2011年12月14日水曜日

電力会社の魅力

NRC委員長が原発建設を支持した。
 NRCのヤツコ委員長は、米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が
開発した加圧水型原子炉「AP1000」の認可に賛成票を投じた。同原子炉は
米電力会社のサザンとスキャナが既存の原発の近くに建設を計画している。

NRC AP1000認可投票
・ヤツコ賛成
・ジョージ・アポストラキス賛成
・最終認定ルールはまだ委員会全体の投票は行われていない。
・30数年ぶりとなる原子炉建設について1,2カ月以内に認可する可能性がある。

ヤツコ委員長の言動や、委員会の運営手法を非難する書簡をホワイトハウス
に送付。

Davis-Besse Nuke Plant
・建物のコンクリート製の壁に30ftのひびが見つかり、10月に一時閉鎖。
・シールド壁(?)上部に点検でひびを発見。
・NRC報道官が、FirstEnergyは、脅威をもたらさないと保証し、分析結果
 も確認した。
・NRCとの点検情報を一般公開し、市民集会を開催する

Oconee Nuclear Station
・バックアップシステムのPressurized Heater Breakers(加圧熱遮断装置?)
 が正常に作動しないことが点検で発覚。
・38年間不要。(想定外から、想定内に変更)

オバマが知事頃に、原発推進派に転向し、雇用開発と称して原発開発を
進めている。政府の方針に沿ってか、NRCは、新型の原発建設を許可や
点検結果を甘くしているように見える。

科学的に放射性物質が東電所有の原発が、振り撒いたことが証明されて
いるのに、東電の除染費用裁判で、「ゴルフ場の放射性物質は無所有物」
と主張した。
ゴルフ場あたり200億円の除染費用との試算もあり、弁護士の常套手段を
展開したようだ。この主張だと、水俣病やダイオキシン訴訟、サリン事件、
アスベスト粉塵被害等は、振り撒いたほうは問題無いことになる。
政府と地域行政による賠償と一部除染が議決していることにより、集団
訴訟を控えたようだ。対象外の東電株主や放射能汚染被害者の経営者達は、
訴訟を始めている。

日本は、認可も規制も同じ機関だった。
NRCも反原発派から選出され、大統領が承認と評価された報道されたが
あったが、実際は、原発推進派に転向したようだ。
放射能汚染による内部被曝の検証が実証されている。
電力会社の資本は、日米共に行政関係者に強い影響を与えるようだ。

米テキサス原発開発中止へ
原発事故評価
米原発 安全議論
核施設の危機
原発の核燃料
セシウム 牛肉蓄積を確認


Obama's Nuclear Nutcase: Greg Jaczko Resign!


Strontium Tainted Water? No Problem! : / 12/4/11


---米原子力規制委で内紛 委員長の言動や運営を非難---
2011/12/10 16:58
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121001001417.html

 【ワシントン共同】米原発の安全を監督する原子力規制委員会(NRC)の委員4人が、東京電力福島第1原発事故後の安全対策などをめぐるヤツコ委員長の言動や、委員会の運営手法を非難する異例の書簡をホワイトハウスに送っていたことが分かった。AP通信などが9日伝えた。
 ヤツコ氏は反論しているが、NRCの内紛が明るみに出たことで、原子力監督行政への影響が懸念される。
 NRCの委員は大統領が指名し、委員長を含め5人。委員4人の書簡は、ヤツコ氏の職員への「脅しやいじめ」を告発しているほか、多数意見が無視されることなどによってNRCの活動が「深刻な打撃」を受けているとしている。


---東芝子会社の新型炉「AP1000」、米原子力規制委の委員長が支持---
更新日時: 2011/12/10 11:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVYTK21A1I4H01.html

 12月9日(ブルームバーグ):米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が開発した加圧水型原子炉「AP1000」の認可に賛成票を投じた。同原子炉は米電力会社のサザンとスキャナが既存の原発の近くに建設を計画している。
 ヤツコ委員長が投じた6日の賛成票については、NRCが9日に公表した。NRCのウェブサイトによると、ジョージ・アポストラキス委員も設計に賛成票を投じた。設計についての最終認定ルールについてはまだ委員会全体の投票は行われていない。
 同委員長は賛成票を投じた際の発表文で、規制は原子炉の建設・運転を「認可する上での必要条件だ」と述べた。
  同委員長は8日にニューヨークのブルームバーグ本社で行われたインタビューで、NRCが米国で三十数年ぶりとなる原子炉建設について「1、2カ月以内」に認可する可能性があると語った。NRCは1979年にペンシルベニア州ハリスバーグ近郊のスリーマイル島原発で起きた事故以降、原発建設を認可してこなかった。
 サザンの広報担当、スティーブ・ヒギンボトム氏は電話取材に対し新型炉の設計を支持する賛成票が2票入ったことは同社にとって「非常に良いニュースだ」とコメントした。


---「日本の事故に突き動かされた」 米原子力規制委員長---
2011/12/07 10:25
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701000822.html

 【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は6日、ワシントン近郊のNRC本部で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けて全米の原子力発電所で安全対策を強化した今年を総括し「日本の出来事に突き動かされた年だった」と述べた。AP通信が伝えた。
 日本での事故後、NRCは全米に計65ある原発で安全対策を強化し、20カ所で特別検査を実施した。
 ヤツコ委員長はネブラスカ州のクーパー原発とオハイオ州のペリー原発で、深刻な被ばくが起きかねない事態があったと指摘。人的ミスと不適切な作業計画が原因で、安全意識低下の「前兆」があると警鐘を鳴らした。


---1コース当たり200億円?東京電力がゴルフ場への損害賠償を恐れるワケ---
2011年12月01日
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/12/01/8360/

 原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」(福島県二本松市)などが、東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、東京地裁が却下の判断を下したのは10月31日のこと。
 理由は、「除染は国の責任との指針が示されている。ゴルフ場の線量も毎時3.8マイクロシーベルトを下回り、営業に支障はない」(福島政幸裁判長)というもの。
 だが、この判決にはさまざまな異論が。福島県内のゴルフ場関係者が皮肉る。
 「3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が学校の校庭を利用する暫定的な安全基準として打ち出したもの。しかし、活動は一日1時間以内にとどめるという制限も付けられている。仮に1ラウンド(18ホール)を1時間で回るとすると、1ホールに要する時間は3分強。そんなゴルフをするのは不可能。『営業に支障がない』と言う裁判官は東電をかばっているとしか思えません」

「原発事故被災者支援弁護団」の高梨滋雄弁護士もこう怒る。
 「(除染は責任を持って行なうという)国の方針を盾に、東電は自らの除染責任を逃れようとしている。その証拠に東電が被災者に送った損害賠償請求書に『除染費用の補償』という項目はない。東京地裁の決定はその東電の責任逃れを助けるもの。納得できません」
 とはいえ、司法の判断は重い。賠償せずに済んだ東電はさぞかしニンマリしていると思っていたら、アレレ、顔色が悪い? それもそのはず。この裁判は序の口、これから福島県下のゴルフ場による巨額の賠償請求が目白押しなのだ。そのひとつ、「いわきプレステージカントリー倶楽部」(いわき市・休業中)の合津純一郎総支配人が不満をぶつける。
 「11月20日にコースを測定したら、地上高1mで毎時7マイクロシーベルトもありました。これでは営業再開のメドが立ちません。東電には何度も除染費用を賠償してとお願いしたのですが、なしのつぶて。250万円の仮払金があったきりです。おかげで20人いた社員も今は4人だけ。ラチが明かないので、原子力損害賠償紛争解決センターに調停を申し立てました。調停日は12月2日。請求額? 114億9000万円です」

「鹿島カントリー倶楽部」(南相馬市)の福躍好勝支配人も言う。
 「地域復興の一助となればと思い、6月4日に一部コースを開放して仮営業していますが、コースの線量は毎時2.5~8マイクロシーベルト。芝に付着したセシウムも高く、1万900ベクレル/㎏もある。東電への請求額は除染費用、芝の張り替え費用、休業補償などを合わせて110億円前後になります」
 両ゴルフ場に対し、東電は屋内退避命令が出されていた4月22日以前の損害については賠償するが、その解除後の4月23日以降については「営業は可能だったはず」の一点張りで、補償に応じる気配はない。ところが……。
 「東電は当ゴルフ場内にある別経営のゴルフショップには8月31日までの休業補償に応じている。同じ住所、番地にあるのに、どうしてゴルフショップは補償され、ウチ(ゴルフ場)は補償されないのか? 明らかな二重基準です」(前出・合津総支配人)

なぜ東電はゴルフ場に対してここまで不誠実なのか? 経産省のあるキャリア官僚が言う。
「東電は原子力損害賠償法によって、11月21日に国から1200億円の支払いを受けたばかり。しかし、福島第一原発事故で休業に追い込まれたゴルフ場は12ヵ所もある。不動産価格の下落分も含めた賠償額はおそらく1ゴルフ場当たり200億円近くになるはず。つまり、ゴルフ場への賠償だけで、国からもらった虎の子の1200億円がふいになりかねない。賠償額をできるだけ切り詰めたいというのが東電の本音でしょう」

延命のために賠償を渋りまくる東電。被害者を救済するには、やはり国の管理下に置くしかない?
(取材・文/姜 誠)


---プロメテウスの罠 無主物の責任(1) 朝日新聞(2011/11/24)---
投稿者:ataru1957 投稿日時:日, 2011-12-04 23:18
http://2011shinsai.info/node/1307

 放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
 8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
 ――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
 対する東電は、こう主張した。
 ――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
 さらに答弁書は続ける。
 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
 決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
 ゴルフ場の代表取締役、山根勉 (61)は、東電の「無主物」という言葉に腹がおさまらない。
 「そんな理屈が世間で通りますか。 無責任きわまりない。従業員は全員、耳を疑いました。」
 7月に開催予定だった「福島オープンゴルフ」の予選会もなくなってしまった。通常は3万人のお客でにぎわっているはずだった。地元の従業員17人全員も9月いっぱいで退職してもらった。
 「東北地方でも3本の指に入るコ ースといわれているんです。本当に悔しい。除染さえしてもらえれぱ、いつでも営業できるのに」
 東電は「個別の事案には回答できない」 (広報部) と取材に応じていない。


---福島原発事故:ゴルフ場除染費支払い請求却下…東京地裁---
毎日新聞 2011年11月14日 21時13分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111115k0000m040059000c.html

 福島第1原発事故で、福島県二本松市のゴルフ場運営会社と敷地・施設所有会社が東京電力に対し、場内の除染と除染完了までの維持経費支払いを求めた仮処分申請で、東京地裁(福島政幸裁判長)が却下していたことが分かった。却下は10月31日付。2社は14日、高裁に即時抗告したことを明らかにした。
 ゴルフ場は、第1原発の西北西約45キロにある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」。
 却下決定は、除染は国や自治体が計画的に行うとの方針があるため東電に現時点で独自に行わせることは困難として請求を退けた。
 維持経費についても、9月に受け付けが始まった東電による賠償手続きなどを踏まえ、「さまざまな施策を利用することで、(2社の)負担を回避できる可能性がある」として請求を認めなかった。ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを下回る点にもふれ、「ゴルフ場営業に支障はない」とも付け加えた。【野口由紀】


---Top US nuclear official in Japan: concerns over spent fuel at Fukushima plant were justified---
By Associated Press, Published: December 9
http://www.washingtonpost.com/national/top-us-nuclear-official-in-japan-concerns-over-spent-fuel-at-fukushima-were-justified/2011/12/08/gIQACeP1fO_story.html

ATLANTA - The top U.S. nuclear official in Japan said Thursday that his team warned higher-ups that a spent fuel pool at a malfunctioning nuclear plant could be at risk of running dry, an issue that created a political controversy between U.S. officials and their Japanese counterparts.

U.S. Nuclear Regulatory Commission official Charles Casto was assigned to direct site operations for the U.S. government’s response to the nuclear disaster at the Fukushima Dai-ichi nuclear plant shortly after the accident last March. The plant was struck by a massive earthquake and a tsunami on March 11 that disabled its emergency cooling systems, leading to meltdowns, explosions and radioactive releases.

Less than a week later, NRC Chairman Gregory Jaczko told U.S. lawmakers that all the water from a spent fuel pool was gone - a development that if true raised the risk that the used fuel could ignite and spread more radiation into the environment.

Japanese officials denied Jaczko’s statement at the time. NRC officials have since acknowledged that recent evidence shows that the pool probably did not go dry.

Casto said his team was operating in what he likened to the fog of war. They had the greatest concerns about the spent fuel pool on the Unit 4 reactor, which had the hottest fuel. Without reliable information from plant sensors, his team believed a combination of circumstantial evidence showed that Unit 4 pool could be empty. That information included the massive damage observed at the plant, a spike in radiation readings near the building and water vapor plumes.

Casto said there were also concerns that one of the many aftershocks that followed the initial quake could trigger another tsunami, making conditions at the plant even worse.

“It was a possibility that they may be empty,” Casto said, speaking about the pools during an interview in Atlanta with The Associated Press. “It wasn’t unreasonable to think there was damage in that liner.”

The condition of the plant’s spent fuel pools was a concern throughout the crisis. Utility companies must remove nuclear fuel rods from a reactor when they can no longer sustain the nuclear reactions that produce heat and, ultimately, electricity. Those used fuel rods remain extremely hot and radioactive. They must be submerged in pools for a minimum of roughly five years.

While reactors are encased in protective steel and concrete, spent fuel pools are not. If the water drains from a pool, the exposed fuel rods can emit lethal doses of radiation to anyone nearby and even ignite, causing a fire that spreads radioactive toxins.

Working from the U.S. embassy in Tokyo, Casto said NRC officials had very limited information about plant conditions. Without electricity, many plant sensors no longer worked. Information from the remaining equipment was suspect since so much of it was badly damaged. Casto said his team focused instead on radiation readings collected by the U.S. military.

He said he worried that a pool liner could have been punctured by debris flung by the natural disasters or the explosions rattling the plant.

“You see all that damage on the top of that building and you’re thinking, ‘There’s probably some damage on the spent fuel pools,’” Casto said.

U.S. officials were aware that no one had poured water onto the pool for three to four days after the tsunami, Casto said. Images from flying drones and even TV cameras showed white smoke - likely water vapor - coming from the area of the Unit 4 pool. Casto’s team interpreted that as a sign water from the spent fuel pool was boiling.

“And then suddenly it stopped,” he said.

Plant workers also reported high radiation levels from debris in-between the Unit 3 and Unit 4 reactor buildings. Casto said his team thought those radiation readings could indicate that damaged nuclear fuel had spread on the site.

“You put that together and you say, ‘We’re worried that there may not be water in that spent fuel pool,’” he said.

Some information was open to debate. Japanese officials once called Casto to an emergency center where he watched video taken from a helicopter that flew over the Unit 4 building. Japanese officials told Casto that they saw a reflection among the rubble, indicating there was water in its pool.

“I couldn’t see it,” he said.


---NRC says it knew about cracks at Ohio nuke plant---
JOHN SEEWER, Associated Press
Updated 02:44 p.m., Thursday, December 8, 2011
http://www.seattlepi.com/news/article/NRC-says-it-knew-about-cracks-at-Ohio-nuke-plant-2390355.php

TOLEDO, Ohio (AP) - Federal regulators confirmed Thursday that they had been told by operators of a nuclear reactor about additional cracks found in the plant's concrete shell, which were discovered several weeks after workers initially discovered the concrete was cracked in other spots.

Details about the cracks near the top of the structure came to light publicly after officials from Ohio Congressman Dennis Kucinich's office said they spoke with the U.S. Nuclear Regulatory Commission.

Kucinich's office said it initiated talks with the NRC and investigated the issue, which revealed the cracks were more widespread at the Davis-Besse nuclear plant outside Toledo than what was publicly released.

A spokeswoman for FirstEnergy Corp. said on Wednesday that the additional cracks were found in November, and that the company informed regulators right away. It had previously announced that cracks were found near the bottom of a wall designed to protect the reactor from anything that might hit it from the outside, such as storm debris.

The plant along Lake Erie was shut down for maintenance in October when workers found the first 30-foot hairline crack.

Other cracks were found soon after, leading to closer inspections that revealed cracks close to the top of the 224-foot tall shield structure.

The NRC analyzed those additional cracks before allowing the plant to restart this week, said Viktoria Mitlyng, an agency spokeswoman.

The agency said FirstEnergy assured it that the cracks don't pose a threat. Regulators said they also completed their own checks and reviewed testing already done by the plant operator.

Kucinich, a Cleveland Democrat and a longtime opponent of the plant and its owner, has called on FirstEnergy to release everything it knows about the cracks. The company has said it plans on releasing a full report during a public meeting with the NRC that is likely to take place in early January.

The NRC said it also plans to discuss its preliminary conclusions at the public meeting. The agency typically does release inspection information until it completes its work.

The regulators have given Akron-based FirstEnergy Corp. until the end of February to find out what caused the cracks.

At full power, Davis-Besse makes enough electricity for around 750,000 customers, primarily in Ohio. The company's electric system has 4.5 million customers in Ohio, Pennsylvania and New Jersey.


---NRC: Oconee backup system wouldn't have worked---
December 7, 2011, 2:15PM ET
By MEG KINNARD
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9RFRML80.htm

COLUMBIA, S.C.

A backup safety system at a Duke Energy Corp. nuclear plant in South Carolina nuclear plant wouldn't have worked if it had been needed, federal regulators said Wednesday, a finding that means increased oversight and inspection from the Nuclear Regulatory Commission.

This summer, engineers at Duke Energy's Oconee Nuclear Station, about 30 miles west of Greenville, determined that pressurized heater breakers used in the station's standby shutdown facility were not working properly. That facility is designed to shut down the plant in case something like a tornado or flood means that normal shutdown modes can't be used.

NRC officials inspected the plant, notifying Duke in September of problems with the heater breakers and meeting with company officials last month to discuss safety issues. On Wednesday, the agency said the issue merited a "yellow" rating, its second-most severe safety level.

The pressurized heater breakers that caused the problems were swiftly replaced by fuses and fuse boxes that can withstand higher heat and temperatures, Oconee officials have said. The changes were made in all three of Oconee's units.

The NRC said a second violation involving the replacement breakers was classified as "green," or of very low safety significance.

"The breakers were subsequently replaced with fuses that testing shows remain operable," NRC Region II Administrator Victor McCree said. "Throughout this process, Oconee continued to operate safely. However, this represents a significant problem involving a key safety system and warrants increased NRC inspection and oversight."

Oconee spokeswoman Sandra Magee says the problem was fixed promptly, and Duke is not appealing the findings.

"We've taken care of that," Magee said. "They are good to go."

Magee pointed out that the system is a backup that is needed only if the plant's other shutdown modes can't be used.

"We take their assessment of plant performance very seriously," Magee said. "This facility has never been needed in the 38 years of Oconee's operation."

NRC officials are coming back to Oconee in January for a follow-up inspection. The public was never in danger because the system wasn't needed, the NRC said.

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