開始
05年3月 建設費を2兆1900億円に変更。完成を07年5月に延期
06年2月 建設費を2兆1930億円に変更。完成を07年8月に延期
   3月 実際に使用済み核燃料を通す「アクティブ試験」を開始
08年12月 高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブル。試験中断
10年9月 完成を12年10月に延期
11年3月 東日本大震災で一時外部電源喪失


---核燃:ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと---
毎日新聞 2011年11月24日 2時30分(最終更新 11月24日 10時57分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111124k0000m040128000c.html

 ロシアが02年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵(中間貯蔵)したり、燃料として再利用するため処理(再処理)するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場(青森県)稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽(いんぺい)体質が浮かんだ。

◇02年、国の審議会にも伝えず
 東京電力福島第1原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
 文書は02年10月25日付でA4判2ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相(当時)の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室(原子力委員会の事務局役)幹部らに渡した。大使館はさらに04年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
 尾身氏は担当相を務めていた02年9月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管(中間貯蔵)および(再)処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
 03~04年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約19兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、04年12月にウラン試験が行われた。
 経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
 原子力委は委員長と4委員の計5人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】


---原発の発電コスト、従来の4割高 政府データ使い試算---
2011年11月23日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220721.html

 政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量1キロワット時当たり約7.7円となり、2004年の政府試算より約4割高となった。検証委は12月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。
 朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が04年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は120万キロワット、稼働率が80%、稼働年数は40年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
 計算方法は国際エネルギー機関(IEA)でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が04年に試算した原発コストは約5.3円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約6.5円になった。


---北海道電力:「やらせ」問題 エネ庁関与なら追加調査 経産相が検討---
毎日新聞 2011年11月23日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20111123ddr041040007000c.html

 北海道電力のやらせ問題を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が北海道の有識者検討会議の議論のペースを速めるよう求めたとされることについて、枝野幸男経産相は22日の閣議後会見で「事実ならば由々しき事態」と述べ、「道の第三者検証委員会の結論を受けた上で対応を詰めていきたい」と追加調査を検討していく考えを示した。
 道の出張復命書によると、08年7月3日に行われた道とエネ庁の会合で、プルサーマル計画の安全性を審議していた道の有識者検討会議について、エネ庁側が「検討の速度が鈍っているものと憂慮」と述べたとされる。道の第三者検証委は23日に報告書を公表する。


---【TPPの真実】---
2011年11月21日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/133810

TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト
国を売るのか!
<慎重派が呼んで吊るし上げ>
 マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。
 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
 問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。
「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはTPP参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」(ジャーナリスト・横田一氏)
 今回はたまたまTVが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。
 宗像氏は東大法卒、ハーバードでMBAを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。


---反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明---
2011年11月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112002000019.html

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 
 資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
 同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
 報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
 新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料
 資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告
 09年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話 「不正確情報」は外部の原子力の専門家三~四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。


---エネ庁前次長側 インサイダー全面否定--
2011年11月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111902000179.html

 経済産業省の審議官だった資源エネルギー庁前次長(52)=官房付=による半導体大手「エルピーダメモリ」株のインサイダー取引疑惑で、前次長の弁護士が東京新聞に文書を寄せ、「報道で公になった事実を受けて、妻が判断して株を取引しており、インサイダー取引にはあたらない」と疑惑を全面否定した。
 前次長は、エ社への公的資金注入や台湾企業との業務提携などに審議官として関与した二〇〇九年二~三月、未公表の情報を元に妻名義の証券口座で約一万株を購入し、数百万円の売却益を得た疑いが持たれている。証券取引等監視委員会は六月、金融商品取引法違反の疑いで強制調査し、東京地検特捜部が捜査を進めている。
 文書では、前次長がエ社と台湾企業の提携交渉にかかわり、〇九年二~三月に経産省を訪れたエ社社長に二、三回対応したことを認めた上で、「提携交渉の直接の担当ではなく、局長が面会できない場合、局長の指示で代理で対応したことがある」と主張している。
 また株取引の一週間前には、エ社社長が台湾企業の提携交渉の方針を表明し、複数の報道機関が報じたことも指摘。半導体大手「NECエレクトロニクス」(現ルネサスエレクトロニクス)株でもインサイダー取引が疑われているが、「いずれも報道で公になった事実に基づく取引」と疑惑を否定している。


---How Trade Agreements Can Reform Japan---
By Naoko Munakata | Wednesday, July 10, 2002
http://www.theglobalist.com/StoryId.aspx?StoryId=2560

When it comes to trade, Japan is mainly known for the prowess of its export industries. But the country has begun to join the worldwide movement. That is the move toward free trade agreements (FTAs) Under these arrangements, individual countries agree to eliminate all barriers to their bilateral trade. What is special about the case of Japan, as Globalist contributor Naoko Munakata highlights, is that those free trade agreements may well be the way to reforming Japan itself.

Key Findings
1. Japan has been a latecomer to the process of signing Free Trade Agreements (FTA’s) with other countries. But it recently completed negotiations on an FTA with Singapore.

2. Japan’s next FTAs will be negotiated with Mexico and South Korea. This reflects a firm strategy by Japan’s policymakers to introduce, gradually, the discipline of free trade - especially in the agricultural sector.

3. By gradually adopting FTAs, Japanese leaders hope to break the policy deadlock inside the country - by demonstrating that special interests (such as the agricultural sector) can face competition and reform.

Unblocking the road to reform

Japan is the world’s second-largest economy and aspires to be Asia’s leader in economic and political affairs. But the country faces significant roadblocks - economic, political and historical - on its way to that goal.

The historical roadblocks, of course, are rooted in Japan’s relationship with the countries of Asia before and during the Second World War. As the primary regional power, Japan did not always treat its neighbors gently. The resentments linger on today.

The economic and political roadblocks are intertwined. They arise from Japan’s political system and the power it grants to certain interests - such as farmers.

Creating traction for reforms

Those interests have long been able to block needed economic reforms. Attempts at frontal assault, flanking maneuvers and even cooption from abroad have not succeeded in making the Japanese agricultural sector - or retailing, or other services - more rational.

Given all that, it is hard to imagine how to make reform gain traction in Japan. But Japan’s leaders seem to have come up with a new method: trade policy.

By carefully crafting a set of free trade agreements, Japan’s policymakers are slowly forcing the economic powers-that-be at home to face reality - and loosen their stranglehold on economic policymaking.

The tool of choice

The tool of choice is the Free Trade Agreement (FTA). Under these arrangements, individual countries agree to eliminate all barriers to their bilateral trade.

FTA’s have become quite popular in Europe and in the Americas. The essential idea guiding these arrangements is for two countries that have already built up political trust to simply lower all trade barriers to each other.

Japan’s rivals forge ahead

The United States, for example, started with Canada - and then the two countries brought in Mexico to create NAFTA. And the United States went further down this road, signing an agreement with Jordan and negotiating FTAs seriously with Chile and other Latin American countries.

Meanwhile, the EU - which is already a huge free-trade zone - has been expanding such agreements with a variety of countries in North Africa, Eastern Europe and even Latin America.

While all that happened, Japan basically sat on the sidelines. But recently there are now signs of movement. And those signs are most interesting.

The first FTA

In January 2002, Japan signed its first FTA with another nation. That nation was Singapore. Beside Singapore, Japan’s other candidates for similar agreements are Mexico and Korea. The choice, it turns out, is quite shrewd. Each country’s agreement can contribute to helping Japan to overcome its institutional roadblocks.

The FTA with Singapore - the “Japan-Singapore Economic Partnership Agreement” - represents Phase One. What’s important about Singapore? First, it has a policy of maintaining an internationally competitive business environment. Second, its exports do not include many items that are sensitive to Japanese domestic interests. No surprises so far.

Opening pinholes

What’s surprising about this agreement is that it includes some agricultural items. Believe it or not, although Singapore admittedly is not known for its agricultural prowess, this still required some difficult negotiations back home in Japan.

Why? In essence, the Singapore deal created a “pinhole” for Japan’s policymakers in the barriers surrounding Japan’s agricultural “sanctuary.” Traditionally, the Japanese farm lobby would never have allowed any concessions on agriculture, no matter how small.

The goal was clear: The Japanese negotiators wanted to establish a principle that entire sectors of the economy can no longer be placed off limits by domestic interests fundamentally opposed to free trade agreements.

Common exclusion

The net effect resulting from including the agricultural sector is that from now on, rice farmers and cattle ranchers will have to fight their battles based on the particular issues of their industries - rather than appealing to a common exclusion for all farm products.

Another feature of the Singapore agreement is that it is very broad in scope. It does not just cut tariffs on agricultural and manufactured goods, as a narrowly constructed FTA might do. Instead, it also covers such important areas as liberalization of services, investment, the movement of people, e-commerce and other issues.

Heading for solutions - not a law code

Just as important, the Japanese negotiators working on the agreement with Singapore took an unusual tack. They viewed the entire agreement as a set of hands-on solutions for real problems - rather than simply as a legal template. To achieve that goal, they actively sought business inputs in the process.

All of this is very different from the traditional Japanese thinking about trade. This creative experience opened up new ways of thinking about trade and economic policy in Japan.

True, many critics around the world believe that the Japan-Singapore Free Trade Agreement was a special case. These critics assume that Japan cannot go beyond the minor provisions in the agreement with Singapore because of the agricultural sector’s political power.

After Singapore, cross the Pacific

If that were true, however, one has to wonder why Tokyo’s next negotiating step nevertheless turns out to be attempting to obtain a trade agreement with Mexico. In essence, this turns out to be Phase Two - widening the “pinhole” in the face of real political resistance.

Why is Mexico so important? For starters, it is one of the most active promoters of free trade agreements in the world. It is a member of the North American Free Trade Association (NAFTA) and has an FTA with the European Union - as well as with a number of other countries. As a result, the lion’s share of Mexico’s trade is now governed by the preferential rules of FTAs.

Incentives to support the FTA

Countries that do not have an FTA with Mexico, however, face a stiff 16.5% average tariff on imports to that country. In other words, if you don’t have an FTA with Mexico, you are at a severe disadvantage. That is a real problem for Japan’s exporters - and creates significant momentum in Japan for achieving an FTA with Mexico.

The real importance of choosing Mexico, however, lies elsewhere: About 20% of Japan’s imports from Mexico are agricultural. The World Trade Organization stipulates that FTAs have to cover “substantially all the trade” - which is widely interpreted as more than 90% of trade volume.

Therefore, in reaching a free trade agreement with Mexico, Japan cannot exclude agriculture. It has to face the very real challenge of eliminating tariffs on some agricultural items - which, in turn, could have a significant effect on market share in Japan.

Incentives for an agreement

Can the Japanese government succeed in negotiating such an agreement? The steep tariff imposed by Mexico in the absence of a free trade agreement makes it possible to explain to the Japanese public the benefits of the FTA.

Even on the agricultural side, things are a bit easier than might be expected. Mexican produce - because of geography - tends to be complementary to - rather than competitive with - Japanese produce. Some of Japan’s tariffs on Mexican goods are less than 5% - and so would be easy to eliminate.

Putting Japan’s political process on the line

There seems, therefore, to be a substantial chance that Japan’s government can negotiate a politically acceptable FTA with Mexico.

Ultimately, of course, success depends on whether the Japanese political process can overcome resistance in the agricultural sector in order to advance broader public interests.

Thus, Mexico’s unique trade position gives Japan a potential test of its political capacity for structural reform.

Third in line - but the ulimate priority

Intriguingly, the third country Tokyo chose for an FTA partner is South Korea. Actually, that country has always been the first priority. It is the most natural choice given that it is located so close to Japan - and that both countries are U.S. allies and OECD members. Korea’s experience with deep economic reforms after the 1997 financial crisis also offers Japan a lot to learn from.

Set against these compelling reasons for agreement, there is one major roadblock - as in dealing with many other Asian countries - a deeply-rooted historical antagonism. This is particularly the case with Korea, because that country was a Japanese colony in the first part of the 20th century.

Heading for solutions - not a law code

Now, it appears as if some of that historical baggage is finally going away. South Korea has become a democratic society - and its government does not need to base its legitimacy on an anti-Japanese policy stance any more.

Particularly among the younger people in both countries, sentiments are much more favorable than previously. Thus, Korea is well positioned to urge Japan to face the problems of its past - and, in the process, to become more trusted and accepted in the region.

Thus, the significance of forging a trade agreement with Korea is not limited to economic benefits. It has broader social, political - and especially historical - implications.

A process for reform

At the present time, it is certainly far from certain that Japan will succeed in signing FTAs with Mexico and South Korea.

But it is fair to say that Japanese officials have designed the process carefully in a step-by-step fashion.

Political momentum

No particular challenge is too overwhelming - or politically sensitive. Instead, each potential agreement, if concluded, presents Japan with major rewards that can help overcome the inevitable domestic resistance.

In conclusion, while FTAs are not a comprehensive solution to all of Japan’s economic problems, one can hope that the successful experience with these agreements would change the expectations of the Japanese.

That would create political momentum - opening up opportunities for the more difficult reforms down the road and an ever-higher degree of openness.


---宗像 直子---
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

宗像 直子
MUNAKATA Naoko

コンサルティングフェロー
大臣官房参事官(通商政策局担当)

研究分野 主な関心領域
地域経済統合、アジア経済、国際貿易システム
学歴
1984年 東大法学部卒業
1990年 ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得
職歴
1984年 通商産業省入省(大臣官房企画室)
1985年 資源エネルギー庁原子力産業課
1987年 通商政策局経済協力課
1990年 機械情報産業局電子政策課 課長補佐
1992年 通商政策局南東アジア大洋州課 総括班長
1994年 大臣官房企画室 課長補佐
1995年 通商政策局総務課 課長補佐
1996年 中小企業庁指導課 総括班長
1997年 生活産業局総務課 総括班長・法令審査委員
1998年 通商政策局総務課 総括班長・法令審査委員
1999年 大臣官房政策審議室 政策企画官
2001年 経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー 
2002年7月 ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー
2004年6月 商務情報政策局情報政策課参事官
2004年12月 製造産業局繊維課長
2008年8月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官(総括)
2010年5月 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
主な著作物
出版物
「日本のFTA戦略」『日本の東アジア構想』(添谷芳秀・田所昌幸 編)第5章、慶應義塾大学出版会、2004

『日中関係の転機』東洋経済新報社、2001

Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration, Brookings Institution Press and Research Institute of Economy, Trade and Industry (Japan), 2006

"Has Politics Caught Up with Markets? In Search of East Asian Economic Regionalism" (Chapter 6) in Peter J. Katzenstein (Editor) and Takashi Shiraishi (Editor), Beyond Japan: The Dynamics of East Asian Regionalism, Cornell University Press, 2006


論文・寄稿等
「東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ」『論座』2002年8月号

「通向経済一体化:日本政策的演化」『経済社会体制比較』(中国語雑誌)中央編集局, 2001年(中国語雑誌)

"The U.S., China and Japan in an Integrating East Asia," Brookings Northeast Asia Commentary, No. 35 (published on January 14, 2010)

"U.S. Should Bless the Japan-ROK Free Trade Pact," CSIS PacNet Newsletter, June 9, 2003

"How Trade Agreements Can Reform Japan," The Globalist, July 10, 2002

"Seize the Moment for East Asian Economic Integration," CSIS PacNet Newsletter, February 1, 2002


その他
米中経済安全保障検討委員会の公聴会における証言
"The Impact of the Rise of China and Regional Economic Integration in Asia-A Japanese Perspective" before the U.S.-China Economic and Security Review Commission Hearing on China's Growth as a Regional Economic Power: Impacts and Implications (Washington, D.C., December 4, 2003)


講義
Foreign Service Institute, U.S. Department of State (Washington, D.C., May 15, 2003)
George Washington University (Washington, D.C., November 18, 2002)
The New America Foundation (Washington, D.C., June 10, 2002)
CNAPS, The Brookings Institution (Washington, D.C., May 22, 2002)
Brown Bag Lecture, East Asian Institute, Columbia University (New York, October 16, 2001)
American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) (Tokyo, June 14, 2001)

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