2012年12月29日土曜日

衆院選2012 公選法違反容疑

2012年の衆院選で公選法違反容疑が報道された。

日本維新の会
・足立康史運動員ら3人逮捕 日当買収の約束
・桜内文城運動員ら2人逮捕 買収
・上西小百合運動員1人逮捕 買収
・田坂幾太運動員1人逮捕  日当買収の約束
・松井一郎         広報容疑、削除
・橋下徹          文書図画配布
・長谷川嘉一運動員ら2人逮捕 買収の約束

自民党
・池田佳隆運動員1人逮捕  買収約束、事前運動
・武部新後援会幹部1人逮捕 買収
・寺田稔支持者ら3人聴取  公務員の地位利用
・藤丸敏         虚偽事項の公表
・小渕優子        文書図画配布、削除

民主党
・石津政雄後援会1人逮捕  買収
・野田佳彦陣営      映写類の掲示、謝罪
・山井和則        広報容疑、削除後、謝罪

新党大地
・鈴木宗男        公示日前の選挙運動
・清水宏保        文書図画配布、削除

公明党
・井上義久        文書図画配布

日本未来の党
・姫井由美子       ブログで事実無根の記載。削除後、謝罪

公選法違反容疑が報道され、維新、自民、民主と続く。
維新は、講演関係者を含め、違反者が多いとの説もあったが、現時点
でも容疑者は多い。
嘘つきへの投票は変わらず、違反かどうかの違いでしかないかもしれ
ない。政治不信は相変わらず。

嘘つきへ投票か
衆院選2012 タカ派選択
衆院選2012分析


---石津氏後援会幹部、運動員に報酬渡す 公選法違反容疑で逮捕 茨城---
2012.12.29 02:09
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121229/ibr12122902090004-n1.htm

 衆院選で運動員に報酬を支払ったとして、県警捜査2課と鹿嶋署は28日、公職選挙法違反(買収)の疑いで、鉾田市汲上の会社役員、柳沢茂重(もじゅう)容疑者(62)を逮捕した。柳沢容疑者は容疑を認めているという。
 柳沢容疑者は民主党公認で茨城2区から立候補し、落選した石津政雄氏(65)の後援会支部の事務局長を務めている。逮捕容疑は12月中旬、鉾田市内で選挙運動をする報酬として運動員の男性3人に現金数千円ずつを渡したとしている。
 県警は28日、柳沢容疑者の自宅や同市鉾田の後援会事務所などを家宅捜索した。


---公選法違反:3区の長谷川氏陣営、運動員2人を逮捕 買収の約束容疑 /群馬---
毎日新聞 2012年12月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121228ddlk10040077000c.html

 衆院選の選挙運動をする見返りに報酬を支払う約束をしたとして県警捜査2課と館林署は27日、群馬3区に日本未来の党から立候補して落選した長谷川嘉一氏陣営の運動員2人を公職選挙法違反(買収の約束)の疑いで逮捕した。
 県警によると、逮捕されたのは太田市由良町、無職、蟻川正吾(72)と高崎市吉井町吉井、自営業、湯本浩一(47)の両容疑者。2人とも容疑を認めているという。
 蟻川容疑者の逮捕容疑は、12月上旬、太田市内の長谷川氏の事務所で、現金十数万円を支払うことを約束して、選挙運動用ビラの数万枚の配布を依頼、湯本容疑者は、それを承諾したとしている。
 同課によると、湯本容疑者は、個人でチラシなどの投函サービス業を営んでおり、ビラは数人のアルバイトとともに3区内の住宅のポストなどに配ったという。
 同課は今後、買収の経緯や実際に2人の間に現金の授受があったかなど詳細を調べる。県警は27日、両容疑者の自宅などを家宅捜索した。【角田直哉】


---部下に後援会入会働きかけ? 呉市の消防局幹部、公選法違反疑い 広島県警が任意聴取---
2012.12.26 20:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121226/crm12122620010018-n1.htm

 広島県呉市消防局の幹部職員ら3人が16日投開票で行われた衆院選で、広島5区から立候補し当選した自民党の寺田稔氏の後援会へ入会するよう、部下に働きかけた疑いがあるとして、広島県警が公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで、任意で事情聴取していることが26日、捜査関係者への取材でわかった。容疑が固まり次第、3人を同容疑で書類送検する方針。
 捜査関係者によると、事情聴取を受けているのは同市消防局長や同市内の消防署長ら男性の幹部職員3人で、投票日前に寺田氏の後援会の入会申込書を部下に配布するなどしたという。
 呉市は産経新聞の取材に対し、3人が県警から事情聴取を受けていることを認めたが「詳細がわからないのでコメントできない」としている。


---10人以上がネットでお礼 公選法抵触の可能性も---
2012.12.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121226/dms1212261220007-n1.htm

 今月16日に投開票が行われた衆院選で当選した議員のうち10人以上の個人ホームページ(HP)やブログに、支援者らへのお礼の書き込みがあったことが25日、共同通信の調べで分かった。
 総務省選挙課によると、公選法は選挙後に当落に関して有権者にあいさつする目的でチラシなどの「文書図画」を掲示することを禁じている。ネット上の書き込みも「文書図画」に該当するため「公選法に抵触する可能性がある」との見解だ。
 25日までに記載が確認できたのは計14人。自民党の小渕優子元少子化担当相(群馬5区)は19日のブログで「皆さんのたくさんのご支援のおかげで、5期目の当選を果たすことができました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました」と書いた。
 公明党の井上義久幹事長(比例東北)のHPは党の獲得議席を示し「力強いご支援をいただいた支持者の皆さまお一人おひとりに、心より感謝申し上げます」と記載。
 小渕氏の事務所は「事務所のスタッフが気付き、削除した」と釈明。井上氏の事務所は「特定の個人に対するお礼ではないので、問題ないと考えた」と説明した。


---五輪金メダリスト清水氏、ブログでお礼 落選後、公選法抵触も---
2012.12.25 12:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121225/crm12122512150009-n1.htm

 衆院選北海道1区に出馬し、落選したスピードスケート五輪金メダリストで新党大地の清水宏保氏(38)が落選後、支援者らへのお礼の文章をブログにつづっていたことが25日、分かった。
 公選法は自筆の手紙などを除き、選挙後にあいさつ目的の文書や図画を配ることを禁じており、道選挙管理委員会は「有権者へのあいさつ目的なら、公選法に触れる恐れがある」としている。
 新党大地の札幌事務所は取材に「削除して訂正する。グレーなことはやるべきでない」とした。
 清水氏のブログへの書き込みは投開票日翌日の17日付。「重い1票で支えて頂いた皆さま方、スタッフの皆さま方、本当にご期待に添えず、申し訳ありません。ありがとうございました」などと記した。選挙期間中は更新していなかった。


---衆院選 公選法違反容疑者の勤務先を捜索(鹿児島県)---
2012/12/24 18:50 KYT鹿児島読売テレビ
http://news24.jp/nnn/news8722877.html

■ 動画をみる
今月16日に行われた衆議院選挙に絡む公職選挙法違反事件で、警察は24日、逮捕された女2人の勤務する奄美市の介護施設などの家宅捜索を行い、メモ帳などを押収した。この事件は今月8日、奄美市で行われた衆議院選挙の期日前投票で、介護施設の入所者数人に特定の候補者名と政党名が書かれたメモを渡して投票させたとして引率した職員、新納姫子容疑者(58)と、元田織江容疑者(37)が、逮捕、送検されたもの。警察は2人が勤務する施設の事務所や自宅など13か所を家宅捜索し、メモ帳や勤務表など44点を押収したという。2人はいずれも容疑を認めているということで警察では今後、裏付け捜査を進める方針。


---公選法違反:武部陣営幹部を買収容疑で逮捕 運動員に商品券---
毎日新聞 2012年12月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121223ddm041040088000c.html

 衆院選の選挙運動の見返りに商品券を配ったとして、北海道警稚内署などは22日、道12区(オホーツク、宗谷管内)から立候補して初当選した自民党の武部新(あらた)氏(42)の後援会幹部で造船会社「稚内港湾施設」専務の佐藤文彦容疑者(65)=稚内市宝来3=を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。
 容疑は衆院選期間中の4-15日のうち数日間、自社の社員で武部氏陣営の運動員の女性数人に、稚内市内の会社事務所から支持を呼びかける電話をかけさせ、17日以降に報酬として1人当たり1万円相当の商品券を渡したとしている。【金子栄次】


---公職選挙法違反:「維新」4件目の逮捕者、買収約束容疑--大阪---
毎日新聞 2012年12月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20121222dde041040031000c.html

 衆院選の選挙運動をする見返りに日当を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査2課などは21日、大阪9区から立候補し初当選した日本維新の会の足立康史氏(47)陣営の運動員で建物管理会社社長、松浦正記容疑者(44)ら3人を公職選挙法違反(日当買収の約束)の疑いで逮捕した。維新陣営の選挙違反事件は大阪や京都、愛媛で相次いでおり、今回で4件目。
 逮捕容疑は先月下旬から今月上旬にかけ、同社従業員ら3人に時給800円で日当を支払う約束をし、選挙運動をさせたとしている。
 府警によると、松浦容疑者らは大筋で容疑を認めている。日当はまだ支払われていない。陣営関係者によると、3人は有権者に投票を呼び掛ける電話をかけたという。
 足立氏は元経済産業省大臣官房参事官。今年9月、みんなの党を離党し、維新から出馬。次点の自民候補に1万4000票以上の差をつけて初当選した。【松井聡】


---ブログで事実無根の記載、姫井氏が謝罪文---
2012年12月22日01時28分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/national/20121222-OYT1T00145.htm

 衆院選千葉8区で落選した日本未来の党の姫井由美子氏(53)が自身のブログに「読売新聞販売店(YC)が、私の政策ビラの新聞折り込み半分を捨てた」などと事実無根の内容を記載し、読売新聞の抗議を受けて、21日、問題の文章を削除した上で謝罪文を掲載した。
 姫井氏は20日夜、千葉県内にある読売新聞の販売店従業員を名乗る匿名の内部告発の電話を受けたとした上で、「内容は、政策ビラの新聞折り込みを、自民党の候補のは全部折り込んだが、私のは半分捨てた!というものだった」などとブログに書き込んだ。
 姫井氏は匿名の電話の内容を販売店に全く確認していなかった。読売新聞が調査したところ、姫井氏の政策ビラは全ての読者に配達されていた。
 読売新聞の抗議を受け、姫井氏は自身のブログで、「12月20日に、私のブログで、YCの内部告発について掲載いたしました。この内容につきましては、事務所への1本の電話を元に記載したものです。しかしながら、充分な事実確認の調査を行わないままで、ブログ掲載をしてしまいました。YCの皆様をはじめ、多くの真面目に職務を全うされておられる販売店の皆様、読売新聞社の関係者の皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫(わ)びいたします。」と謝罪した。


---自民・池田氏の運動員逮捕=ウグイス嬢に高額報酬約束-愛知県警---
2012/12/21-21:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122100970

 16日投開票の衆院選で限度額を超える報酬を約束したとして、愛知県警捜査2課などは21日、公選法違反(買収約束、事前運動)容疑で、愛知3区で当選した池田佳隆氏(自民)の運動員の司会業志村和美容疑者(43)=同県小牧市新小木=を逮捕した。「法定額を超える報酬は約束していない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は11月下旬、運動員の女性5人に対し、ウグイス嬢として活動することの報酬として、政令で定める1日当たり1万5000円の法定額を超える同3万円を支払う約束をした疑い。 
 同課によると、志村容疑者はウグイス嬢の取りまとめ役。他の女性4人にも同様の約束をしたとみられ、県警は同法違反(被買収)の疑いもあるとみて女性らも任意で調べている。


---安倍総裁:参院選までにはネット選挙解禁---
毎日新聞 2012年12月21日 11時40分(最終更新 12月21日 12時05分
http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000e010210000c.html

 自民党の安倍総裁は21日、公職選挙法が禁じているインターネットを使った選挙活動を来夏の参院選までに解禁すべきだとの考えを示した。自民党は衆院選公約で「ネット利用選挙解禁法案を制定する」と掲げており、年明けの通常国会で法整備を目指すことになる。安倍氏は都内で記者団に「ネット投票(の実現)は時間がかかると思うが、広報活動や情報交換にネットが求められている。投票率上昇にもつながる」と説明した。【鈴木美穂】


---維新・桜内氏の運動員逮捕=2人に報酬、買収容疑-愛媛---
2012/12/21-12:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122100424

 16日の衆院選で愛媛4区から立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏(47)の運動員に報酬を支払ったとして、県警捜査2課と大洲署は21日、公選法違反(買収)容疑で、運動員の同県大洲市阿蔵、無職守野光生容疑者(68)を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は13日ごろ、桜内氏の大洲市内の後援会施設で、選挙運動をしていた自営業の男性(62)と無職の男性(66)に、報酬として数万円ずつ手渡した疑い。 
 同課によると、守野容疑者は2人に選挙運動を指示していた。


---「上西小百合氏関与なら除名」 違反者続き軟化か 維新の松井幹事長---
2012.12.21 11:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121221/crm12122111310007-n1.htm

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は21日、衆院選大阪7区に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した上西小百合氏陣営の運動員が公選法違反(買収)容疑で逮捕されたことに関し、「候補者本人がどれだけ関与していたか。(違反を)知っていたなら即除名だ」と述べた。
 代表代行の橋下徹大阪市長も、打ち合わせで訪れた大阪府庁で記者団に「有権者の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。
 18日には維新公認で京都1区から出馬し落選した候補者の運動員も逮捕されている。このとき松井氏は「本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と明言していたが、違反者が続いたことで方針を軟化した格好だ。
 今後、維新側が上西氏を聴取して処分を判断する。府庁で記者団の質問に答えた。


---「事実なら候補者除名」 選挙違反で維新幹事長---
2012.12.19 21:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/stt12121921430022-n1.htm

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は19日、公認候補として衆院選京都1区に出馬し、落選した田坂幾太氏の運動員が公選法違反(買収約束)の疑いで逮捕されたことを受け「事実であれば本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と明言した。
 同時に「違法行為があれば厳重に処罰されるべきだ。日本維新として公選法の勉強会をし、絶対に選挙違反にならないように言い続けてきた」と述べ、党としての対応に問題はなかったとの認識も示した。府庁で記者団の質問に答えた。


---つぶやけば選挙違反? ツイッターでの「当選御礼」公職選挙法違反の可能性---
2012.12.19
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121219/plt1212191215009-n1.htm

 16日に投開票された衆院選で、京都6区から民主党で出馬し当選した山井(やまのい)和則衆院議員(50)と、大阪府知事で日本維新の会(維新)の松井一郎幹事長(48)に選挙違反の疑いが浮上している。選挙結果が出た同日以降、両者が自身のツイッターに有権者へのお礼とみられる短文を書き込んだ。だが、その内容が公職選挙法に抵触する可能性があるというのだ。
 疑いが持たれているのは、山井、松井両氏が衆院選開票直後に書き込んだ一文。山井氏は《京都6区の小選挙区で何とか当選することができました。有難うございました》、松井氏は《結果が出ました。国民の皆様、お世話になりました。感謝》とそれぞれ綴った。
 こうしたインターネット上での「当選御礼」は公職選挙法に抵触する疑いがある。
 同法第178条では、「選挙期日後のあいさつ行為の制限」が規定され、その中で選挙結果について、立候補する者が有権者にお礼を書いた「文書図画」を頒布し掲示することを禁じている。違反すれば30万円以下の罰金が科される。
 この文書図画には、ネットのホームページなどの画面も含まれ、総務省では「ツイッターも例外ではなく、立候補者が選挙人(有権者)に挨拶する目的を持ってお礼を書き込めば、公選法違反に問われる可能性がある」(広報)と説明する。
 松井氏は立候補者ではないが、維新の幹事長として全国比例区で候補者を立て、選挙戦に関わった。両者の行為が違法かどうかについて、同省では「最終的に司法機関に委ねられる」(同)としている。
 本紙の取材に対し、山井氏の事務所は「勇み足だった。申し訳ない。ご指摘後すぐに削除させていただいた」とコメント。松井氏の事務所にも見解を求めたが18日までに回答がなかった。
 今回の選挙ではツイッターやフェイスブックなどネットを介し、活動報告を行う政治家が目立った。松井氏が所属する維新の代表代行を務める橋下徹大阪市長(43)もツイッターの愛好者で、公選法で禁じられた選挙期間中の使用について選挙中の演説で持論を展開したこともあった。
 なかにはツイッターの書き込みに制限があることを踏まえて慎重になる候補者も。東京4区で当選した平将明氏(45)=自民=は、《当選しました》とつぶやいた上で、《ネットで当選御礼は公職選挙法違反の恐れがあるので、ご無礼します》と続けた。
 政治家の情報発信ツールとして定着するネット。今後、選挙との関わり方も問われそうだ。


---選挙違反:維新運動員を逮捕 日当買収の約束容疑---
毎日新聞 2012年12月18日 21時41分(最終更新 12月18日 23時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040098000c.html

 衆院選の選挙活動のためにアルバイトに日当を支払う約束をしたとして、京都府警捜査2課は18日、京都1区から立候補し、落選した日本維新の会公認の田坂幾太氏(60)陣営の運動員で、人材派遣会社社員、仲川和人容疑者(52)を公職選挙法違反(日当買収の約束)容疑で逮捕した。
 府警は同日、田坂氏の事務所などを家宅捜索し、関係書類などを押収した。逮捕容疑は今月上旬、電話で田坂氏への投票を呼びかけるために雇った2060代のアルバイト女性5人に、時給1000円を支払う約束をしたとしている。捜査関係者によると、容疑を認めているという。
 府警によると、田坂氏の陣営は京都市下京区のビルの一室で、1日200-300人に電話をかけていた。5人はこれに携わったが、報酬は支払われなかった。府警は5人も同法違反(被買収の約束)で書類送検する方針。
 捜査関係者によると、仲川容疑者が勤める人材派遣会社の役員が田坂氏と知り合いだったという。陣営関係者は毎日新聞の取材に「間違って日当の約束をしたが、その後『報酬は支払えない』と謝ったと聞いた」と話している。
 田坂氏は自民党の京都府議だったが、7期目途中の今年10月、政治団体「京都維新の会」を設立し、自民党から除名処分を受けた。日本維新が京都1区に擁立した別の候補者が公示前に辞退したため、急きょ立候補した。【堀智行、花澤茂人】


---公選法違反容疑で280人聴取へ ネット運動で30件警告---
2012年12月17日 09時39分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/17/news038.html

 全国の警察本部は、衆院選をめぐるネットでの選挙運動について、公選法違反に抵触する疑いがあるとして30件を警告。前回衆院選の8件から大幅に増加した。
 警察庁は15日、衆院選をめぐり全国の警察本部が約110の選挙違反事件の立件に向けて捜査中であることを明らかにした。大半は公職選挙法違反(買収)容疑で16日の投票終了後、約280人から事情を聴く。
 今回の選挙ではインターネットのツイッターを使った動きが活発に行われたこともあり、ネットでの選挙運動について同法(文書頒布)に抵触する疑いがあるとして30件を警告、前回衆院選の8件から大幅に増加した。
 警察庁がまとめた投票2日前(14日)までのその他の取り締まり状況によると、ポスターを破ったり演説を妨害するなどの同法違反(自由妨害)容疑で9事件を摘発し9人を逮捕。文書頒布などの警告は2645件に上った。
 前回衆院選の同時期と比べ摘発数で10事件、逮捕者数で11人減少となり、警告は467件減った。


---公選法違反摘発は17件で17人逮捕---
2012年12月17日6時24分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121217-1060667.html

 警察庁は16日、衆院選の公示から16日午後10時までに、全国の警察が公選法違反容疑で計17件を摘発し、17人を逮捕したと発表した。
 警察庁によると、投票終了後、沖縄県で詐偽投票の疑いで1人が逮捕された。ほかに自由妨害容疑が14人、選挙事務関係者への暴行容疑が2人。
 今後、全国で約110事件を捜査する予定。半数以上は買収の疑いがあるといい、計約280人を取り調べる。(共同)


---衆院選:選挙違反で9人を逮捕警察庁発表---
毎日新聞 2012年12月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121216ddm041010079000c.html

 警察庁は15日、衆院選の投開票日を前に、14日までの選挙違反の取り締まり状況を発表した。逮捕はポスター破りや演説妨害など自由妨害のみで9件9人。前回(09年8月)の同時期と比べ10件11人減少した。
 警告2645件の内訳は▽ポスターなどの文書掲示違反2291件▽チラシなどの文書頒布違反264件▽戸別訪問や事前運動など90件。前回より467件減ったが、インターネットを使った文書頒布違反が22件増の30件となった。【村上尊一】


---街頭でビデオメッセージ 野田首相、公選法違反か---
2012年12月11日 11:51
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/113913

 衆院選が公示された4日、野田佳彦首相(千葉4区)の陣営がJR津田沼駅前などの街頭演説で、首相のメッセージを伝えるビデオを誤って流していたことが9日、野田氏の事務所への取材で分かった。公職選挙法では「映写類の掲示」による選挙運動を禁じている。
 事務所は「有権者向けに制作したものではなかったが、外形的に違反すると思う」と認めた上で「今後はこのようなことがないよう徹底する」としている。


--- 衆院選・福岡 自民新人に公選法違反の可能性~支部長就任前に肩書き利用---
2012年12月11日 07:00
http://www.data-max.co.jp/2012/12/11/post_16449_dm1718_1.html

 自民党の公認を得て、福岡7区から衆院選に立候補している新人候補が、公職選挙法(以下、公選法)が禁じている「虚偽事項の公表」を行なっている可能性が高いことがわかった。この新人候補については、11月21日に自民党福岡県連が「自民党福岡県第7選挙区支部長」(以下、7区支部長)に内定し、同22日に党本部へ公認の申請を行なうことが発表されていた。
しかし、内定よりも前に、新人候補は7区支部長の肩書きが入ったポスターや名刺などを大量頒布していた。さらに、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」によると、新人候補が同支部長の肩書きを、企業・団体に提出する推薦願にも使ってあったという。
 NET-IBの取材に対し、自民党本部は、7区支部長の就任日について、「(党本部の)公認が決定した11月27日に就任した」と説明。つまり、11月27日以前については、新人候補は"7区支部長ではなかった"ということになる。
 公選法第235条は、当選を目的とした、身分、職業もしくは経歴などの虚偽事項の公表について、「2年以下の禁錮または30万円以下の罰金」との罰則規定を設けている。新人候補の行為は当選目的であることは明らかで公選法に抵触する可能性が高い。
また、公選法以前に自民党のコンプライアンスが問われる事例でもある。新人候補は、古賀誠元自民党幹事長の前秘書で、引退を表明した古賀氏に後継指名されていたが、党の重鎮とはいえども1人の意思が党本部の決定よりも優先されるはずはない。自民党の秩序・ルールを蔑ろにした行為とも言え、同党の自浄作用が問われる。


---公職選挙法 -ネットに書いてはいけない選挙のこと---
2012年12月11日(火)
PRESIDENT 2012年12月31日号
http://president.jp/articles/-/8025

 地元の友達A君が、次の衆院選に立候補した。それはぜひ応援したい! ということで、さっそくフェイスブックに投稿。「みなさん、衆議院選挙に立候補したA君に投票お願いします!」――この行為が、公職選挙法(以下「公選法」)違反となることはご存じでしょうか。
 選挙運動の方法は、公選法で厳しく制限されています。そもそも「選挙運動」とは、(1)特定の選挙について(2)特定の候補者を当選させるために(3)選挙人に働きかける行為です。冒頭の例は、(1)特定の選挙について(次の衆院選)(2)特定の候補者(A君)を当選させるために(3)選挙人(選挙権を持つ人)に働きかける行為なので、選挙運動です。
 選挙運動は、公示日前に行うことが禁止されています。選挙期間中も、文書図画(文字や象形による表示)による選挙運動は、候補者本人による一定のビラやはがきなど以外は認められていません。ネットの書き込みも文書図画と解釈され、一律禁止。そのため、冒頭の例は違法です。ツイッターやブログ、メールも同じです。実際お咎めがあるかどうかは別の話ですが。
 また、選挙期間中は、投票を呼びかけなくても、候補者の名前を含む書き込みをするだけで、文書図画による選挙運動禁止の脱法行為とみられ、違法になるおそれがあります。そのため多くの候補者は、選挙期間中、HPやブログの更新自体を自粛しているのです。
 つまり、今の公選法の解釈では、ネットへの書き込みで候補者を応援することはできません。選挙期間に入ったらネットでは候補者の話題自体が一種のタブーになり、情報発信や新規情報収集も困難となります。
 では、法に触れずにネットでできることは何でしょうか。まず、規制に違反しない範囲で一般的な政治問題について書き込むことはできます。また、ただ単に「選挙に行こう」と呼びかけることもできます。このような投稿が多く集まれば、若い世代の投票率や投票結果に影響を与えるかもしれません。加えて、候補者のブログでも、選挙期間前の書き込み削除までは求められないので、投票の判断材料にしてもらうことはできます。
 以上、公選法の規制をみてきましたが、正直なところ、規制自体が不合理なのでは? と思われる点が多いのは事実です。
まず、公示日前の選挙運動禁止について。この規制の目的は、無用な競争を排除することだと言われていますが、候補者の主張や人となりを知る機会を減らし、結果的に知名度がもともと高い候補者が有利になる弊害のほうが大きい気がします。また、実際には、選挙運動ではない政治活動と称し、候補者が、公示日前から街頭演説などを行っている状況では、その効果も疑問です。
 次に、ネットによる選挙運動の一律禁止について。そもそも、文書図画による選挙活動制限の趣旨は、「お金のかからない選挙の実現」です。ネットは無料ツールの代表格で、選挙での利用を促進してもいいものです。ネットの選挙運動禁止は、ネットがない時代に作られた法律が放置された結果にすぎません。
 世の中に山ほど法律はあれど、公選法ほど、「違反は違反だけど法律がちょっとおかしいんじゃない?」と言いたくなる法律に出合ったことがありません。悪法(と言ってしまうのには勇気が必要ですが……)もまた法なりで、知識を持つことは必要ですが、多くの人に公選法の問題点を知っていただき、一刻も早く公選法の抜本的な改正がなされることを切に願います。


---橋下氏「逮捕されるかも…助けて」 公示後のツイッター更新で---
2012.12.10 13:02
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121210/mca1212101306006-n1.htm

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は9日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後の自らのツイッターへの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に(公職選挙法違反の疑いで)逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった。
 一方で橋下氏は「公選法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」とも述べ、合法であるとの認識を改めて示した。
 総務省によると、公選法では、パソコンなどに表示される画面は「文書図画」にあたり、特定の候補者の当選を目標とした書き込みなど選挙活動とみなされる記述は同法に抵触する恐れがあるとしているが、具体的な法律違反の事実認定は捜査当局が行う。
 橋下氏は公選法のあり方について、「選挙の一番重要な時期に約1500人の候補者がインターネットで発言しないのは異常だ」と訴え、ネット選挙を禁止する規定の改正の必要性をアピールした。
 橋下氏の公示日以降のツイッター更新をめぐっては、藤村修官房長官が5日、「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と牽制(けんせい)。しかし、橋下氏は「総務省の見解を踏まえているから、選挙運動にはあたらない」とし、書き込みを続けている。


---山本太郎「ボット」アカウント「凍結」 支援呼びかけツイートが公選法に抵触---
J-CASTニュース
2012年12月05日19時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/7205895/

 衆院選公示後のツイッターの利用のあり方を巡って議論が交わされる中で、候補者本人以外が、選挙活動への支援を求める内容のツイッターアカウントが登場した。法の網の目をくぐる手法とも考えられ、問題視されている。
 ツイートには候補者の名前が登場するなど、さすがに公職選挙法に抵触すると判断されたのか、登場から1日半ほどでアカウントは凍結されてしまった。

本人のアカウントから別アカウント登場をツイート
 問題とされているのは、東京8区から出馬している、俳優の山本太郎候補の「ボット」を名乗るアカウント。山本候補は、公示日に突入する直前の12月3日22日30分過ぎ、本人のアカウントから
    「☆拡散願いANDフォロー願い☆ ☆山本太郎botできました!」
と、「ボット」と呼ばれる別アカウントが登場したことをツイートした。
一般的には、ボットとは、事前登録されたツイートが機械的に投稿されるアカウントのことを指す。決められたタイミングに決められた内容のツイートをするものもあれば、(メンション)の内容に応じて違った内容の返信をするものある。中には、半ば「ジョーク」のような形で「ボット」を名乗り、手動でツイートしているケースもある。

山本候補本人のアカウントは更新を自粛
 山本候補本人のアカウントは選挙期間入りしてからはツイートが止まっている。ところがボットは12月4日になってツイートを活発化。その内容は、
    「僕が出る事で、選挙に注目してほしいんです。もう何か祭りにしないとだめなんです。」
    「新党 『今はひとり』 党首 山本太郎です! 皆さんから戴いたご寄付で今回の衆院選を闘います! 御無理のない範囲での御協力をお願いいたします」
と、支援を呼びかけるものが目立つ。
 東京8区は、前職の自民党の石原伸晃前幹事長が5回連続で議席を獲得している。このことを意識したのか、
    「石原ファミリーに政治から退いて戴こう。 のんびりヨットで旅でもして戴こう」
という書き込みもある。
 候補者本人以外によるツイートであっても事実上、投票を呼びかける内容のツイートは公職選挙法に抵触する可能性が高い。ネットでもこれについてのスレッドが立ち、「問題があるのではないか」という指摘が出ていた。
 なお、このボットは、12月5日午後にはツイッターの運営会社によって凍結され、外部からは見られなくなっている。


---鈴木宗男氏が候補者名列挙 公選法に抵触する可能性---
2012年12月1日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/01/kiji/K20121201004674670.html

 新党大地の鈴木宗男代表は討論会の中で、同党が衆院選小選挙区に擁立を予定する候補者名を列挙した。うち1人について名前を挙げた後に「どうぞお願いします」と続けた。公選法は公示日前の選挙運動を禁止している。総務省は「公選法違反と断言はできないが“お願いします”と言っており、抵触する可能性はある」としている。鈴木氏は受託収賄罪などで服役して公民権停止中で、公示後も選挙運動を行うことはできない。


---みんなが違反者? 市民が勝手にツイッター、動画サイトに「街頭演説」や「政見放送」も---
2012/11/26 12:08
http://www.j-cast.com/2012/11/26155154.html

 「『ネット選挙』野放し」「告示後もさまざまな書き込み」「ネット上で選挙違反続出?」「公選法追いつかず」――。
 2011年11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選では、こんな見出しの記事が新聞各紙を飾った。公選法では選挙でのネット利用は認められていないにもかかわらず、多くの府民や市民が、候補者の演説日程だけでなく、支持や不支持のコメントをそれぞれ自由にツイッターなどに書き込んだからだ。
 政見放送や街頭演説の様子も勝手に動画サイトにアップされ、中には30万回を超えるアクセスを記録したものもあった。大半は各候補の選対事務所とは無縁の一般の人たちによるもので、いわば「みんなが違反者」ともいうべき異常事態。「市民レベルでのネット選挙は解禁になった」とまで言われた。

「ナマ橋下だ-」「なんかかっこいい」
 現大阪市長の橋下徹氏が府知事を辞職までして仕掛けた大阪ダブル選挙は、告示前から過熱していた。「大阪都構想」をめぐり、前市長の平松邦夫氏との関係が悪化、互いに罵倒しあう対立状態に。週刊誌や大手メディアによる橋下バッシングが続く中、市長選では民主と自民に加えて共産党も現職の平松氏支援を決めた。無党派層に働きかける橋下氏と、既成政党に支えられた平松氏、という構図になった。
 ツイッター利用が問題視され始めたのは11月10日の府知事選の告示直後だ。「大阪維新の会」所属の府知事候補、松井一郎氏の応援演説でマイクを握る橋下氏の写真や、橋下氏の演説予定などがツイッターに次々と投稿され、「リツイート」(転送投稿)された。
 市長選告示後の13日以降は拍車がかかり、橋下氏がミナミのアメリカ村で若者たちに向けて「ゲリラ演説」をした際は、「ナマ橋下だ-」「なんかかっこいい」といったツイートやリツイートが駆け巡った。
 公選法に従って大阪維新の会は知事選告示後、橋下氏も松井氏もツイッターとブログ使用を中止し、平松陣営もネットの活用を中断していた。中には自らのツイッターやブログに候補の演説日程を書き込む府議や市議はいたが、新聞報道などによると、ツイッター投稿の大半は市民レベルでの自然発生的なものだった。ツイッターで情報を知った市民が橋下氏の演説場所に駆けつけ、そこから発信されるツイッター情報でさらに聴衆が増えていったという。
 総務省の見解では、有権者による選挙関連のツイートも、場合によっては公選法違反となる。大阪府と大阪市選管は当時、ツイッターに関する問い合わせにそうした原則論を繰り返した。しかし、「投票を呼びかけながら選挙への関心をそぐのか」と、かえって批判を浴びる始末だった。
 ニールセン社の調べでは、11年9月時点の国内のツイッター利用者は若者世代を中心に前年同月比3割増の約1441万人に膨れ上がっていた。

マック赤坂氏の政見放送が動画サイトで大人気
 ダブル選挙への関心はネットの掲示板でも高く、関連スレッドが林立した。支持する候補への応援コメントのほか、不支持候補を揶揄する厳しい書き込みも相次いだ。
 「何が言いたいのか分からんわ」「偉そうだからきらい。ほんとに実行できんのか」。街頭演説についてはこんな記述が並び、テレビ生中継が予定された市長選討論会を平松氏が突如キャンセルした際には「ドタキャンで完全に見損なったわ」「橋下の圧勝決まったな」と書き込まれた。市選管は公選法の想定外に事態に、困惑するばかりだった。
 動画サイトに絡む問題も浮上した。公選法はテレビの政見放送の回数や時間について選挙ごとに厳格に定めており、総務省の見解では「政見放送を動画サイトに投稿することは法律に抵触する恐れあり」。
 ところが府知事選の告示後、候補者7人すべての政見放送がユーチューブにアップされ、選挙期間を通じて削除されなかったのだ。とりわけ「10度、20度、30度~」と笑顔で口角を上げる「スマイル党」のマック赤坂氏の映像は話題となり、アクセス数は選挙期間中だけで30万回以上に達した。
 橋下氏の街頭演説の多くも動画サイトに投稿され、「演説うますぎ」「聞かせるねえ」などの感想が書き込まれた。府や市選管は「投稿者の特定は難しい」と黙認するしかなかった。

30代の投票率、前回より2割以上増
 ツイッターやネットの議論が後押ししたのか、それともダブル選で盛り上がったのか、知事選も市長選も投票率はいずれも前回を超え、中でも市長選は17.31ポイント増の60.92%。20代から50代までの全年代で16ポイント以上も上回り、特に30代の投票率は前回より20.8ポイントも増えた。選挙結果は、ツイッターやネットで評価が高く、無党派層の取り込みに成功したとみられる橋下氏の圧勝だった。
 この大阪ダブル選でも明らかなように、公選法をよそに、このところ地方選では急激にネット規制の有名無実化が進む。
 2年ぶりの国政選挙となる12月16日投開票の衆院総選挙。「公選法に違反せずに、何とか上手にネットユーザー層を取り込む方法はないものか」。全国の司令塔となる各政党本部の担当者は知恵を絞りながら、12月4日の公示日を迎える。


--- 自民・福岡7区 「支部長」が2人?~古賀誠氏後継に詐称疑惑---
2012年11月21日 15:20
http://www.data-max.co.jp/2012/11/21/post_16449_dm1718_2.html

 21日、次期衆院選の自民党公認候補となる「自民党福岡県第7選挙区支部長」が2人いるという異常事態が判明した。福岡7区は、自民党・古賀誠元幹事長が11月18日に政界引退を表明し、後継となる公認候補予定者が誰になるかで注目を集めている。そのようななか、古賀氏が後継として指名した古賀氏の元秘書・藤丸敏氏が、すでに「自民党福岡県第7選挙区支部長」を肩書きとしたポスターや名刺を配布していた。
 実際に、藤丸氏が同支部長であれば問題ないのだが、11月21日午後1時の時点で自民党に確認したところ、「古賀誠氏が同支部長であり、辞任や交代などの手続きはまだ済んでいない」という。つまり、藤丸氏は正式に党の承認を得る前に、同支部長の肩書きを詐称して利用した可能性が高い。
 自民党の大物政治家とはいえ、古賀氏の指名が党本部の最終決定よりも優先されることはない。さらに、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」によると、藤丸氏は選挙区内の各種団体への推薦願にも、同支部長の肩書きを使用しているという。藤丸氏の政治家としての資質のみならず、これを黙認するとなれば、自民党の組織自体のモラルが問われる問題になりそうだ。現在、同党の地方組織担当者へ説明を求めている。
【山下 康太】

2012年12月28日金曜日

米詐欺被害金 日本で資金洗浄か

米国の詐欺被害金を日本で資金洗浄したようだ。
 米国の詐欺被害金を国内に送金させ、資金洗浄したなどとして、警視庁
と新潟県警は、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)などの疑いで、ナイ
ジェリア国籍の会社員オギエモモ・レイ・イサ(46)と指定暴力団極東会系
組幹部松林静一郎(42)両容疑者ら男6人を逮捕した、と発表した。

警視庁
・松林容疑者らの口座には2009年以降、海外から計5億8千万円が振込れて
 おり、大半が米国の詐欺被害金とみられる。
 一部は国内で複数の口座を経由し、オギエモモ容疑者が自らのナイジェ
 リア国内の口座に送金した可能性が高い。
・逮捕容疑
 オギエモモ容疑者らは2010年8月、米国で起きた小切手詐欺事件の被害者
 から2400万円を新潟県の暴力団組員の口座に入金させ、犯罪収益と知り
 ながら、パソコンの販売代金と称して金融機関から引き出し、資金洗浄
 を図った。

松林静一郎
・ナイジェリアのボスの指示でやった。

直接の容疑は、米法律事務所への偽小切手詐欺被害金の移動と隠匿。
松林静一郎とSeiicho Matsubayashi(Noriko Ike,Eiji Suzuki,Hisaki
Wakabayashi,Satomi Tanaka?)が同一であれば、米加でSpamによ
る不動産詐欺を行った可能性が高い。
不動産購入意思有のSpamを不動産会社へ送付し、弁護士(偽役?)を用意。
高額な不動産の売買契約を結び、支払いは偽小切手。
同様のSpamは、日本人だけでなく、中国(香港)系や韓国系の名前もでて
きたようだ。

2010年にも米シティバンクをだましたナイジェリア詐欺があり、日本で
逮捕者が出ていた。
容疑者の言う「ナイジェリアのボスの指示」と言うのも本当ではないの
だろう。

ナイジェリア詐欺被害金の資金洗浄


---海外と共謀し資金洗浄、組幹部ら口座に6億円---
2012年12月21日14時10分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121220-OYT1T01722.htm

 米国から不正送金された詐欺事件の被害金を隠したとして、犯罪組織の一員とみられるナイジェリア人と暴力団幹部の男ら6人が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益仮装)などの容疑で警視庁と新潟県警に逮捕された。
 幹部らの口座には3年間に米国や中東から計約6億円が入金されていた。マネーロンダリング(資金洗浄)を巡って、海外の犯罪組織と暴力団との共謀が明るみに出るのは異例。
 「口座をすぐに凍結してほしい」。2010年8月、新潟県内の地方銀行に、米国にある法律事務所から切迫した連絡が入った。しかし、すでに口座からはほぼ全額が引き出されていた。
 この3日前、事務所に顧客の債務者を名乗る人物から返済金として小切手が送り付けられた。顧客に「金が返され次第、日本の口座に送ってほしい」と頼まれており、同事務所は、ひとまず自己資金から2400万円を送ったが、間もなく小切手が偽造と気づいた。
 米連邦捜査局(FBI)の捜査で、債務者も顧客も同じナイジェリア人の男とみられることが判明。精巧な偽小切手を使った詐欺はナイジェリア犯罪グループの典型的な手口だった。
 国際刑事警察機構(ICPO)を通じて連絡を受けた警視庁などは、送金先の口座は暴力団組員の男(25)が開設し、銀行からの問い合わせに「振り込まれたのはパソコンの販売代金」とうそをついていたことを突き止めた。しかし、米国から関係者を呼んで事情を聞くなど捜査に時間がかかり、男や、極東会系組幹部の松林静一郎容疑者(42)など組関係者5人と、ナイジェリア国籍の会社員レイイサ・オギエモモ容疑者(46)を逮捕したのは2年余り後の先月18日~今月7日だった。
 組員らの口座には09年からの約3年間に米国やアラブ首長国連邦ドバイ、香港など複数の国や地域から計44回、計約6億円が送金されていた。入金直後に引き出され、松林容疑者がオギエモモ容疑者に渡していた。暴力団側への報酬は入金額の1・5%だったという。警視庁などは背後に国際犯罪組織があるとみている。


---米詐取金 資金洗浄疑い ナイジェリア人ら逮捕---
2012年12月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121102000268.html

 米国の詐欺被害金を国内に送金させ、マネーロンダリング(資金洗浄)したなどとして、警視庁と新潟県警は十一日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)などの疑いで、ナイジェリア国籍の会社員オギエモモ・レイ・イサ(46)=東京都足立区本木北町=と指定暴力団極東会系組幹部松林静一郎(42)=新宿区歌舞伎町二=両容疑者ら男六人を逮捕した、と発表した。
 警視庁によると、松林容疑者らの口座には二〇〇九年以降、海外から計五億八千万円が振り込まれており、大半が米国の詐欺被害金とみられる。一部は国内で複数の口座を経由し、オギエモモ容疑者が自らのナイジェリア国内の口座に送金した可能性が高いという。
 逮捕容疑では、オギエモモ容疑者らは一〇年八月、米国で起きた小切手詐欺事件の被害者から二千四百万円を新潟県の暴力団組員の口座に入金させ、犯罪収益と知りながら、パソコンの販売代金と称して金融機関から引き出し、資金洗浄を図ったとされる。松林容疑者は「ナイジェリアのボスの指示でやった」と供述しているといい、警視庁などはナイジェリア国内に首謀者がいるとみている。


---詐欺被害5億円超をマネロンか 容疑のナイジェリア人ら6人逮捕 警視庁---
2012.12.11 14:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121211/crm12121114430010-n1.htm

 米国で起きた詐欺事件の被害金をマネーロンダリング(資金洗浄)したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で、ナイジェリア国籍の東京都足立区本木北町、損害保険会社員、レイイサ・オギエモモ(46)と新宿区歌舞伎町、指定暴力団極東会系組員、松林静一郎(42)ら6容疑者を逮捕した。同課によると、オギエモモ容疑者は容疑を認めているという。
 松林容疑者らの口座には平成21年以降、主に米国から計約5億8千万円が振り込まれていた。同課は大半が犯罪収益で、オギエモモ容疑者のナイジェリア国内口座などを通じて同国の犯罪組織に渡ったとみている。
 米国の法律事務所が22年7~8月、ナイジェリア人とみられる依頼人の相談を受け、依頼人の債務者から約28万6千ドルを小切手で回収。依頼人が指定した日本国内の口座に同額を現金で振り込んだところ、数日後に小切手が偽造と判明。依頼人とも連絡がつかなくなったことから、詐欺事件として米国の警察当局に相談して発覚した。
 逮捕容疑は8月、米国の法律事務所の詐欺被害金約28万6千ドルを、パソコンの販売代金と偽装して新潟県内の口座に入金させたなどとしている。

2012年12月27日木曜日

衆院選2012分析

衆院選2012分析が始まった。
 民主、自民両党と、日本維新の会など第三極勢力の「三つどもえ」の
対決になった。

分析
・自民党勝利は、204小選挙区のうち、168選挙区。
・民主党候補と第三極候補の得票の合計が自民党候補を上回る109選挙区
・非自民票が民主党と第三極の各党に分散。自民党が「漁夫の利」を得た。

投票率が過去最低となり、組織票の生きた形となった。
報道では、選択数が多すぎると消費者行動分析で誤魔化していたが、高知
の一部地域では、選択数が少なく無効票が増加。自民党も共産党も嫌われ
た。「静かな抗議」との報道だが、立候補は自薦、他薦があり、多くの人
に門戸を開いているのに、誰に抗議なのか。他力本願ではだめだろう。
東京都の一部でも、不支持政党多数のため、選択できず、無効票が増加と
のこと。

本格的なビックデータ分析を行ったようだが、ネットによる選挙記事投稿
自体、公職選挙法違反になる可能性があると言われ、政治活動と選挙運動
の区別が素人判断では難しいため、記載を書かない人も多い。その記事を
分析しても傾向は、取材には勝てないだろう。
日本の場合、支持政党を主張しない上、ネット使用の世代による人口分布
も異なり、米大統領選のように政党支持者が戸別訪問し、個人情報を収集、
データベースに登録後、分析と言う大規模なものでないと分析確度は低い
と思う。
分析内容も、日本の場合は、投票率や関心内容、イベント効果の検証だが、
米国の場合は、個人情報より、支持政党への勧誘まで行うレベル。

政権交代の頃は、米国を模範に保守と革新の二大政党制と言われたが、
最近の米国は、保守派の議員の劣化が目立つ。
小泉政権前後から始まる議員と報道関係者の劣化(説?)により、政治不信
がさらに進む。街頭インタビューでは、新旧に関わらず、政党の公約を
検討する人が増えた。昔のような人選びから政策による候補者を選択し、
政治に関心を持つ人が増えたのかもしれない。
時代が変わり、道徳や価値感が変わるはずなのに、ブレない政策と主張
する政党があったが、政策の進化(深化)はなく、時代に適合できない政
党なのだろうか。

米大統領選 勝敗分析
Abigael Evans Prove This Message
嘘つきへ投票か
Big Data Vote Review
選挙は消費か
野ブ田 退職者層切捨てへ
OBAMA Project Norwhal Work Continued
衆院選2012 タカ派選択


---自民も民主もいない東京12区、無効投票1割超---
2012年12月19日15時54分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121219-OYT1T00349.htm

 16日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全25選挙区とも2009年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。
 都全体の無効投票率は4・20%で、前回(2・23%)より1・97ポイント増えた。
 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは12区(北区、足立区の一部)の10・83%。増加幅も7・59ポイントに上り、25選挙区で最大だった。
 12区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計4人。都内選挙区で唯一、民主、自民の2大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に2倍以上の得票差で大勝した。
 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。
 無効投票率が2番目に高かったのは17区(葛飾区、江戸川区の一部)で7・77%(前回比2・4ポイント増)だった。
 一方、最も低かったのは7区(渋谷区、中野区)の2・75%(同1・02ポイント増)だった。
 都選管は「政党数も候補者数も多かったので、投票に迷った有権者が多かったのではないか」と推測している。
 ◆無効投票率=投票総数のうち、何も書かれていなかったり、記述不明だったりした投票数(無効票)の割合。総務省によると、今回の衆院選小選挙区の無効投票率は全国計で前回比1・32ポイント増の3・31%。東京都は、高知県(5・23%)、大阪府(4・62%)、熊本県(4・43%)に次いで4番目に高かった。


---「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む---
2012年12月18日 10時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121218/k10014258711000.html

 今の選挙制度では最多の1500人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。

選挙ビッグデータに注目
 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。
 NHKでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。
 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。
 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。
 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の12月4日から投開票日前日の12月15日までに、選挙に関する話題が書かれたブログの記事とツイッターの書き込みを抽出して内容を分析しました。
抽出した選挙関連のブログ記事は19万7000件余り、ツイッターは21万件余りでした。
(記事中の分析の元になるデータは、ホットリンク社提供)
 このうち記事や書き込みの内容から「投票に行くこと」が伺えた割合はブログが64%、ツイッターは65%でほぼ同じ割合でした。
 これを前回、2009年の衆院選のデータと比較することで全体の投票率を推定できないか。
 ツイッターは3年前と普及率が大きく異なることを考慮して、ブログの記事について当時と比較すると、2009年の衆院選では「投票に行く」というブログ記事の割合は71%でした。
 今回と比較すると7ポイントの差があり、ネットの利用率が高いとみられる20代から40代を中心に、投票率が前回より大幅に下がることが予想されました。
 実際の選挙取材にあたっての情勢分析では、小選挙区や選挙ブロックごとに投票率を予測していきますが、おしなべて投票率は前回よりかなり下がることが予想されていました。
 選挙の結果、全体の投票率は約10ポイント低下し、戦後最低の59.32%となりました。
ネットの関心は「エネルギー問題」
 一方、ネットでは選挙に関してどのようなテーマに関心が集まっているのか。
選挙関連のブログ記事を内容別に分類したところ、以下の結果となりました。
▽エネルギー(脱原発、再生可能エネルギー政策など)31.4%。
▽安全保障(国防軍や憲法改正など)25.9%。
▽消費税16.3%。
▽景気対策(インフレ対策、日銀法改正など)15.9%。
▽TPP10.5%。

一方、ツイッターの書き込みの分析では、
▽エネルギー49.4%。
▽安全保障21.1%。
▽消費税12.7%。
▽TPP11.4%。
▽景気対策5.4%。
ネットでは脱原発などのエネルギー問題に関心が高かったことが伺えます。
ビッグデータで“当確”を?

 こうした広い傾向を推し量るだけでなく、特定の小選挙区の情勢分析にも、ビッグデータは活用できるのでしょうか。
 例えば今回の衆院選で全国屈指の激戦区となった東京18区。
 候補者について書かれたブログを分析したところ、民主党の現職で前の総理大臣の菅直人氏についての書き込みが圧倒的に多く、次いで自民党の元職でライバルの土屋正忠氏の名前が多くあがっていました。
 ブログやツイッターは小選挙区ごとの狭い地域に絞って内容を調べることは難しく、全国的に知名度が高い菅氏の書き込みが多いのは当然とも考えられます。
 一方で菅氏が選挙期間中、人通りの少ない街頭で演説する画像がネットで話題になったり、投票日の3日前に選挙カーが事故を起こしてけがをしたことなどについて、興味本位で書かれた記事も多くありました。
 書き込みの内容を詳しく分析し、そうした「ネガティブ要素」を排除したうえで土屋氏に関する書き込みの件数と比べたところ、最終的な書き込みの累計数で土屋氏は菅氏の54%となりました。
 全国的な知名度では差があると思われるにも関わらず、ネットの書き込み数の差はそれほど広がっていないことが伺えます。
 実際の選挙では、これまで強固な地盤に支えられてきた菅氏が民主党へのかつてない逆風の中で厳しい戦いを強いられ、小選挙区では土屋氏に敗れる結果となりました。
ビッグデータの可能性と課題は
 こうしたブログやツイッターの書き込みと社会現象などとの関連を研究している鳥取大学工学部の石井晃教授はネットの「選挙ビッグデータ」について、「大衆の感情や広範囲の民意の動向などを分析するには有効で、例えば選挙演説やイベントの反応などを検証するには有効だといえる。一方でネットユーザーは年齢に偏りがあり、若い年代の動向をつかむには適しているが、特に高齢者の意見が反映されにくい。また、いわゆる『浮動票』はある程度つかめても、候補や政党の『固定票』はネットに反映されにくくつかむことが難しいため、議席数の予測や当確の判断などへの活用には課題がある」と指摘しています。
 石井教授は「今後、国政選挙に関するネットのデータが蓄積されればかなり正確な予測ができる可能性もある。今回の衆院選の結果は、今後のビッグデータ研究の指標としてさまざまな場面で活用されるのではないか」と話しています。
活用進むかビッグデータと選挙
 ビッグデータの分析の精度を高めていくためには、ネット上の政治や選挙に関する情報をさらに増やしていく必要があります。
 今の法律ではネットを使った選挙運動は禁止されていますが、より多くの人に候補者の主張を伝えるために、日本もインターネットを使った選挙運動を解禁するべきだという議論がおこなわれています。 一方で、別の指摘もあります。
 選挙ビッグデータの解析に当たったルグラン社の泉浩人さんは、「政治家や政党にネットユーザーの志向を熟知した戦略が無ければ、ネットの選挙運動を解禁しても、従来の選挙運動のような『連呼型』の書き込みが増えるだけではないか。政治に関心を持ってもらうための長期的なネット戦略が検討されるべきだ」と指摘しています。
 来年夏の参院選など今後の大規模な選挙に向けて、選挙ビッグデータを分析して活用しようとする動きは、さらに進むと見られます。
 今回の選挙は残念ながら記録的な低投票率となりましたが、ネットでの政治を巡る議論が活発化することで、若者を中心に政治や選挙への関心が再び高まっていくことが期待されます。


---2012衆院選:分析(その1) 「非自民」票が分散---
毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm010010186000c.html

◇三つどもえ、圧勝生む
 民主、自民両党と、日本維新の会など第三極勢力の「三つどもえ」の対決になった204小選挙区のうち、8割を超える168選挙区で自民党が勝利を収めた。しかし、自民党の制した選挙区の6割強にあたる109選挙区で、民主党候補と第三極候補の得票の合計が自民党候補を上回っていた。「非自民」票が民主党と第三極の各党に分散し、結果的に自民党が「漁夫の利」を得て、議席を積み増した構図がうかがえる。
 第三極を目指した日本維新の会、みんなの党、日本未来の党の3党は、無党派層を取り込むため、首都圏や大阪府、愛知県など都市部で多く候補を擁立した。維新は石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の地元の東京、大阪で積極的に候補を立てたが、大阪を除き思惑通りの議席を積み上げられなかった。
 都道府県で三つどもえの小選挙区が最も多かったのは東京の23で、そのうち20選挙区で自民党候補が勝った。しかし、7割の14選挙区では、民主と第三極の得票を合わせると自民を上回っており、自民の「漁夫の利」効果が如実に表れている。
 続いて、三つどもえが多かったのは、埼玉、神奈川、愛知の各14選挙区▽大阪の12選挙区▽千葉、兵庫の各10選挙区--の順。自民が制した選挙区のうち、埼玉と神奈川、愛知は11、千葉8の計41選挙区で民主と第三極の合計得票が自民を超えていた。
 九州・沖縄も18の三つどもえ選挙区すべてで自民が勝利したが、半数の9選挙区では自民が民主・第三極の合計得票を下回った。中国地方は岡山、広島、山口3県の計9選挙区で民主、自民、第三極が対決し、自民が8勝。うち6選挙区は民主と第三極の得票を足しても自民に届かず、保守系が圧倒的な強さを見せた。
■新議員の考え方は 当選者アンケートから
 衆院選の結果を踏まえ、全候補者アンケートを当選者に限って再集計し、新議員の志向を分析した。回答者数は衆院議員の定数480人のうち473人で、回収率は98.5%だった。
◆消費税引き上げ
◇賛成、安倍氏含む60% 軽減税率、賛成派79%に
 消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%にする消費増税法については「法律通り引き上げるべきだ」が当選者の60%を占めた。自民党の安倍晋三総裁は「法律通り」と回答。安倍氏は選挙期間中、消費増税についてデフレ脱却が前提になるとの認識も示しており、政府が最終的に引き上げを判断する来年10月に向けて与野党の議論が活発化しそうだ。
 全候補者へのアンケートでは「5%を維持」「税率を下げる」「廃止」との消費増税に否定的な回答が計41%あった。当選者をみると、否定的な回答は計8%に減り、民主、自民、公明3党は「法律通り」が最多。第3党に躍進した日本維新の会は法律通りが41%、先送りが35%に割れた。
 増税凍結を訴えたみんなの党の当選者は先送り、5%維持、廃止で三分された。日本未来の党、共産党、社民党は引き上げを容認する回答はゼロだった。
 一方、消費税は低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」がある。消費税引き上げに伴って食料など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」導入の是非については、「導入すべきだ」の回答が当選者全体の79%。軽減税率導入を主張していた自民党は90%、公明党は全員が導入に賛成した。民主党も導入派が54%と半数を超えた。
◇TPP、反対が過半数 賛成は24%止まり
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加には、当選者の半数を超える52%が反対で、賛成は24%にとどまった。当選者の4人に1人は、その他の答えか、無回答で賛否を示さず、TPP参加に迷いもうかがえる。自民党は反対65%に対して賛成はわずか9%で、連立を組む公明党も52%が反対。野田佳彦首相(民主党代表)が交渉参加を目指していたことを踏まえ、同党は賛成57%だった。
 TPPは「聖域なき関税撤廃」が条件とされるが、日本の農業分野について「関税はすべて守るべきだ」と強硬に反対する当選者は14%。「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ」が72%と大勢を占めており、自民、民主、日本維新の会、公明党でそれぞれトップだった。
◆原発再稼働
◇容認派増え77%
現在、停止中の国内48基の原発をめぐり、「(政府の原子力規制委員会が策定中の)新安全基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と答えた当選者が77%に上り、「再稼働は認めず廃炉とすべきだ」の11%を大きく上回った。全候補者のアンケートでは、再稼働容認派50%に対して、反対派も42%を占めたものの、選挙結果で容認派が多くの議席を占めた。
 政党別で容認派が多かったのは、公明党94%、自民党84%、日本維新の会78%、民主党73%の順だった。みんなの党は67%が反対し、日本未来の党も反対が89%に達した。共産、社民両党は全当選者が反対と答えた。一方、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策については「継続すべきだ」が当選者の38%だったのに対し、「やめるべきだ」も33%に上り、ほぼ拮抗(きっこう)した。
◆復興予算
◇「被災地限定」が9割
 東日本大震災の復興予算を被災地以外の防災対策に使うことの是非について、当選者の91%が「被災地に限定すべきだ」と回答し、被災地以外への使用を容認したのは6%にとどまった。
 政権に復帰する自民、公明両党は選挙戦で、防災目的の公共事業をそれぞれ公約に掲げていた。しかし、復興予算を被災地以外の防災対策に使うことについて、容認派は自民7%、公明13%と少数派。民主党も復興予算の被災地外使用を「構わない」と回答したのは7%。このほかの各党ではゼロだった。
◆核武装
◇3分の1前向き
 日本の核武装に関する設問に対し、当選者の61%が「将来にわたって検討すべきでない」と答え、最も多かった。しかし、「国際情勢によっては検討すべきだ」が29%を占めたほか、「検討を始めるべきだ」も5%あり、当選者の3分の1が将来の核武装に前向きだった。
 政党別では、大勝した自民党の57%が「検討すべきでない」と回答。一方、「国際情勢によっては検討すべきだ」(31%)、「検討を始めるべきだ」(5%)も計3割強を占めた。
 日本維新の会は「国際情勢によっては検討すべきだ」が59%に達し、「検討すべきでない」(22%)、「検討を始めるべきだ」(12%)の順。民主党は「検討すべきでない」が89%で、公明、共産、社民3党は当選者全員が検討不可と答えている。
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 この特集は松尾良、中井正裕、久田宏、阿部周一、朴鐘珠、光田宗義が担当しました。


---2012衆院選:分析(その2止) 民意の「振れ幅」大きく---
毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm010010191000c.html

 自民党が圧勝した今回の衆院選は、09年の前回選挙から全国的に大きな「揺り戻し」が起きた。全国300小選挙区のうち、前回と勝った政党が入れ替わった選挙区は、民主が政権交代を果たした09年選挙の188を上回り、今回は207にまで増加。選挙結果が振れやすい現行の小選挙区比例代表並立制の特徴もあり、選挙のたびに「民意の振れ幅」が大きくなっている。
 300小選挙区のうち、前回と今回で勝利政党が替わった割合は69%。比例代表のブロック別では、北海道92%▽近畿79%▽東京76%▽東海73%▽北関東72%--の順に高かった。一方、自民党が根強い地盤を持つ四国ブロックは31%、中国も50%にとどまり、入れ替わりが少なかった。
 09年衆院選は民主党が27都府県の小選挙区の議席数で、自民党を逆転した。今回、大勝した自民党はそれを上回る33都道府県で逆転。05、09両年選挙とも民主党が勝ち越した北海道、新潟県でも、自民党の議席数が民主党を上回った。
 自民党の議席がゼロの「空白県」をみると、05年選挙は山梨だけだったのに対し、政権交代を許した09年には13県まで拡大。しかし、自民党は今回、全都道府県で議席を得て、空白県を解消した。 逆に、自民党が議席を独占する「自民王国」は4県から19県に拡大し、民主は29道府県で一議席も獲得できなかった。
 自民党が09年選挙で議席を持たなかった秋田、新潟、滋賀、長崎、大分、沖縄6県は今回、民主党の空白県へと一変した。
 小選挙区で勝った政党の変動は、都市部ほど激しい。愛知では前回に民主党が15選挙区を独占したが、今回は自民党が13選挙区で勝ち、民主党は2議席にとどまった。
 民主党が前回14勝を挙げた埼玉(15選挙区)も、今回は自民党が13勝だった。大阪(19選挙区)は民主党が前回の17勝から議席ゼロに転落し、代わって日本維新の会が12勝と躍進。自民党は05年に大阪で13選挙区を制したが、今回は3勝にとどまった。
◇自民、比例票伸びず 民主激減、維新に負ける
 民意を反映しやすい衆院選比例代表で各党の得票率をみると、大勝した自民党は28%にとどまり、大敗した09年の前回選挙から1ポイント増と、ほぼ横ばいだった。一方、民主党は09年選挙の42%から、26ポイント下落。自民党は民主党を離れた比例票の受け皿になり切れず、小選挙区での議席増が圧勝をもたらしている。
 比例代表の有効投票6017万票に対する各党の得票率は、自民党28%▽日本維新の会20%▽民主党16%▽公明党12%▽みんなの党9%▽共産党6%▽日本未来の党6%▽社民党2%の順だった。
 近年の衆院選比例代表をみると、自民、民主の2大政党の合計得票率が03年72%、05年69%、09年69%と7割前後を占めてきた。しかし、今回、民主党が比例票を失ったのに対し、自民党は09年から上積みができなかった。低投票率もあり、自民の得票数は前回より218万票少ない1662万票にとどまる。
 一方、維新、未来、みんなの第三極政党の得票率は計35%と健闘した。比例では民主から離れた票の多くが、自民よりも第三極に流れたとみられる。
◇「牙城」にも逆風強く
 05年衆院選(郵政選挙)の逆風を乗り切って小選挙区で当選した民主党議員52人のうち、09年、今回と3回連続で同党から立候補したのは41人。しかし、その中で今回、小選挙で当選したのは15人だけ。民主党の「牙城」で3分の2近くが「落城」し、比例復活も11人にとどまった。
 北海道は、小選挙区で6連勝がかかった横路孝弘前衆院議長(1区)が小選挙区で小差の敗戦。比例復活に回った。現職閣僚や元閣僚の三井辨雄(2区)、鉢呂吉雄(4区)、小平忠正(10区)の3氏は落選した。東京18区で菅直人前首相も、復活当選が確定したのは17日未明にずれ込んだ。
 伝統的な地盤の愛知は、元民主党の河村たかし名古屋市長が日本未来の党に回ったが、比例復活を含め3人が当選。一方、西日本では、日本維新の会の地盤である大阪を中心に、有力候補が軒並み苦戦。平野博文(大阪11区)、仙谷由人(徳島1区)の両元官房長官が落選した。
◇自民に投票、有権者の25%
 衆院選小選挙区で自民、民主両党の総得票数を当日の有権者数で割った「絶対得票率」を算出したところ、自民党は大敗した前回09年から1・6ポイント減の24・7%で、有権者全体の4分の1の信任にとどまった。絶対得票率は、その党が有権者全体からどれだけ信任を得ているかの目安となる。第2党にとどまった民主党の絶対得票率は13・1%だった。
 自民党は前回09年に総得票2730万票、絶対得票率26・3%で、いずれも今回の選挙を上回る。09年、今回とも自民党への投票者は有権者のほぼ4人に1人。しかし、小選挙区の獲得議席は09年の64議席から、今回237議席へと伸びた。絶対得票率は棄権や無効票を差し引かないため、投票率が下がれば低下する。


---投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」---
2012年12月18日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212170931.html

 【伊木緑】16日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約204万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。今回は投票率も過去最低だが、投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じた有権者の姿が浮かび上がる。
 朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。204万票は投票者数の3.31%に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は2000年の2.99%が最高だった。
 都道府県別で割合が高かったのは高知県の5.24%、大阪府4.63%、熊本県4.44%、東京都4.20%の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約1万7千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。
 明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか。今回は政党が乱立したが、政策に共感できる政党があっても、その党の候補者が選挙区にいないケースがあったことも影響した可能性がある」と指摘する。


---高知県内無効票率 戦後最悪---
2012年12月17日14時58分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=296793&nwIW=1&nwVt=knd

 県選挙管理委員会がまとめた衆院選の県内3小選挙区の無効投票率は5・23%に達し、中選挙区時代も含めた戦後の衆院選で最高だったことが17日分かった。無効票数は1万7786票で、前回2009年の2・41倍。自民、共産の野党候補の一騎打ちとなった高知2、3区が大幅に増えており、少ない選択肢に有権者の〝静かな抗議〟が表れた格好だ。

2012年12月26日水曜日

UBS fined $1.5 bln

UBSは、15億ドルの罰金を支払うようだ。
 英金融サービス機構(FSA)は、6年間にわたり4カ国でLIBOR(ロンドン銀行
間取引金利)を不正に操作したとして、スイスの金融大手UBSに1億6000万
ポンドの罰金を科したと発表した。

FSA
・不正操作は日本、スイス、英国、米国等で、トレーダーや幹部ら少なく
 とも5件の監査で45人が関与。二名を米検察が告訴。
 UBS Securities Japan Co. Ltd. to Plead Guilty to Felony Wire Fraud for Long-running Manipulation of LIBOR Benchmark Interest Rates
 Tom Hayes  33才 東京での詐欺と独禁法違反の容疑
  Terry Farr  RP Martin停職 Tom Hayesから収賄か
  James Gilmour RP Martin停職 Tom Hayesから収賄か
 Roger Darin 41才 Tom Hayesの詐欺容疑(?)
・LIBOR不正操作をめぐり、総額14億スイスフランを支払いスイス・英・
 米当局と和解することで合意した。
・LIBORやEUROIBORのベンチマークの清廉さは、英金融市場と国際金融市場
 双方にとって根本的に重要。UBSのトレーダーやマネジャーはこれを無視
 した。

HKMA
・HIBORの金利を不正確に申告していた疑いで、UBSに対する調査を開始。

バークレイズの不正操作で逮捕されたTom Hayesは、UBSでの不正操作でも
告訴された。不正操作だけでなく、出来高でバックマージンを支払っていた
とのこと。
LIBOR、EURIBOR、TIBORに続き、HIBORも不正操作されていた可能性がある
とのこと。ファニーメイとフレディマックは30億ドルを超す損失との報告
もある。

UBSは、サブプライムローン問題で人員削減し、スイス政府から不良債権
引受けと公的資金注入を受けた。この時に、銀行間取引金利詐欺を行っ
ていたようだ。
多くの政府は、民間銀行への監査を強化しなければ、犯罪を摘発できな
かったのか、営業妨害と言われないように黙認していたのかは不明。
銀行間取引金利詐欺は、UBSの場合45名が関係しているとのことだから、
一部門が関与になり、銀行そのものが関与していたというか。
詐欺の実行犯はHayesだが、指示していたのは、上司なのだろうか。

ジャパンマネーの攻勢
フラッシュ・ゴードン 為替変動相場制停止へ
租税回避地ブラックリスト公表決定
IRS UBS顧客情報で脱税者起訴
FSB つぶさない銀行を発表
シティバンク銀 3度目の処分
Libor,Euribor Manipulation
LIBOR Barclays among 3 held


---米住宅公社、LIBOR不正操作で30億ドル超損失か-報告書---
更新日時: 2012/12/20 14:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFBD106TTDSD01.html

 12月19日(ブルームバーグ):米政府支援機関(GSE)のファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック (連邦住宅貸付抵当公社)は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関連して30億ドル(約2500億円)を超す損失を出した可能性がある。両公社を監督する連邦住宅金融局(FHFA)監察官による内部報告書で明らかになった。
 FHFAのスティーブ・リニック監察官は11月3日付の報告書(未公表)でデマルコ局長代理に対し、LIBORの不正操作に絡み発生した可能性がある損失を調査するよう要請した。
 リニック監察官の担当報道官、クリスティーン・ベライル氏は電子メールで、「ファニーメイとフレディマックにLIBOR関連損失が発生した可能性について、われわれは予備調査を実施した上でFHFAと情報を共有し、この問題に対する徹底した調査の実施を勧告した。FHFAはより詳しい調査に同意した」と説明した。
 LIBORの不正操作をめぐっては、スイスの銀行UBSが19日、米英当局との和解のため制裁金など約15億ドル(約1260億円)を支払うことで合意した。
 FHFAのデニス・ダンケル報道官は、当局は両公社のLIBOR関連損失について何も立証していなかったと語った。両公社は債券やスワップなどの変動金利商品への投資の利払いの決定にLIBORを活用する。


---UBSの金利操作、米国が訴追の元トレーダーの1人が中心---
更新日時: 2012/12/20 14:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFBBHU6TTDUG01.html

 12月20日(ブルームバーグ):米検察当局が訴追請求したUBS の元トレーダー2人のうちの1人、トム・ヘイズ被告が世界の金利を操作する3年越しの企ての中心人物だったと米当局は判断している。
 19日公表された訴追請求状によると、ヘイズ元トレーダー(33)は通信詐欺と価格操作の罪に問われている。UBSで短期金利商品のトレーダーとして円建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)にも携わっていたロジャー・ダリン被告も共謀罪で訴追請求された。
 司法省によると、ヘイズ被告は金利操作のためにブローカーや他行の担当者、UBS内の同僚らと共謀していた。米商品先物取引委員会(CFTC)によれば、UBSのトレーダー1人は2006-09年の間に自行の円建ての申告金利設定担当者に少なくとも800回、他行のトレーダーに約100回、ディーラー間ブローカーに1200回、金利操作の依頼をしていた。
 CFTCはこのトレーダーの名前は挙げていないが、「UBSでは多くのデリバティブ(金融派生商品)トレーダーと上司らが自分たちのポジションに有利になるような金利操作の依頼をしていたが、東京在勤の円デリバティブのシニアトレーダーは1人で彼ら全てを凌駕(りょうが)していた」と指摘している。
 UBSは19日、LIBORの不正操作問題をめぐって、14億スイス・フラン(約1300億円)相当の制裁金などを支払うことで米、英、スイスの当局と合意した。英銀バークレイズ への制裁金(2億9000万ポンド=約400億円の3倍以上に当たる。
 ヘイズ被告は06年にUBSに加わり09年まで在勤。同年に米銀シティグループに移った。金利操作の疑いで1年未満でシティを解雇されたと事情に詳しい関係者が10月に明らかにしていた。01-03年は英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループに勤務していた。
 08年3月にヘイズ被告は電子メッセージでUBSの金利担当者に3カ月物円LIBORを高く設定することを依頼していた。取引記録によれば、同被告は3月17日時点で、金利が1ベーシスポイント上昇すれば210万ドルの利益の出るポジションを持っていたと米司法省が指摘した。
 司法省はヘイズ被告が「円LIBORに関連した取引と金融商品に世界的に影響を与え」、取引相手を欺いたと指摘。CFTCは19日の発表で、同被告が円LIBOR操作の「大掛かりな企み」を主導していたとしている。


---香港金融当局、HIBOR不正操作の疑いでスイスUBSへの調査開始---
2012年 12月 20日 14:01 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK829696120121220

 [香港 20日 ロイター] 香港の中央銀行に相当する香港金融管理局(HKMA)は20日、域内銀行間取引金利(HIBOR)の設定のための金利を不正確に申告していた疑いで、スイスの金融大手UBSに対する調査を開始したと明らかにした。
 HKMAは声明で、海外の規制当局から、UBSがHIBORや域内のほかの金利指標を設定する際に不適切な申告を行っていた可能性を指摘されたと説明。
 UBSは、前日の19日には、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を含む複数の国際的な金利指標をめぐり、ブローカーへの贈賄や従業員による不正操作を行った事実を認め、米・英・スイスの各規制当局に対して総額15億ドルの罰金を支払うことに合意したと発表したばかりだった。


---UBS金利操作、中心人物は東京在勤の「トレーダーA」---
更新日時: 2012/12/20 02:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFAB6S6TTDS901.html

 12月19日(ブルームバーグ):スイスの銀行UBS は、世界の銀行間取引金利の不正操作問題で約15億ドル(約1300億円)を制裁金などとして支払うことになった。報告金利を他行とすり合わせる共謀で、東京に在勤するUBSのトレーダーが大きく関与していたことや、贈賄が横行していたことが、当局が公表した資料から分かった。
 それによると、当局が「トレーダーA」と呼ぶUBS従業員は、ブローカーらに四半期当たり最大1万5000ポンド(約207万円)の賄賂を支払うなど、円建て金利の申告レートを操作する企みの中心にいた。また、特定の日の金利を低く抑えれば金銭を支払うと持ちかけることもあった。この従業員は2006-09年に東京のUBSに勤務し、その間少なくとも80回、他行の行員らに直接に接触し、申告金利への影響力行使を図ったという。
 英金融サービス機構(FSA)が公表したやりとりの記録によると、トレーダーAは08年9月18日にブローカー宛てに、6カ月物円建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)について、「できるだけ低くしてもらいたい。やってくれれば5万ドルでも10万ドルでも好きなだけ支払う。私は約束を守る男だ」と書いていた。
 UBSは6年にわたりLIBORなど指標金利の操作を図ったとして、米・英・スイスの関係当局から制裁金などの処分を受けた。当局はUBSのトレーダーらが10年末までに2000回以上にわたって、自行の金利報告担当者や他行のトレーダー、ブローカーらに申告金利の操作を依頼していたことを突き止めた。

バークレイズより重大
 UBSが支払う額は、英銀バークレイズ がLIBOR操作問題で6月に合意した2億9000万ポンドの3倍を上回る。この問題でバークレイズのロバート・ダイアモンド最高経営責任者(CEO、当時)とマーカス・エイジアス会長(当時)は辞任した。UBSのセルジオ・エルモッティCEOは、金利操作が行われたとされる時期より後の11年4月に就任している。
 FSAは「UBSの不正はその性質においてバークレイズと類似だが、行内に広く浸透していたという点でより重大だ」とし、「管理職や上級管理職を含むより多くの従業員が操作に関与した、あるいはそれを承知していた」と説明した。
 スイス市場で現地時間午後3時5分現在、UBS株は前日比1.3%高の15.44スイス・フラン。
 FSAによると、トレーダーAは07年2月2日のチャットメッセージで、ある銀行の「キャッシュデスクと親しい」ため、金利操作が可能だと自慢し、「いつも助け合っている」と書いていた。
 UBSでは管理職を含めた少なくとも45人が金利操作の慣行が広がっていることを認識しており、さらに70人がLIBORやその欧州版のEURIBOR操作についてのチャットやメッセージに参加できる状態にあった。

6年間に1000回以上操作を依頼
 6年の間に管理職1人を含むUBSのトレーダー4人が、証券会社6社のディーラー間ブローカー11人に対し1000回以上、円建てLIBOR設定のための報告金利を動かすように依頼していた。
 UBSはLIBORおよび少なくとも他の5つの指標金利の操作のため談合した疑いについて、制裁金の支払いに同意した。米当局には12億ドル(約1000億円)を支払う。日本部門は通信詐欺1件を認めることで同国当局と合意した。英FSAに1億6000万ポンドを支払うほか、スイスの金融市場監督当局(FINMA)に不当利得の見積額5900万フラン(約54億6000万円)を返還する。
 この事件に関連し、米検察当局は東京銀行間取引金利(TIBOR)操作に関与した複数のバンカーを訴追する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにしている。金利操作問題での個人を対象に米司法省が訴追するのはこれが最初のケースになる。
 英重大不正捜査局(SFO)はUBSの元トレーダー、トマス・ヘイズ容疑者を先週逮捕したと、関係者が述べていた。

複雑な支払いシステム
 トレーダーAは金利関連商品の大規模なポジションを組んでいた07年に、円建てLIBORの申告金利操作を450回以上依頼していた。トレーダーAはUBS行員や他行の担当者、ブローカーへの複雑な支払いシステムを構築していたという。
 UBSにとって今回の制裁金は新たな痛手だ。同行はのれん代償却と投資銀行部門関連の非金融資産などで31億スイス・フランの特別費用を計上したことや、2015年までに1万人を削減することに伴うコストを踏まえ、12年通期が赤字になる恐れがあると10月に説明していた。この日には、10-12月(第4四半期)が20億-25億フランの赤字になるとの見積もりを明らかにした。主として訴訟に備える引当金と規制関連の問題が理由だとしている。
 FSAによると、UBSは合意が遅かったため、調査への協力による通常の30%の制裁金減免は受けられず、20%の減免となった。

日本法人は訴追免除の対象外
 UBSの日本部門は円LIBORを含む指標金利の操作に絡んで、通信手段を使った不正行為1件を認めることに合意した。UBSは米司法省との間で、同行本体とすべての子会社・関連会社について、訴追免除協定を結んだが、日本部門のUBS証券は免除対象外だという。
 UBSは1年前に日本当局から東京の銀行間デリバティブ(金融派生商品)市場での活動を1週間制限する処分などを受けた。エルモッティCEOは日本の金融当局からの追加制裁は想定していないと述べるとともに、日本および世界中で通常通り業務を継続できると「確信している」と語った。


---UBSが日本でのLIBOR不正操作認める、罰金15億ドル---
2012年 12月 19日 18:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BI03M20121219

 [チューリヒ 19日 ロイター] スイスの金融大手UBSは19日、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)を含む複数の国際的な金利指標をめぐり、ブローカーに贈賄し、数十人の従業員による不正操作が「まん延」していたとする不正行為を認め、米・英・スイス当局に罰金15億ドルを支払うと発表した。
 罰金額は、6月に同じくLIBOR不正操作で英バークレイズが支払った4億5000万ドルの3倍以上。銀行に科せられた罰金としては、マネーロンダリング(資金洗浄)問題で英HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)が支払いに合意した19億2000万ドルに次ぐ史上2番目の規模となる。
 UBSのエルモッティ最高経営責任者(CEO)は、不正操作は2005年から2010年まで6年にわたり行われたことを明らかにしたうえで「このような不適切で非倫理的行動があったことはまことに遺憾。会社の評判はどれほど多くの利益よりも大切で、誠実なビジネスにわれわれはコミットしている」と表明した。
 UBSによると、米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)に12億ドル、英金融サービス機構(FSA)に1億6000万ポンド、スイスの金融市場監督当局(FINMA)に5900万スイスフランを支払う。
 UBSは、罰金を科されることを受け、第4・四半期の純損失が膨らむとしたが、増資の必要はないと指摘。トレーダーらは、今回の罰金はUBSの株価に広く織り込まれていると述べた。

<「不正操作は公然と行われていた」>
 FSAは少なくとも45人が不正操作に関与したと発表した。
 不正内容には、UBSのシニアマネジャーらが、低コストで資金調達ができているとの印象を与えるため、トレーダーらに対し、実態より低い水準の金利を申告するように指示していた行為も含まれている。
 FSAは、米国のサブプライムローン問題で銀行財務の健全性に疑問が投げかけられた2007年8月以後、UBSが従業員に対して「これらセンシティブな市場におけるわれわれのフランチャイズを守る」ように命じていたと指摘した。
 FSAは「不正操作は公然と行われ、当たり前のように考えられ、多人数による容認可能なビジネス行為とされていた」と指摘した。
 エルモッティCEOは19日、従業員向けのメモで、顧客への影響があるのか、あるとすればどのくらいの影響かを結論付けるのは時期尚早だとし、その他の当局による調査についても言及できないと明らかにした。
 UBSは、2011年以降、当局の調査に協力していたものの、多額の罰金を科されることになった。UBSは、いくつかの当局からは条件付きの免責を受けたと明らかにした。
 エルモッティCEOは、不正操作問題の調査を受けて約40人が同行を退職したか退職勧告を受けていると語った。


---UPDATE1: LIBOR操作でUBSに1.6億ポンドの罰金=英金融サービス機構---
2012年 12月 19日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK829536120121219

 [ロンドン 19日 ロイター] 英金融サービス機構(FSA)は、6年間にわたり4カ国でLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)を不正に操作したとして、スイスの金融大手UBSに1億6000万ポンドの罰金を科したと発表した。
 FSAは、不正操作は日本、スイス、英国、米国などで行われ、トレーダーや幹部ら少なくとも45人が関与したとの認識を示した。
 UBSはLIBOR不正操作をめぐり、総額14億スイスフランを支払いスイス・英・米当局と和解することで合意したと発表した。
 FSAのトレーシー・マクダーモット法執行部門ディレクターは声明で「LIBORや欧州銀行間取引金利(EURIBOR)といったベンチマークの清廉さは、英金融市場と国際金融市場双方にとって根本的に重要だ。UBSのトレーダーやマネジャーはこれを無視した」と述べた。


---REFILE-UPDATE 8-UBS traders charged, bank fined $1.5 bln in Libor scandal---
Thu Dec 20, 2012 1:45am EST
By Katharina Bart and Tom Miles and Aruna Viswanatha
http://www.reuters.com/article/2012/12/20/ubs-libor-idUSL5E8NJ25N20121220

* Hong Kong launches new investigation
* Two senior UBS traders criminally charged in U.S.
* UBS fined $1.5 billion - second-largest fine ever levied on bank
* Penalty will widen UBS Q4 loss

ZURICH/NEW YORK Dec 19 (Reuters) - U.S. prosecutors charged two former UBS traders with taking part in a multi-year scheme to manipulate Libor and other benchmark interest rates, making them the first individuals to be criminally accused in the international scandal.

The charges against the two traders, Tom Hayes and Roger Darin, resulted from a broad investigation into the activities of more than a dozen banks in the setting of prices for Libor and related rates.

A day after UBS agreed to pay $1.5 billion to regulators in the United States, UK and Switzerland, the Hong Kong Monetary Authority (HKMA) said the bank was being probed over its submissions of interbank rates there, raising the risk it could face more fines.

In settling with U.S., UK and Swiss authorities, UBS not only paid one of the largest fines ever imposed on a bank, its Japanese subsidiary pleaded guilty to one U.S. criminal count of fraud relating to manipulation of benchmark rates, including the yen Libor.

The Japanese subsidiary is where authorities allege much of the manipulation of interest rates occurred, as employees of the bank looked to profit on derivatives trades linked to the rates.

The bank could have more trouble in store in Asia. HKMA, Hong Kong's de facto central bank, said in a statement early Thursday in Asia that it had received information from overseas regulatory authorities about possible misconduct by UBS involving submissions for the Hong Kong Interbank Offered Rate (Hibor) and other reference rates in the region.

UBS is the second large international bank to reach a settlement with U.S. and UK authorities, and other settlements are expected to follow in the next few months. In June Barclays Plc agreed to pay $453 million in fines to settle allegations its employees attempted to manipulate Libor rates.

The investigation and it findings - that attempts to manipulate Libor were fairly widespread in the banking industry - have cast doubts on the reliability of Libor as a benchmark for setting interest rates. The probe has also raised questions about why bank regulators were slow to uncover the manipulation, which Reuters previously reported dated back to at least the late 1990s.

"The bank's conduct was simply astonishing," Lanny Breuer, who heads the U.S. Justice Department's criminal division, said in announcing the settlement.

"Make no mistake - for UBS traders, the manipulation of Libor was about getting rich."

While the bank will hope that the $1.5 billion settlement with regulators in the U.S., UK and Switzerland will draw a line under its penalties for its role in Libor manipulation, it remains at risk of action from regulators elsewhere for possible rate rigging.

As well as Hong Kong, there is an ongoing investigation in Singapore into the possible manipulation of benchmark lending and foreign exchange rates.

"We continue to work closely with various regulatory authorities to resolve issues relating to the setting of certain global benchmark interest rates. As we are currently in active discussions with these authorities, we cannot comment further," said a spokesman for UBS in Hong Kong.

CRIMINAL CHARGES

The Justice Department charged Hayes and Darin with conspiracy, according to a criminal complaint unsealed in U.S. district court in Manhattan on Wednesday. Hayes was also charged with wire fraud and an antitrust violation.

U.S. and UK investigators portrayed Hayes as a ringleader of sorts for UBS' manipulation of rates.

The two men are both believed to be in Europe, according to a U.S. official. Last week, British police arrested Hayes and two other men in connection with the Libor probe. The two others were Terry Farr and James Gilmour, both of whom worked at interdealer broker RP Martin.

The $1.5 billion UBS penalty is the second largest ever imposed on a bank, exceeded only by the $1.9 billion that HSBC agreed to pay to settle U.S. charges in connection with the laundering of drug cartel money.

"We deeply regret this inappropriate and unethical behavior. No amount of profit is more important than the reputation of this firm," said UBS Chief Executive Sergio Ermotti.

The criminal complaint against Hayes and Darin also detailed how some former UBS employees are cooperating in the probe, in exchange for a promise that they won't be prosecuted.

The cooperation agreements forged in the UBS case could prove useful to U.S. and UK authorities as they move against other individuals and other big banks.

U.S. prosecutors, for instance, are continuing to investigate the activities of a number of former Barclays derivatives traders based in New York who were dismissed from the bank following an internal investigation into Libor manipulation. So far, none of those former Barclays employees in the United States have been charged with wrongdoing.

Libor and related benchmarks are used to set interest rates for trillions of dollars worth of loans around the world, ranging from home loans to credit cards to complex derivatives.

Authorities said traders could benefit on their derivatives positions by nudging the prices for Libor up just small amounts, as over time the payoffs added up. Already a number of civil lawsuits have been filed in the U.S. by institutional investors claiming they were harmed on trades because of the interest rate rigging.

'NORMAL BUSINESS PRACTICE'

In legal filings, Britain's Financial Services Authority (FSA) said UBS staff made "corrupt" payments to reward brokers for helping to manipulate rates - expanding the scandal to include bribery.

It said attempts to manipulate Libor and Euribor, its European equivalent, were so widespread that every submission UBS made over a six-year period from 2005 to 2010 was suspect.

At least 45 people at UBS were involved in the rigging, which was discussed in internal chat forums and group emails but never detected by compliance staff, despite five audits.

The FSA said a wide pool of people within UBS considered the manipulation to be a "normal business practice."

In addition to traders trying to move the Libor rate up or down to make money for themselves, senior managers at the Swiss bank directed dealers to keep Libor submissions low during the financial crisis to make the bank look stronger.

Documents filed by the FSA did not reveal the names of individual participants, but a source familiar with the matter identified Hayes as the FSA's "Trader A," who the regulator said "embarked on a coordinated campaign" to influence the yen Libor rate.

In 2006 Hayes told a junior submitter at UBS that he "generally coordinate " with Darin and "skew the libors a bit."

In early 2007, Darin trained another junior submitter and told him the primary consideration for UBS's yen Libor submissions was the requests from Hayes and other UBS traders.

The extent of the wrongdoing was highlighted in a series of emails released by the FSA. The exchanges may indicate how traders and brokers conspired to rig the rate while adopting nicknames such as "Captain Caos," (sic) and calling each other "superman," "hero" or "the three muscateers (sic)."

In one email, Trader A (Hayes) wrote to a broker, urging him to keep the six-month yen Libor rate unchanged on the day.

Traders paid brokers as much as 15,000 pounds ($24,000) a quarter for their help in rigging the rates.

It is the first time that brokers have been accused of taking bribes to aid the manipulation. ICAP, the world's largest interdealer broker, and rival RP Martin have suspended employees in connection with the probe.

Until the rate-rigging scandal broke, Libor had been ignored by regulators and left to the banks to police. From next year, Britain's FSA will oversee it as part of a major overhaul.

The steep fine for UBS comes even as the bank has cooperated with law-enforcement agencies. The bank said it received conditional immunity from some regulators.

The investigation into UBS's trading shows that the manipulation of the benchmark rates and illicit trading took place over a much longer time period than previously thought with the improper requests extending into June 2010, according to the UBS settlement with the Justice Department.

'UNACCEPTABLE BEHAVIOR'

UBS will pay $1.2 billion to the Justice Department and the U.S. Commodity Futures Trading Commission, 160 million pounds to the FSA, and 59 million Swiss francs from its estimated profit to Swiss regulator Finma.

The UK penalty is the largest in the history of the FSA and more than double the 59 million pounds paid by Barclays.

UBS said the fines would widen its fourth-quarter net loss but that it would not need to raise new capital.

UBS shares fell 0.3 percent in trading on Wednesday after earlier hitting a 17-month high.

The reputational impact of the controversy may only emerge next year.

"The only thing shareholders can do is keep a very close eye on the money flows on the wealth management side," said Neil Wilkinson, portfolio manager at Royal London Asset Management.

2012年12月25日火曜日

日産婦 新型出生前診断指針

新型出生前診断の指針がでた。
 妊婦から採取した血液でダウン症などの胎児の染色体異常が分かる新型
の「出生前診断」について、日本産科婦人科学会は、「十分なカウンセリ
ングが可能な限られた施設で限定的に行われるにとどめるべきだ」とし、
実施施設を認定する第三者機関の創設を盛り込んだ指針案を公表した。
一般から意見を集め、来年3月以降に確定する見込み。

新型出生前診断の指針案骨子
母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針(案)
・十分なカウンセリングができる施設で限定的に行われるべきだ
・産婦人科専門医、小児科専門医の在籍などが実施施設の条件
・診断対象は35歳以上、染色体異常の子供妊娠歴などに限る
・医師や検査会社が検査について積極的に知らせたり、安易に勧めるべき
 ではない
・実施施設を認定、登録する第三者機関制度の確立が望ましい

日産婦は、経済よりも宗教を尊重したようだ。
出生前診断への指針は、あくまで、指針。
代理母や体外授精、着床前診断等の声明・指針・方針に沿わず、黙認して
いるものもあり、現実とは異なる場合がある。指針は、その時の状況に
よって変わる。いずれかのダウン症等の染色体を持つ夫婦が医師から、
出産を止めるように言われていた頃とは大分変わった。

「出生前診断 MaterniT21(+) test」投稿ページの一部報道において、
「精度99%」との記載があったが、「確度99%」であり、診断後に、確定診断
が必要とのこと。

代理出産 国民の声強く
エコー検査 ICが必要
代理母は売春婦か
出生前診断 MaterniT21(+) test
出生前診断ビジネス
出生前診断ビジネス立上げへ


---出生前診断 35歳以上 学会最終案 検査開始3月以降---
2012年12月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121602000095.html

 妊婦の血液で胎児のダウン症など三種類の染色体異常を調べる新しい出生前診断について、日本産科婦人科学会は十五日、実施指針の最終案をまとめ公表した。安易な普及には懸念を表明、検査の対象を出産時に三十五歳以上の高齢妊娠などとした。一般の人からの意見募集とその後の検討を踏まえて指針を確定させるとし、検査開始は来年三月以降の見通しとなった。
 同学会などで構成する組織が実施施設を認定する制度の確立も求めた。複数の医療機関は年内にも臨床研究の開始を計画していたが、検査の意義や解釈の仕方が社会に浸透しておらず、カウンセリング体制も整っていないことなどから、早期の実施には慎重な姿勢を示した。
 指針案では、妊婦の血液で検査できるという簡便さだけで広がると、ダウン症などの出生の排除や生命の否定につながる危うさを秘めると指摘。妊婦が十分な認識なしに検査が行われたり、結果を確定的なものと誤解したりする可能性があるとした。
 このため、十分なカウンセリングのできる施設で限定的に行われる必要があるとし、施設の条件に臨床遺伝専門医の有資格者である産婦人科医か小児科医の在籍などを挙げた。
 学会の倫理委員会で検討していた指針案からは緩和された。施設を認定する主体も、厚生労働省など国の機関が外された。
 検査対象は、高齢妊娠のほか、超音波検査で染色体異常の可能性が指摘された場合などとした。
 記者会見した小西郁生理事長は、臨床研究について「指針確定後に始めるべきだ」と指摘した。
 指針案は近く同学会のホームページに掲載され、約一カ月間、意見を募集するという。


---「命の選別」に厳しい条件で歯止め 新型出生前診断指針---
2012.12.15 21:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121215/bdy12121521430004-n1.htm

 日本産科婦人科学会(日産婦)が15日公表した新型出生前診断に関する指針案からは、安易な新型診断の実施が蔓延(まんえん)することへの強い危機感がうかがえる。
 指針案では、新型診断を行う医療機関には、臨床遺伝専門医の資格を持つ医師が常勤することや、患者の意思決定を支援するカウンセリングの実施など、厳しい条件が設けられた。こうした条件に加え、第三者機関を新設してまで実施施設を選別するのは「羊水検査などにはテクニックが必要だが、新型診断はさまざまな検査機関で可能」(日産婦)という背景がある。
 安易な実施が増えれば、不確実な診断に基づき中絶を選ぶ妊婦が増えることも考えられる。医療機関と妊婦双方に条件を課した日産婦の指針案は、こうした「命の選別」に歯止めをかけるものだが、指針に法的拘束力はなく、どの程度実効性を持つかは不明だ。
 さらに、あらゆる遺伝子情報が解析される時代になれば、3種類の染色体のみを判断する新型診断に代わり、あらゆる異常を診断する出生前診断ができる可能性もある。こうした技術の進歩に日産婦がどう対応していくかも課題だ。(道丸摩耶、三宅陽子)


---「認定施設で限定実施」 新型出生前診断、学会が指針案---
2012.12.15 21:40
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121215/bdy12121521410003-n1.htm

 妊婦から採取した血液でダウン症などの胎児の染色体異常が分かる新型の「出生前診断」について、日本産科婦人科学会(小西郁生理事長)は15日、「十分なカウンセリングが可能な限られた施設で限定的に行われるにとどめるべきだ」とし、実施施設を認定する第三者機関の創設を盛り込んだ指針案を公表した。一般から意見を集め、来年3月以降に確定する見込み。
 指針案は、新型診断で染色体異常が判明しても治療はできないことから、手軽さだけで診断が普及すれば「出生の排除、生命の否定につながりかねない」と懸念を表明。検査対象を35歳以上の妊婦や染色体異常の可能性を持つ妊婦に限り、新型診断を正しく理解するために、専門のカウンセリングを適切に実施していく必要性を指摘した。
 ただ、新型診断は海外で普及しつつあり、国内で全面的に禁止するのは困難。「血清検査」や「羊水検査」など従来の出生前診断では妊婦へのカウンセリングが十分に行われていない現状を受け、新型診断では十分なカウンセリングを実施施設の条件とした。
 昭和大や国立成育医療研究センターなどで新型診断の臨床研究が計画されているが、第三者機関の発足は早ければ来年3月ごろになりそうで、当初9月とされた臨床研究の開始は大幅にずれ込む見込み。昭和大医学部の関沢明彦准教授は「関係者と対応を検討するが、指針は尊重する必要がある」として指針案の確定を待つ姿勢を示した。

新型出生前診断の指針案骨子
・十分なカウンセリングができる施設で限定的に行われるべきだ
・産婦人科専門医、小児科専門医の在籍などが実施施設の条件
・診断対象は35歳以上、染色体異常の子供妊娠歴などに限る
・医師や検査会社が検査について積極的に知らせたり、安易に勧めるべきではない
・実施施設を認定、登録する第三者機関制度の確立が望ましい

【用語解説】新型出生前診断
 妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを調べ、ダウン症など3種類の染色体異常を検査する。妊娠10週以降での検査が可能で、陽性だった場合の的中率は80~95%程度、陰性の的中率は99%以上と精度が高い。結果が出るまで2週間かかる。


---新型出生前診断:遺伝カウンセリング義務付け 開始延期へ---
毎日新聞 2012年12月15日 21時38分(最終更新 12月15日 23時57分)
http://mainichi.jp/select/news/20121216k0000m040053000c.html

 妊婦の血液から高精度で胎児の染色体異常が分かる新型出生前診断(しゅっせいぜんしんだん)について、日本産科婦人科学会(日産婦)は15日、実施指針の最終案を公表した。実施する施設には、産婦人科か小児科の遺伝専門医の常勤や遺伝専門外来の設置を義務づけ、施設の登録認定制度を設ける。一般から意見を募り、来年3月に指針を確定する。日産婦の小西郁生理事長は各施設に指針確定まで検査を行わないように求め、当初は年内が予定されていた開始はずれ込む見通しとなった。
 最終案は新型出生前診断の問題点を「極めて簡便に実施可能で、妊婦が検査結果の解釈について十分な認識を持たずに検査が行われる可能性がある」と指摘。「遺伝カウンセリングを適切に行う体制が整うまでは国内で広く一般産婦人科に導入すべきではない」とした。
 実施施設については▽産婦人科と小児科の医師が常勤▽どちらかは遺伝専門医の資格がある▽専門外来の設置▽検査後の妊娠経過を観察できる--などと限定。一般の産科や不妊治療クリニックでは難しい条件となった。平原史樹出生前診断ワーキンググループ委員会委員長によると、多くの大学病院が条件を満たしており、「全国のどこでもアクセスする道が断たれないように配慮した」と話した。
 また、検査対象を、35歳以上▽過去に染色体異常の胎児を妊娠したことがある▽他の検査で胎児の染色体異常の可能性を指摘された▽カップルのいずれかに染色体異常がある--妊婦に限定した。
 最終案は学会のホームページ(http://www.jsog.or.jp)で1カ月間公表して意見を募る。また、小児科学会やダウン症協会なども交えた審査組織を来月にも設置し、最終案確定後に実施施設の認定を行う。
 新型出生前診断については、大学病院や公立病院が共同で臨床研究の枠組みを作り、最終案の公表を待って年内にも開始する準備を進めていた。関係者は、指針確定前の実施見合わせを了承する意向を示しており、検査の開始は来年3月以降にずれ込む見通し。


---(上)新型検査 進歩する技術 体制づくり必要---
2012.12.12 07:29
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121212/bdy12121207300001-n1.htm

 母親の血液を採取し、血液中のDNA断片から胎児のダウン症候群など染色体異常の可能性を調べる新型出生前検査。国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)など一部の医療機関が臨床研究を計画し、注目を集めている。
 「新しい出生前検査で、不必要な羊水検査を減らすことができる」
 臨床研究の世話人を務める、国立成育医療研究センターの左合治彦周産期センター長は妊婦へのメリットについて、こう強調する。

広がる誤解
 確定診断ができる羊水検査は、日本産科婦人科学会の見解で、高齢出産の場合や染色体異常の子供を産んだことがある場合などに限られている。だが、羊水検査は、検査によって300人に1人の流産のリスクがあるとされる。
 臨床研究で導入予定の米国・シーケノム社の検査では、陰性と出た場合、胎児が実際にダウン症候群でない確率は99%と極端に高い。臨床研究の対象は、同社の臨床データがある高齢出産などの妊婦が対象で、国内での羊水検査の対象と重なる。新しい出生前検査は妊婦から採血するだけなため、流産のリスクがなく、不必要な羊水検査による流産を減らせると考えられている。
 注意したいのが、陽性と出た場合でも実際にダウン症候群でない場合もあることだ。あくまで可能性を調べる検査のため、確定診断には羊水検査や絨毛(じゅうもう)検査を行う必要がある。
 また、陽性と出た場合、実際にダウン症候群である確率「陽性的中率」は検査を行った集団の罹患(りかん)率で変わる。胎児の染色体異常は妊婦の年齢が上がるほどその確率も上がる。
 左合センター長によると、今回の研究における、予想される陽性的中率は約80~95%。今回の臨床研究の対象外だが、一般の妊婦の集団では、50%台の可能性もある。
 検査をめぐる統計や確率の用語が分かりづらく、一部で「精度99%」との説明や報道がなされ、確定診断との誤解も広がった。

高い関心
 新しい出生前検査は、米国などでは既に始まっている。国内では8月下旬、臨床研究について報道されると、医療機関には問い合わせが殺到した。高齢出産が増える中、妊婦の出生前検査への関心は高い。
 一方で、国内のカウンセリング体制は不足しており、不十分な体制で検査が行われ、命の選別につながるのではないかと懸念を持つ人も多い。日本ダウン症協会は、検査が一般化しないよう日本産科婦人科学会に要望書を提出。同学会は新型出生前検査の指針案を作成、15日の理事会後に発表する見込みだ。
 指針を受けて臨床研究が開始されることになるが、左合センター長は「日本だけが新しい出生前検査の導入を避けることはできないだろう。それならば、臨床研究によってしっかりとした出生前診断の体制をつくる必要がある」と話す。

 近い将来、胎児の遺伝性疾患が母体血で診断できるようになるといわれる。国内では、中絶につながる恐れがあるとして、出生前診断の議論は放置されてきた。妊娠の継続と中絶はどう選択されるのか。現状を追った。

臨床研究、十数施設が計画
 新しい出生前検査の臨床研究を計画しているのは、国立成育医療研究センターなど十数施設。参加施設は、出生前診断に精通した臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーが複数所属するなど適切な遺伝カウンセリングが行えるとしている。
 研究目的は、検査を適切に運用するための遺伝カウンセリングの基礎資料の作成で、米国のシーケノム社の検査を使う。研究対象は、日本産科婦人科学会の見解で羊水検査の対象となる35歳以上の高齢妊婦や、染色体異常の子供を妊娠分娩(ぶんべん)したことがある人。費用は20万円前後が予定されている。


---(中)遺伝カウンセリング 情報提供し多様な価値観を尊重---
2012.12.13 08:20
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121213/bdy12121308260000-n1.htm

 一部の医療機関が計画している新型出生前検査の臨床研究。その目的の一つは遺伝カウンセリングの研究とされるが、遺伝カウンセリングとはどのようなものだろうか。

安心して迷える
 日本認定遺伝カウンセラー協会の田村智英子理事は「出生前検査を受けるか、結果によって中絶するかは、妊婦やカップルが自分なりに情報を受け止めて決断していく。遺伝カウンセリングはその過程において、適切な情報を提供し、個人の価値観に基づく決断をサポートする」。
 新型出生前検査の場合、妊娠10週から検査ができる。陽性だった場合、確定診断には15~16週頃から可能な羊水検査を受けることになり、検査結果が出るまで長くて2カ月かかる。中絶ができるのは妊娠22週未満という期限がある。
 統計や確率、障害や病気の話をどう受け止めるかは個人によって異なる。検査によって、出産までに障害や病気の子供を受け入れる準備の時間となった人たちもいる。田村理事は「検査を受けるか、子供に医学的問題が見つかったときに中絶するか妊娠継続するか。どんな選択肢を選ぶとしても他の人に強いられることなく、安心して悩んだり迷ったりしながらその人らしい決断をしてほしい」と話す。

体制整備が急務
 「国内の相談体制は絶対的に不足している」と指摘するのは、東京大学死生学・応用倫理センター(東京都文京区)の小椋宗一郎研究員(倫理学)だ。
 遺伝カウンセリングの担い手は臨床遺伝専門医と認定遺伝カウンセラー。12月1日現在、臨床遺伝専門医は970人、認定遺伝カウンセラーは139人。だが、臨床遺伝専門医のうち産婦人科医として出生前検査にかかわる医師は限られる。認定遺伝カウンセラーとしての就労は少なく、カウンセリング技術を磨く場も少ないのが現状だ。
 ドイツでは、遺伝子検査前のカウンセリングを法律で義務付けている。小椋研究員によると、医師による説明のほか、国内1500カ所以上に妊娠相談所が設けられ、研修を積んだ相談員が無料で対応している。
 医学的な情報提供も行うが、検査の結果や不安、動揺をどう受け止めたらいいかなど妊婦の心情に寄り添う。妊婦のパートナーや親との関係、経済的事情などの社会的な相談にも乗るのが特徴だ。障害者援助団体や親の会も紹介し、具体的な支援も行う。
 日本では、カウンセリング体制が整わないまま出生前検査を実施している医療機関も多いとみられる。だが、医療機関側も経営難や医師不足など体制整備できない事情もある。
 日本産科婦人科学会は近く、新型出生前検査の指針を発表する見込みだが、指針に強制力はない。臨床研究で導入される米国・シーケノム社以外にも新型検査を扱う企業はあり、相談体制が整わないまま検査を行う医療機関が出てくる懸念もある。妊婦をサポートするには検査の提供と並行して質の高い相談体制を整備することが急務だ。情報提供のあり方も考えるべきだ。
 小椋研究員は「日本の妊娠相談について、医療機関が体制を整えやすいように国も施策を打ち出すべきだ」と指摘している。

■悔いのない決断を支援
 出生前検査をめぐっては中絶を考慮する夫婦の支援も必要だ。
 北里大学(相模原市南区)の斎藤有紀子准教授(生命倫理学)は「どんな子供でも産もうと決めている人は最初から検査を受けないこともある。検査を受け、確定診断まで行う人には、出産を迷う人が多くなるだろう」と話す。出産も中絶も女性の心身に負担を伴う。出生前検査で胎児の障害が分かったとき、適切な情報提供や社会資源の紹介、揺れ動く心のサポートが悔いのない決断の支えとなる。
 斎藤准教授は「産むことの支援は語られやすいが、中絶のサポートはタブーになりやすい。中絶を決めた後も迷い続ける人、中絶をやめる人もいる。産まない決断を支えることは産む決断を支えることにもつながる。医療者は妊婦を最後まで支える体制を整えてから検査をすべきではないか」としている。


---(下)ダウン症候群 育てる決断支える社会に…---
2012.12.14 08:03
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121214/bdy12121408090000-n1.htm

 「母体血中の胎児情報がトリソミー以外のDNA情報に広がる日が来る。どんなDNAの人なら生まれてきていいのか、という問いを立ててください」
 11月13日、日本産科婦人科学会の公開シンポジウムで、日本ダウン症協会の玉井邦夫理事長は訴えた。「ダウン症に関するさまざまな知識が、まだまだ世の中に届いていません」
 母親の年齢が上がれば、染色体異常の赤ちゃんが生まれる確率は高くなる。だが、もともと生まれてくる赤ちゃんは誰でも先天異常の可能性がある。生後間もなく分かるような先天異常は出生児の約2%。そのうち、染色体異常は約5%にすぎないという。

ゆっくり発達
 ダウン症候群は1866年、イギリスのダウン医師が臨床例を報告したことで、その名前が付いた。一般的に21番目の染色体が3本あることで起こる。
 東京逓信病院の小野正恵小児科部長は「ダウン症候群は生まれてくる染色体異常の中では頻度が高い」と指摘する。どの夫婦にも起こる可能性がある先天異常だ。近年の高齢出産の増加に伴い、現在は600人に1人程度と推定される。
 筋肉の緊張が弱く運動発達がゆっくりで、歩き始めは通常より平均1年程度遅れる。小柄で顔立ちに特徴があり、目尻はつり気味。小野部長は「もちろん、ご両親にもよく似ていますよ」と話す。
 心臓の合併症を持つことが多く、消化管奇形などもある。生命予後は合併症の重さに左右されるが、「最近は心臓手術も積極的に行われるようになり、生命予後が良くなっている。合併症がなければ60代の方もいます」(小野部長)。
 知的発達はどうか。小野部長は「ゆっくりと成長します。個人差が大きく、うまく話せない子もいれば、大学に進学した子もいます。成人後は身の回りのことができ、簡単な作業ならできる人も多いです」。生活習慣病や認知症の症状が早く出るという報告もあるが、積極的な支援や治療がされている。得意な能力を伸ばして活躍する例もある。今年のNHK大河ドラマ「平清盛」の題字を書いた書家、金澤翔子さん(27)はダウン症候群だ。

検査をどう使うか
 障害を持つ子供を育てるという決断は、社会や福祉制度の充実の有無に左右される側面が大きい。小野部長は「親だけで子供の一生の面倒を見ることはできない。完璧な人間はいないし、ましてや障害を持った子供が生まれたら、社会が支えていくのは当然だ」と指摘する。
 治療のできない先天異常が分かる出生前検査は、障害者の排除につながるという懸念があり、国内では長い間、倫理的影響を危惧し、積極的な導入が控えられてきた。
 一方で、欧米では、出生前検査は希望する妊婦が状況に応じて選択できる国も多い。技術の進歩で、出生前に分かる病気や障害は増えていくだろう。
 国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)の左合治彦周産期センター長は「医療技術として確立されている以上、適応条件を満たした出生前検査を希望する妊婦がいたら断ることができるのか。検査をどう使っていくか、社会として議論していくことが必要だ」と話している。(油原聡子が担当しました)

障害受け入れる準備期間に
 出生前診断をめぐり、ダウン症の当事者や家族は複雑な思いを抱えている。
 3人の子供の母、原香織さん(34)=東京都渋谷区=は、長女の未来美(みくみ)ちゃん(8)がダウン症候群だ。妊娠7カ月でダウン症候群だと分かったが、「障害を受け入れる準備期間になって良かった」と話す。しかし、未来美ちゃんの弟や妹の出産では出生前診断を受けなかった。
 「障害を持って生まれてもこんなにかわいいんだ、と未来美を育てて分かりました。次に生まれてくる子供に何かあったとしても全部受け止めたいと思った」
 未来美ちゃんは特に重い合併症もなく、元気に小学校の特別支援学級に通っている。原さんの夫や両親など家族の協力も得られている。原さんは「もし、未来美の知的障害や合併症が重かったり、家族関係が今とは違ったものだったら出生前診断を受けていたかもしれない」と漏らす。
 一方、日本ダウン症協会は、検査前の事前説明の充実や、検査が一般化しないよう求めた要望書を日本産科婦人科学会に提出。「障害の有無やその程度と本人および家族の幸・不幸は本質的には関連がない」と訴えている。

2012年12月24日月曜日

反原発命の方の主張

福島県政にとって反原発命の方の主張は都合が悪いようだ。
 原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼び
かけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らに
メールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野裕之・保健福祉部長
は、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」
と陳謝した。

福島県
・『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す
 復興ビジョンを決定。
・県民健康管理調査について話し合う検討委員会は、約1年半に渡って
 秘密裏に準備会(秘密会)を開いて事前に意見を調整したり、議事録から
 内部被ばくに関する記述を削除して情報公開した等、不透明な運営が
 次々と発覚。
・10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れ
 ていない。

菅野裕之
・県議会福祉公安委員会で説明。
・県側のPCでは送信メールの保存をしていなかったため、送信先の委員ら
 に内容を照会中。
・担当者のメモから、メールや電話で少なくとも5人から回答。
 今の技術では分からないが、将来のため保存した方がいい
 調査は微妙
・専門家に(担当者の)一個人の考えを含めた形で、見解を尋ねたのは甚だ
 不適切な行為
・これは県の見解ではない
・(乳歯保存を)国に検討を要請している。さらに調査の必要性を協議して
 いきたい

柳沼
・原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で(乳歯
 保存を)嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに。

きょうどう歯科新八柱
・保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動を
 している。約200人の乳歯が集まった。
・院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。
 子供を守る責任を放棄している」と話す。

毎日新聞
・県の担当者は委員らに「反原発命の方の主張」などとメールに否定的な
 見解を添えた。
・県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「あまり意味はないといった
 知見・情報はないでしょうか?」と呼びかけるメールを一斉送信
・「質問議員(がそう)ではないですが、反原発命の方の主張でもあるよう
 で、あまり乗る気になれない質問です」などと記載。

県民200万人のうち、約9万人が県外転出。
市町村別人口動態 (平成23年3月1日~平成24年10月31日移動分)(Excel形式:42KB)
福一原発事故の大きさを理解していないのか、政府からの指示により、
補償費削減を画策か。
県民健康管理調査検討委は、以前から、被爆情報の隠蔽や甲状腺がんに
ついて情報操作が問われ問題視されている。大きな改善は見られない。
地域主導と言う言葉が聞こえは良いが、こんな地方行政が主導したら、
行政は信頼できないことになる。

被曝生体実験 調査開始へ
甲状腺被曝報告
放射線量地図改訂
矛盾する被爆検査報告
ストロンチウム飛散発表
高価なフクシマ・ネックレス
被爆小児甲状腺がん 1年目から発症例
拡散シミュレーション2012
放影研 「黒い雨」がんリスク増えず

---乳歯保存「拒否」:福島県部長が陳謝 「誤解を招いた」---
毎日新聞 2012年12月19日 13時04分(最終更新 12月19日 13時46分)
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000e040216000c.html

 原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼びかけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らにメールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野(かんの)裕之・保健福祉部長は19日、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。
 同日の県議会福祉公安委員会でこの問題について説明した。菅野部長によると、県側のパソコンでは送信メールの保存をしていなかったため、送信先の委員らに内容を照会中という。一方、担当者のメモから、メールや電話で少なくとも5人から「今の技術では分からないが、将来のため保存した方がいい」「調査は微妙」などの見解が寄せられたという。
 毎日新聞の取材では、県の担当者は委員らに「反原発命(いのち)の方の主張」などとメールに否定的な見解を添えた。菅野部長は「専門家に(担当者の)一個人の考えを含めた形で、見解を尋ねたのは甚だ不適切な行為」としながらも「これは県の見解ではない」と強調した。乳歯保存は「国に検討を要請している。さらに調査の必要性を協議していきたい」と話した。【蓬田正志】


---東日本大震災:福島第1原発事故 乳歯保存「反原発命の方の主張」 県、拒絶材料探し 検討委にメールで依頼---
毎日新聞 2012年12月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121219ddm001040049000c.html

◇県議の被ばく調査提案「乗る気ない」
 東京電力福島第1原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。県はメールに乳歯保存を「反原発命(いのち)の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。
 原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム90」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。このため柳沼(やぎぬま)純子県議(自民)は昨年9月、「将来的にストロンチウム90の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。
 関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか?」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。「質問議員(がそう)ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。


---福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾---
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分(最終更新 12月19日 08時37分)
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040143000c.html

 原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命(いのち)の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】
 同県郡山市選出で自民党の柳沼(やぎぬま)純子県議(66)は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。
 柳沼議員は「内部被ばくがあったか(の証拠を)残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。
 県は昨年8月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で(乳歯保存を)嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。
 乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱(しんやはしら)」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約200人の乳歯が集まったという。藤野健正(たけまさ)院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。
 県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約1年半にわたって秘密裏に準備会(秘密会)を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

2012年12月22日土曜日

衆院選2012 タカ派選択

安倍晋三はタカ派と言う。
 衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党
総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化し
た」と分析。一方、積極的な公共投資や、脱原発方針の見直しの主張は
「従来の自民党路線の踏襲」として新味のなさを指摘した。

確かに、昔から、憲法改正(改悪?)を主張し、首相の頃は、自衛隊を海外
に派兵し、捕虜はいなかったが、殉職者を出した。安全保障協力に関す
る日豪共同宣言や日中戦略的互恵関係等の外堀を埋めたように思う。
その際、核兵器保有や集団的自衛権の行使範囲も主張していたと思う。
憲法改正で毎回思うのは、「国家や政府の権限を規制するもので、国民
の権利を規制するものではない」と言うこと。改正をうたう憲法は、
国民の権利を規制する条文を記述するものがあり、自分の思い通りに、
国民を拘束したいだけと思う。
以前、安倍晋三が、仏革命での保守について、引用してことがあったが、
民主主義の基礎を築いた出来事がなければ、総理大臣になることもなか
ったと思う。

報道では、国内外で一斉に「日本の右翼化」と言う。
右翼化と言う言葉は、朝日新聞をまねたとする記事もある。
NYtimesやルモンドは知っていたが、BBC、LAtimesも左派が強いと言う
ことらしい。駐日米大使館の1等書記官も左派がいるようだ。

自民党の肩を持つ気もないが、民主党時代のほうが、はるかに、自衛権
の行使を実施している。
・原子力基本法改正(安全保障に資する追記)
・国際公共財(GPS衛星日米共同開発)
・軍事偵察衛星打上げ
・尖閣諸島国有化

安倍内閣は、ガス田白樺周辺の開発停止や尖閣諸島立入禁止、中国との
軍事的交流を深めた日中戦略的互恵関係を締結した。
政府閣僚でもないのに、政府主催の竹島式典開催を取りやめた。
安倍晋三は、憲法改正を主張するだけで、一部の支持者のような国粋
主義や移民排除、宗教対立等の主張はなく、欧米と比較しても、本当に
極右・タカ派なのかと思う。
憲法改正も、次期参院線まで封印とのことで、美しい国や統一教会等の
話題は聞こえてこない。

自民党親中派三人組のうち、二人は復帰。
復帰組を大臣に登用しないとの報道もあるが、結局また、中国に譲歩か。

テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
中国 北京オリンピック中止か
年金問題?そんなの関係ねえ!
役立たずな官邸における情報機能の強化
政界再編への活発な動き
「慰安婦」に想いをよせて-戦争と女性の尊厳-
中国様子分の会見
核武装論 半世紀続く政府扇動
核ミサイル製造台数試算
経済制裁対策
右翼東京会議開催
政府 被災地の生存権剥奪か
人種摩擦 アジア対アラブ
自衛隊装備拡充へ
AIR-TO-AIR REFUELLING
米軍 包囲網拡大
国際公共財 集団的自衛権行使へ
捨駒 王献冰
日本 国防軍の核武装準備
愛国心頼りの李明博
中国政府 外国公館排斥容認
政府に売っちゃいました
政党 類は友を呼ぶ
銀河3号2号機発射 光明星3号が軌道進入


安倍晋三に絡む池上彰 20121216


【衆院選後、翌朝の心境など】安倍晋三総裁(2012.12.17)


---竹島 政府式典見送り 安倍総裁 韓国に特使派遣へ---
2012年12月21日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122102000233.html

 自民党の安倍晋三総裁は二十一日、竹島を日本に編入した日に当たる二月二十二日の「竹島の日」式典に関し、政府主催での開催を来年は見送る意向を固めた。衆院選公約では、現在島根県が行っている式典を政府主催で開催すると明記していたが「外交の状況を総合的に踏まえて考えていきたい」と記者団に述べた。
 竹島問題をめぐっては、日韓関係が冷え込んでいることに加え、韓国大統領選で当選した朴槿恵(パククンヘ)氏が来年二月二十五日に就任することを考慮した。
 安倍氏はまた、朴氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として二十一日派遣することも明らかにした。
 安倍氏は「韓国初の女性大統領にわれわれも期待している。日韓関係を発展させ、改善させていきたいという思いを込め、私の親書を持って行ってもらいたい」と述べた。


---ワシントン駐在編集特別委員・古森義久---
2012.12.18 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm

■「右傾化」批判の誤り
 「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
 ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の5日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
 CIAでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
 「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然(きぜん)とした対応は米側としてなんの心配もありません」
 確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
 日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
 まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
 「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
 同氏は米国側にも言葉を向ける。
 「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
 グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
 「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
 不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。(ワシントン駐在編集特別委員)


---ルモンド紙「日中危機」 1面トップで衆院選報道---
2012.12.18 00:39 [欧州]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/erp12121800400000-n1.htm

 フランス紙ルモンドは17日、「日中の危機高まる」との見出しで、自民党が圧勝した日本の衆院選の結果を1面トップで詳しく伝えた。
 記事は、自民党の安倍晋三総裁が選挙直後に尖閣諸島(沖縄県)の領有権について「(中国との)交渉の余地はない」などと発言したことを取り上げ「選挙結果は西太平洋地域全体を不安定化させる」と評した。
 ただ、新政権の最大の課題は景気回復で、主要貿易相手の中国との関係悪化は得策でないと指摘。「安倍政権の対中外交がどうなるかはまだ分からない」としている。(共同)


---自民党は原発維持 独メディア---
2012.12.17 20:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/erp12121720190007-n1.htm

 17日付のドイツ紙ターゲスツァイトゥンクは衆院選で圧勝した自民党について、原発維持の政策を進めていくだろうと指摘、次期政権のエネルギー政策に高い関心を示した。
 同紙は今回の選挙で原発政策が主要な争点の一つだったと紹介。日本の世論調査では大半が脱原発を望んでいると述べた上で、民主党が決めた脱原発方針は自民党が覆すとみられると分析した。
 ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末の脱原発を決めている。
 またフランクフルター・アルゲマイネ紙は自民党の安倍晋三総裁を「タカ派のプリンス」と紹介。安倍氏が憲法を改正し、自衛隊を「軍隊」にするため全力を尽くす決意だと報じた。(共同)


---路線に新味なしと指摘 英BBC---
2012.12.16 23:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121216/erp12121623070003-n1.htm

 英BBC放送は16日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。一方、積極的な公共投資や、脱原発方針の見直しの主張は「従来の自民党路線の踏襲」として新味のなさを指摘した。
 英紙ガーディアン(電子版)は、民主党の野田政権に対する有権者の評価は、昨年の東日本大震災からの復興の遅れや、消費税増税などの点でマイナスだったと伝えた。(共同)


---衆院選で自民党が大勝、政権交代へ---
2012.12.17 Mon posted at 09:42 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35025822.html

 (CNN) 16日投開票の第46回衆院選(定数480)で自民党が大勝し、民主党政権が終焉(しゅうえん)を迎えることが確定した。野田佳彦首相は同日夜、惨敗の責任をとって民主党代表を辞任すると表明した。
 民主党は日本政治に吹き込んだ新風として注目されたものの、期待に沿う成果を挙げられないとの批判が次第に強まっていた。野田首相は会見で「厳しい結果」となったことを認め、「政治は結果責任だ。敗北の最大の責任は私にある。その結果を重く受け止め、民主党の代表を辞任する」と述べた。
 政権奪還を果たした自民党の安倍晋三総裁は、同党が信認を取り戻したというより民主党政権が招いた政治的混乱を国民が拒否した結果だとの見方を示し、国民は同党が期待に応えられるかどうかに注目するだろうと述べた。
 国内メディアによると、自民党と連立相手の公明党が獲得した議席の合計は、議席の3分の2に当たる320議席を上回った。
 自民党は現政権から、景気の低迷や近隣諸国との緊張という課題を受け継ぐことになる。安倍氏は経済対策に最優先で取り組む意向を示した。また、中国との領土問題などで強い立場を取る一方、対中関係の改善にも努めると表明した。
 コンサルティング会社、アジア・ストラテジーの創業者キース・ヘンリー氏は、野田首相が在任中に消費税増税法を成立させていることを指摘。「安倍氏の仕事は予算の編成だけで、それほど困難なことではない。来年度予算を通すことができれば来年7月には参院選だ。安倍氏にとって今後少なくとも1年、あるいは2年は比較的順調な時期が続くのではないか」と話している。


---衆院選:米も原発被害続く福島の情勢注視 異例の現地調査---
毎日新聞 2012年12月14日 15時01分
http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000e010186000c.html

 「政党本部と福島県連で政策にどんな差がありますか」。衆院選の動向と新政権の原発政策などを探るため、在日米大使館(東京都港区)のスタッフが福島で民主、自民党県連から直接情報収集をした。候補者の選挙事務所まで足を運ぶ熱の入れようで、将来の日米関係とともに、原発事故被害が続く「福島」への関心の高さがうかがえる。
 各県連などによると、米大使館の政治部に所属する男性1等書記官と日本人女性職員の計2人が公示日翌日の5日、福島市の民主、自民両党の県連、県内の自民や日本未来の党公認候補の選挙事務所の少なくとも計4カ所を訪れた。事前に電話で訪問依頼があった。
 自民県連によると、書記官らは「東京と福島の温度差を知り、本国に報告するため」と説明したという。党本部と県連との政策の差に関心を示し、県連が福島第2原発の廃炉などを掲げている理由を聞いた。また、県連の「反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」について「米政府は推進している」とし「選挙対策なのか」などと尋ねたという。応対した幹部らは、党本部との政策の違いを認めたうえで、原発への住民感情や農作物の風評被害などを交えて説明した。書記官らは日本維新の会や未来などの第三極の支持の広がりにも興味を示した。
 選挙事務所では「日本社会は右傾化していますね」などと感想を語り、当選祈願の神棚などをカメラで撮影したという。
 訪問先ではTPP推進など米政府の立場を直接伝えることもあり、応対した関係者は「米国の外交官がこんな地方まで来るなんて」と驚いていた。
 米大使館は「日本の政治分野の人々とは常にコンタクトがあるが、個別の外交的やりとりには一切ノーコメント」(報道室)としている。【栗田慎一、泉谷由梨子】

2012年12月21日金曜日

S&P JAPAN 業務改善命令

S&P JAPANが業務改善命令を受けた。
 金融庁は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本
法人に対し、デリバティブ(金融派生商品)の格付けを適切に行っていなか
ったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

金融庁
スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社に対する行政処分について
・デリバティブ(CDS)の格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行
 に価格形成に関する状況を十分に確認していない等の問題。
・報道発表やHPで誤った格付けを掲載していた例もあった。
・誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表。
 金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に
 整備されていないと判断。

S&P日本法人
・事態を厳粛に受け止め、深くおわびする。
・張毓宗 月額報酬の50% 3ヶ月自主返上。

米国債の格下げを発表した結果、社長が交代したS&P。
サブプライムローン詐欺で、格付け会社への規制が強まり、金融庁が大手
に最初に業務改善命令を出した。日本国債の格付けも次第に下がり、米国
同様の圧力をかけたのかもしれない。野放し状態から規制となった。

調査もせずに、債務不履行に近い会社に高い信用を与えたのは、格付け
会社による詐欺と思う。金融賭博の予想屋のような格付け会社。信用格付
会社の必要性は理解できるが、今回のような問題により、たかり屋のよう


格付け会社の格付けは嘘八百
格付け会社 規制強化案
GS 調査委で偽証か


---S&P:金融庁が改善命令 格付け高過ぎ2年 日米欧で初---
毎日新聞 2012年12月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121215ddm008020044000c.html

 金融庁は14日、金融商品に長期間、誤った信用格付けを与えていたとして、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。07年のサブプライムローン(低所得者向け高金利住宅ローン)問題を機に、格付け会社に対する監督・規制が強まっている。金融庁によると、世界3大格付け会社の一角が行政処分を受けるのは、日米欧で初めて。
 S&Pが誤った格付けを与えていたのは、企業の債務不履行リスクを取引する「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」を束ねた3銘柄の金融商品。海外の投資銀行が発行した。商品は複数の企業のCDSをまとめたもので、これらの企業が債務不履行を起こせば、累積損失額に応じて投資家が損を被る仕組みだ。
 S&Pは企業が債務不履行を起こしているかどうかなどを確認し、格付けに反映する必要がある。本来なら、発行した投資銀行からS&Pに情報提供すべきだったのにそれがなく、S&Pも投資銀行から情報収集をしていなかった。
 この結果、既に複数の企業が債務不履行を起こし、投資家が損をしたケースがあった後も、約2年にわたって信用力の高い格付けを与えたままにしていた。
 ただ、この商品は売買の頻度が少なく、誤った格付けをもとに購入して被害を被った投資家はいない模様だ。
 これとは別に、個別企業の格付けを巡っても、別会社の格付けを誤記入して公表するなど初歩的なミスが複数あった。金融庁は「的確な業務管理態勢が整備されていない」と判断。再発防止策の確実な実行と、四半期ごとの報告を求めた。
 大手格付け会社は、返済見込みの薄いサブプライムローンを組み込んだ金融商品に高格付けを与えていたことで非難を浴び、日米欧の金融当局が監督・規制を強化。金融庁も10年、国内の格付け会社を監督・検査できるよう金商法を改正した。S&Pには証券取引等監視委員会が今年5月に検査していた。
 S&Pは「事態を厳粛に受け止め、深くおわびする」とのコメントを発表。社長が月額報酬の50%を3カ月間自主返上するなどの社内処分を実施する。【大久保渉、川名壮志、窪田淳】


---格付け不適切、S&P日本法人に金融庁改善命令---
2012年12月14日23時00分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121214-OYT1T01111.htm?from=ylist

 金融庁は14日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人に対し、デリバティブ(金融派生商品)の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。
 金融庁によると、世界の3大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。
 S&P日本法人は同日、張(チャン)毓宗(ユーツン)社長が月額報酬の50%を3か月間、自主返上する社内処分を発表した。
 同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。
 S&P日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。


--UPDATE2: S&Pジャパンに業務改善命令、格付け業務の管理体制に不備=金融庁---
2012年 12月 14日 19:07 JST
ロイターニュース 平田紀之;編集 吉瀬邦彦
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK057463120121214

 [東京 14日 ロイター] 金融庁は14日、信用格付け大手のスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P)による信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に違反したとして、再発防止策の確実な実施・定着などを求める業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が同日、行政処分の勧告をしたことを踏まえた措置。
 金融庁による格付け会社10+ 件への行政処分は初めて。先進国の格付け会社10+ 件に対し、本業での行政処分が出るのも初めてと見られ、極めて異例だ。
 金融庁による処分では、再発防止策を確実に実施・定着させることや、実施状況・実効性の検証結果を定期的に報告することを命じた。初回報告を1月18日とし、それ以降、四半期末経過後15日以内に報告させる。金融庁幹部は、提出された再発防止策について「一定の自浄作用発揮がみられるが、実施・定着することが重要だ」と指摘している。金融庁幹部は、日本以外のS&Pの業務体制に対する評価についてのコメントは控えたが、再発防止の取り組みには米国本社も協力する姿勢だとした。
 格付会社の検査は2010年4月から順次実施しており、大手5グループ7社への検査は一巡する見込み。S&Pの体制不備は、今年5月からの監視委の通常検査の過程で明らかになった。 監視委の検査では、S&Pが付与した信用格付けについて検証や更新を適切・継続的に実施するための業務管理体制の整備が不十分だと認定した。 
 同社は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を束ねて組成したシンセティックCDO(SCDO)を構成する参照債務のクレジットイベントの発生状況の確認や、累積損失額の把握を適切にしていなかった。このため、長期間にわたり誤った信用格付けを付与し続けていた。また、システムへの金額の誤入力によって格下げをしなかったこともわかったが、その後も対策を講じなかった。
 一方、付与した格付けの公表プロセスを適切に規定しておらず、社内で決定された格付と異なる格付が公表された事例も確認された。
 短期格付けを付与していないA社の格付けとしてA社の関連会社の短期格付けを公表したほか、ストラクチャード・ファイナンスに関連した格付けで旧格付け欄に誤った格付けを記載したり、CDOの格上げ公表の英語版の資料でのみ誤った格付けを公表したりした。
 金融庁によれば、S&Pは公表の誤りに最短1日、最長で1カ月程度で気付いて見直し、その旨をすでに公表済み。
 S&Pは同日、顧客や市場関係者に迷惑をかけたことを陳謝するとのコメントとともに、代表取締役の月額報酬の半減(3カ月間)と関係した役職員の減給処分を発表した。監視委から指摘された問題点については、再発防止策をまとめ金融庁に報告したほか、策定した再発防止策の実効性を定期的に検証するとしている。

2012年12月20日木曜日

放射性物質の拡散 最終試算

原発放射性物質の拡散 最終試算
 原子力規制委員会は、10月に公表しミスが相次いでいた放射性物質拡散
予測シミュレーションの修正版を公表した。計75カ所で入力ミスなどが
判明、全17原発(実際の被害と比較するための福島第1含む)の予測を修正
した。
拡散シミュレーションの試算結果(総点検版)PDF
放射性物質の拡散シミュレーションに基づく97%値の市町村名について(総点検版)PDF
拡散シミュレーションの総点検実施報告書PDF

大幅修正
・風向きを誤った九州電力の玄海、川内。
・雨量データの入力を誤った北海道電力泊。
・新潟県十日町市と長崎県佐世保市が避難基準の範囲に入る。
・北海道岩内町と同倶知安町、鹿児島県阿久根市が外れた。

今までのシミュレーションは、内陸で高い線量を示していたのに、なぜか、
海岸へ移動した。風向きにより、内陸へ移動することもあると言うこと
のようだ。
国会が承認しない規制委員会が、初めてのシミュレーションだからと
大目に見るしかないだろうが、今さら何を言っていると思う。
公開するのだから、二度と間違いは無くして欲しい。

中国機の尖閣諸島領空侵犯、北朝鮮のミサイル発射、衆院選等の影に
隠れて、発表か。

拡散シミュレーション2012
尖閣安保保険
銀河3号2号機発射 光明星3号が軌道進入
放影研 「黒い雨」がんリスク増えず


---原子力規制委:放射性物質の拡散試算、全16原発で誤り 入力ミスなど2200以上---
毎日新聞 2012年12月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121214ddm012010020000c.html

 原発ごとの放射性物質の拡散予測地図にミスが相次いだ問題で、原子力規制委員会は13日、これまでに公表した全16原発の地図で誤りがあったことを明らかにし、計算し直した新たな地図を公表した。また、この問題で原子力規制庁は同日、森本英香(ひでか)次長ら3人を口頭での厳重注意処分とした。【奥山智己】
 地図では、各原発で原子炉すべてが炉心溶融した場合などの拡散状況を計算。16方位ごとに国際原子力機関の緊急時の避難基準(事故後1週間の被ばく線量が100ミリシーベルト)に達する地点で、最も遠い所が示されている。10月に公表後、訂正が相次いだことから全地図の計算過程を点検したところ、気象データの入力ミスなど2200カ所以上の間違いが見つかった。
 修正版の地図では、特に九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)、北海道電力泊原発の3施設の予測結果で、風上と風下を正反対にするなど気象情報に関するデータ処理に誤りがあり、既に公表された地図と大きく異なった。他原発でも放射性物質の拡散距離を0・1-4・8キロ増減させるなどの修正をした。訂正した地図などは規制委のサイト(http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/)内の「第17回会議資料」で公表している。
 今回の問題では、実際の計算作業を委託された原子力安全基盤機構(JNES)が気象データの入力ミスをしていたことなどから、規制庁とJNESは今後作業内容の確認などを徹底。同庁は業務品質管理室を新設して再発防止を図る。規制委の田中俊一委員長は「私どもとして初めての失敗でいい勉強になった。繰り返さないことが大事」と述べた。
◇次長ら3人処分
 森本次長の他、処分を受けたのは、黒木慶英(よしひで)原子力地域安全総括官、金子修一原子力防災課長の2人。


---変更箇所明示なし 「住民目線」欠く修正版公表---
2012.12.14 00:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121214/dst12121400130000-n1.htm

 原子力規制委員会が13日に修正した放射性物質の拡散予測シミュレーション。ミスが相次いだことについて、規制委は「点検の重要性に対する認識の低さ」があったことを認めた。ただ、修正版を公表する際には、修正した箇所を明示した資料を用意しないなど、実際に拡散予測を使う自治体や住民の目線が欠けた内容だった。信頼回復には組織の抜本的な意識改革が必要だ。
 「以前のものは取り下げる。今回のものを使ってほしい」
 修正版の説明にあたった規制委事務局の規制庁の担当者は、当初公表した拡散予測との変更点を聞かれると、そう回答した。
 規制委が修正前と修正後の違いを説明する資料を用意したのは、大幅な修正となった泊、玄海、川内の3原発のみ。柏崎刈羽原発では対象となる自治体名が変更されたが、残り14原発の詳細な説明はなかった。
 規制委はミスが相次いだ原因を分析した報告書も作成した。報告書によると、原子力安全基盤機構(JNES)に拡散予測を外注した際、十分な人員が確保されるかなどの確認が行われず、試算方法も途中で変更。さらに、事業者から入手した気象データは様式が統一されていないなど、作業方法や工程管理に問題があったとした。
 また、正確性を調べる重要性の認識も低かったと反省点を挙げた。しかし、なぜ認識が低かったのかなど、組織の根本的な体質には言及しておらず、不十分な検証内容となった。(原子力取材班)
【用語解説】
 放射性物資拡散予測シミュレーション 全国の原発で過酷事故を想定し、放射性物質の拡散状況を試算。原発立地や周辺の自治体が事故に備えて「原子力災害対策重点区域」の範囲を決める際の参考データだが、地形を考慮していないため、精度や信頼性に限界があるとの指摘がある。10月の公表時から訂正が相次ぎ自治体などから批判が出た。国から作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)は、電力業界と関係の深いコンサルタント会社に作業を丸投げしていた。


---原発事故時「500マイクロシーベルトで避難」 規制委が基準案---
2012.12.13 23:55
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121213/dst12121323560018-n1.htm

 原子力規制委員会は13日、原発事故が起きた際の避難や食品の摂取制限など被曝(ひばく)防護対策基準の事務局案を公表した。放射線量が毎時500マイクロシーベルトとなった場合、地域住民を数時間以内に避難させることとしており、国際原子力機関(IAEA)の毎時1千マイクロシーベルトよりも厳しい基準とした。
 案では、事故で放射性物質が外に放出された際の対策を時間別に「数時間以内」「数日から数週間以内」「数日から長期間」の3つに区分。数時間以内に取る対策としては、放射線量が毎時500マイクロシーベルトとなった場合、避難や屋内退避を実施。また、毎時0・5マイクロシーベルトを超えた地域では食品の摂取制限を行うこととした。
 福島第1原発事故で、計画的避難区域の設定が遅れた反省から、年間の被曝線量が20ミリシーベルトとなった地域は、数日から数週間以内に避難を行うこととした。長期的対策では、食品の摂取制限を実施する。
 一方、放射性物質の放出前に原子炉の状況に応じた対応も3段階に区分。原発のある道府県で震度6弱の地震が発生した場合などを「警戒事態」に設定。原子炉を冷却する機能を失ったり、電源喪失した場合などを「施設敷地緊急事態」、炉心が損傷した場合などを「全面緊急事態」とした。
 「施設敷地緊急事態」となれば、5キロ圏の住民には避難準備を呼びかけ、「全面緊急事態」で避難を指示し、甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤の服用などを呼びかける。


---拡散シミュレーション修正版を公表 入力ミスなど75カ所---
2012.12.13 22:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121213/dst12121322230016-n1.htm

 原子力規制委員会は13日、10月に公表しミスが相次いでいた放射性物質拡散予測シミュレーションの修正版を公表した。計75カ所で入力ミスなどが判明、全17原発(実際の被害と比較するための福島第1含む)の予測を修正した。大幅な修正となったのは、風向きを誤った九州電力の玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)と、雨量データの入力を誤った北海道電力泊(北海道)の3原発という。
 規制委は同日、原因究明と再発防止策をまとめた報告書も公表。規制委の事務局である規制庁の森本英香次長ら幹部3人を口頭による厳重注意処分とした。田中俊一委員長は「皆さんに大変心配をかけた。繰り返さないことが大事だ」と述べた。
 シミュレーションは各原発で事故が起きた際、放射性物質の広がりを予測をした上で、国際原子力機関(IAEA)の避難の判断基準である「7日間で100ミリシーベルトの被曝(ひばく)」に達する地点を地図上に示したもの。
 修正により新潟県十日町市と長崎県佐世保市が避難基準の範囲に新たに入り、以前は入っていた北海道岩内町と同倶知安(くっちゃん)町、鹿児島県阿久根市が外れた。

2012年12月19日水曜日

資金洗浄・制裁違反の罰金 HSBC、Stanchart、MUFG

HSBCとStanchartに資金洗浄の罰金が決まった。 
 HSBCは、資金洗浄対策の不備で、司法省など米当局に対し約19億ドル
(約1560億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。銀行が米当局に
支払う罰金としては過去最大となる。

罰金支払いにより、HSBCへの米当局の調査は終了。
HSBCは「過去の過ちに対する責任を認め、謝罪する」。

 スタンチャートは、米国の制裁法に違反したとされる問題をめぐり、
米当局に対し3億2700万ドルの和解金を支払うことで合意した。
米司法省とNY検察当局に対し、2億2700万ドルを支払うことで和解が成立。
別に、FRBに対し1億ドルの和解金を支払うことで合意。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の三菱東京UFJ銀行で、米国
の経済制裁規制に違反すると考えられる行為があったとして、米財務省(外
国資産管理局)との間で和解金約860万ドルを支払うことで合意したと発表
した。

国土安全保障・政治活動小委員会報告書による資金洗浄の罰金が決まり、
調査は終了となった。業績を上げるために、やりたい放題だったが、膨大
な罰金を支払いで和解した。違和感がある。
米財務省でも経済制裁違反が摘発された。

報告書に記載された北陸銀行の資金洗浄関与の判断は報道されておらず、
未だ不明。
金融庁が、北陸銀行の為替デリバティブ販売で不適切処理を見つけ、業務
改善命令を出した。役職員の責任の所在が不明で、印影の複写等の問題と
のことで、金融機関として基本的な部分の問題。
大手地銀とはこんな感じか。

HSBCと北陸銀行が犯罪支援か
北陸銀行 資金洗浄否定
SCBNY 罰金支払いへ


HSBC to pay $1.9bn money-laundering fine


Interview: Jeffrey Robinson on HSBC fine for money-laundering


Standard Chartered Bank Pays Fine


---UPDATE1: 三菱UFJ<8306 .t=".t">がイランなど制裁対象国に送金、米当局に和解金860万ドル---
2012年 12月 13日 11:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK057335120121213

 [東京 13日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、傘下の三菱東京UFJ銀行で、米国の経済制裁規制に違反すると考えられる行為があったとして、米財務省(外国資産管理局)との間で和解金約860万ドルを支払うことで合意したと発表した。
 米国は安全保障上、イラン、スーダン、キューバ、ミャンマーに関連する口座へのドル送金を禁じているが、三菱UFJは2006─07年、これらに関連する顧客に送金や輸出入決済を行った。米当局には08年に報告していた。


---英HSBCに米当局が過去最大の罰金、資金洗浄問題で19億ドル---
2012年 12月 12日 03:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8BA03K20121211

 [11日 ロイター] 英銀大手HSBCホールディングスは11日、米国の反マネーロンダリング(資金洗浄)法の順守が不適切だった問題で、米司法省などに19億2100万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。罰金額は銀行による支払い額としては過去最大。
 司法省はHSBCについて、資金洗浄対策や特定の口座に対する精査の実施が不十分だったほか、米国の制裁に反してイランやリビア、スーダン、ミャンマー、キューバ関連の取引をしていたとしている。HSBCが一定の条件を守れば、司法省は刑事訴追を見送る。
 HSBCのスチュワート・ガリバー最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれは過去の誤りの責任を負う」と表明した上で、「今のHSBCはそうした誤りを犯した過去の組織とは根本的に異なっている」と強調した。「過去2年間にわたり、新しい経営陣の下で誤りを正すための具体的措置を講じ、問題を明らかにして対処するため政府当局などと積極的に協議してきた」としている。
 HSBCは管理体制の見直しに関する5年計画で米司法省と合意した。外部監視機関がコンプライアンス(法令順守)の改善状況を評価するほか、不正資金ルートに利用されることを防ぐための対策強化に5年間でおよそ7億ドルを投じる。
 HSBCは、英当局の金融サービス機構(FSA)との合意が成立するとの見通しも示した。
FSAはコメントを差し控えた。


---英銀HSBCに罰金1560億円 米当局、過去最大額---
2012年12月11日 18時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101002051.html

 【ロンドン共同】英大手銀行のHSBCは11日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備で、司法省など米当局に対し約19億ドル(約1560億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。米メディアによると、銀行が米当局に支払う罰金としては過去最大となる。
 HSBCをめぐっては、メキシコで犯罪組織の資金洗浄に利用された疑いがあるほか、米国の経済制裁に反してイラン関連の取引をしていた疑いがあり、米当局が調査していた。今回の合意により、米国での調査は終了するとしている。
 HSBCは「過去の過ちに対する責任を認め、謝罪する」との声明を出した。


---英スタンチャート、不正取引問題で3.27億ドルの和解金支払いへ---
2012年 12月 11日 06:50 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE8B901S20121210?rpc=188

 [ワシントン 10日 ロイター] 英銀行大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)は、米国の制裁法に違反したとされる問題をめぐり、米当局に対し3億2700万ドルの和解金を支払うことで合意した。
 米司法省とニューヨーク検察当局は10日、スタンチャートがイランやスーダンなどの顧客の数百万ドルの資金を米金融システムで取引したことは、米国の制裁法違反にあたると指摘。スタンチャートが米司法省とニューヨーク検察当局に対し、2億2700万ドルを支払うことで和解が成立した。
 これとは別に、スタンチャートは米連邦準備理事会(FRB)に対し1億ドルの和解金を支払うことで合意。FRBは、同行が調査官に「不十分で不完全な回答」をし、制裁順守プログラムの管理が不十分だったと指摘していた。
 スタンチャートは8月に、対イラン制裁措置に違反したとして、ニューヨーク州金融サービスに対し3億4000万ドルの罰金を支払っている。今回の和解金3億2700万ドルと合わせると、同行の今年の増益分がほぼすべて失われる可能性がある。
 財務省も、スタンチャートのロンドンとドバイのオフィスが、米国の対イラン、ミャンマー、スーダン、リビア制裁法に違反したとする問題で和解。同省は1億3200万ドルの罰金を科したが、司法省への支払いで十分と判断した。


---金融庁、北陸銀に業務改善命令 為替デリバティブ販売で不適切処理---
2012/12/7 17:52
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070M5_X01C12A2000000/

 金融庁は7日、法令順守体制などに問題があったとして、北陸銀行に対して業務改善命令を出したと発表した。為替デリバティブ(金融派生商品)の販売の事前審査に使う内部資料について、本来は顧客が署名・なつ印すべき部分を他の書類から切り貼りして使用するなど、行内規則に反する不適切な事務処理をしていたことが判明。経営陣も全容解明に向けた調査の指示など十分な指示を出していなかった。
 業務改善命令は、役職員の責任の所在の明確化や全行的な法令順守意識の向上などに関する改善計画を2013年1月11日までに提出するよう要求。持ち株会社のほくほくフィナンシャルグループと連携して点検をし、所要の改善をするよう命じた。
 これに対してほくほくFGは「業務改善命令を厳粛に受け止め、今後かかる事態を再発させぬよう、北陸銀行において態勢改善に取り組むとともに、グループとして法令順守と企業統治の強化に向けて全力を挙げて努めてまいります」とのコメントを発表した。


---Mitsubishi fined for US sanctions breaches---
December 13, 2012 5:27 am
By Michiyo Nakamoto in Tokyo
http://www.ft.com/cms/s/0/871f9226-44dc-11e2-932a-00144feabdc0.html#axzz2FAheGWjy

Mitsubishi UFJ Financial Group has agreed to pay a $8.6m fine after admitting to violating US sanctions against transferring funds to accounts held by citizens of Myanmar, Sudan, Iran and Cuba.

Japan’s biggest banking group is the latest financial institution to settle with US authorities over alleged breaches of sanctions HSBC this week paid a record $1.92bn fine for alleged money laundering while Standard Chartered paid $667m to settle charges that it violated US sanctions.

MUFG said its violations came to light after it conducted an internal investigation and found 97 cases between 2006 and 2007, totalling $5.9m, in which the bank had transferred dollars from Japan to accounts in a third country held by citizens from the four countries then facing US sanctions.

More than 80 per cent of the transactions involved accounts held by Sudan and Myanmar nationals, MUFG said. Employees at Bank of Tokyo Mitsubishi, the main bank in the MUFG group, had deleted or omitted information that would have prevented the transfers going through, it said.

In a statement, the bank said it had “fully reviewed its operations management framework and OFAC [Treasury’s Office of Foreign Assets Control] acknowledged that BTMU has undertaken significant remediation efforts”.


---HSBC to pay $1.9 billion U.S. fine in money-laundering case---
By Aruna Viswanatha and Brett Wolf
Tue Dec 11, 2012 6:15pm EST
http://www.reuters.com/article/2012/12/11/us-hsbc-probe-idUSBRE8BA05M20121211

(Reuters) - HSBC Holdings Plc agreed to pay a record $1.92 billion in fines to U.S. authorities for allowing itself to be used to launder a river of drug money flowing out of Mexico and other banking lapses.

Mexico's Sinaloa cartel and Colombia's Norte del Valle cartel between them laundered $881 million through HSBC and a Mexican unit, the U.S. Justice Department said on Tuesday.

In a deferred prosecution agreement with the Justice Department, the bank acknowledged it failed to maintain an effective program against money laundering and failed to conduct basic due diligence on some of its account holders.

Under the agreement, which was reported by Reuters last week, the bank agreed to take steps to fix the problems, forfeit $1.256 billion, and retain a compliance monitor. The bank also agreed to pay $665 million in civil penalties to regulators including to the Office of the Comptroller of the Currency, the Federal Reserve, and the Treasury Department.

"We accept responsibility for our past mistakes. We have said we are profoundly sorry for them, and we do so again. The HSBC of today is a fundamentally different organization from the one that made those mistakes," HSBC Chief Executive Stuart Gulliver said.

THE PLACE TO LAUNDER MONEY

HSBC's money-laundering lapses in Mexico and elsewhere were cited in an extensive Senate report earlier this year, but the documents filed in court on Tuesday provided new details.

Despite the known risks of doing business in Mexico, the bank put the country in its lowest risk category, which excluded $670 billion in transactions from the monitoring systems, according to the documents.

Bank officials repeatedly ignored internal warnings that HSBC's monitoring systems were inadequate, the Justice Department said. In 2008, for example, the CEO of HSBC Mexico was told that Mexican law enforcement had a recording of a Mexican drug lord saying that HSBC Mexico was the place to launder money.

Mexican traffickers used boxes specifically designed to the dimensions of an HSBC Mexico teller's window to deposit cash on a daily basis.

The agreement also described a vastly understaffed compliance department. At times, only one to four employees were responsible for reviewing alerts identifying suspicious wire transactions. When HSBC processed bulk cash, a business it calls Banknotes, only one or two compliance officials oversaw transactions for 500 to 600 customers, the Justice Department said.

Compliance was "woefully inadequate," Loretta Lynch, the U.S. Attorney in Brooklyn, said at a press conference.

SANCTIONS VIOLATIONS

In documents filed in federal court in Brooklyn, the Justice Department also charged the bank with violating sanctions laws by doing business with customers in Iran, Libya, Sudan, Burma and Cuba.

HSBC separately reached a settlement with British watchdog the Financial Services Authority.

"The HSBC settlement sends a powerful wakeup call to multinational banks about the consequences of disregarding their anti-money laundering obligations," said Senator Carl Levin, who led the Senate inquiry.

U.S. and European banks have now agreed to settlements with U.S. regulators totaling some $5 billion in recent years on charges they violated U.S. sanctions and failed to police potentially illicit transactions.

No bank or bank executives have been indicted. Instead, prosecutors have used deferred prosecutions, under which criminal charges against a firm are set aside if it agrees to conditions such as paying fines and changing its behavior.

"In trying to reach a result that's fair and just and powerful, you also have to look at the collateral consequences," DOJ criminal chief Lanny Breuer said at the Brooklyn press conference.

The settlement is the third time in a decade that HSBC has been penalized for lax controls and ordered by U.S. authorities to improve its monitoring of suspicious transactions. Previous directives by regulators to improve oversight came in 2003 and in 2010.

Last month, HSBC told investors it had set aside $1.5 billion to cover fines or penalties stemming from the inquiry and warned that costs could be significantly higher.

Analyst Jim Antos of Mizuho Securities said that while the fine was huge in cash terms, the settlement costs were "trivial" in terms of the company's book value.

HSBC shares closed up 0.56 percent at 644.8 pence in London.

ANTI-MONEY LAUNDERING CONTROLS

HSBC said it had increased spending on anti-money laundering systems by around nine times between 2009 and 2011, exited business relationships and clawed back bonuses for senior executives. As evidence of its determination to change, it cited the hiring last January of Stuart Levey, a former top U.S. Treasury Department official, as chief legal officer.

Under a five-year agreement with the Justice Department, HSBC agreed to have an independent monitor evaluate its progress in improving its compliance.

It also said that as part of the overhaul of its controls, it has launched a global review of its "Know Your Customer" files, which will cost an estimated $700 million over five years. The files are designed to ensure that banks do not unwittingly act as conduits for criminal funds.

HSBC's settlement comes a day after rival British bank Standard Chartered Plc agreed to a $327 million settlement with U.S. law enforcement agencies for sanctions violations, a pact that follows a $340 million settlement the bank reached with the New York bank regulator in August.

Such settlements have become commonplace. In what had been the largest settlement until this week, ING Bank NV in June agreed to pay $619 million to settle U.S. government allegations that it violated sanctions against countries including Cuba and Iran.

In the United States, J.P. Morgan Chase & Co, Wachovia Corp and Citigroup Inc have been cited for anti-money laundering lapses or sanctions violations.

HSBC's failings date to 2003, when the Federal Reserve Bank of New York and New York state regulators ordered it to better monitor suspicious money flows. In 2010, a consent order from the Comptroller of the Currency (OCC) ordered HSBC to review suspicious transactions. At the time, the OCC called HSBC's compliance program "ineffective."

In 2008, the federal prosecutor in Wheeling, West Virginia, began investigating allegations that a local doctor used the bank to launder money from Medicare fraud.

Ultimately, the prosecutor's office came to believe the case was "the tip of the iceberg" in terms of suspicious transactions conducted through HSBC, according to documents reviewed by Reuters and reported earlier this year.


---StanChart settles US money laundering allegations---
Gill Montia | December 11, 2012
http://www.bankingtimes.co.uk/2012/12/11/stanchart-settles-us-money-laundering-allegations/

Standard Chartered has reached agreement with US authorities regarding sanctions compliance issues arising between 2001 and 2007.

The bank will pay $327 million in cash for past violations of sanctions laws and a lack of transparency regarding certain former payment practices, which were terminated in 2007.

In August, the New York State Department of Financial Services accused Standard Chartered of money laundering.

The state financial regulator claimed that for almost ten years, the bank “schemed” with the Government of Iran and hid from regulators roughly 60,000 secret transactions, involving at least $250 billion.

However, the US Office of Foreign Assets Control has since found that while omission of information affected around 60,000 payments related to Iran, the vast majority of the transactions did not appear to have been violations of US Iranian Transactions Regulations.