2011年12月23日金曜日

シティバンク銀 3度目の処分

シティバンク銀が3度目の処分を受けた。
 金融庁は、米シティグループの銀行、証券部門とUBS証券に金融商品
取引法などの法令違反が認められたとして、それぞれの一部業務停止を
命じる行政処分を発表した。シティバンク銀には個人金融部門での勧誘
行為を1カ月間、証券2社には金利取引などの5-10日間停止を命じた。

シティバンク銀処分
・個人向けの投信・外貨預金の勧誘1ヶ月間停止
・同じ主任検査官がいつでも立ち入り検査を実施できる監督体制に切替え

シティグループ証券
・TIBOR等のデリバティブ取引を10営業日停止

UBS証券
・TIBOR等のデリバティブ取引を5営業日停止

個人が被害者だったから、裁判にならなかったようだが、米国では、
団体に同様な問題が起きると裁判となり、懲罰的な判決が出る場合が多い。
法令違反の内容を見れば、詐欺と恐喝をしたように見える。
金融賭博で、詐欺と恐喝の処分を行ったと言うのも異なる気がする。

金融庁 シティグループ証券株式会社に対する行政処分について
金融庁 シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について

証取監視委 UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドに対する検査結果に基づく勧告について
金融庁 UBS証券会社東京支店及びユービーエス・エイ・ジー在日支店に対する行政処分について

シティ政府管理下へ
高額報酬の果て
シティ ベルギーでまた裁判
シティ元PB責任者脱税
シティ 課徴金命令


---米シティ日本法人2社を処分=投信販売を1カ月間禁止―金融庁---
2011年12月16日17時6分
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201112160064.html

 金融庁は16日、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行(東京)、シティグループ証券(同)の2社で法令違反があったとして、一部業務停止命令を両社に発動した。シティバンク銀に対する業務停止処分は2004年と09年に続いて3度目。
 シティバンク銀では、元本割れリスクのある金融商品の販売時に商品内容を十分に説明しない法令違反が、同庁の立ち入り検査で判明。過去5年にわたり、特定の投信の購入を強引に誘導したり、商品の目論見書を交付しなかったりしていた。


---金融庁:シティ銀の個人業務停止、CEOは日本人に-UBSも処分(4) ---
更新日時: 2011/12/16 20:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWAC400UQVI901.html

 12月16日(ブルームバーグ):金融庁は16日、米シティグループの銀行、証券部門とUBS証券に金融商品取引法などの法令違反が認められたとして、それぞれの一部業務停止を命じる行政処分を発表した。シティバンク銀には個人金融部門での勧誘行為を1カ月間、証券2社には金利取引などの5-10日間停止を命じた。
 処分の具体的な内容は、シティバン銀に来年の1月10日から2月9日まで個人向けの投信・外貨預金の勧誘を、シティグループ証券にTIBOR(東京銀行間取引金利)などのデリバティブ取引を同日から10営業日、UBS証に同様の取引の同日から5営業日、それぞれ停止するよう命じた。シティの処分は3回目。
 また同庁は、法令違反が相次ぐシティバンク銀に対する監視を強化するため、大手邦銀の検査と同様に、同じ主任検査官がいつでも立ち入り検査を実施できる監督体制に切り替えたと発表した。シティバンク銀は、個人富裕層向け業務の問題や内部管理の不備を指摘され、過去7年間で2回にわたり行政処分を受けている。
 シティは処分を受け16日夕、「行政処分を真摯(しんし)に受け止め、深くお詫びする」とのコメントを発表した。今後の対応としてシティバンク銀のダレン・バックリーCEOが2012年1月10日に退任、銀行業務に精通した日本人を後任とする計画を表明。ガバナンス(企業統治)体制の見直しを業務改善計画に盛り込んでいく方針を示した。
 金融庁はシティバンク銀に投資信託のリスク説明に不備があったとして処分を検討していたほか、証券取引等監視委員会は証券2社に金利取引で不適切行為があったとして9日に処分を勧告していた。同庁はシティ銀に1月末までに、シティ証とUBS証に1月16日までに責任の所在や再発防止策などを盛り込んだ計画を提出するよう求めた。

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