2011年12月18日日曜日

野ブ田とモナ野

日本政府が、また不信を招いた。
 「事故そのものが収束に至ったと判断できる」。東電福1原発事故の
発生から9カ月余、野田佳彦首相は、原子炉が冷温停止状態になったと
判断し、事故収束への工程表のステップ2の完了を宣言した。

冷温停止状態の定義
・圧力容器底部温度がおおむね100℃以下かつ
 敷地境界での被ばく線量が年間1mSv未満

東電
・1号機、3号機は100℃以上の箇所はない
・2号機
 圧力容器ヘッドフランジ 100.8℃
 CRDハウジング下部検出器 391.6℃
  圧力容器下部データのバラつきが大(0-400℃信用無?)

疑問点
・核燃料がどこにあり、どんな状態か未確認
・熱源が水で冷やされているのか他のもので冷やされているのか未確認
・津波、地震未対策

事故収束なんて言葉は、どこから出てくるのだろうか。
制御されていない核物質に、中性子が一つでも入れば、制御できない
核分裂が始まり冷却水の意味はなくなる。
TPP、増税と批判を受けたので、事故収束で支持を得ようとしたら失敗
になってしまった。
尖閣を始め、原発事故等の謝罪専任としか就任できない大臣は、そもそも
愛人報道の頃から、家族に嘘をつき続けた。
統合対策室も解散し、記者から問詰められる会見を無くしたかったの
だろう。これからの記者会見は、他者のせいにできるから、ストレスが
減らせると思ったか。

原発の核燃料


NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分


2011年12月16日[18 /23] 最後の統合対策室 合同会見 質疑応答 15


---「血にじむ努力に感謝」原発相、作業員ねぎらう---
2011年12月17日20時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111217-OYT1T00722.htm

 細野原発相は17日、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、原子炉の冷温停止状態を達成したことを受け、作業員らに謝意を伝えた。
 視察は、政府が16日に同原発事故の収束を目指した工程表「ステップ2」の完了を宣言したことを受けて行われた。細野氏は同原発内の免震重要棟で、東電社員や現場作業員ら約150人に「みなさんの血のにじむような努力に感謝したい。廃炉に向けての難しい作業が待っている。継続できる態勢を作って、着実に進めてほしい」と述べた。
 細野氏はその後福島第二原発を訪問し、現場作業員らが周辺自治体の除染作業に参加するよう要請した。
 細野氏は視察後、福島県広野町で記者団に、ステップ2達成について「政府として周辺の除染や健康の問題にさらにエネルギーを投じることができる。(原発の)外でしっかりと結果を出すことに注力したい」と語った。

---クローズアップ2011:福島原発、冷温停止状態(その2止) 政府、不信払拭を優先---
毎日新聞 2011年12月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111217ddm002040108000c.html

 ◇帰宅困難地域、買い上げへ
 東京電力福島第1原発事故の収束に向けた工程表のステップ2完了を受け、野田佳彦首相が同原発の安全を宣言した。政府への国内外の不信の払拭(ふっしょく)が狙いだ。政府は避難区域の本格的な見直しにも着手し、年間の被ばく線量が比較的低い地域への住民の帰宅に向けた準備を進める。同時に、除染をしても線量の低下に相当の時間がかかる地域を明確にし、土地買い上げなど、長期間にわたり帰宅できないことを前提にした補償策の具体化に入る。
 ステップ2完了を政府が前倒しした背景には、日本政府の事故対応への不信感が世界に広がったことがある。国産食品の輸入規制や訪日観光客の大幅減などの風評被害を一掃するためにも、ステップ2完了で、日本政府は海外からの信頼を取り戻す必要があった。首相は記者会見で「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と訴えた。
 しかし、依然9万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言は工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や賠償があるじゃないか』という気持ちがある。オフサイト(原発施設外)で事故対応が終わったわけではない」と釈明した。
 首相が会見で挙げた今後の重点課題は、放射性物質の除染、住民の健康管理、被害者への損害賠償の三つ。特に除染については「さらに必要なら責任をもって予算を確保する」と述べ、事実上、青天井で予算計上するとした。
 ただ、今後どこまで費用が膨らむのか、有効な除染が本当にできるのかが見通せているわけではない。高い線量のため長期間にわたり帰宅が困難となる住民について首相は「国として、責任を持って中長期的な対応策を検討する」とした上で「土地の買い上げ、借り上げも含め、県や市町村と協議して考え方をまとめたい」と語った。当面の帰郷を前提としない補償策作りに言及した形だ。原発事故からの再生の第一歩であるステップ2は、「長期間、故郷に帰れない」ことを確定させるという厳しい作業の入り口でもある。【笈田直樹】


---クローズアップ2011:福島原発、冷温停止状態(その1) 地域社会維持危うく---
毎日新聞 2011年12月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217ddm003040083000c.html

 「事故そのものが収束に至ったと判断できる」。東京電力福島第1原発事故の発生から9カ月余、野田佳彦首相は16日、原子炉が冷温停止状態になったと判断し、事故収束への工程表のステップ2の完了を宣言した。今後は避難を余儀なくされている住民の帰還に向けた準備が本格化する。だが、放射性物質の除染、インフラ整備や働く場の確保など、地域再生への道のりは平たんではなく、政府や自治体には多くの課題が突きつけられている。未曽有の原発事故の残したツケは重い。

◇高線量、雇用が課題
 「いつ帰れるのか」「本当に除染できるのか」。警戒区域や計画的避難区域に指定された11市町村には、住民から問い合わせが相次いでいる。だが、担当者にも具体的な見通しは分からない。富岡町の担当者は「帰還スケジュールや具体的な除染方法について国から説明を受けておらず、住民が納得できる答えを言えない」と嘆く。
 住民の中には将来の不透明さにいらだち、帰還をあきらめる人も出てきている。飯舘村の担当者は「国に土地を買い取ってもらい、村外に新しい村をつくってはどうかと意見する住民もいる」と打ち明ける。
 このため各自治体は県内外に避難した住民のつながりを帰還まで維持しようと、広報誌送付や盆踊りなどの行事開催、住民交流会に補助金を出したりと懸命に取り組む。大熊町幹部は「住民が広域でバラバラになると、連絡を取り合うことも難しい。仮設住宅などにまとまって暮らさないと、コミュニティーを維持するのは大変だ」と本音を漏らした。

●村内に仮設
 そんな中、各自治体は帰還へ向け動き始めている。一部が警戒区域の川内村は、村内に仮設住宅を建て、来年2~3月に村外へ避難している約120世帯中50世帯に入ってもらうことにした。4月には郡山市に移していた役場機能を村役場に戻す方針だ。村の幹部は「今後の避難区域の縮小に合わせて一部の住民に帰ってもらうことで、コミュニティーを維持したい。役場機能も戻し、一緒に帰れなかった人たちも戻れる態勢を作る」と話す。
 富岡町や大熊町、飯舘村は、自治体内の低線量地域に住宅を建てて帰還を希望する住民に生活してもらい、その間に除染を進め居住可能地域を拡大させていく計画を立てる。

●政府に不信感
 だが、課題は山積している。まずは高い線量。飯舘村の担当者は「最初は年間20ミリシーベルト以上はダメだと言っていたが、近ごろは年1ミリシーベルト超も除染が必要と言う。政府の基準や対応がコロコロと変わり信用できない」と不信感を募らせる。特に子供を持つ若い世代で帰還をためらう声が強いという。
 葛尾村の幹部は「高齢者だけ戻っても村は成り立たない。除染に時間がかかっても子供と一緒に戻れることを重視している」と話す。
 産業の復興も深刻な問題だ。警戒・計画的避難区域内では製造業と商業で約1万人の雇用(経済産業省調べ)があったが、原発事故で失われた。例えば浪江町では、自動車部品などの工場は全て稼働しておらず、住民は帰還しても働く場がない。町の担当者は「産業復興に国がどこまで支援してくれるのか。住民帰還に向けたロードマップを早急に示すべきだ」と訴える。
 福島労働局職業安定課は「製造業が戻れば、小売りやクリーニングといった生活環境を支える業種も戻ってくる」と、雇用の裾野を広げる工場の再開に期待する。だが、地元ハローワークの求人はまだ復興需要に依存する建設業ばかりが目立つ。

●60社が離れ
 福島県への企業誘致策として、政府は第3次補正予算で、工場立地経費の最大4分の3を補助する支援制度を設けた。県も「復興には新たな産業が必要」と被災者雇用に助成金を出して後押しする。
 しかし、原発被災地に対する企業の目は厳しい。県によると、原発事故以降、避難区域周辺から約60社が他地区や県外に移った。
 情報関連機器メーカーのセイコーエプソンは、南相馬市にある子会社の工場で350人を雇用していたが、警戒区域に指定され休業に追い込まれた。従業員を東北各地の工場に出向させ、生産も他工場に移してしのいできたものの、「従業員の処遇も、体制も、半年が限度だった」(広報IR部)。休退職者を除く300人を正式に配置転換し、10月下旬に工場を閉鎖した。
 食品用のトレーを製造する中央化学の工場(田村市)は第1原発から36キロ離れ線量も低いが、風評被害が強い中で再開を検討する動きはないという。
 こうした現状に県経済界からは「年金や賠償金で暮らせる年配者しか帰れないのでは」との声も聞かれる。

●医療も深刻
 医療や福祉施設の問題もある。南相馬市の担当者は「病院や福祉施設が戻らないと、お年寄りや病気の人は戻れない。住民の帰還は簡単ではない」と語る。沿岸部自治体では、津波被害の復旧作業も全く進んでいない。担当者は「農地の塩害もひどい。津波で壊れた道路や施設を復旧させないと住民は生活できない」とため息を漏らした。【桐野耕一、乾達】


---東日本大震災:福島第1原発事故 「冷温停止状態」 首相「事故は収束」 除染、賠償に全力---
毎日新聞 2011年12月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217ddm001040008000c.html

◇帰還めどなく
 政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ2完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と宣言。今後は除染、健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。早期の収束宣言で内外の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがあるが、住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判も出ている。【笈田直樹】
 首相は、首相官邸で記者会見し、「事故との闘い全てが終わるわけではない。ステップ2が終わったから、政府が対応で手を抜くとか、福島からどんどん力をそいでいくということは全くない」と強調。除染などに1兆円超の予算を投入することを明言した上で「原子炉自体の安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階へ移行する。廃炉に至る最後の最後まで、全力を挙げて取り組む」と述べた。
 一方、東電の西沢俊夫社長は東電本店での会見で、「原子力損害賠償支援機構が(経営合理化策を盛り込んだ)総合特別事業計画をまとめる来年3月に(経営陣の)責任の取り方を示したい」と進退に含みを持たせた。
 完了に伴い、政府は「政府・東京電力統合対策室」を同日廃止。新たに枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相を共同議長とする「中長期対策会議」を設置した。21日予定の初会合で、最長40年かかることなどを盛り込んだ廃炉工程表を了承する。
 住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という2区分を見直し、年間の放射線量に応じて3区分に再編する方針で、18日に細野氏らが福島県を訪れ自治体に説明。地元と協議した上で年内に公表する。帰宅が困難な区域は土地買い上げを含む支援策を検討する。
 工程表は4~7月を「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ1、7月~来年1月中旬を「放射性物質の管理・抑制」を目指すステップ2で構成。政府は「圧力容器底部温度がおおむね100度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間1ミリシーベルト未満」の達成を「冷温停止状態」と定義。細野氏が9月、国際原子力機関(IAEA)の会合で、前倒しして「年内完了」を表明していた。

◇炉内の状況つかめず
 政府は「冷温停止状態」としたが、原子炉内部の状況も把握できないまま。多くの不安要因が残り、綱渡りの作業は続く。放射性物質の最大放出量(11月26日~12月6日)は毎時0・6億ベクレル。原発敷地境界の線量は最大年0・1ミリシーベルトと、冷温停止状態の目標(年1ミリシーベルト)未満になる。だが、原子力安全・保安院によると、事故前の10~20倍で、封じ込めは完全にできていない。この放出量は気体分の試算で、海に出た液体分などは含んでいない。
 また、圧力容器底部温度は7月以降、順次100度以下を維持しているが、最も高い2号機は誤差を考慮すれば90度弱。16日も細野豪志原発事故担当相は「燃料がどこにあろうとも十分冷却できている」と釈明に追われた。建屋にたまった汚染水は13日現在、ドラム缶43万本の8万6360立方メートル。東電は仮設タンクの増設を続け、年末までに計14万立方メートルに容量を拡大する方針だが、12年3月には満杯になる。【中西拓司】

---焼却灰、除染、農水産業・・・・---
2011年12月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111216-OYT8T01266.htm

 野田首相が16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束を宣言したことに対し、県内からは「収束にはほど遠い」などと、政府の姿勢を疑問視する声が相次いだ。柏市や流山市などで放射性物質に汚染されたごみ焼却灰の一時保管場所の選定など、多くの課題が残っている。
 県内自治体で、ごみ処理施設から搬出できないままの焼却灰は、11月末時点で計約1180トンに上る。これらの焼却灰は、通常の埋め立て処分が可能な基準(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を超える放射性物質を含んでおり、処分のメドが立たないためだ。施設内での保管も限界に近い。
 柏市は、2か所ある処理施設のうちの「南部クリーンセンター」で、年内に保管場所が満杯になるとして、同センターの稼働を1月上旬に停止する方針を決めた。センター内では、1日1・2~1・3トンのペースで焼却灰が増えており、すでに約176トンがドラム缶848本に入れられて保管されている。施設外に一時保管場所が確保できなければ、ごみ収集に支障が出る恐れがあるという。
 県は、県有地で一時保管場所の選定を進めているが、「周辺住民の理解を得るのが難しい」(県幹部)ため、難航している。
 比較的高い放射線量が検出されている東葛地域では、除染が大きな課題だ。
 国や自治体は子どもへの放射線の影響を抑えるため、学校や公園の除染を優先させる方針だ。しかし、柏市や我孫子市、松戸市では、市が委託した業者による除染作業が一部にとどまり、本格実施は来年になる。それまでは、児童の保護者や学校職員らによるボランティアに頼らざるを得ないのが現状だ。
 除染に取り組む「松戸の未来を取り戻す会」代表の伊井朋子さん(49)は「冷温停止と言われても降り注いだ放射性物質がなくなるわけではない」と指摘する。柏市の秋山浩保市長は「一つの区切りとして冷温停止状態を迎えたことは喜ばしいが、国はよりいっそう除染に向けて努力してほしい」と注文を付けた。
 農業関係では、我孫子市など3市の露地栽培シイタケ、野田市や成田市など6市の茶葉の出荷停止が続いている。
 県内JAは、11月まで6回にわたって、出荷停止や風評被害による損害計約45億円の賠償を東電に請求し、これまでに9割の約41億円が支払われた。牛肉は現在も風評被害による価格低迷が激しいという。
 漁業でも、風評被害による価格下落のため、イワシなどの巻き網漁業者が週2回の休漁を余儀なくされている。アサリやノリの輸出も、他県産に取って代わられるなどして不振が続いている。
 銚子市漁協の坂本雅信組合長は「冷温停止は一つのステップでいいことだが、国が食に対する『安全宣言』を早く出せるようにしてほしい」と求めた。


---「統合対策室」役割終え解散…ステップ2達成で---
2011年12月16日21時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T01097.htm

 福島第一原発事故収束に向けた工程表のステップ2が16日達成されたことで、事故対策の司令塔だった「政府・東電統合対策室」は役割を終え、同日解散した。
 東電、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会など複数の組織が一堂に会し、時には5時間に及ぶ記者会見も開かれた。
 細野原発相はこの日の会見で、「統合対策室としての記者会見は今回が最後だが、事故対応の情報提供は重要」と述べ、保安院や東電による個別会見を続けることを約束した。
 同対策室の前身は、3月15日に設置された「福島原発事故対策統合本部」。官邸に集まる情報の少なさに業を煮やした菅前首相が東電本店に乗り込み作らせた。その後、政府内に震災関連対策を担う組織が20近く乱立したため、それらを取り込む形で5月9日付で同対策室に名称変更した。

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