2011年12月8日木曜日

AIR-TO-AIR REFUELLING

日米空中給油訓練実施の発表を隠蔽した。
 米軍と日本の航空自衛隊が、日米の空中給油訓練に関する覚書に基づき、
NATOの軍事作戦で使われている給油方式を導入し、覚書締結後初めて空中
給油訓練を実施し、防衛省がこの事実を公表していないことが、明らかに
なった。

給油訓練
・NATO戦術手順による米軍機KC135から空自F154機への訓練を実施。

非公表への批判
・NATO基準導入
 米軍以外のNATO軍への給油も可能。
 将来、NATOの国連平和維持活動や対テロ戦支援活動に参加した場合、
 集団的自衛権行使に抵触する。 
・日米共同訓練
 情報統制ではないか。

日米空中給油の覚書
・空自は給油を受ける
・空自KC767から米軍機に給油する

ATP56(B)は、「同盟国戦術手順書」とのことだが、空中給油手順(?)と
言う表題になっており、必要な設備や空中給油機、被給油機等の手順が
明記されている。ここには、民間の給油機や非同盟国との給油案も想定
されている。

NATO手順でも、米軍専用と他の国との手順で構成されており、米軍でも
海兵隊、海軍、空軍、陸軍と異なっている、手順の相違いはさすがに不明。
今回は、空自の訓練だったが、海自、陸自共に将来訓練の可能性がある。

日米空中給油の覚書を締結していた頃の北澤俊美は、文民統制と言う
言葉を知らず、防秘として覚書を含め、原発事故のUAV映像等の多く情報
も隠蔽したようだ。

Preliminaries (All except USA)
Preliminaries (USA Only)
Part 1 (General Procedures)
Part 2 (Fixed Wing Procedures)
Part 3 (Rotary Wing Procedures)
Part 4 - Tilt Rotor Procedures Not yet issued To be Issued
Part 5 (National Annexes (Website link))

福島原発 UAV撮影映像非公開
KC767 米軍機に空中給油締結済


Air-to-Air Refueling Explained


F-15 Strike Eagle Refueling (2011)


Failed Air Refueling


KC-130J Helo Aerial Refueling with CH-53E


---日米空中給油訓練を公表せず=NATO戦術で自衛隊機へ実施-防衛省---
2011/12/01-11:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120100117&google_editors_picks=true

 【ワシントン時事】米軍と日本の航空自衛隊が、日米の空中給油訓練に関する覚書に基づき、北大西洋条約機構(NATO)の軍事作戦で使われている給油方式を導入し、昨年12月に覚書締結後初めて空中給油訓練を実施し、防衛省がこの事実を公表していないことが30日、明らかになった。NATOの戦術手順で、米軍機から空自F15戦闘機への給油訓練が行われた。
 軍事色の強いNATO基準導入を公表しなかっただけでなく、本来公表対象の日米共同訓練そのものを伏せていたことは、安全保障政策の透明性と情報開示の面で批判を浴びそうだ。
 米軍によると、日米は昨年10月、NATO軍の戦術基準による相互給油訓練実施を盛り込んだ覚書を締結。同12月17日に米空軍嘉手納基地(沖縄県)の給油機KC135から空自那覇基地(同)の4機のF15への給油訓練を行い、空自F15は給油ブーム(パイプ)との接続などを試した。当時、在日米空軍は、同盟深化を顕示する節目の訓練と位置付けていた。
 給油手順は「ATP56」(同盟国戦術手順書)と呼ばれるもので、NATO25カ国が採用。対テロ戦で、米軍爆撃機や欧州戦闘機の給油に用いられる軍事作戦用だ。空自は給油を受けるだけでなく、保有する給油機KC767から米軍機に給油することになっている。
 協定を結べば、米軍以外のNATO軍への給油も可能。相互運用性は高まるが、将来、NATO主導の国連平和維持活動や対テロ戦支援活動に空自給油機が参加した場合、給油先の国の軍事作戦と一体化し、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使に抵触しかねないという懸念もある。 
 日米安保上、重要な訓練を公表しないのは憲法との整合性を問う議論の回避や、情報統制ではないかとの指摘も出ている。
 防衛省航空幕僚監部は「訓練は日米の覚書に記載された手順や手続きにのっとり、実施された。訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではないことから、報道発表するには及ばないと判断した」とコメントした。


---日米の空中給油覚書---
2011/12/01-08:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120100155

 日米の空中給油覚書 米太平洋空軍(司令部ハワイ)と航空自衛隊が昨年10月、日米共同訓練で航空自衛隊の給油機から米軍戦闘機への空中給油実施を可能にする覚書(MOU)を締結した。覚書には「ATP56」(同盟国戦術手順書)と呼ばれる北大西洋条約機構(NATO)軍加盟国共通の給油手順を採用することも盛り込まれた。ATP56は、多国籍軍が参加した1991年の湾岸戦争や、2001年からのアフガニスタン軍事作戦に参加した国の給油の手順がばらばらだったことを教訓に、NATO加盟国間で標準化したもので、米軍は07年に導入した。(ワシントン時事)


---国民の知る権利を軽視=防衛省の日米給油訓練非公表---
2011/12/01-08:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120100153

 【ワシントン時事】日本の防衛省が昨年12月、北大西洋条約機構(NATO)軍の基準での日米空中給油訓練実施を発表しなかったことが明らかになった。同省は「訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではない」と理由を説明しているが、東アジアでの抑止力強化に向け、米側が求める日米の相互運用性を高めるための節目の訓練だった。
 米軍と自衛隊の運用が一体化すれば、集団的自衛権行使を解釈上禁じた憲法9条との整合性も問われる。訓練の非公表は、安全保障政策での「国民の知る権利軽視」のそしりを免れない。
 米軍と自衛隊の共同訓練は、日米安保体制の信頼性と抑止力の維持、向上のために実施されている。今年10月の日米防衛首脳会談でも「効果的な共同訓練や警戒監視による動的な日米防衛協力を強く進めていくことで一致した」(一川保夫防衛相)。
 中国の軍事活動けん制のため、南西諸島での日米の訓練は一段と強化される。日米安保協議では、自衛隊が米軍にどのような後方支援ができるかが焦点だ。それだけにメディアが共同訓練の意義、憲法との整合性や法的課題を検証し、国民に伝える重要性は一段と増している。
 防衛省の訓令は、広報活動を「防衛施策に対する信頼と協力を得るため、防衛の実態を正しく部外に伝える」と定義。同省は昨年8月、国民の自衛隊・防衛問題に対する関心が高いことを踏まえ、積極的な広報活動の目標として「日米安全保障体制を含む施策に対する理解を深める」との通達も出している。日米同盟深化は、国民への説明責任を果たさなければ成立しない。


---日米給油訓練・識者談話---
2011/12/01-08:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120100152

◇恣意的な広報活動を懸念
 堀部政男一橋大名誉教授(情報公開法)の話 防衛省が従来公表している日米の空中給油訓練を昨年12月、報道発表しなかったのは、日米の覚書に基づき、軍事色の強い北大西洋条約機構(NATO)軍の戦術マニュアルを用いた訓練が、将来NATOの作戦運用と一体化することにつながり、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の問題と結び付けられることを避けたかったからではないか。これまで批判される恐れがある日米共同訓練を公表せず、恣意(しい)的な広報活動をしているのではないかとの疑念も生じる。自衛隊の活動は国民が直接検証するわけにはいかない。それだけに、防衛省には国民の負託を受けたメディアに日米安全保障政策や自衛隊の運用を発表、説明する重い責任がある。国民の知る権利軽視は、結果的に民主党政権のマイナス評価になる。

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