2011年12月29日木曜日

環境影響評価書はチラシの類

環境影響評価書はチラシの類らしい。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価手続き
で、沖縄防衛局の職員らは未明、県庁に評価書の入った段ボール箱16個を
守衛室に搬入、警備員に預けて立ち去った。県は持ち込む際の手続きに
不備があるとして、仲井真弘多知事ら幹部が取り扱いについて午前9時から
緊急に協議した。兼島規総務部長は協議後、記者団に「県としては7000
ページそろっているので到達はしている」と述べたが、受理するかどうか
については明らかにしなかった。守衛室前には市民ら約150人が陣取り、
受け取りを拒否するよう県に要求している。

警備員
・防衛局職員を名乗る人物から午前4時前に荷物を預けたいとの電話
・県管財課の職員に電話で確認したところ、預かるよう指示。
・同4時すぎ、スーツ姿の数人の職員が評価書の入った箱を運び込んだ。
 真部朗沖縄防衛局長が、指揮を執ったものとみられる。
・警戒していた市民団体のメンバーが搬入に気付き、騒ぎになった
・提出時に必要な部数20部全ては運び込めず、受付時に通常求められる
 持ち込み者の氏名や荷物の宛先なども帳簿に記載しなかった。
・搬入は計16部。

環境影響評価書は、署名捺印があるはずなので、証明書の類と思っていた
が、自民党佐藤正久の報告によれば、総務省情報流通行政局郵政行政部
郵便課より、「一般論として『信書に該当しないと思われる』」とのこと。
署名捺印してもチラシ扱いで良いらしい。配達証明書も要らないようだ。

配達証明書も無いのに、防衛省が送ったつもりで、日付を数えられても、
沖縄県庁は困るだろうし、長野県庁のように、長野オリンピック誘致や
開催にかかった経費の家計簿(出納帳)を焼却処分し、見当たらないとの
報告同様に、沖縄県庁より届いていないと言われた防衛省は困るだろう。
それに、受取人不明の不審物を調査もせずに開封できるのか。
沖縄県庁は、従来のように「粛々と」不審物を調査し、受取人不明として
焼却処分すれば良いと思う。
政府は、自民党時代の成田闘争(成田空港用地買収問題)の再現を狙って
いるようだ。政府がこんなにレベルが低いとは思わなかった。

日本郵便 信書に該当するものを教えてください
日本郵便 信書のガイドライン

ナポレオン親衛隊活動中
東電福一原発 責任は誰にあるのか
民主主義のコスト
無審議 反日教育学校への支援
中国の人権侵害に協力する日本政府
野ブ田とモナ野


けさ早く評価書運び込む 辺野古移設めぐり混乱(11/12/28)


評価書搬入で住民反発も・・・「受理せざる得ない」(11/12/28)


沖縄県評価書受理へ 一川大臣「ほっとしている」(11/12/28)


---在日米軍再編:普天間移設 迷走、辺野古アセス「提出」 防衛省「県庁内届けば完了」 沖縄県は「受理」---
毎日新聞 2011年12月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111229ddm001010032000c.html

 防衛省が28日未明、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県庁に搬入したのを受け、沖縄県は同日付で評価書を受理する方針を固め、同省に伝えた。防衛省は代替施設による環境への評価について「環境保全上、特段の支障はない」と結論づけた評価書の内容を公表。評価書の「提出」を受け、仲井真弘多(ひろかず)知事は90日以内に意見書を提出でき、今後は対応が焦点となる。
 評価書は約6900ページで、大規模な代替施設の建設工事や施設使用による周辺への影響、騒音などを予測し、対応策を記した。垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が代替施設に配備された場合、「住宅地への環境基準を超えるような騒音が出ることは予測されなかった」と、騒音は問題ないとしている。
 周辺海域に生息している希少種のジュゴンについても「埋め立て予定地にも海草が若干あるが、4年間近く(の調査)で、ジュゴンが来てえさを食べていることは観察できなかった」とし、影響はないと結論づけている。
 評価書計16部は28日未明、沖縄県庁に搬入された。内訳は埋め立てに関わる環境影響評価法に基づく4部と、飛行場部分に関わる県環境影響評価条例に基づく12部。県条例に基づく評価書は20部の提出が必要で、防衛省は残る8部の提出を急いでいる。
 評価書はアセスの手続きの最終段階。知事は評価書を受け、埋め立て部分は90日以内、飛行場部分は45日以内にそれぞれ意見書を同省に提出する。埋め立て部分は送付が終わり、意見書の提出期限が3月27日に決まった。名護市の稲嶺進市長が辺野古移設に反発し、県外移設を主張していることから、知事意見には厳しい意見が付く見通しだ。
 政府は意見書提出を受け、30日間の公告・縦覧の手続きに入る。政府は来年6月にも辺野古沿岸の埋め立て許可を知事に申請する方針だ。しかし、知事は県外移設を主張しており、許可の見通しは立っていない。
 仲井真知事は28日夜、県庁内で反対派住民に対し「運ばれ方は奇異な感じがするが、アセス手続きは行政組織としてきちんと処理したい」と説明。評価書は当面、守衛室に留め置かれる可能性がある。県幹部は、評価書の受理について、正式手続きは来年1月4日以降になるとの見通しを示した。ただ、その場合も28日付で受理した扱いにする方向という。
 評価書について、防衛省は28日夕、記者団に対し、法と条例では「送付」が求められているとし、「送付は届け出に類する行政手続きで、届け先の事務所に到達したことで完了する。要するに県庁舎の中に送り届けることができれば送付だ」との解釈を示した。【西田進一郎、井本義親】


---【号外】政府、評価書搬入---
2011年12月28日 10時48分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-28_27905/

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)手続きで、沖縄防衛局の職員らは28日未明、県庁に評価書の入った段ボール箱16個を守衛室に搬入、警備員に預けて立ち去った。県は持ち込む際の手続きに不備があるとして、仲井真弘多知事ら幹部が取り扱いについて午前9時から緊急に協議した。兼島規総務部長は協議後、記者団に「県としては7000ページそろっているので到達はしている」と述べたが、受理するかどうかについては明らかにしなかった。守衛室前には市民ら約150人が陣取り、受け取りを拒否するよう県に要求している。
 受け取った警備員らによると、防衛局職員を名乗る人物から午前4時前に荷物を預けたいとの電話があり、警備員が庁舎管理を担当する県管財課の職員に電話で確認したところ、預かるよう指示があった。同4時すぎ、スーツ姿の数人の職員が評価書の入った箱を運び込んだという。現場には真部朗沖縄防衛局長も姿を見せており、指揮を執ったものとみられる。 ただ現場で警戒していた市民団体のメンバーが搬入に気付き反発、騒ぎになったことから、県条例で提出時に必要な部数(20部)全ては運び込めず、受付時に通常求められる持ち込み者の氏名や荷物の宛先なども帳簿に記載しなかった。
 沖縄防衛局によると1箱に1部の評価書が入っており、搬入は計16部となる。同局幹部は「必要部数が搬入できていないのは事実なので、どう対応したらよいか県の判断を待ちたい」と述べ、残部の追加提出など県の求めに応じて対応する姿勢を示した。


---アセス評価書、手続きに不備 沖縄県、扱い協議---
2011.12.28 09:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111228/plc11122809100009-n1.htm

 防衛省沖縄防衛局は28日未明、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先とする名護市辺野古の環境影響評価書を沖縄県庁の守衛室に搬入した。県内移設反対の市民団体による提出阻止の抗議活動を避けるための異例の措置だが、さらに反発を強めた反対派が県庁内に詰めかけ混乱が続いている。
 沖縄県側は、評価書を詰めた段ボール箱に内容やあて先、差出人名が記載されていないなど受け渡し手続きに不備があるとして扱いを協議している。また沖縄県側は、環境影響評価法や県条例で定める必要な部数に予備分を加えた24部の提出を求めているが、16部しか搬入されていないという。ただ、沖縄県側はこうした不備が解消されれば、受理手続きに入る方向だ。
 受理後、仲井真弘多(ひろかず)知事は飛行場の騒音については45日以内、埋め立て部分は90日以内にそれぞれ意見書を提出する。政府は来年6月にも移設に必要な埋め立て申請をする方針だが、仲井真氏は許可しない意向で移設の見通しは立っていない。
 評価書の提出をめぐっては、市民団体が26日から県庁や周辺で抗議活動を展開。沖縄防衛局から委託を受けた配送業者の車が27日に県庁への搬入を試みたが、反対派の激しい抵抗を受けたため、沖縄防衛局は同日中の提出を断念。反対派の態勢が緩んだ28日午前4時10分すぎに搬入に踏み切った。


---防衛省、改めて提出へ対応協議 アセス評価書---
2011.12.27 13:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/plc11122713400015-n1.htm

 防衛省は27日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先とする名護市辺野古に関する環境影響評価書を仲井真弘多(ひろかず)知事宛てに運送会社を通じて提出しようとしたが、運送会社の車が県庁で県内移設反対派の市民団体などに取り囲まれたため引き返した。防衛省は改めて提出に向けた対応策を協議している。
 評価書は1部約7000ページで、県の関係部局に配布する20部。政府は、平成24年に米軍が普天間飛行場に配備する垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の騒音や、ジュゴンの生態環境に与える影響について、いずれも「限定的で問題はない」と結論づけたとみられる。
 今後の環境影響評価の手続きは、仲井真氏が飛行場の騒音については45日以内、埋め立て部分は90日以内に評価書に対する意見を提出する。それを受け、政府は評価書を可能な範囲で補正し、1カ月の公告・縦覧を経て一連の手続きは完了する。
 その後、政府は来年6月にも仲井真氏に辺野古沿岸部の埋め立て承認申請をする方針。仲井真氏は評価書の提出こそ黙認したが、県外移設の姿勢を転換する見込みはなく、許可しなければ着工できない。
 仲井真氏が着工を許可しないまま、普天間移設を強行するには、埋め立て許可権限を国に移管する特別措置法の制定が考えられる。だが、政府は繰り返し「その考えはない」(藤村修官房長官)と否定している。仲井真氏が結論を保留し続ければ、国が県に対して早期に結論を出すよう求める訴訟を提起することも可能だ。


---佐藤正久 @SatoMasahisa---
6:27 PM - 27日 12月 2011年
http://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/151595107395698688

総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課に「この環境影響評価書」は信書か否かと問い合わせを実施。同課の回答では一般論として「信書に該当しないと思われる」とのこと。ただし、評価書提出から飛行場に関しては45日以内、埋め立てに関しては90日以内の回答を法律と条例で求められる文書だ ...


---市民オンブズマン福岡 9月例会報告      2005年9月16日---
於:中央市民センター
http://www.ne.jp/asahi/ombuds/fukuoka/gijiroku/2005/0509_reikai.html

(一部抜粋)
「誘致が成功した長野」
 長野県はオリンピック誘致で外郭団体の19億円の会計帳簿が裁判の中で、焼却されていたことが明らかになった。運営費見積りは88年の当初400億円ではじまり、91年には760億円、96年に945億円、開催時には1400億円になった。競技施設の概算事業費1037億円、運営用施設(選手村など)が658億円、五輪関連道路が2479億円など、これは一部。西武の堤が主導した。その後、長野県は、財政悪化から田中知事の誕生につながった。

0 コメント: