2011年12月26日月曜日

F35選定 決着

F35の配備を正式に決定した。
政府は、空自の次期主力戦闘機に、ロッキード・マーチン社のF35戦闘機を
採用することを正式に決定した。F35は、高度なステルス性能が特徴で自衛
隊は、来年度の予算で4機取得した上で、最終的に42機を導入。主翼や胴体
など機体のおよそ4割が、将来的に日本で生産可能になる見込み。

中国、露共に、ステルス戦闘機の開発を進め、J20、T-50として実績を上げ
ていることから、日本政府は、F35を選定したとのこと。
T-50はまだしも、J20に関して性能が劣ると評価されている。
F22は、雨で、ステルス用塗料が流れると言われた。
ステルス性能は、電磁波レーダで見えにくくなるだけで、赤外線センサ
(レーダ?)では、はっきり機影が写るようだ。

F35のステルス機能をATD-Xへ転用とのことだが、高額な権利を獲得すれば
別だか、無料での複製になるため、公開されても転用はありえない。
中国に情報が流れるのが想像できる。

日本政府のFX選定には、機体性能の理由よりも、日米の政治的な理由が
濃いようだ。飛行中に機体に亀裂が走ることが問題ではなく、米軍と共同
で無ければ、日本を防衛できないことに問題があるようだ。

T50 試験飛行
J20 F117墜落機を複製か
F35 開発計画再検討へ


---日本政府、F35配備を正式に決定---
2011/12/21 09:05
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/21/2011122100821.html?code=t

2016年から段階的に合計42機を配備、中ロのステルス機けん制に向けた布石

 中国とロシアがステルス戦闘機の実戦配備を急ぐ中、日本政府も20日、ステルス性に優れたF35を配備すると正式に決定した。中国と日本が、空母に続きステルス戦闘機までも先を争って配備するなど、冷戦時代を思わせる軍備競争に突入しているのではないかという懸念が浮上している。
 日本政府は20日に安全保障会議を開き、F35の配備(4機)に必要な費用を来年度予算案に反映させ、2016年から段階的に合計42機を買い入れると決定したことを発表した。一川保夫防衛大臣は「F35、FA18E/F、ユーロファイターの3機種の性能を総合評価した結果、F35が最も高い点数を挙げ、自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に決定した」と語った。
 米国ロッキードマーチン社が開発したF35は、レーダーに捕捉されにくいステルス性能に優れている。また、地上レーダーやイージス艦などが収集した敵機に関する情報がコックピットのパネルに表示されるなど、ネットワーキング能力も卓越している。F35には垂直離着陸が可能なタイプ(F35B)もあり、日本が保有するヘリコプター搭載護衛艦(DDH)に積めるのも強みだ。とはいえ、F35は価格が1機99億円(部品交換の費用含む)に達するほど高価な上、テスト飛行で機体の亀裂などの欠陥が見つかるなど、開発が完全には終わっていない状態だ。
 財政難の中にあっても、日本政府が最も高額なF35を選択したのは、周辺国をけん制するためだ。中国とロシアは、それぞれ開発中のステルス戦闘機「殲20」「T50」を2015-16年に実戦配備することとした。従来の戦闘機では相手にならないほどにステルス戦闘機の威力は優れている、というのが専門家の評価だ。06年に米国アラスカで行われた模擬空中戦では、ステルス戦闘機(F22)1機が、米空軍の主力戦闘機F15・F16・FA18合わせて144機を撃墜したと見なせる成果を挙げている。周辺諸国が全てステルス戦闘機を配備するとしたことで、次世代戦闘機(F-X)を来年決定する韓国にも影響が及ぶ見込みだ。
 一方、20日付の日本経済新聞は、三菱重工業とIHI、三菱電機の3社がF35の翼、エンジンなどの部品を生産することになったと伝えた。防衛省側は「全体の40%程度を日本企業が生産することになり、ステルス技術も一部公開されるだろう」と語った。これは、日本が2016年の完成を目標として独自に進めている先進技術実証機(ATD-X)「心神」の開発にも役立つ見込みだ。


---新聞では読めないFX決定の背景---
2011年12月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20111219-OYT8T00906.htm?from=navlc

調査研究本部主任研究員 勝股秀通
 「中国とロシアがステルス機を開発しており、対抗するにはステルス性の高い戦闘機を持つことが不可欠」――。防衛省と航空自衛隊は次期戦闘機(FX)でF35を選定した理由をそう説明する。
 だが、レーダーに映りにくいステルス機に対抗するには、地上のレーダーと上空からの赤外線センサーなどを組み合わせた高度な防空システムを構築し、早期にステルス機の侵入を探知、迎撃することが何より重要だ。ステルス機を撃ち落とすにはステルス機が絶対に必要というわけではない。それは空自の中では常識でもある。
 ではなぜ、そんな的はずれな説明までして、FXを米ロッキード・マーチン社(ロ社)が中心となって開発するF35Aライトニングに決めたのか――。それは今の航空自衛隊にとって、米空軍との連携や連帯感を、これ以上弱体化させてはならないという強い危機感があったからだ。性能比較や価格など総合的に機種を選定すると言い続けてきた以上、米空軍との連携強化や日米同盟のためとは言えなかったのだろう。
 少し時計の針を戻してみよう。FXの選定が事実上始まっていた2008~09年、防衛省は世界最強の戦闘機とされる米国ロ社製のF22ラプターを本命視してきた。当時の航空幕僚長は記者会見で「ノドから手が出ている」と言い、浜田靖一防衛相や空自幹部らは、何度も訪米しては日本への供与を要請し続けていた。
 だが、米国の反応は冷たく、米議会は早々に高度な軍事技術の輸出禁止を決め、しかも「空自に供与するのなら、イスラエル空軍の方が先だ」といった発言まで聞こえてきた。
 1980年代半ば、海上自衛隊が米海軍に門外不出のイージス艦の供与を求めた時とは大違いだ。軍事技術の塊だったイージス艦について、米議会は日本への供与に強く反対した。その反対を押し切ってまで海自への供与が実現したのは、「米空母が日本周辺で行動する際、海自のイージス艦も艦隊護衛の一翼を担う」という米海軍の説明があったからだ。つまり、米海軍と海自の間には一緒に戦うという強い信頼と結束があったのだ。
 それに引き換え、80年代の空自は、年に15回前後も日米共同訓練を実施していたが、今では年1~2回にまで激減している。冷戦後、湾岸戦争(1991年)のような多国籍軍や有志連合(コアリション)が軍事行動の主流となり、共に汗を流すこともなく、せいぜい後方支援の輸送でしか参加できない空自を強くすることなど、米軍の戦略にとって必須の条件ではなくなってしまったからだ。95年には、米空軍が同盟国と実施しているF15戦闘機の戦技研究の場から空自パイロットは閉め出されてしまった。
 しかも、日本を標的とする北朝鮮の弾道ミサイルに対し、ミサイルの発射基地攻撃が現実味を帯び始めながらも、国内では「最も危険な攻撃は米空軍、防空は空自」という意見が大勢で、空自幹部は「米空軍の幹部から『これからも空自と一緒に戦うことはないだろう』とまで皮肉られた」と明かす。
 さらに、ここにきて米軍は、中国の脅威に対抗するため「エア・シー・バトル構想」を戦略の柱に掲げた。構想は煮詰まっていないが、米軍は中国の脅威が及ばない地域までいったん退き、その後、遠方から海空戦力によって反撃するという考え方とみられ、防衛省幹部は「中国の出方次第では、米軍は日本から退く可能性がある」と危機感を強めている。
 FXは、米海軍が使用するFA18、欧州が共同開発したユーロファイター・タイフーンの2機種も候補となった。単純な性能比較であれば、「F35が優位なのはステルス性だけ」(空自幹部)であり、高速飛行能力と運動性能に勝るタイフーンに軍配が上がる可能性もあった。だが、このまま空自と米空軍との関係の希薄さが続けば、〈日本を守れない〉という意識が選定の最大要因となったことだけは確かだ。
 もちろん、民主党の鳩山政権が沖縄問題を含めて米国との関係を軽視し、対米関係を戦後最悪に近い状況にまで陥らせてしまったことも、選定に大きな影響を与えている。しかし、こうした様々な状況の中で、F35は米空軍の次期主力戦闘機であり、それ以外の機種を選ぶ選択肢は、防衛省と航空自衛隊にはなかったのだ。


---F35日本側製造取りまとめ、三菱重工など3社---
2011年12月20日22時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01139.htm

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に「F35」(開発主体=米ロッキード・マーチン社)が選定され、防衛省は日本側の製造取りまとめとして、三菱重工業など3社を選んだ。
 巨額プロジェクトを通じて国内生産基盤の維持につなげられるのか注目される。
 防衛省は将来的にF35を計42機配備することを目指しており、機体整備なども含めて今後20年間で事業費は1・6兆円規模にのぼる。
 日本企業は、ロッキード社から技術に関する情報開示を受け、ライセンス料を支払って機体の一部を製造する。三菱重工が機体、IHIがエンジン、三菱電機が電子機器の一部生産・組み立てを担い、参加割合は4割程度となる見通しだ。
 米政府は主翼や尾翼の製造、エンジン組み立てなどを提案しているが、「単なる組み立てなのかどうかで国内産業界への波及効果は異なる」(防衛関連会社幹部)。詳細は日米両政府などとの交渉次第となる。ただ、日本が開発に参加していない最新鋭のF35は、生産技術の開示が限られるとの見方は強く、交渉は難航も予想される。


---中国、日米両国をけん制 日米印協議も警戒---
2011.12.20 21:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111220/chn11122021430008-n1.htm

 日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に最新鋭ステルス戦闘機F35導入を決めたことについて、中国外務省の劉為民報道局参事官は20日の定例記者会見で「関係国が中国と同じように地域や世界の平和と安定に努力することを望む」と述べ、日米両国をけん制した。
 また日本、米国、インドによる初めての3カ国局長級協議が19日にワシントンで開かれたことに参事官は「3カ国はいずれもアジア太平洋地域に大きな影響力がある。協議がこの地域の平和と安定につながることを希望する」と述べ、中国をけん制する動きに警戒感を示した。(共同)


---安全保障会議:次期主力戦闘機にF35 16年度導入へ---
毎日新聞 2011年12月20日 11時16分(最終更新 12月20日 15時23分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111220k0000e010123000c.html

 政府は20日午前、首相官邸で安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開き、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)として、米国を中心に9カ国が共同開発中のF35(米ロッキード・マーチン社製)を選定することを決め、同日の閣議で了承した。12年度予算案にまず4機分の調達経費を計上し、16年度から導入を目指す。最終的には42機(2飛行隊分)を配備する。12年度の1機あたりの価格は99億円。 
 F35は最新鋭の第5世代機で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れる。中国やロシアも第5世代機を開発中で性能を最重視し採用を決めた。ただ、F35は開発の遅れから、防衛省が求める16年度中の導入に間に合わない可能性も指摘されている。これに関連し、一川保夫防衛相は20日午前の記者会見で「米側から16年度の納入について確約を得ている」と強調した。
 F35以外では、米国が開発したFA18(米ボーイング社)▽英独など欧州4カ国が開発したユーロファイター(英BAEシステムズ社など)が候補だった。空自が保有する戦闘機はF4、F15、F2の3種類で計362機(今年3月末現在)。最も古いF4が老朽化しており、政府は11~15年度の中期防衛力整備計画(中期防)に「新戦闘機」12機の調達方針を明記している。【朝日弘行】


---次期戦闘機にF35決定 生産の4割 日本で---
2011年12月20日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_12809

政府はきょう、航空自衛隊の次期主力戦闘機に、ロッキード・マーチン社のF35戦闘機を採用することを正式に決定しました。F35は、高度なステルス性能が特徴で自衛隊は、来年度の予算で4機取得した上で、最終的に42機を導入します。主翼や胴体など機体のおよそ4割が、将来的に日本で生産可能になる見込みです。


---F35 空対空ミサイルとステルス性能に疑問 米国防総省内部資料---
2011.12.15 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111215/amr11121520070013-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として防衛省が採用を内定したF35について、米国防総省が調達・生産計画の再考を提言する内部資料を作成していたことが分かった。資料は、選定に当たり防衛省が最重視したステルス性や空対空の戦闘能力について疑問を呈する内容となっている。
 内部資料は「F35の(開発と生産の)同時遂行に関する簡易調査書」で計20ページ。11月29日付で、報告者は、国防総省のアハーン次官補代理(戦略・戦術システム担当)ら計5人。
 それによると、F35試作機の米英両軍のテストパイロットは、(1)攻撃能力(2)(被弾や事故時の)生存可能性(3)旋回や上昇など飛行性能-について、「運用上深刻な影響を及ぼす可能性」を挙げ、敵戦闘機を攻撃する空対空ミサイルの発射についても問題を指摘した。また、敵防空能力を制圧するF35の電子戦能力についても、「特別な懸念」を示している。
 空対空の攻撃能力に不可欠なステルス性のほか、とりわけ重要なのが、いち早く敵を察知し、ミサイル攻撃できる能力だが、テストパイロットらは、航空自衛隊が最重視するこれらの性能にも疑問を呈していた。
 調査書は「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、これらの問題点により「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論。「調達・生産計画の真剣な再考」を促している。
 今回、数々の問題点を指摘した内部資料の存在が明らかになったことで、日本がF35を選定しても、実戦配備の行程には不透明な部分が残されるといえる。

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