2011年12月19日月曜日

米産牛肉 生後30ヶ月以下へ

生後30ヶ月以下の米産牛肉が輸入になるようだ。
 BSEによる米国産牛肉の輸入制限について、厚労省は、生後20カ月以下の
若い牛に限って認めている条件を、生後30カ月へ緩和する案を発表した。
法律に基づく国内の検査対象も、20カ月超から30カ月超にする案をまとめた。
厚労省はこれらの案を内閣府の食品安全委員会に諮問し、食品安全委から
安全性を認められれば正式に決定する。

米産牛肉輸入再開国
・加、仏、蘭は、生後30ヶ月以下に緩和する方針。

事前協議の焦点
・米国産牛肉の輸入制限
・自動車市場の閉鎖性
・かんぽ生命など郵政事業

生後30ヶ月以下の牛肉輸入は、OIE総会で決議され、緩和される時期の話
だった。
TPPの準備として、日本への内政干渉をしようとするなら、米国への干渉
も進めるべきだろう。
・米国国内の全ての原油掘削
・あいまいな著作権制限
・原発の新規開発
・食品添加物表示制限(選択の不自由)
・食品の農薬、放射線量等の表示制限(選択の不自由)
・GM食品の表示制限(選択の不自由)
・金融機関での個人資産運用制限

「悪名高い」のは日本ではなく米国だろう。

OIE総会 牛肉輸出入月齢条件撤廃
米企業の定期検査
耐性菌汚染の米国産肉
TPP水槽のドジョウとめだか


---米産牛肉の輸入「生後30カ月以下」に緩和案 厚労省---
2011年12月15日13時50分
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150245.html

 牛海綿状脳症(BSE)による米国産牛肉の輸入制限について、厚生労働省は15日、生後20カ月以下の若い牛に限って認めている条件を、生後30カ月へ緩和する案を発表した。法律に基づく国内の検査対象も、20カ月超から30カ月超にする案をまとめた。厚労省はこれらの案を内閣府の食品安全委員会に諮問し、食品安全委から安全性を認められれば正式に決定する。
 厚労省は、米国と同じ条件で牛肉の輸入を制限しているカナダ、輸入を禁止しているフランス、オランダについても生後30カ月以下に緩和する方針。


---BSE対策、輸入と国内検査緩和  30カ月超引き上げも諮問へ---
2011年12月15日 12時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121501001026.html

 厚生労働省は15日、牛海綿状脳症(BSE)対策をめぐり、輸入緩和と国内の食肉検査を免除する月齢の基準案をまとめた。近く内閣府の食品安全委員会に諮問する。輸入を認める牛の月齢は、現在の「20カ月以下」から「30カ月以下とした場合」「さらに引き上げた場合」の二つのケースについて安全性の評価を求める。
 国内の食肉検査義務を免除する対象月齢も同様基準とする。
 感染原因の異常プリオンがたまりやすい「特定危険部位」の除去・焼却処分を義務付ける対象も、現在の「全ての月齢」から、脳、脊柱、脊髄に限り「30カ月超まで引き上げた場合」と「さらに引き上げた場合」を諮問する。
(共同)


---例外扱い要求で日本けん制…TPP米公聴会---
2011年12月15日10時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111215-OYT1T00260.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米下院歳入委員会の貿易小委員会は14日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、日本が参加方針を表明してから初めての公聴会を開いた。
 ブレイディ小委員長(共和・テキサス州)は冒頭声明で、日本の参加方針を歓迎した上で「すべての事柄を交渉のテーブルに乗せる意思を見せなければならない」と述べ、農産品などで日本が例外扱いを求めることをけん制した。
 ブレイディ氏は「来年半ばが私のゴールだ」として、日米両国の事前協議を速やかに終えて日本を本交渉に迎えることに期待感を示した。
 公聴会では日本について、日米事前協議の焦点である▽米国産牛肉の輸入制限▽自動車市場の閉鎖性▽かんぽ生命など郵政事業のあり方――に懸念を示す声が相次いだ。マクダーモット筆頭理事(民主・ワシントン州)は「日本は様々な手法を使って、日本市場を閉ざしてきたことで悪名高い」と批判した。

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