2012年1月31日火曜日

二代目パー大臣

防衛大臣が鬼門のようだ。
 田中防衛相が、沖縄県宜野湾市の「嘉数高台公園」の展望台から米軍
普天間飛行場を視察した際、「小学校の頭上にヘリコプターが降りてくる
ようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう」と防衛省担当者に
尋ね、飛行場周辺の小学校上空を飛ぶヘリの数は少ないとの認識を示して
いたことがわかった。

田中直紀
・(飛行場周辺の)危険なゾーンは変わっていないという話があった。
 (危険性を軽視するような)発言はしていない」と釈明
・(ヘリの飛行は)改善しなければならず、さらに努力していく

二代目の防衛大臣もパーだったようだ。
現防衛大臣の妻だけが「お父ちゃんは聡明」と言うだけとの評判。
もうじき、選挙だから、とりあえず大臣と言う肩書きもらって、次回も
当選を願うのか。

F35選定 決着
環境影響評価書はチラシの類
日本国籍を持つ外人
政治屋は止められません


---防衛相、ヘリ発言を釈明「教育環境改善に努力」---
2012年1月24日12時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T00485.htm

 田中防衛相は24日午前の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、周辺の小学校上空を飛ぶヘリコプターの数が少ないとの認識を示したことについて、「(ヘリの飛行は)改善しなければならず、さらに努力していく」と述べ、近隣小学校の騒音被害や危険性の軽減に努める考えを強調した。
 一方、公明党の山口代表は24日午前の党参院議員総会で、田中防衛相の発言に関し、「誠に言動が心もとない。野田首相の責任を問わざるを得ない場面が出ないとも限らない」と述べ、首相の任命責任を追及する可能性に言及した。


---防衛相、普天間周辺小学校の危険性軽視発言?---
2012年1月24日08時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T00017.htm

 田中防衛相が23日、沖縄県宜野湾市の「嘉数高台公園」の展望台から米軍普天間飛行場を視察した際、「小学校の頭上にヘリコプターが降りてくるようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう」と防衛省担当者に尋ね、飛行場周辺の小学校上空を飛ぶヘリの数は少ないとの認識を示していたことがわかった。
 この後に行った記者会見で、田中氏は「(飛行場周辺の)危険なゾーンは変わっていないという話があった。(危険性を軽視するような)発言はしていない」と釈明したが、自民党などでは発言を問題視する向きもある。

2012年1月30日月曜日

原発事故議事録非公開 裏取引か

政府が原発事故隠しをしたようだ。
 東電福一原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針
の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く
作成されていないことが、分かった。事務局を務める経済産業省原子力
安全・保安院が明らかにした。

保安院
・開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ
・対策本部が設置された昨年3月11日以来、計23回あった会議ごとに作成
 されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけ

枝野幸男
・事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったこと
 をおわびする
・保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示
・来月中にも公開する予定

会議は、録音されていると思ったが、それも公開しないのだろうか。
閣僚と官僚の裏取引があって、録音や議事録を公開しないかわりに
保安院を潰さず、移管したのかもしれない。
自民党時代の核密約に関しては公開し、少しは開かれたとおもったが、
自分たちの失策は隠すのか。
長野県の会計帳簿と同じようだ。
何も変わっていない。

野ブ田の資金管理団体には、暴力団関係者の寄付があった。
金にまみれた野ブ田か。

「消費税対象品の選別を面倒臭いからしない」とテレビで堂々と発表する
議員もいる。関係者は職務怠慢かと思ったが、そもそも対象品の素性が
わからないレベルなのだろう。
カップ麺がいくらかと聞かれても答えられないと思う。

核密約関連文書公開
日雇素人閣僚
野ブ田とモナ野
環境影響評価書はチラシの類
福一原発 損保契約更新拒否
政治屋は止められません


---消費税8%時から定額給付を検討 政府民主、低所得者に年1万円---
2012/01/26 18:30
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000924.html

 政府、民主党は26日、消費税率を2014年4月に8%に引き上げる時に、所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、定額の現金給付を行う検討に入った。一定の所得水準以下の高齢者や非正規労働者、障害者らを対象に年1万円を支給する案を軸に調整する。
 社会保障と税の一体改革関連法案の与野党協議や国会審議をにらみ、増税への反発を緩和するのが狙い。ただ、一律の現金給付はバラマキになりかねず、新たな火種となる可能性もある。
 政府、与党の一体改革大綱素案は、15年度以降に「給付付き税額控除」を明記。それ以前は「簡素な給付措置」としたが、どの時点から実施するかはあいまいだった。


---野田首相側に111万円献金 逮捕の会社社長---
2012/01/26 11:25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/346155.html

 暴力団関係者が使う乗用車を購入する際に虚偽登録をした疑いで、千葉県警に22日逮捕された冠婚葬祭会社「セレモ」社長の林勇樹容疑者(46)と同社が、野田佳彦首相の資金管理団体などに計111万円を献金していたことが26日、政治資金収支報告書の記載などで分かった。野田氏の事務所は「事実関係を調査中」としている。
 報告書によると、林容疑者は2008年に資金管理団体「未来クラブ」に1万円を寄付。セレモは05~10年の間に、野田首相が代表を務める政党支部「民主党千葉県第4区総支部」に計110万円を寄付していた。


---原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置---
2012年1月25日3時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html

 枝野幸男経済産業相は24日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
 枝野氏は官房長官だった昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
 対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は23日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は24日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったことをおわびする」と話した。
 枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。
 対策本部は原発事故が起きた昨年3月11日に首相を本部長としてつくられ、昨年12月26日までに23回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。
 ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。
 公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
 また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は24日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「(議事録が)作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
 岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。


---原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明---
2012.1.23 19:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm

 藤村修官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
 議事録をめぐっては昨年5月、枝野幸男官房長官(当時)が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
 議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「(議事録作成は)公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年3月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。


---政府の原子力災害対策本部、議事録作らず 「急に開催、対応困難」---
2012.1.23 13:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012313150007-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く作成されていないことが23日、分かった。事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。
 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明している。
 保安院によると、対策本部が設置された昨年3月11日以来、計23回あった会議ごとに作成されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけという。

2012年1月28日土曜日

ES細胞臨床試験成功

ES細胞の臨床試験が成功した。
 アドバンスド・セル・テクノロジー社は、あらゆる細胞に変化できる
ES細胞から作った網膜細胞を、ものがほとんど見えない患者2人に移植して
視力を回復させることに成功したと発表した。

アドバンスド・セル・テクノロジー
・2010年11月から、ともに網膜に原因があって視力が低下した加齢黄斑
 変性症の70歳代女性と、スターガート病の50歳代女性に臨床試験を実施。
・ES細胞から作った網膜色素上皮細胞5万個を、片側の目に移植。
・70歳代女性はそれまで手の動きしか識別できなかったが、移植の1週間後
 には指の本数を数えられるようになった。
・50歳代女性も識別できる文字の数が増えた。
・手術から4か月が経過した時点でも、移植した細胞の異常増殖等、安全上
 の問題は見られない。
・さらに、24人を治療予定。

比較的治療効果が高いと期待されたES細胞の被験者への治療は良好だった。
しかし、まだ、ES細胞が体内で腫瘍となる可能性もあり、経過観察が必要
とのこと。多くの成果が得られれば、糖尿病、アルツハイマー病、脊髄
損傷等も治療できるかもしれない。
ES細胞とiPS細胞による治療が選択できればもっと良いと思う。

ES細胞とiPS細胞
Geron ES細胞臨床試験中止


---ES細胞使い視力回復に成功---
2012年1月25日01時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120125-OYT1T00023.htm

 米バイオ企業のアドバンスド・セル・テクノロジー社は23日、あらゆる細胞に変化できるES細胞(胚性幹細胞)から作った網膜細胞を、ものがほとんど見えない患者2人に移植して視力を回復させることに成功したと発表した。
 英医学誌ランセットに掲載された。ES細胞を使った治療で効果が論文として報告されたのは初めて。
 同社は2010年11月から、ともに網膜に原因があって視力が低下した加齢黄斑変性症の70歳代女性と、スターガート病の50歳代女性に臨床試験を実施。ES細胞から作った網膜色素上皮細胞5万個を、片側の目に移植した。
 その結果、70歳代女性はそれまで手の動きしか識別できなかったが、移植の1週間後には指の本数を数えられるようになった。50歳代女性も識別できる文字の数が増えたという。手術から4か月が経過した時点でも、移植した細胞の異常増殖など、安全上の問題は見られないという。同社は、さらに多くの患者で安全性と有効性を確認する。


---世界初、ES細胞で視力改善 米企業が臨床試験---
2012年1月24日 12時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012401001496.html

 【ワシントン共同】米バイオ企業アドバンスト・セル・テクノロジー社は23日、あらゆる組織に成長できる胚性幹細胞(ES細胞)を目の網膜の病気の治療に使う臨床試験で、治療を受けた2人の患者の視力が改善したと発表した。
 ES細胞を使った治療で効果が報告されたのは初めて。成果は英医学誌ランセットに掲載された。
 臨床試験は安全性確認のために実施されており、医学的な有効性を確認するにはさらなる試験が必要だが、ES細胞による再生医療の可能性を示す結果として注目される。


---Early Success in a Human Embryonic Stem Cell Trial to Treat Blindness---
By Alice Park | @aliceparkny | January 24, 2012
http://healthland.time.com/2012/01/24/early-success-in-a-human-embryonic-stem-cell-trial-to-treat-blindness/

The first patients to receive human embryonic stem cell transplants say their lives have been transformed by the experimental procedure.

For the researchers at UCLA’s Jules Stein Eye Institute who launched the first-ever study to show that human embryonic stem cells may help reverse patients’ disease, the history-making day began at 4:30 a.m. It was an early morning wake-up call, to be sure, but a necessary one to prepare for the groundbreaking work that lay ahead. On July 12, 2011, the scientists injected retinal cells derived from embryonic stem cells into the eyes of two patients suffering from progressive blindness, and the results announced Monday suggest that the treatment has changed their lives.

The international group of doctors and researchers involved in the safety trial, sponsored by Advanced Cell Technology (ACT), which produced the retinal cells, report in the journal Lancet that the patients who received the therapy are doing well, showing no signs of adverse effects from the treatment and even reporting small improvements in their vision. So far, 24 additional patients are expected to receive the same treatment.

The early results represent an important milestone for the field of embryonic stem cell research, which suffered a blow last year when Geron Corp. halted the first and only other U.S. government-approved stem cell trial in humans - for spinal cord injury patients - and announced that it would no longer pursue stem cell research due to financial reasons. ACT’s findings, while still preliminary, could pave the way for similar trials in the future and revive enthusiasm for the stem cell field. Many researchers hope that replacing diseased cells with healthy ones made from embryonic stem cells will someday become standard treatment for conditions such as diabetes, Alzheimer’s or spinal cord injury.

“This is very important for the field of human embryonic stem cell research,” says Dr. Steven Schwartz, director of the Diabetic Eye Disease and Retinal Vascular Center at UCLA and lead author of the paper. “It opens the door for multiple strategies in the field, and hopefully for everyone investigating [this technique], it puts some wind in their sails.”

“This is the first report of human embryonic stem cell-derived cells transplanted into patients, and the safety and engraftment data to date look very encouraging,” co-author Dr. Robert Lanza, chief scientific officer of ACT, said in a statement. “It has provided the scientific community with important data and experience that will help advanced efforts in the regenerative medicine field.”

MORE: How Stem Cells Are Changing the Way We Think About Disease

The first patient to receive the retinal cells was Sue Freeman, 78, a gregarious resident of Laguna Beach who is diagnosed with age-related macular degeneration (AMD), the leading cause of blindness in adults over age 50. A disease of the retinal pigment cells, which help the eye’s photoreceptors process light into sight, AMD begins with blurring in the central vision, which gradually expands outward until the patient’s entire world goes dark.

Like the 1.8 million other Americans who suffer from AMD, Freeman, who was diagnosed in 1998, watched helplessly as her visual world receded before her. Slowly, she lost the ability to function independently or to enjoy simple tasks like reading or grocery shopping. “I realized I couldn’t see people I knew from across the room at a party,” she says. “Then it got worse and worse. I couldn’t see the computer anymore. I was on my computer every day and all of a sudden I couldn’t see. I couldn’t see the numbers on the phone. I couldn’t read books. I couldn’t see the television because everything was so blurry. I couldn’t see movies. It was one thing after another.”

Then, she and her daughter learned about the stem cell trial at UCLA by researching new treatments on the Internet. At first, the study’s coordinator tried to discourage Freeman from joining the trial. Schwartz wanted to be sure that Freeman - and all of the participants involved in the trial - knew what they were getting into.

Every clinical trial is a gamble. Patients must understand that doctors are testing new, unproven therapies and have no way of predicting what the treatment will do. Side effects and adverse reactions are possible, as is improvement, but there are no guarantees, only best guesses. And with an untested treatment based on embryonic stem cells, the stakes are even higher. Cells made from embryonic stem cells had never been transplanted into human patients before, and no one knew whether, once in the body, they would start to grow uncontrollably into tumors or migrate to other parts of the body and trigger abnormal growths.

The current study was designed to test the treatment’s safety, not its effectiveness, and many more patients will have to be tested before researchers can know whether the technique is safe long term and whether it can really restore patients’ vision. It’s possible that the two patients may continue to improve; it’s also possible that they will lose the gains they’ve made. “This is not an efficacy issue now,” Schwartz told me several months ago. “We have to be careful that we do not raise expectations that people will see better with this treatment. We do not know if it will help or hurt. That’s what we are trying to find out.”

MORE: Stem Cell Research: The Quest Resumes

Still, it’s hard to control patients’ expectations, and so far, the results are encouraging. In September, Freeman’s husband emailed a dictated note to her family and friends:

Dr. Schwartz was very pleased that I had passed the probability of developing a tumor in my eye from the transplanted stem cells. (I am glad that I did not realize that it was a possibility as I may have reconsidered my decision to do the transplant.)

MORE GOOD NEWS - I will be taken off all my drugs in two weeks, which I am very excited about… TIME will tell if my eye sight improves, but hopefully this surgery will prevent my eyesight from getting worse.

The drugs that Freeman refers to are the immunosuppressants that Schwartz and his team administered to both patients, just in case they rejected the transplanted cells. But the medications were only a precaution, since the subretinal space, where 50,000 cells were injected into one eye of each patient, is uniquely isolated from the body’s patrolling immune cells and is therefore an ideal location for a transplant.

The scientists also note that so far, there are no signs that the cells have migrated out of the eye in either patient, nor are they clustering to form tumors. Even more promising, the researchers found evidence that the transplanted retinal pigment cells have integrated into the eye tissue and are helping photoreceptor cells function again.

So far, Freeman is able to see seven more letters on a standard eye chart - she’s now up to 28 - than she could before the treatment. However, the researchers are somewhat perplexed by Freeman’s improvement, especially since she reported a boost in vision in both eyes, even the one that was not treated with stem cells. Schwartz says he can’t be sure whether her improvement was due to the immunosuppressant drugs or to the placebo effect. Since neither of the first two patients were compared to a control group, firm conclusions are even harder to make.

But with the second patient to receive the transplanted cells, Rosemary (she declined to use her real name in order to protect her privacy), 51, a graphic artist from Los Angeles, the researchers are more confident that her visual improvements are related to the stem cell transplants. Rosemary has been battling Stargardt’s macular dystrophy for 20 years, a form of macular degeneration that is genetically driven and which also affects Rosemary’s two brothers. She decided to take the risk and join the stem cell trial in hopes of helping others with her condition. “I thought if it had potential, I should step up,” she says.

To make up for the growing blind spot in the center of her vision, Rosemary says she used to turn her head slightly to the side when talking to people, so that their faces would fall into the periphery of her vision. Now, after the surgery, she says, “I noticed my vision was so much better overall, and the blind spot in the middle seemed to be smaller.”

Rosemary has gone from seeing only vague hand gestures to being able to make out individual fingers. Her vision has improved to 20/800. “I don’t have to grab my magnifying glasses or reading glasses as much anymore, and I don’t have to blow things up on my monitor,” she says, which makes her work as a graphic artist much easier. “I can see details in the operated eye that I can’t see in the unoperated eye. It’s kind of handy!”

Schwartz is encouraged enough by the women’s progress to consider adding more patients to the trial in several months. To be cautious, he, Lanza and the Food and Drug Administration have proposed that patients be enrolled on a rolling basis, to ensure that any potential side effects are minimized. And only until additional data are collected on many more patients will the researchers be convinced that stem cells may represent a viable treatment for conditions like AMD or Stargardt’s. Until then, the scientists are careful to temper expectations and stress that while promising, embryonic stem cell treatments still have a long way to go before they become a routine part of medical care.

“The improvement in vision is a tiny biological signal,” Schwartz says. “It could be disproven, or it could be the beginning of something fantastic. The important thing here is that at four months, we saw the cells transplanted successfully into the subretinal space, they engrafted, and there was no immune rejection and not tumors, so it appeared safe.”

For the patients, however, the results have already exceeded their expectations. “I’m really happy with the way it came out,” says Rosemary. “It’s more than I can hope for. I know it was a safety study, but I had some improvement.”

And for Freeman, it’s the small things that she’s now able to do again that have made a huge difference in her life. She recently made her first solo trip in years to the grocery store, she can now read the time on her large-faced watch, and, to her husband’s dismay, is starting to notice things at their vacation home that need attention - like nicks in the door and peeling paint.

Clarification Freeman says the risks of tumors was part of the informed consent she signed to join the trial, and that “I was kind of joking” out of relief to learn that she did not show signs of tumors.

2012年1月27日金曜日

震研の資金集め

地震研究所の研究が発表された。
 東京大地震研究所は、首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年
以内に70%の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで
公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や
緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。

地震研
・東日本大震災が起きてから2011年12月までに、東京都など首都圏で
 起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。
 震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の
 1.48回/日に増えた。
・M7クラスの地震の発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内
 では98%になった。

近年地震が増えていると言うが、東日本大震災の余震とその他の本震の
比較がないし、地震調査研究推進本部の発生確率と同様。

東北本震の地震と人災による原発事故は、300km圏内に放射性物質の直接的
影響を与え、圏外でも間接的に影響を与えている。
いくつかの原発ストレステストが妥当と判断されたが、即時に対策が
取れるとは思えない。保安院は人事だから問題ないのだろう。

震研の資金集めと思ったが、政府や保安院等への警告か。

地震波 地球5周
原発事故評価
グズとクズの集合体
倒閣対策は東海地震
年の瀬 中間報告


---首都圏に直下型地震、4年以内に70% 東大地震研---
2012年1月24日0時14分
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230641.html

 東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大地震研究所は23日、首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。
 地震研は、東日本大震災が起きてから昨年12月までに、東京都など首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の1日あたり1.48回に増えた。
 地震はMが1大きくなると、発生頻度は10分の1になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、M7クラスの地震の発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内では98%になった。
 政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でM7程度の地震が30年以内に70%の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。


---東海・東南海・南海+津波地震、津波25mの地点も---
2012年1月23日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120123-OYO1T00527.htm?from=top

京都大など分析
 西日本の太平洋沖で起きる東海・東南海・南海地震が、東日本大震災と同じメカニズムでマグニチュード(M)9級の巨大な連動地震になった場合、津波の高さは従来の想定の2~3倍になり、25メートルに達する地点もあるという分析結果を京都大などがまとめた。沿岸自治体の想定見直しに影響を与えそうだ。
 通常の海溝型地震は、プレート(板状の岩盤)のぶつかり合う境界の深い部分(地下10~30キロ)がずれ動いて発生する。東日本大震災は、プレート境界の10キロより浅い部分も同時にずれて大津波を引き起こした。
 浅い部分は、揺れは強くないが大きな津波が発生する特殊な津波地震を起こすとされる。従来は通常の海溝型地震のみで、津波地震との同時発生は想定していなかった。
 西日本では1605年の慶長地震が津波地震だったとされる。京大防災研究所の鈴木進吾助教らは、東海・東南海・南海が3連動した宝永地震(1707年)に加えて、慶長地震も同時に起きるM8・9の4連動地震を想定し、津波の高さをコンピューターで予測した。
 高知県土佐清水市は25メートルで、津波地震を考慮しない同県の従来の想定(11メートル)に比べ2倍を超えた。同県黒潮町では22メートル(県想定6メートル)、和歌山県印南町で18メートル(同6メートル)、同県串本町で18メートル(同9メートル)など、近畿や四国の南部で2~3倍になった。
 大阪市や神戸市は従来の想定とほぼ同じだった。津波地震の特殊な波は和歌山―淡路島間の紀淡海峡を通過できず、大阪湾には入り込みにくいという。
 徳島県は昨年末、県南部で20メートル級の津波が押し寄せるという独自の想定結果を公表した。国も津波地震の連動を考慮した想定を行う方針で、高知県や和歌山県は国の結果をもとに想定を抜本的に見直す計画だ。
 鈴木助教は「それぞれの地域で、地形や過去の津波の記録などを改めて見直し、最悪のケースを想定した対策を進めるべきだ」と話す。
◆津波地震 震度2~3ながら大津波で約2万2000人の死者を出した明治三陸地震(1896年)などがある。発生の仕組みはよくわかっていないが、地震による海底地滑りが原因とする説がある。


---大飯原発:ストレステスト保安院妥当評価案 「福島の反省ない」 市民ら怒りあらわ /福井---
毎日新聞 2012年1月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120119ddlk18040589000c.html

 おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)を巡って18日、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とする評価案を示したものの、意見聴取会が一時開けない状態になり、県や同町は情報収集に追われた。【柳楽未来、松野和生、安藤大介】
 「意見聴取会が開かれていない」「大臣が緊急会見する」--。東京の情報が断片的に入るなか、おおい町役場では、報道対応の担当職員が午後5時半の終業後も引き続き待機し、電話などによる問い合わせに応じた。
 意見聴取会の動向が不明ななか、担当職員はインターネットのニュースで何度も情報をチェック。コメントを求める報道陣に対して「正式に結果や内容が示されないと、判断のしようがない」と繰り返した。県原子力安全対策課の職員らも情報収集に追われた。
 市民団体「森と暮らすどんぐり倶楽部(くらぶ)」代表で原発問題に取り組む松下照幸さん(63)は今回の混乱ぶりに「あれだけの被害を出した福島第1原発事故をいったいどうとらえているのか。命に関わる問題だ。再稼働に向けて拙速に『妥当』という結論を出した保安院の姿勢に、市民が怒っているということだ」と話す。
 保安院の判断については「福島の事故を反省していると思えない。福島の知見を入れた新たな基準をつくるまで再稼働すべきではない」と批判した。

2012年1月26日木曜日

GOP Negative Campain

米共和党のネガティブキャンペーンが本格化した。
米大統領選の共和党候補指名争いの州選挙は、各々異なる人になった。
アイオワでは、色々な思惑が働いたようで、開票の報道が毎回違った。
多くの立候補者は、撤退を決めた。
候補者が絞られるに従って、ネガティブキャンペーンの内容が濃くなる。
中絶のような宗教的な問題や資金繰りは相変わらず、題材とされる。
最近は、社会主義や中国との距離が話題。
米共和党員の外交音痴は相変わらず。
SCを制すと大統領候補への確率が上がる言われ、ギングリッチが最有力。
ネガティブキャンペーンによると日本と中国の資金が入っていると言われる
ギングリッチ。ゴールはまだ遠い。

米有権者 支持政党の移行
GOP IOWA党員集会


Romney anti-Gingrich ad "Baggage"


Gov. Palin talks about vetting GOP candidates


Newt Gingrich 2012


Newt Gingrich commercial


Sparks Fly at GOP South Carolina Debate


Romney for killing not talking to the Taliban [1-17-2012]


---ギングリッチ氏大勝 ロムニー氏連勝阻む サウスカロライナ予備選---
2012.1.22 16:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120122/amr12012216090003-n1.htm

 米大統領選に向けた共和党候補指名争いの第3戦で、南部初となったサウスカロライナ州予備選が21日投開票され、保守派のギングリッチ元下院議長(68)が穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事(64)を得票率で10ポイント以上引き離し、大勝した。
 ロムニー氏がリードしていた指名争いは、初戦のアイオワ州党員集会から毎回勝者が替わる混戦に逆戻りし、焦点は大票田の南部フロリダ州で31日に行われる予備選に移る。
 1980年以降、サウスカロライナを制した共和党候補は全員指名を勝ち取っており、ギングリッチ氏には大きな追い風。同氏は21日夜「愛する米国を再建しよう」と勝利宣言した。
 ニューハンプシャー州予備選勝利の勢いに乗り、連勝を狙ったロムニー氏は「レースが面白くなってきた。これからの道のりは長い」と述べ、フロリダでの巻き返しを誓った。(共同)


---ロムニー氏、予備選に暗雲 ペリー氏撤退し他候補支持---
2012.1.21 05:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120121/cpd1201210501000-n1.htm

 米大統領選の共和党候補者選びで、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の指名獲得への道がこれまでよりも厳しいものになってきた。
 テキサス州知事のリック・ペリー候補が19日に候補者争いから撤退し、ニュート・ギングリッチ元下院議員を支持すると表明。3日に行われたアイオワ州党員集会は、これまで発表されていたロムニー氏ではなく、リック・サントラム元上院議員が1位だったことが分かった。
 次の予備選は南部に場所を移し、21日にサウスカロライナ州で行われる。ロムニー氏はここで勝利し、早期に指名争いに決着をつけることを望んでいるが、そうした考えに修正を迫られる恐れが生じてきた。
 ペリー氏がギングリッチ候補の支持に回ることで、共和党支持者内の反ロムニー派がまとまる可能性がある。サウスカロライナ州の有権者の多くは、ロムニー候補支持の主な理由に11月の大統領選でオバマ大統領を破ることへの期待を挙げていた。しかしアイオワ州党員集会の真の勝者はロムニー候補でなかったとの発表を受け、そうした判断も揺らぎかねない。
 サントラム陣営の広報担当者ホーガン・ギドリー氏は「これで保守派はロムニー氏という穏健派の候補で妥協しなくてもよいことがわかった」と述べた。
 南部初の予備選を前に、世論調査ではギングリッチ氏がロムニー氏を激しく追い上げる構図が浮き彫りになった。13~17日に実施されたCNN/タイム/ORCインターナショナル共同世論調査では、サウスカロライナでの支持率で1位のロムニー氏と2位ギングリッチ氏との差は10ポイントとなり、約2週間前の前回調査で記録した19ポイントから差が縮小した。
 こうした流れを受け、ロムニー氏はライバル候補への攻撃を強めている。同氏は18日サウスカロライナ州で「ギングリッチ氏がレーガン時代の雇用増を自らの手柄だと主張するのは、アル・ゴア氏が自身がインターネットを開発したと言うのに少し似ている」と述べた。
 ギングリッチ氏は16日のテレビ討論会で、レーガン政権下の1980年代に若手下院議員として1600万人の、クリントン政権下の90年代には下院議長として1100万人の雇用創出に貢献したと述べた。
 クリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴア氏は、99年のインタビューでインターネットの開発で主導的な役割を果たしたと発言し、2000年の大統領選でしばしば非難の標的にされた。(ブルームバーグ Julie Hirschfeld Davis、John McCormick)


---ロムニー氏、実は2位…共和党初戦アイオワ州---
2012年1月20日10時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120120-OYT1T00216.htm

 【ワシントン=中島健太郎】米共和党アイオワ州委員会は19日、同党の大統領候補指名争いの初戦として3日に行われた党員集会の投票結果を再集計したと発表した。
 ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が8票差でリック・サントラム元上院議員を破った当初の結果は逆転し、サントラム氏が34票差でロムニー氏を上回った。八つの投票区で投票用紙が行方不明となっており、最終結果の確定は不可能という。
 再集計の発表を受け、サントラム氏の陣営は、アイオワ州党員集会の「勝利」を宣言した。同州に割り振られた代議員数は得票に応じて比例配分されるため、実質的にはロムニー氏とサントラム氏の「引き分け」となる。


---「トルコはテロ国家」 ペリー氏失言、国際的波紋---
2012年1月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012011802000192.html

 【ワシントン=久留信一】米サウスカロライナ州で十六日行われた米大統領選の共和党候補者の討論会で、ペリー・テキサス州知事(61)が「トルコはテロ国家」とする発言を行い、トルコ政府が十七日、異例の抗議声明を発表する騒ぎに発展した。米国務省が釈明に努めるなど国際的な波紋が広がっている。
 ペリー氏は「トルコは北大西洋条約機構(NATO)にとどまるべきか」との質問に「トルコはイスラム教のテロリストに統治された国」と発言。その上で「加盟の是非を議論するだけでなく、国際援助をゼロにすることも検討すべきだ」などと同国を攻撃した。
 これに対し、トルコ外務省は声明で「トルコはペリー氏が二歳の時からNATO加盟国。テロとの戦いでも前線に立っている」と強調。さらに「米大統領選の候補者にはもっと国際情勢に関する知識が必要。同盟国のことも知らない候補は直ちに消えるべきだ」などと、外交儀礼に反して米国の内政にまで踏み込んで非難した。
 米国務省のトナー副報道官は十七日、「トルコは米国の強固な同盟国であり、(ペリー氏の主張には)強く反対する」と述べた。


---「殺す」「殺せ」に大喝采…米共和党TV討論会---
2012年1月18日10時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120118-OYT1T00240.htm

 【ワシントン=中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う5氏によるテレビ討論会が16日、南部サウスカロライナ州で開かれた。
 21日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。
 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。
 ニュート・ギングリッチ元下院議長(68)は、サウスカロライナ州と縁が深い第7代のジャクソン大統領に触れ、「13歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。
 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員(76)は「自分たちの国にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と語り、ブーイングを浴びた。


---Romney says U.S. should not negotiate with Taliban---
By Deborah Charles
MYRTLE BEACH, South Carolina | Mon Jan 16, 2012 11:39pm EST
http://www.reuters.com/article/2012/01/17/us-usa-campaign-taliban-idUSTRE80G06P20120117

(Reuters) - Republican presidential front-runner Mitt Romney said on Monday the United States should not negotiate with the Taliban and he criticized the Obama administration for efforts to broker secret talks with the Afghan insurgents.

Romney, who has won the first two Republican contests in the race to pick a nominee to face Democratic President Barack Obama in November, strongly rejected any sort of talks with the Taliban.

"The right course for America is not to negotiate with the Taliban while the Taliban are killing our soldiers," Romney said during a debate of the five Republican presidential hopefuls ahead of Saturday's South Carolina primary. "The right course is to recognize that they are the enemy of the United States."

Romney said Obama had put the United States in a position of "extraordinary weakness" because he had made a decision based on a political calendar on when to pull U.S. troops out of Afghanistan and because he has even publicly announced the date when the United States would completely withdraw from the country.

"We don't negotiate from a position of weakness as we are pulling our troops out," Romney said. "We should not negotiate with the Taliban. We should defeat the Taliban."

Senior U.S. officials told Reuters last month that the United States had been involved in 10 months of secret dialogue with the Taliban. Officials had said the talks had reached a critical juncture and a Taliban prisoner transfer was possible from the Guantanamo Bay military prison into Afghan government custody.

U.S. officials had said a transfer of prisoners could be one confidence-building measure critical to making progress on a peace deal between the Taliban and the government of Afghan President Hamid Karzai.

But Romney said those negotiations sent the wrong message to the people of Afghanistan.

"Think what it says to the people of Afghanistan ... if they see us, their ally, turning and negotiating with the very people they are going to have to protect their nation from."

If Romney wins the Republican nomination, he will face Obama on Election Day November 6. Obama's record on foreign policy and national security is likely to be one of his strengths, however, because he can point to the killing last year of al Qaeda leader Osama bin Laden as one of his victories.

2012年1月25日水曜日

政治屋は止められません

「政治屋は止められません」と言う。
 輿石氏は国会議員の歳費や政党交付金の削減については「政治家にも
生活がある。自分の生活ができなくては政治ができないという現実もある」
と消極的な考えを示した。

政治家ではなく政治屋の本性を現した。
国民には押し付けて、自身の負担は一切負わないらしい。
原発事故収束宣言を行い、原発事故を隠すために、増税に目を向けさせ、
被災地への援助や支援、人災事故の原因追及等を覆い隠した。

与党幹部は、「政治ができなくなる」と言うが、多くの国民は、経済や
健康等において、生活できない状況にある。お気楽さが伺える。

「人間の質」が低下したとよく言われるが、該当するのだろうか。
低下したのではなく、知らなかっただけと言う説もある。

日本政府 電気代値上げと増税を発表
政府 被災地の生存権剥奪か
東電 高濃度放射性物質を大気放出
セシウム 牛肉蓄積を確認
野ブ田とモナ野
年の瀬 中間報告
東電公害病の加担者
福一原発 損保契約更新拒否
日本国籍を持つ外人


---原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた---
2012.1.22 14:44 [菅前首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。


---福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断---
2012年1月22日3時6分
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201210563.html

 野田佳彦首相は、福島県内の18歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝(ひばく)への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月8日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。
 野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。


---輿石幹事長、解散求める野党を牽制 定数削減賛成狙う---
2012年1月21日19時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210325.html

 民主党の輿石東幹事長は21日、山梨県笛吹市での講演で「野党は『一日も早く(衆院を)解散せよ』と言うが、解散できる環境にすることも必要だ。いま解散しても、次の選挙は最高裁で無効になる」と述べた。
 民主党は最高裁が違憲状態と指摘した前回衆院選の「一票の格差」是正などのため、衆院定数を小選挙区で5、比例区で80削減する案をまとめたが、野党は反対している。輿石氏の発言は、野党の要求を逆手にとって賛成に転じさせる狙いがある。
 輿石氏は国会議員の歳費や政党交付金の削減については「政治家にも生活がある。自分の生活ができなくては政治ができないという現実もある」と消極的な考えを示した。


---東電値上げはGDPを0.2%押し下げ 古川経財相が試算公表---
2012.1.20 13:33
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120120/mca1201201334008-n1.htm

 古川元久経済財政担当相は20日の閣議後の記者会見で、東京電力が企業向け電気料金を4月から値上げするのに伴い、国内総生産(GDP)が年間0.1~0.2%押し下げられるとの試算を明らかにした。
 その上で「景気をさらに冷え込ませ、産業空洞化の背中を押すことにならないか」と懸念を表明。「東電はどこまで徹底的な経営努力をしたのか」と不満を示した。
 家庭向け電気料金に関しては「政府として東電と値上げの調整に入ったり、容認したりした事実はない」とした。
 一方で、環太平洋連携協定(TPP)に関し、担当者を24日にペルーに、25日にはチリに派遣して協議することを明らかにした。

2012年1月24日火曜日

加 情報将校の情報漏えい

加の海軍情報将校の中尉が情報漏えいしたようだ。
 加の捜査当局は、国家機密情報を外国に漏えいしたとして、同国海軍
のジェフリー・デライル中尉(40)を情報保全法違反容疑で逮捕した。
 情報の内容や提供先は不明だが、同国CTVテレビは提供先を露と報じて
いる。

Jeffrey Paul Delisle
・1971年3月30日生 40才
・1996年1月 情報収集会社に勤務。
・2001年3月 加軍に勤務。
・2001年10月 伍長に昇進。
・2006年11月 軍曹に昇進。防御情報部署へ配属。
・2007年 戦略共同事務局部門(?)へ配属。
・2007年7月6日 情報漏えい。警察の聴取無し。
・2008年7月 海軍士官に昇進。
・2010年9月 LFAA本部に配属。
・2011年8月 HMCS Trinity(加海軍無線基地?)に配属。
・2012年1月13日 情報漏えい。相手は露(?)
・2012年1月14-15日 王立カナダ騎馬警察により逮捕。
・2012年1月25日 審問。

漏洩した内容は不明。
HMCS Trinity勤務の中尉が漏洩したため、艦隊配備、船舶追跡、武器、
航行計画、通信コード等が漏洩したのではないかとのこと。
情報の中には、NATOと共有するものもあるようだ。
イージス艦あたごの衝突事件と同様に、軍事秘密を公開せずに裁判が
できるのだろうか。

露スリーパーの提出情報
自 高性能軍艦使いこなせず
海自と防衛省 処分と送検と反対
あたご衝突事故 海自が被告へ
KGB 背乗り30年
露スパイ逮捕
米露 工作員交換


---「半世紀で最大のスパイ事件」カナダ軍将校逮捕---
2012年1月19日22時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120119-OYT1T00979.htm

 【ニューヨーク=柳沢亨之】カナダの捜査当局は、国家機密情報を外国に漏えいしたとして、同国海軍のジェフリー・デライル中尉(40)を情報保全法違反容疑で逮捕した。
 情報の内容や提供先は不明だが、同国CTVテレビは提供先をロシアと報じている。
 カナダのメディアによると、中尉は同国東部ハリファクスの諜報(ちょうほう)施設に勤務し、2007年から今月13日にかけて外国に情報を提供した疑い。同施設は領海内の艦船を監視し、米英など北大西洋条約機構(NATO)加盟国の機密情報も扱う。カナダ情報将校の逮捕は異例で、「過去半世紀で最大のスパイ事件」(主要紙グローブ・アンド・メール)と国民に衝撃を与えている。


---Jeffrey Delisle: The naval officer accused of revealing state secrets---
CBC News
Posted: Jan 20, 2012 12:01 PM ET
Last Updated: Jan 20, 2012 7:37 PM ET
http://www.cbc.ca/news/canada/story/2012/01/20/f-jeffrey-paul-delisle.html

Canadian naval intelligence officer Sub-Lt. Jeffrey Delisle is at the centre of what's being called Canada's biggest spy scandal in more than half a century.

Delisle was arrested by the RCMP the weekend of Jan. 14 and charged with violating the Security of Information Act. The charges against him are breach of trust and communicating information to a foreign entity without lawful authority that the government of Canada or a province has taken measures to safeguard. None of the charges against him have been proven.

Details about his life and the allegations are sketchy, but CBC News has put together a rough timeline of his life.

One source is an old MySpace page that Delisle seems to have neglected for a few years. He listed his interests as "computers, reading, firearms, gardening, Monday Night Football, fishing, camping and canoeing."

March 30, 1971
Jeffrey Paul Delisle born.

June 1990
Delisle graduates from Sackville High School, Lower Sackville, N.S. "Jeff was a sort of person who just blended into the background," high school chum Greg Auton told The Globe and Mail.

January 1996
Delisle joins the reserves as an intelligence operator, serving with 3 Intelligence Company in Halifax. The company conducts intelligence gathering.

Feb. 17, 1998
Delisle files for bankruptcy. Records show he declared liabilities of $18,587 and assets of $1,000. His listed address was on Beaver Bank Road, near his old high school.

March 2001
Delisle enrols as a regular member of the Canadian Forces.

October 2001
Delisle completes a junior leadership course, obtains the rank of corporal.

November 2006
Delisle promoted to sergeant.

2006
Delisle begins working at the chief of defence intelligence office in Ottawa.

2007
Delisle starts a stint at the strategic joint staff division in Ottawa.

July 6, 2007
According to the RCMP, Delisle first breaches a trust or communicates safeguarded information. The Mounties have yet to elaborate on the details of this breach.

2008
Delisle enrols in the faculty of Arts at Royal Military College in Kingston, majoring in politics. This is part of a university training plan for non-commissioned members of the Canadian Forces.

July 2008
Delisle receives a commission, becomes a naval officer.

September 2010
After graduating with a BA from RMC, Delisle joins the Land Forces Atlantic Area Headquarters in Halifax.

August 2011
Delisle joins HMCS Trinity, an intelligence facility at the naval dockyard in Halifax that tracks vessels entering and exiting Canadian waters via satellites, drones and underwater devices. The centre is a multinational base with access to secret data from NATO countries.

Jan. 13, 2012
According to the RCMP, this is the date that Delisle last breached a trust or communicated safeguarded information.

Jan. 14-15, 2012
Delisle is arrested by the RCMP. He is charged with breach of trust and communicating safeguarded information to a foreign entity without lawful authority. Delisle is the first person charged under Section 16(1) of the Security of Information Act.

Delisle's neighbours in the Halifax suburb of Bedford told the Halifax Chronicle Herald that after his arrest, his partner moved out of the family home with the couple's two sons and daughter.

"On Wednesday [Jan. 18], no cars were in the driveway, and blinds covered the windows," reported the Herald's Selena Ross. "Three bed frames and mattresses, including two single-sized children's beds, leaned against the side of the house."

Jan. 17, 2012
Delisle's lawyer, Cameron Keen, attends Delisle's bail hearing in Halifax and requests a delay in order to have more time to prepare, but Delisle does not appear. The hearing is set for Jan. 25. He is being held at the Central Nova Scotia Correctional Facility in Dartmouth, N.S.

At an Ottawa news conference, Defence Minister Peter MacKay says the case is a matter of national security because of the charges involved.


---Ottawa is tight-lipped about spying allegations involving Navy intelligence officer Jeffrey Delisle---
Published On Wed Jan 18 2012
http://www.thestar.com/opinion/editorials/article/1117147--ottawa-is-tight-lipped-about-spying-allegations-involving-navy-intelligence-officer-jeffrey-delisle

Prime Minister Stephen Harper’s government isn’t known for its openness at the best of times. So, inevitably, it has dropped a leaden veil of secrecy around allegations that a Canadian naval intelligence officer has been passing sensitive information to foreigners for years.

Defence Minister Peter MacKay was predictably tight-lipped on Tuesday. He would not say how much data was allegedly leaked, what it involved, whether it seriously compromised Canadian security or to whom it was handed. He merely insisted that our allies have “full confidence” in us. Really? Says who?

Apart from wanting to know just what Canada may have leaked, and to whom, our American and other allies must be wondering who’s standing on guard over the people who handle sensitive files. Granted, such cases are rare. But how could someone have allegedly been passing information for four and a half years from some of our most secret military facilities before being caught? These aren’t issues MacKay can shrug off, or sweep under the carpet. American policy-makers, among others, will want answers.

Royal Canadian Navy Sub.-Lt. Jeffrey Paul Delisle has been charged with communicating safeguarded information to “a foreign entity,” attempting to do so and breach of trust. MacKay would not confirm or deny a report that he was passing information to the Russians. Delisle worked at Canadian Forces Base Halifax, in the HMCS Trinity naval communications and intelligence centre. It handles secret data shared among North Atlantic Treaty Organization allies on things like fleet deployments, tracking vessels, weapons, operational plans and communications codes.

The Canadian navy, while small, has a long reach. Our warships patrol our three coasts, of course. But Canada also defends its interests and projects influence by working closely with allies. Our ships are active in American and NATO joint operations that range from policing Libya’s coast to conducting Mediterranean anti-terror patrols, chasing down Caribbean drug runners and thwarting piracy off the Horn of Africa. As a result the data that pours through Trinity is a treasure trove not only of Canadian military secrets, but also those of allies who trust us to keep it secure.

The Harper government should know better than to issue breezy reassurances that our allies are unfazed. This is a blow to our credibility. There’s no point in denying it.

2012年1月23日月曜日

米トヨタ 急加速調査終了

米トヨタ車の急加速調査が終了した。
 トヨタ自動車の車両による意図せぬ急加速問題で、電子系統の欠陥が
見つからなかったとして米監督当局が調査を終了したことは妥当だったと
結論付けた報告書をNASの委員会がまとめた。ただ、報告書は将来欠陥が
見つかる可能性を排除しないとしている。

NAS報告書
・ソフトウエアや他の電子系統の欠陥では形跡が残らない可能性がある
・NHTSAは自動車の電子系統の規格設定により精通し、それに一段と関与
 する必要があると指摘。

NASA
・2003年型「カムリ」のアクセルペダル位置センサーの一部で、内部に
 スズのウィスカが見つかった。
・2010年の検査車両では、電子スロットル制御技術に異常が見当たら
 なかった。
Technical Assessment of Toyota Electronic Throttle Control (ETC) Systems

米国製アクセルペダル、米販売店販促カーペット、電子制御ブレーキに
よる不具合が原因となった。電子制御ブレーキは効きを良くし、右足
アクセル、左ブレーキによる運転操作は、抑制装置で、保護するようだ。
米車製造会社が欲しがった電子スロットル制御技術は非公開となった。
通常の動作では、製造会社で試験しているから不具合はなくなっている
と思う。結局、「外部や内部からの電磁波や静電気等による影響を証明
することはできない」となった。できたら画期的だろう。

現在では多くの車種に取り付けていると言われるEDR。
事故で死亡する確率が割と低い車全てに高価なEDRを搭載し、計測する
信号や時間、書式、接続コネクタ、ピン配置等を国際規格で規制すれば、
純粋な不具合は見つかるだろう。しかし、人間に起因する原因は見つか
らないと思う。

慢心トヨタ フロアマットが死を招く
トヨタ マット以外にも欠陥か
TOYOTA 要請で販売中止へ
トヨタ 無心で恫喝か
トヨタ騒動 鎮静化へ
トヨタ事故 運転ミスが主因か
事件一段落
レクサス急加速事故 和解金1000万ドル
TOYOTA 災い転じて福か


---トヨタ車急加速の調査終了は妥当、電子系統は形跡残らず-米委員会---
更新日時: 2012/01/19 07:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LY0JDM0UQVI901.html

 1月18日(ブルームバーグ):トヨタ自動車の車両による意図せぬ急加速問題で、電子系統の欠陥が見つからなかったとして米監督当局が調査を終了したことは妥当だったと結論付けた報告書を米国科学アカデミー(NAS)の委員会がまとめた。ただ、報告書は将来欠陥が見つかる可能性を排除しないとしている。
 同委員会は18日付の報告書で、ソフトウエアや他の電子系統の欠陥では形跡が残らない可能性があるとした上で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は自動車の電子系統の規格設定により精通し、それに一段と関与する必要があると指摘した。
  同委員会の委員長を務めるニュージャージー工科大学のルイス・ランゼロッティ教授(物理学)は同日、記者団との電話会議で、「完全な否定を証明するのは不可能だが、われわれが入手した全てのデータからは、電子系統やソフトに問題がなかったという結論が示唆されている」と話した。
 意図せぬ急加速の報告を受け、トヨタは2009年と10年に「トヨタ」と「レクサス」で800万台余りをリコール(無償の回収・修理)した。トヨタとNHTSAは電子制御スロットルについて調査したが、アクセルペダルとフロアマットが原因だったと判断している。


---Drivers again faulted over Toyota acceleration---
By Paul A. Eisenstein
TheDetroitBureau.com
2012-01-18T22:54:23
http://today.msnbc.msn.com/id/46045551/ns/business-autos/#.Txdb2oHB2PY

But 2-year review also suggests electronic issues may have played role

A two-year study looking for possible causes behind Toyota’s rash of unintended acceleration issues has put primary blame on driver error - but the review by the National Academy of Sciences also cautioned that some problems may have been caused by inadvertent interactions involving vehicle electronics - an issue frequently cited by the automaker’s critics.

Though there was no hard evidence of specific electronic defects, the 139-page report cautioned that “the absence of evidence is not the evidence of absence.” Warning electronic faults may be “untraceable,” it calls for stricter government involvement in setting standards for the use of electronic control vehicle systems.

The new report completes a series of studies set in motion by the National Highway Traffic Safety Administration which, in March 2010, asked both the NAS’s National Research Council, as well as NASA, to see why there were so many complaints about what the media was referring to as “runaway Toyotas.”

The problem first made headlines in the summer of 2009, when a California Highway Patrol Officer and several members of his family were killed in a fiery crash involving a Lexus they had borrowed. The maker initially recalled several million vehicles due to a problem it described as “carpet entrapment,” but in January 2010 it added millions more due to a potentially sticky accelerator linkage.

Ultimately, more than 8 million Toyota and Lexus vehicles were recalled in the U.S. alone. But the NHTSA received numerous additional complaints - with plaintiffs’ attorneys lining up to file lawsuits against the automaker - alleging some unknown electronic gremlin was also at work.

Last February, the NASA panel issued its report, contending it had found no indication of electronic defects. The National Research Council study echoes that, putting the primary blame on driver error. That had been the conclusion of other investigators in a number of instances - in one, police investigators found that a woman driver involved in a crash had been pressing on the gas pedal, rather than the brake, so hard she had bent its linkage.

Nonetheless, the latest study does not rule out electronic issues, which it cautioned can result in “untraceable faults,” with no physical evidence - other than a crash - to show when there might have been a problem such as a momentary software glitch.

“Some failures of software and other faults in electronics systems do not leave physical evidence of their occurrence, which can complicate assessment of the causes of unusual behaviors in the modern, electronics-intensive automobile,” the report cautioned.

Nonetheless, Louis Lanzerotti, the chairman of the panel and a New Jersey Institute of Technology physics professor, said during a conference call that, “All the data available to us indicated the conclusion that there was no electronic or software problem” that may have caused the Toyota unintended acceleration reports.”

The new study called for a number of steps to be taken to reduce the likelihood that electronic hardware and software do cause problems in the future - a critical issue considering the increasing use of digital technology in modern automobiles. Among the recommendations:

NHTSA should convene an advisory panel to set uniform industry testing standards for electronic systems;
New vehicles should be equipped with aircraft-style black boxes to make it easier to trace and identify defects;
Regulators need to continue research on pedal design and placement.

The study also called for closer cooperation between NHTSA’s researchers and the Transportation Department’s Office of Defect Investigations.

While some critics questioned the latest study - as they did earlier NHTSA and NASA findings, Transportation Secretary Ray LaHood said that in his eyes the latest report “does close the book” on the Toyota scandal.

At one point, following the second unintended acceleration recall, LaHood had said owners of Toyota vehicles involved in the recalls might think about parking those products until they were repaired.

The NHTSA ultimately levied a series of record fines against Toyota, including one for $33 million for delaying action on the sticky accelerator problem.

The maker, long known for seemingly bullet-proof quality, also recalled products in 2009, 2010 and 2011 for a variety of other issues, ranging from electronic brake issues with its Prius hybrid to excessive corrosion that could cause metal parts to fell off while driving the Sienna minivan.

As a result, Toyota had more recalls than any other maker in the U.S. market in 2009 and 2010, and with 3.5 million vehicles involved in service campaigns in 2011, came in just behind Honda, which last year recalled 3.7 million vehicles.

The long-term impact to the company’s reputation is unclear. Toyota - along with Honda - was one of only two major makers to suffer a sales decline in 2011. Analysts put most of the blame on the March earthquake and tsunami that severely limited global production for much of the year, but they also note cool consumer response to the latest update of the Toyota Camry at the same time as competitors like Ford are becoming increasingly aggressive in market segments long dominated by Toyota.

A new study by KBB.com shows that Toyota has regained its long-standing position as having the highest loyalty rate in the industry. But the maker is still heavily dependent on “conquesting” buyers from other brands. That, many analysts warn, could become more difficult in light of the hits Toyota’s reputation has taken.


---Toyota and Electronic Throttles Cleared - Again - in New Unintended Acceleration Report---
By Bill Visnic, Senior Editor | Published Jan 18, 2012
http://www.insideline.com/toyota/toyota-and-electronic-throttles-cleared-again-in-new-unintended-acceleration-report.html

Just the Facts:

A new report issued today by the National Research Council cites results of a NASA investigation that found electronic throttle-control systems were not the cause of the nationwide 2009-'10 rash of accidents attributed to "unintended acceleration."
The report backed the initial National Highway Traffic Safety Administration finding that unintended acceleration incidents were caused either by sticky throttles and "trapped" throttle pedals or drivers pressing the wrong pedal.
However, the NRC also said the National Highway Traffic Safety Administration will have to become more proficient at understanding increasingly complex automotive electronic systems - and issued another recommendation that libertarians will find troubling.


WASHINGTON - The National Academy of Sciences' National Research Council released a report today that said after months of research the NRC commissioned from the National Aeronautics and Space Administration, accidents that caused the unintended acceleration scare of 2009-'10 can't be traced to any problems with engines' electronic throttle control systems, the so-called "drive-by-wire" technology some attempted to cite as the cause of unintended-acceleration accidents.

After a horrific 2009 accident in California that killed four, the unintended-acceleration furor settled on vehicles made by Toyota Motor Corp. An ensuing investigation by the National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA), while ruling out electronic throttles as a potential cause, led to Toyota recalling more than 10 million vehicles globally to replace potentially sticking throttle pedals and to address the possibility of improperly placed floor mats "trapping" the gas pedal once it was depressed. Toyota subsequently paid a record of nearly $50 million in fines after NHTSA determined the company was slow in addressing customer complaints about sticking throttles. The cost to Toyota's formerly impenetrable quality reputation may never be accurately calculated.

The NRC's 140-page report, which can be downloaded for free here is the result of a third-party scientific investigation requested by NHTSA in the wake of the unintended-acceleration furor. In effect, the report indicates that NASA researchers could find nothing to indicate drive-by-wire throttles could have caused unintended-acceleration accidents - if for no other reason than the vehicle's brakes should always be able to overcome the power of a runaway engine, even one running at full throttle.

The report said, "While untraceable electronics faults may be suspected causes of unintended acceleration, this explanation is unsatisfactory when the driver also reports experiencing immediate and full loss of braking. However, such reports are common among complaints of unintended acceleration, and NHTSA attributes them to pedal misapplication when investigations offer no other credible explanation for the catastrophic and coincidental loss of braking."

Further to exoneration, the report continued, "In all vehicles that it has examined - with and without ETCs - NHTSA has found no means by which the throttle control system can disable a vehicle's brakes. The agency, therefore, cannot explain how the application of previously working brakes, as asserted by some drivers, would fail to overcome engine torque and halt acceleration commencing in a vehicle that had been stationary or moving slowly."

So where's that leave us? NHTSA said it definitely needs to "become more familiar with how manufacturers design safety and security into electronics systems, identify and investigate system faults that may leave no physical trace and respond convincingly when concerns arise about system safety." The agency also admitted it is troubling that the unintended-acceleration panic demonstrated NHTSA couldn't "convincingly address public concerns about the safety of automotive electronics." The conclusion, driven by today's report: NHTSA plans to develop "additional specialized technical expertise" to help it understand increasingly complex automotive electronics.

There was another conclusion from the report, though, that shakes the hornet's nest of personal freedoms: NHTSA thinks all vehicles should have event data recorders (EDRs), the so-called "black boxes" that can record certain vehicle operating parameters prior to a crash. Most new vehicles do have EDRs, but they record only certain amounts of information - and usually only for crashes in which airbags deploy or there are "vehicle accelerations in multiple directions." The report said NHTSA is considering making a rule mandating that EDRs be installed on all new vehicles and record much more data - and record it continually.

Less big-brotherish are other recommendations from the report to improve NHTSA's ability to deal with similar future problems, including more intensive pedal-placement research and better mining of information from consumer complaints and reports from the agency's Office of Defect Investigation.

Inside Line says: The "ghost in the machine" explanation for unintended acceleration doesn't hold water. But government regulators want to mitigate the potential for similar tech-related panics in the future.


---トヨタの急加速事故をNASAが再検証、スズのウィスカが一因か---
2012年01月11日 15時55分 更新
http://eetimes.jp/ee/articles/1201/11/news083.html

 急加速による事故が報告された2003年型「カムリ」のアクセルペダル位置センサーの一部で、内部にスズのウィスカ(金属表面に成長するひげ状の結晶)が見つかった。アクセルペダルの踏み込み方によっては、ドライバーの意に反した急加速が起きる可能性があるという。
 「アクセルペダル位置センサー(電子スロットルセンサー)の一部に、回路の短絡を引き起こす可能性があるSn(スズ)ウィスカの発生が見られた」――NASA(米航空宇宙局)は、2011年9月にメリーランド大学カレッジパーク校で開催された「国際スズウィスカシンポジウム(International Tin Whisker Symposium)」で、トヨタ自動車製車両のアクセルペダル位置センサーを再検証した論文を発表し、このように述べた。センサー内部でSnウィスカが発生すると、アクセルペダルの踏み込み方によっては、ドライバーの意に反した急加速が起きる可能性があるという。
 Snウィスカは、急加速による事故が報告された2003年型「カムリ」のアクセルペダル位置センサーの他、同センサーと類似した機能を持つ2種類の部品でも発見されている。ただし、アクセルペダル位置センサー以外の部品について、動作の不具合は報告されていない。
 問題となっているアクセルペダル位置センサーは、2002~2006年型モデルのカムリに搭載されている。NASAが再検証に使用したカムリは、8万2000マイル(約13万2000km)を走行したものだった。このカムリを提供したオーナーは、「アクセルペダルを踏んだら、『ガソリンが無い』と応答が返ってきたり、突然猛スピードで発進したりするので、とても運転できる代物ではなかった」と述べている。この車両のアクセルペダル位置センサーの内部には、少なくともウィスカが17カ所で発生しており、そのうち1つは接続を短絡させていた。
 同センサーをさらに調査した結果、Snウィスカが発生する現象は、ある特定のロットで起きることが判明した。Snウィスカによる回路の短絡がこれらの事故を引き起こしたとすれば、自動車業界が掲げる安全性に対して懸念が生じることになる。
 NASAの30ページに及ぶ論文では、Snウィスカの物理的作用や、ウィスカ検出のガイドラインなどについても詳述している。

2012年1月22日日曜日

東電公害病 観察者に情報提供か

東電公害病の被害に遭わないように観察者に情報提供をしたようだ。
 文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は、福島第一原発から放射性
物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて
米軍に提供していたことを明らかにした。

SPEEDI試算結果公表
・2011年3月14日 米軍へ提供
・2011年3月23日 日本国民へ提供

渡辺格
・「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識では
  なかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討して
  おり遅くなった」。

経産省
・マンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された。
 マンションの基礎部分のコンクリートに使われた双葉砕石工業の破石が
 原因。出荷量は千数百トン。
・セメントの放射性物質の管理基準(100Bq以下/kg)。
・セメントに混入する石や砂利には基準はない。

国交省
・建築基準法などでは放射性物質に汚染した資材の流通は想定外。
・「仮に汚染された建築資材の使用が確認されても、使用禁止の措置は
 とれない」。

福島県県企業立地課
・採石法では出荷・流通に関することは規定なし。
・放射性物質の検査は採石法に規定がない

一部の公務員は、憲法に規定する生存権を保障しなくても問題にならず、
管理する議員も問題にしない。であれば、公務員も議員も必要ないだろう。

1mSv/年以下の被爆線量と規定しても、関連する法律は手薄。
放射性物質は無所有物のようだから、放射線に関する基準はおまじないか。

被爆人体実験で特定の人間だけに被爆させ、観察し、情報獲得を狙った
かもしれない。

日本国籍があり、納税し、年金や介護保険を支払っても日本国民ではない
と扱われているようだ。

原発事故、スリーマイル超える
豚に真珠
1億人の被曝データ
東電福一原発情報検証番組増加
甲状腺被曝報告
250kmを越えるホットスポット
電力会社の魅力
班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か
年の瀬 中間報告
東電公害病の加担者
中間報告 スギ花粉の内部被爆
日本国籍を持つ外人


---放射線検査 石や砂利、基準設けず チェックなしで流通---
2012.1.17 08:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120117/dst12011708090001-n1.htm

■県「洗浄要請すべきだった」
 福島第1原発事故後、避難区域内の砕石場から出荷された砕石は、行政の何のチェックも通らずに流通していた。石、砂利については放射性物質の基準自体が存在せず、「予想外の出来事」(経済産業省の担当者)。福島県の担当者も「いま考えれば何らかの措置をしていればよかった」と話すが、対応は完全に後手に回った。
 経産省によると、セメントには昨年6月、出荷に際して、放射性物質の管理基準(1キログラム当たり100ベクレル以下)が設けられた。セメントの原料の下水汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたためだという。
 ただ、セメントに混入する石や砂利には基準はない。住宅産業窯業建材課は「洗い流して使うので高線量検出は想定されなかった」と説明する。
 国土交通省も、建築基準法などでは放射性物質に汚染した資材の流通は想定外。国交省は「仮に汚染された建築資材の使用が確認されても、使用禁止の措置はとれない」とする。
 現場を直接所管する福島県も何の対応も取らなかった。県企業立地課によると、採石法では出荷・流通に関することは規定していない。また、放射性物質の検査は同法に規定がないという。同課の大島隆之副課長は「業者に対して出荷する前に洗浄を促すなど、何らかの要請をすればよかった」と話している。
 石を出荷した双葉砕石工業の猪狩満社長は、「3月、4月は放射能のことなんてわからず、とにかく地元の復旧に役に立ちたいと思ってやった」と話した。


---拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ---
2012年1月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html?ref=rank

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。
 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。


---福島で“セシウム急上昇”の怪…今、何が起きているのか---
2012.01.17
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120117/dms1201171137006-n1.htm

 福島第1原発事故に伴う放射能災害に悩まされる福島県で今月2日から3日にかけ、放射性物質の降下量が突然急上昇し、波紋が広がっている。昨年3月の原発事故直後のような異常な数値だが、データを公表した文部科学省によれば、当日に同原発でトラブルは発生していなかったという。一体、何が起きたのか。
 文科省が公表する「定時降下物環境放射能測定結果」によると、福島市内で2日午前9時から3日午前9時にかけて行われた調査で、1平方キロメートル当たりのセシウム134が180メガベクレル、セシウム137も252メガベクレルを示した。前後の記録と比較しても=表=2~3日が突出している。
 福島第1原発の爆発後の昨年3月27-28日、セシウム137が790メガベクレルを記録したことはあったが、3月31日-4月1日には35メガベクレルまで低下した。その後は3桁の数値をほとんど示したことはなかっただけに異常事態といえる。
 セシウムは核分裂する場合に生成されるだけに嫌な記憶がよみがえるが、文科省では「原子力安全・保安院や東京電力に問い合わせたところ、1月2-3日に何らかのトラブルや、原子炉内部にある空気の計画的放出はなかった。福島第1原発で発生した異常が原因ではないようだ」(原子力災害対策支援本部)と説明。福島県以外の都県からも異常値の計測は報告されていない。
 では、何が原因なのか。放射性物質の降下量の測定は、原発から60キロ以上離れた福島市の「福島県原子力センター福島支所」で行われ、縦30センチ、横40センチのプラスチック容器に水を薄く張り、24時間で空中から落ちてくる放射性物質の量を検出して数値としてまとめている。
 データを集計した同県の災害対策本部では、「強風によって舞った土ぼこりが降下し、数値を上げたようだ。2-3日には計測に使う容器内に土ぼこりの粒が多数確認された。現在も県内の広い範囲で土壌が汚染されており、風で放射性物質が飛散したとみている」(モニタリングチーム)とみる。
 セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。セシウム134の半減期は2年で、137は30年と長く深刻だ。
 ただ、専門家によると、今回の数値は明らかに異常だが、計測されたものと同量の放射性物質(セシウム137)を含んだ食品を100グラム摂取しても放射線量は約0・3マイクロシーベルト。白血球を一時的に減少させる25万マイクロシーベルトには遠く、「健康にただちに影響がある」レベルではないという。
 日本大専任講師(放射線防護学)の野口邦和氏は「福島の住民は風の強い日はマスクを着用して外出した方がいいかもしれない。帰宅後にすぐシャワーを浴びるのも効果的。福島県外ではさほど心配することはないが、ホットスポット周辺の住民は念のためマスクを着けてもよい」と話す。
 今回の降下量急増は、もとをたどれば汚染された土壌がもたらした。原発事故から10カ月経過しても放射能の恐怖は消えていない。


---拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省---
2012/01/16 22:21
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。


---生コン会社に千トン超出荷 汚染石、他の建築物にも使われた可能性---
2012.1.16 08:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120116/dst12011608360004-n1.htm

 福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は千数百トンとみられることが16日、経済産業省への取材で分かった。
 放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経産省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。
 二本松市や経産省によると、砕石会社は「双葉砕石工業」。浪江町内の砕石場で採取した石約5200トンを昨年3月11日から同4月22日にかけ、福島県内の建設会社など約20社に出荷。このうち問題の二本松市のマンション基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社には、千数百トンが納入されたという。

2012年1月21日土曜日

東大 諜報員養成か

東大は諜報員を養成するようだ。
 入学時期のあり方を検討してきた東京大学のWG(座長・清水孝雄副学長)は、
従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める
素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の
海外留学を促すことなどを理由に挙げている。

東大
・告知期間を経て早ければ5年後に導入したい。
・中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣る
・春学期(4~9月)の途中に夏休みが挟まることなどを、4月入学の
 デメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が
 「確実に広がる」とした。

欧米の学校では、5-6月卒業、9-10月入学が多い。
少子高齢化で、入学者の減少が確実と言われ、御用学者と私利私欲の官僚
を多く排出した東大の生き残りは、海外からの留学生しかないようだ。
同調する他大学も同様だろう。

米有名大学は、海外から多くの留学生を受け入れているが、実際には、
卒業生による各地からの情報収集と親米諜報活動が目的。
米有名大学は、大企業幹部や政府関係者になることを要求され、見合った
教育を行い、卒業後、即戦力となった実績がある。
日本で目立つ米有名大学卒業生を見れば、米有名大学の教育(洗脳)振り
が理解できる。
日本の有名大学は、米有名大学のように、世界戦略を練ることができるの
だろうか。結局、今までどおり、諜報員となって帰ってくると思う。

大学卒業から就業するまでの数年をワーキングホリディと称して、海外
を旅行したり、ボランティアをして、人生を豊かにすると言う考えがある。
現在、不況で、国内でも就職ができない状態で、余裕がある人は少ない。
就職において、「はえぬき」が好まれる日本では、人生を豊かにすると
考えの人は少ないと思う。

以前、米国留学する日本人は、二種類に明確に分かれていて、目的意識を
持ってくる人と遊びに来る人と言われた。目的意識を持つ人は確実に実績
をあげるが、遊びに来る人は、薬におぼれ、帰国する人が多いと言われた。
日本では、高校で必要とされる学力を大学で再教育していると言われて
いるのに、薬を覚えさせるために、海外留学をさせるのだろうか。
遊びに来て問題を起こせば、交換留学やホームスティ先では、次回から
「日本人」を拒否することになる。

東大は、どうしても入学させたいアジア圏の中学生がいるのだろうか。

イージス情報漏洩逮捕はカウンターインテリジェンス
パリ 聖火ランナー妨害は日給5万円弱
金魚のフン行進 政府が動員
王千源 留学で民主主義理解
中国海外工作員
核武装論 半世紀続く政府扇動
Welcome Hu $165也
米中軍事交流
ギリシャ 無責任な自由
隠蔽体質の経産省と外局


---大学秋入学:検討協議会、参加校「前向き」 「社会の理解も必要」---
毎日新聞 2012年1月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120121ddm041100055000c.html

 東京大が秋入学を検討する大学間の協議会設置を呼びかけたことについて、名前が挙がった各大学からは議論に期待する声も聞かれた。
 秋入学の検討委員会を来月にも発足させる九州大は、福島泰広報室長が「正式要請があれば会合で議論したい」と述べた。北海道大や東京工業大も参加を前向きに考えるという。
 清家篤・慶応義塾塾長は「(秋入学の)必要性や課題についても東大と問題意識を共有する部分も多い」といい、一橋大の山内進学長は「グローバルな知の共同体を作り上げるため、一重要項目として秋入学を検討することは必要」とのコメントを出し、議論の必要性を強調した。東北大の井上明久学長は「世界では7割以上が秋入学。東大主導というより東北大が主体的に考えたい」と意欲を示した。
 一方、大阪大は「現時点で全く中立的な立場。東大の提案を踏まえて今後検討したい」(日比謙一郎総務課長)と、秋入学の賛否について言及を避けた。名古屋大の山本一良理事・副学長は「検討するのは良いことだが、社会的コンセンサスがなければただのわがまま。実現に向かうかはこれからの議論だ」と話した。

◇部活動など課題も
 東大の浜田純一学長は20日の記者会見で、入学時期を国際標準に合わせる意義を強調した。他大学と連携して導入を図る考えだが、ギャップタームの過ごし方や春一斉に新卒者が入社する日本の就職慣行、あるいは大学運動部のスケジュールなど課題も浮かぶ。
 東大をはじめ一部の大学が秋入学に移行した場合、教育研究や就職だけでなく、部活動などの大学間交流にも影響する。スケジュールがずれれば、春秋にリーグ戦を行う東京六大学野球などの定期戦の日程も見直しを迫られそうだ。【木村健二、遠藤拓、長野宏美】


---クローズアップ2012:東大、秋入学移行へ 国際競争に危機感 留学促進狙い---
毎日新聞 2012年1月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120119ddm003100108000c.html

◇「入学までの過ごし方」課題
 入学時期の見直しを検討してきた東京大の懇談会(座長、清水孝雄理事・副学長)が、学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める提言をまとめた。背景には、国際的な大学間競争に対する強い危機感があり、他大学への波及も必至の状況。入試は現行の春を維持するとしており、東大がめどとする5年後に秋入学が実現した場合、入学までの半年間の過ごし方が課題になるほか企業の採用活動や高校教育にも大きな影響を与えそうだ。【木村健二、川口雅浩】
 「厳しい国際競争の中で、本学における検討そして行動には『待ったなし』のスピード感が求められている」
 提言は、日本を代表する大学として国際競争に遅れまいとする強い姿勢を打ち出した。
 英国の高等教育専門誌が昨年10月に発表した世界大学ランキングでは、米ハーバード大や英オックスフォード大など欧米の大学が上位を占め、東大は30位。ランクアップには、留学生や外国人教員の比率上昇などが不可欠とみられている。
 海外留学中の東大生は昨年5月現在、学部で53人(0・4%)、大学院で286人(2・1%)しかいない。提言は海外留学が進まない理由として、「入学時期や学期のずれが一つの要因」と指摘。入試時期を春に据え置いたまま、国際的に主流の秋入学への全面移行を提言した。

●海外体験求め
 高校卒業と大学入学の間に生じる期間「ギャップターム」については、海外での体験やボランティア活動に取り組むよう求めた。
 もともと日本の大学は9月入学だったが、1921年に会計年度に合わせて4月入学に変えた経緯がある。国際化の進展で秋入学が脚光を浴び、07年にも政府の教育再生会議が9月入学の大幅な促進を提言。文部科学省によると、09年度に学部段階で245大学が4月以外の入学を認め、2226人が入学している。だが、帰国生徒や留学生の受け入れが中心で、秋入学を全面実施する大学はない。
 民間の教育シンクタンク「ライセンスアカデミー進路情報研究センター」が昨夏、263大学から回答を得た意識調査によると、秋入学導入時の対応について、「4月入学と併存」が26・6%、「4月入学廃止」が16・4%で肯定派が43%を占めた。しかし「秋入学不要」も39・5%に上り、同センターは「各校とも東大の模様眺め」と分析する。

●有名大は意識
 それでも、他の有名大は東大の動きを意識している。九州大の有川節夫学長は18日、秋入学の検討委員会を来月にも発足させる方針を表明。京都大は「入学の時期、入学試験のあり方も含めて今後検討する予定」とコメントし、早稲田大も「秋入学のあり方については今後議論を進めていく」とした。慶応義塾の清家篤塾長は「秋入学については、大学界全体で、どのような形で進めていくのがよいのか検討を進めるべきだ」と話す。
 04年の開学当初から9月入学を取り入れた国際教養大(秋田市)の中嶋嶺雄学長は「東大の社会に対する影響は他の大学と比較にならないほど大きい」と評価したうえで「グローバルスタンダードのカリキュラムや留学制度などが整わなければならない」と内容面の課題も指摘した。

◇グローバル企業、歓迎多く/高校関係者、混乱懸念の声
 中間報告は、新卒者を春に一括採用する企業や国などに柔軟な対応を求めた。
 大企業の多くは「現時点では採用活動に大きな影響があるとは考えていない。他大学や産業界の動きを見極める必要がある」(三菱商事)などと、当面は大学側の動向を見守る考えを示す。最大の関心事は、旧帝大や早慶などの有名私大が追随するかどうか。「秋入学、秋卒業の大学が増えれば、春と秋の2回採用実施など採用活動を大幅に見直さざるをえない」(大手企業)との見方が支配的だ。
 グローバルに事業を展開する大企業の間では、秋入学を歓迎する声が多い。経団連によると、ソニーや日立製作所など大手企業の26・5%は「通年採用」を実施し、外国人や留学生などを夏や秋に採用している。「海外赴任を前提とした日本人や、国籍を問わず優秀な人材を採用する企業が増えている」(経団連)。ソニーは「現状でも上智大など9月入学の学生を採用するなど、時期にこだわらず柔軟に対応している」という。
 しかし、春採用の一般企業には戸惑いも広がる。東大のみ先行した場合、「時期がずれる東大生だけ青田買いされるのではないか。現状でも就職活動が大学3年から始まるなど早期化しているのに、どんな影響が出るか想像もつかない」(中小企業関係者)と、混乱を懸念する声もある。
 高校の関係者からも懸念の声が上がる。全国高等学校長協会の小栗洋事務局長は「東大か、東大を中心とした何校かが導入するだけでは、混乱するのでは。東大志望者はそれほど多くないので、生徒の気持ちの分断は避けたい」と生徒によって春入学と秋入学に分かれる事態を懸念する。
 高校卒業と大学入学の間の「ギャップターム」については、受け皿作りが課題だ。留学やボランティア活動が想定されるが、「日本学生ボランティアセンター」の西尾雄志・センター長は「東大が導入すれば、学生向けのボランティアプログラムを新たに組む動きへ確実につながっていくだろう」と期待する。


---東大、秋入学に全面移行 5年後めど 春入試は維持---
2012.1.18 21:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120118/edc12011821460009-n1.htm

 入学時期の見直しを検討している東京大学(浜田純一総長)の懇談会が学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが18日、分かった。世界各国の大学の7割が実施している秋入学を実現することで、国際化の推進と入学前の学生に半年間、多様な経験を積ませることなどが狙い。
 今後、学内で合意形成が得られれば、経済界などへの説明と告知期間を経て早ければ5年後の導入を目指す。ただ学内には異論もあり、実現には曲折も予想される。
 文部科学省では「海外への人材流出を防ぎ、国際競争力が向上する」と歓迎の声が出ているが、実現すれば企業や官公庁の採用活動や他大学の入学時期にも影響を与える可能性がある。
 中間報告では、秋入学が一般的な世界各国の大学とのずれが「学生や教員の国際交流を制約している」と指摘。世界の有力大学が繰り広げている優秀な学生や教員の獲得競争に危機感を示し、実現へ向けた早期検討の必要性を訴えている。
 入試自体は現行通り春に行うとした上で、高校卒業から秋入学までの半年間に、ボランティアなどを積ませることで、受験競争で染みついた偏差値重視の価値観をリセットし、大学で学ぶ目的意識を明確化できると指摘。就学期間中も留学や体験活動などを入れて卒業までに4年半~5年かけるとした。
 具体的には、現行と同じ2学期制で、1学期と2学期をそれぞれ(1)9~12月、3~6月(2)9~12月、2~5月(3)10~1月、4~7月(4)10~1月、3~6月-の4パターンを想定した。
 東大の懇談会の中間報告を受けて、京都大と大阪大も今後、秋入学について慎重に検討することを表明しており、他大学に波及する可能性が出始めた。


---東大「秋入学に全面移行」案 中間報告、学内なお異論も---
2012年1月18日
http://www.asahi.com/edu/center-exam/TKY201201180154.html

 入学時期のあり方を検討してきた東京大学のワーキンググループ(座長・清水孝雄副学長)は、従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどを理由に挙げている。
 東大は今後、この素案を元に各学部などで本格的に検討し、年度内の決定をめざす。学内の合意形成ができれば、経済界など関係先への説明を進め、告知期間を経て早ければ5年後に導入したい意向だ。ただ、学内には「最優先課題なのか」などの異論もあり、実現性は不透明だ。
 中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣ることや、春学期(4~9月)の途中に夏休みが挟まることなどを、4月入学のデメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が「確実に広がる」とした。4月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、「コスト面で困難」として全面移行を求めている。すでに複線化している大学院については、検討を続ける。
 入試時期は従来通りとするため、入試で合格してから入学するまでに半年間のずれ(ギャップターム)が生まれる。この期間の使い方として、研究や勤労体験、ボランティア、国際交流など13項目を例示。「受験競争で染み付いた偏差値重視の価値観をリセット」し、教わる姿勢から学ぶ姿勢に転換する機会にする、としている。この期間の過ごし方に大学がどの程度関わるかは、今後の課題となる。
 一方、卒業時期は入学から4年後の秋と、その翌春の双方を併記した。卒業も秋になれば、企業の新卒一括採用との間にも時期のずれが生じる。各種の国家試験などと、時期がミスマッチにならないかも課題だ。有力大学の間では、秋入学の本格導入に慎重論も少なくない。
 このため東大は、秋入学の導入へ向けて学内の合意ができれば、他大学、社会、政府の幅広い理解と協力が大切だとして、特に企業には採用時期をずらすなどの対応を求めていく方針だ。

東大の秋入学検討〉 大学の国際化をめざす浜田純一総長の主導で、昨年4月に総長直轄のワーキンググループ「入学時期の在り方に関する懇談会」を設置。副学長2人や教授らで検討を進めてきた。今後、学内の議論を経て最終報告を出す。大学としての最終的な意思決定は、総長や理事らでつくる経営協議会などが行う。

2012年1月20日金曜日

EFSF 格下げへ

EFSFが格下げのようだ。
 S&Pは、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の
最上級格付けを引き下げた。S&Pは、EFSFを保証するフランス、オーストリア
両国の「AAA」格付けを下げている。

S&P
・EFSF AAA→AA+
    Credit Watch Negtiveの指定は解除

国別格付け
AAA ドイツ、オランダ、フィンランド、ルクセンブルク、英国
AA+ 米国、フランス、オーストリア
AA  ベルギー
AA- 日本、中国、エストニア
A+  スロベニア
A   スロバキア、スペイン
A-  マルタ
BBB+ アイルランド、イタリア
BBB+
BBB
BBB-
-----以下は投資不適格---
BB+ キプロス
BB  ポルトガル
BB-
CC ギリシャ

数ヶ月前に、S&Pの誤報といわれた仏国債の格下げは結果的に間違っていな
かった。
誤報と称して、仏と手を組んだS&Pは、仏を含む関係国への影響を最小限に
したのかもしれない。サブプライムの格付け工作を見れば、可能性がある。
イナゴ集団は欧州から世界に広がる。

格付け会社の格付けは嘘八百
GS 調査委で偽証か
米ギ 債務不履行迫る
おまじないのEUストレステスト
債務不履行競争
ギリシャ 無責任な自由
格付け会社 規制強化案
イナゴ集団はPIIGSだけでない


---EFSFを格下げ、「AAA」から「AA+」に1段階-S&P---
更新日時: 2012/01/17 06:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXWLYB6JTSE801.html

 1月16日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の最上級格付けを引き下げた。S&Pは13日に、EFSFを保証するフランス、オーストリア両国の「AAA」格付けを下げている。
 S&Pは発表資料で、EFSFの格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたことを明らかにした。これに伴い、EFSFの格付けを引き下げ方向で検討する「クレジットウオッチ・ネガティブ」の指定は解除した。同社は昨年12月6日に、EFSFを保証する国のうち1カ国でも「AAA」格付けを失った場合、EFSFの格下げにつながる可能性があると表明していた。
 S&Pは「EFSFの債務はもはや、当社が『AAA』格付けを付与するEFSFメンバー国の保証と、『AAA』格付け証券のいずれによっても、十分に裏付けられてはいない」と説明。「われわれが保証国の信用力低下と認識するものを十分補えるような信用の増強は、現在のところ存在しない」と付け加えた。
 ギリシャやアイルランド、ポルトガルへの支援策に対し債券発行などを通じて資金供給する目的で設置されたEFSFは、出資国の保証によって「AAA」格付けを得ていた。しかしS&Pは13日、「AAA」国のうちフランスとオーストリアの2カ国の格付けを「AA+」に引き下げた。ほか、ユーロ圏7カ国も格下げされた。

EFSF融資能力損なわれず
 EFSFのクラウス・レグリング最高経営責任者(CEO)は、この格下げによって4400億ユーロ(約42兆8000億円)の融資能力が損なわれることはないとの見方を示した。
 同CEOは電子メールを通じて配布した資料で、「EFSFは欧州安定化メカニズム(ESM)が今年7月に発足するまでの間、現行および今後調整もあり得るプログラムの下で、その使命を全うするのに十分な力を有している」と表明した。ESMはユーロ圏の恒久的な救済基金。


---欧州格下げ・ギリシャ懸念再燃、日銀は長期金利の急上昇リスク注視---
2012年1月16日13時2分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201201160057.html

 [東京 16日 ロイター] 米スタンダード&プアーズ(S&P)によるフランスなど欧州9カ国の格下げや、ギリシャの債務減免協議中断を受け、日銀内では欧州ソブリン問題が国内金融市場に与える影響をあらためて注視している。円高・株安よりも長期金利の急激な上昇の方がリスク、と指摘する声も一部では聞かれるようだ。
 週明け16日の東京外国為替市場では一時ユーロ/円で97円ちょうど近辺までユーロ売りが進み、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準となった。日経平均株価も下げ幅は一時150円に迫り、8400円を割り込んだ。しかし日銀内では、年初来の市場が欧州ソブリン問題の本質的な解決の道筋が見えないにもかかわらず安定していた反動だとして、静観する見方が多い。
 一方、今回の格下げで欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の債券の格下げにつながれば、ユーロ圏救済のために負担拡大を迫られるドイツの国債利回り上昇(価格は下落)が懸念される。ドイツ国債の価格が急落すれば、ドイツ国債の入札不調を受けた連想や益出し売りで国内の長期金利が一時的に上昇した昨年11月の「ドイツ・ショック」のように、国内の長期金利が急上昇する可能性をリスクとして指摘する声も聞かれる。
 またクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で日本国債の保証料率が上昇しつつあり、これまで日本国債に逃避してきた海外投資マネーが急速に引き揚げられる可能性も取りざたされる。米国のイラン制裁への報復としてイランがホルムズ海峡を封鎖すれば原油価格が急騰し、インフレリスクが高まるケースや、一体改革をめぐる与野党協議難航で政局混迷から財政再建が遅れる場合など、金利上昇シナリオが複数浮上しつつあるのもリスク要因だ。
 日銀は、長期金利の急激な上昇により、大量の国債を保有する金融機関の貸出が圧縮され、国内の資金調達環境が悪化することを懸念する。ただ、日銀が国債買い入れの規模やペースを突然増やせば、財政に対する市場の信認がかえって傷つき、長期金利がさらに跳ね上がる恐れもあり、政策判断は慎重に慎重を重ねることになりそうだ。
(ロイターニュース 竹本能文:編集 山川薫)


---仏大統領 影響力も急落 国債格下げ 再選、いばらの道---
2012年1月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012011602000031.html

 【パリ=野村悦芳】フランスのサルコジ大統領は十五日、同国中部アンボワーズで、米格付け大手が同国の国債の格下げを決めて以後初めて演説し、「意志さえあれば、この危機は乗り越えられる」と訴えた。大統領選を三カ月後に控え、対立候補は相次いで欧州内の指導力を疑問視する声を上げており、同大統領にはいばらの道が続きそうだ。
 サルコジ大統領は同日の演説で、フランスの現状を「この百年でも例のない危機」と位置付け、近く労働改革を発表し、月末には直接国民に語りかける場を持つ方針を明らかにした。また、「危機に立ち向かい、戦い、勇気をみせなければならない」と攻めの姿勢を強調した。
 一方、世論調査で常に人気一位の社会党候補、オランド氏は「サルコジ大統領の戦略は敗北した。政策が格下げされたのだ」と大統領を批判。人気三位の極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏も「国を守るというサルコジ氏の作り話は終わった」と声を上げた。
 中道・民主運動の候補者、バイル氏は「わが国の欧州での立場、ドイツとの関係も打撃を受けた」と発言。今回の格下げにより、欧州のリーダーとされたフランスが実はイタリアやスペインと同様、財政赤字や高失業率といった問題を抱えていたことが明らかになりユーロ圏の両輪だったドイツとも格差がついたことを批判した。
 最高格付けをフランスの信用の証明として誇ってきたサルコジ大統領にとり、欧州債務危機の克服で成果を挙げることが、支持率回復の数少ない手札だったが、その戦略も通用しなくなった。


---ユーロ9カ国格下げ:危機脱出機運に冷水---
毎日新聞 2012年1月15日 10時15分(最終更新 1月15日 13時37分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120115k0000e030093000c.html

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏17カ国のうち経済力2位のフランスを最上位格付けの「AAA(トリプルA)」から1段階引き下げるなど、9カ国の国債の信用格付けを1~2段階引き下げた。欧州連合(EU)は30日に首脳会議を開いて、財政危機に陥った諸国を支援する欧州金融安定化基金(EFSF)の強化など対応を協議するが、格下げを受けて、より踏み込んだ対応を迫られることになりそうだ。
 フランスのバロワン財務相が格下げについて、「これは惨事ではない」と述べるなど、ユーロ圏諸国の政策担当者は、影響の火消しに努めた。格下げの影響で、EFSFが市場から資金を調達する能力が弱められる事態が懸念されるためだ。
 EFSFはこれまで、ドイツ、フランスなど最上位の格付けを持つ6カ国の信用力を背景に、最上位の「AAA(トリプルA)」の格付けを取得。信用が高いほど、低い金利で債券を発行できるため、小さなコストで多くの資金を調達できる。
 しかし、フランス、オーストリアの2カ国が格下げされたことで、「トリプルA」の座も危うい。S&Pは、EFSFの格下げも検討中だ。格下げがなければ低金利で4400億ユーロ(約43兆円)の資金枠が準備できるとされていたが、格下げで3000億ユーロ以下になるとの見方も出ている。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は「トリプルAの格付けを維持するため、選択肢を探る」との声明を発表、早期の対応を探る考えを示した。
 対応策として、欧州各国に追加の基金拠出を求める方策もあるが、すでに多額の負担をしてきたことへの各国議会の反発が予想され、容易ではない。欧州以外の各国への支援要請も同様で、今回の格下げは協力取り付けにマイナスに働く。
 オーストリア中央銀行のノボトニー総裁は「この数週間、欧州で見られた進展を狂わせることにならないかと懸念している」とメディアに語った。今年に入り、イタリアやスペインなどの国債入札が順調に進み危機脱出に向けた機運に期待が高まりつつあったためだ。
 欧州債務危機の発火点であるギリシャでは、財政再建に不可欠な民間金融機関との債務削減交渉が難航。昨年10月のEU首脳会議で、ギリシャ国債を保有する民間金融機関が、元本の5割削減に合意したが、その後の調整が進んでいない。

◇金利上昇→財政悪化の悪循環を懸念
 格付け会社は、国債を発行する国の財政状況を分析して格付けの上げ下げを判断する。国債の格下げは国の財政の悪化、つまり借金を返す能力が弱まったことを意味し、投資家にとっては持っている国債が満期を迎えてもお金が返って来ないリスクが高まることになる。格下げが発表されると国債が売られやすくなり、国債価格も下がる傾向にあるのはこのためだ。実際、13日の欧州市場では、イタリアやフランスなどの国債が売られた。
 国債が満期を迎え、投資家にお金を返す際、通常、国は新たな国債を発行して借金を行い、資金を手当てする。ただ、価値の下がった国債を投資家に買ってもらうためには、金利を高くして投資の見返りを多くする必要がある。この金利分も国の財政負担になるため、国債格下げ→投資家が国債を売却、または購入せず→国債価格の下落→金利上昇→さらなる財政の悪化--という悪循環につながりやすい。
 欧州では、ギリシャやアイルランド、ポルトガルの財政がEUなどの支援が必要なほど悪化している。イタリアやスペインは今年前半に大量の借金の返済期限を迎え、資金手当てができるか不安視されている。投資家が格下げに敏感に反応しやすい市場環境だ。
 一方、日本の国の借金はGDP(国内総生産)の約2倍で、財政状況は先進国の中でも最悪水準。S&Pは01年2月に「AAA(トリプルA)」から格下げし、現在は上から4番目の「AA(ダブルA)マイナス」。それでも国債が売られず、金利が世界でも最低水準なのは、海外投資家の国債保有比率の高い欧州と異なり、金融機関を中心に国内の投資家が9割以上を保有しているという事情がある。
 経済成長の頭打ちで、貸出先が減った銀行にとって国債は貴重な運用先。売って価値が下がれば、自らの首を絞めかねず、格下げになっても売られていない。【田畑悦郎】

2012年1月19日木曜日

黒船利用で軽自動車税撤廃か

政府は黒船で軽自動車税撤廃を狙ったのかもしれない。
 USTRは、TPP交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。
米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の
前提として一月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。

米自動車通商政策評議会(AAPC)
・日本の参加を認める前に、日本が米自動車の輸入拡大に向け数量を示す
 「複数年枠」を設け、市場開放を進める姿勢をまず示すべきだとの
 意見書を提出した。また、日本独自の規格である軽自動車について廃止
 を求めた。

日本政府
・自動車の関税はゼロで輸入車を制限する規制も存在しないと輸入枠
 設定に応じない構え。

米国農業、食品関連団体
・日本の参加をおおむね支持。
・日本は除外品目なしで参加すべき。

米保険協会
・日本郵政グループが手掛ける保険事業について「不公正な競争を排除
 する」として、協議を通じ是正を促す。

数年前に、総務省は環境自動車税を計画し、軽自動車税を廃止、普通車
税を適用しようとした経緯がある。
報道を見る限り、AAPCと総務省の目的は同等に思える。
以前、自民党が与党の頃、黒船(米国)を利用して、世論を誘導したことが
あったが、民主党も同様のことをしているのかもしれない。
経産省・総務省等も同類のようだ。

車はぜいたく品
クライスラー破綻
GM国有化へ
年次改革要望書と規制仕分け
Trans-Pacific Partnership by USA
TPP水槽のドジョウとめだか
マスメディア 広告料を支払う経済界は開国派
隠蔽体質の経産省と外局
米産牛肉 生後30ヶ月以下へ


------TPP:交渉参加、米が関門 週内にも2カ国と事前協議 農業、保険、車など焦点---
毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120116ddm002020118000c.html

 関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】
 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。
 最大の焦点の米国は、USTRが13日、日本のTPP参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から100を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。
 要望では、大手自動車3社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も(自動車市場が)閉鎖的な日本の参加は、TPP交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」(経産省幹部)と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。
 大半の米業界は、TPP参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々(たんたん)だ。
 米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。
 USTRのカーク代表は「日本がTPPの高い(市場開放)基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。


---日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社---
2012年1月15日07時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm?from=main4

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。


---日本に輸入車枠要求 TPP 米での意見公募終了---
2012年1月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011502000025.html

 【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)は十三日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の前提として一月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。
 意見公募には、自動車や農業、保険など日米間の通商課題への関心が高い業界団体を中心に百件以上の意見が寄せられた。USTRは内容を精査し、日本の交渉参加を承認する権限を握る議会との調整を進める。
 事前協議の焦点となりそうなのが自動車分野だ。日本のTPP参加に反対する業界団体「米自動車通商政策評議会」は、日本の参加を認める前に、日本が米自動車の輸入拡大に向け数量を示す「複数年枠」を設け、市場開放を進める姿勢をまず示すべきだとの意見書を提出した。また、日本独自の規格である軽自動車について廃止を求めた。
 日本側は「自動車の関税はゼロで輸入車を制限する規制も存在しない」と輸入枠設定に応じない構え。ただ米自動車業界は議会に根強い影響力を持つだけに、「侮れない存在」(日本政府筋)と警戒を強めている。
 主な農業、食品関連団体は日本の参加をおおむね支持。「日本は除外品目なしで参加すべきだ」(米国穀物評議会)など、農産物市場の開放を求める意見が大半を占める。
 米保険協会は、日本郵政グループが手掛ける保険事業について「不公正な競争を排除する」として、協議を通じ是正を促す方針だ。


---環境自動車税、政府税調は議論を先送り---
2010年11月21日(日) 22時40分
椿山和雄
http://response.jp/article/2010/11/21/148281.html

 19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。
 環境自動車税は、自動車重量税(国税)と自動車税・軽自動車税(地方税)を一本化し、地方税とするもの。導入が実現すると、軽自動車は増税となる。
 片山善博総務大臣からは、環境自動車税について「環境負荷に比例して課税することで環境への負荷を低減させる。複数の税を一本化することにより納税者視点で簡素化につながる。地方税とすることで地域主権改革に寄与する」と、3つのポイントが示された。

総務省の政務官から説明
●導入の出発点は民主党のマニュフェストによるもの。
●目的は車体課税の簡素化、グリーン化、負担の軽減。
●運輸部門の自家用車では2007年に1990年比41.6%増加しており、抑制の取り組みは不可欠。
●対象は新規新車登録されたもの、既存の車には旧税制を適用する。
●CO2の課税基準としはJC08モードを採用。
●負担の水準は、自動車税と自動車重量税をあわせたもの。
●特例として“エコカー減税”に相当する減税を期限付きで実施する方向。
●徴収方法は年1回。
●軽自動車は、小型自動車と同負担とするものではない。
●導入時期は2012年度の導入を目標としてはどうか

議論のなかで指摘された主なポイント
●「燃料課税があるなか、車体にも課税するのはいかがなものか」
●「公害健康被害者への保証金の財源について不安を与える」
●「新車と中古車で税制が変わるのは不公平感がある」
●「軽自動車の特質を薄めるもので、将来的に軽自動車を廃止しようという流れなのか?」
●「環境を名目にするにするのであれば、なぜ運輸部門のにおけるCO2排出量に焦点をあてたのか説明があるべき」

総務省政務官の答弁
●「軽自動車は地域の足として重要、位置付けは変わらない」
●「軽自動車に小型車と同等の税負担を求めるものではなく、税率については今後十分議論するポイントである」
●「軽自動車と小型車で税負担の不公平感があるのは事実、軽自動車と1000ccの小型車で3.5倍の開きがあることをどう見るかがポイント」
●「C02排出量は、運輸部門で見ると自家用が48.2%を占めているので重要なポイントとなる」
●「健康被害者への保証金については、旧税制の車も15年後に10%程度は存続する。財源調整で国税から出すことは可能」

2012年1月18日水曜日

福一原発 損保契約更新拒否

福一原発の損保が契約更新できなかった。
 福一原発にかけられている損害賠償保険の新たな引受先が見つからない
問題で、中川正春文部科学相は、東京電力から保険金と同額の千二百億円
を供託するとの申請を受け、承認すると発表した。

原子力損害賠償法
・すべての原発は事故による損害賠償に備え、一原発当たり千二百億円の
 保険をかけることを義務付け。

日本原子力保険プール
・損保各社で構成
・福一原発は発電能力を失っているが、事故が起きるリスクは正常な原発
 より格段に高く、保険の必要性もむしろ高い。
・リスクが高すぎるとして契約更新を拒否。

政府を含め、事故収束宣言をしても、損保業界の認識は、リスク高とし、
損保契約を拒否した。
日本原子力保険プールは、東電公害病の加担するのを避けた。

政治バラエティ番組を見ていると、原発推進する議員がいるが、東電から
寄付された人が多い。推進理由も事故発生時に東電が主張した内容をその
まま繰り返している。電力会社は魅力的なようだ。

九電と佐賀県議
電力会社の魅力
野ブ田とモナ野
班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か
東電公害病の加担者


---東電、福島第一の損保契約更新できず---
2012年1月13日18時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120113-OYT1T00972.htm

 東京電力は13日、福島第一原子力発電所の損害保険契約を更新できなくなったとして、原子力損害賠償法に基づき1200億円を東京法務局に供託した。
 東電は海外保険大手との間で契約締結の協議を進めていたが、補償範囲を巡って合意に至らなかった。
 原賠法は電力会社に対し、事故などに備えて原発ごとに保険金額1200億円の損保契約を結ぶか、同額相当の有価証券や現金を法務局に供託するなどの代替措置を義務づけている。福島第一原発では、事故前は損保23社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいたが、事故後に同プールが更新を拒否し、契約期限が15日に迫っていた。
 東電は1200億円の供託で、資金繰りが一層厳しさを増すことになる。


---原発保険問題 東電1200億円供託承認---
2012年1月13日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011302000195.html

 福島第一原発にかけられている損害賠償保険の新たな引受先が見つからない問題で、中川正春文部科学相は十三日の閣議後会見で、東京電力から保険金と同額の千二百億円を供託するとの申請を受け、承認すると発表した。供託は保険に代わる異例の措置。東電は十五日の契約切れ直前で、福島第一が賠償への備えのない「違法状態」に陥る事態を回避できることになった。
 原子力損害賠償法(原賠法)では、すべての原発は事故による損害賠償に備え、一原発当たり千二百億円の保険をかけることを義務付けている。
 福島第一は発電能力を失っているが、圧力容器や格納容器など放射性物質を閉じ込める機能が大きく損傷。事故が起きるリスクは正常な原発より格段に高く、保険の必要性もむしろ高い。だが、保険を引き受けてきた損保各社でつくる「日本原子力保険プール」は、リスクが高すぎるとして契約更新を拒否。
 東電は外資系損保とも交渉を進めたが、保険でカバーする事故範囲などで折り合わず交渉は難航。供託金の一部を現金以外の資産で賄う方法も探ったが、原賠法を所管する文科省が難色を示した。
 このため、東電は保険金額と同額の千二百億円を供託することで原賠法の規定をクリアすることにした。同法でも認めている手法だが、前例はない。
 また、避難者への賠償などに追われる東電にとっても、千二百億円の現金が手元からなくなるのは厳しい。保険なら年間の負担は数億円で、引き続き保険の引受先を探し、契約ができれば供託金を取り戻すことも模索する方針。


---東電、1200億供託へ…福島第一の無保険回避---
2012年1月10日22時44分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120110-OYT1T01220.htm

 東京電力福島第一原子力発電所の保険契約問題で、東電は保険金額と同額となる1200億円を法務局に供託する方針を固めた。
 東電は海外保険大手と新たな損害保険契約を結ぶ方向で交渉していたが、条件面などで交渉が難航し、現在の保険が満期となる15日までに契約できるメドが立たなくなったためだ。
 原子力損害賠償法(原賠法)は無保険状態での原発の運転や廃炉作業を禁じている。福島第一原発については、損保各社で作った「日本原子力保険プール」が保険を引き受けていたが損保各社が契約更新を拒否したため、東電は新たな保険の引受先を探していた。


---災害保険金、過去最高---
2012.1.5 12:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120105/fnc12010512310005-n1.htm

 ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険は4日、2011年の自然災害に対する保険金支払額が、3月の東日本大震災などにより過去最大の1050億ドル(約8兆円)に達したと発表した。災害の経済的損失は3800億ドルに上るとした。
 大規模な自然災害により、保険金支払額は前年から2・5倍に増加し、ハリケーン「カトリーナ」の発生で最高だった05年の1010億ドルを抜いた。
 昨年は保険金の支払いが発生した地震や洪水などの自然災害が約820件発生。このうち最も被害が大きかったのが東日本大震災で、支払額は350億-400億ドルに上った。経済的損失は2100億ドルだった。ただし、東京電力福島第1原発事故の被害は含まれていない。
 他に2月のニュージーランド地震が支払額130億ドル、タイ洪水が100億ドル、8月の米国ハリケーン70億ドルなどがあった。

2012年1月17日火曜日

日本国籍を持つ外人

政治では、日本人の居住区が話題。
最近、「日本の国民」と言う言葉をよく耳にする。
しかし、政府の主張をみると、日本の国民とは、都心に生活する一部の人
だけを指し、他の人々は、日本国籍を持つ外人扱いとなるようだ。
基地問題で地位格差、新自由主義で経済格差、原発事故で疾病格差を広げ、
江戸時代同様、人間に階層を持たせることで、ガス抜きを図ろうとしている。
さらに、増税により、階層の区分けをはっきりさせるようだ。
金儲けのために御用メディアも扇動する。
権力に溺れ、日本国民の声しか聞こえず、日本国籍を持つ外人の声はまった
く聞こえない。有権者は、日本国民よりも日本国籍を持つ外人の方が多いのを
わかっていない。
国会議員はそもそも政治の基礎を理解していないとしか思えない。
「おつむ」が足りないの人が多いのだろう。

自民党の分裂前と分裂後の違いが明確になった。
自民党分裂から20年近く経ち、元に戻ってしまった日本の政治レベル。

野ブ田とモナ野
環境影響評価書はチラシの類
GOP IOWA党員集会


---消費増税へ首相「徹底的な行革と政治改革断行したい」---
2012.1.15 19:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011519260004-n1.htm

 野田佳彦首相は15日夜、都内のホテルで開かれた民主党会合で、消費税増税に関し「国民の理解を得るために徹底した行政改革と政治改革を断行したい」と述べ、国家公務員給与や国会議員定数の削減に全力を挙げる方針を表明した。
 これに先立つ民主党全国幹事長・選挙責任者会議で、輿石東幹事長は次期衆院選について「常在戦場の態勢をつくらねばならない」として、候補者擁立などの態勢整備を急ぐ考えを明言。首相は増税関連法案の国会審議が進まなければ衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に含みを持たせており、選挙戦をにらんだ各党の動きが活発化しそうだ。
 輿石氏は野田政権の課題として、東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束、日本経済再生を列挙。消費税増税を念頭に「政権与党として覚悟を決めて取り組まねばならない」と強調した。
 会議に出席した地方組織代表者からは、消費税増税に関し「国民への説明が足りない。しっかり努力してほしい」と求める声が上がった。


---大手紙社説 この異常 消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し---
2012年1月15日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_01_1.html

 消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造(13日)を受け、大手メディアは14日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“3党体制”=事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。
 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。
 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「(岡田氏が)改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。
 異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。
 八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。
 実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。14日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。


---ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委---
2012.1.14 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011422500024-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故について民間の立場で調査をしている「福島原発事故独立検証委員会」(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)が14日、当時の政府対応について菅直人前首相からヒアリングしたことが、同委員会事務局への取材で分かった。
 事務局によると、事故時における危機対応の状況を解明するため、意思決定のトップであった菅前首相に要請。14日午後に東京都内で、若手研究者や弁護士などで構成するワーキンググループが聞き取りを実施した。
 同委員会はこれまで、枝野幸男経済産業相や細野豪志原発事故担当相、班目春樹原子力安全委員会委員長などからヒアリングを実施。東電にも申し入れているが、拒否されているという。
 同委員会はシンクタンク「日本再建イニシアティブ」が主導して設置。委員は元検事総長や大使経験者などで構成され、2月末にも報告書をまとめ、公表する予定。


---福島復興まず先に 野田改造内閣に県民苦言---
2012年1月14日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0114/news8.html

 13日に発足した野田改造内閣は、「消費税増税シフト」が鮮明になった。しかし、被災地である本県からは「増税よりも復興が先決」との意見も聞こえてくる。野田佳彦首相の就任後も国会議員定数や国家公務員給与の削減など身を切る作業は一向に進まないにもかかわらず、「国民にばかり負担を押し付けるのか」との不満の声も多い。改造内閣が、停滞した政治を前進させることができるのか、県民は厳しい目で見守っている。
 二本松市の私立幼稚園長佐藤せつ子さん(59)は原発事故以降の国や行政の対応などについて「何事も全てが遅い」と不信感を募らせる。除染作業なども保護者らと率先して取り組んできたが、今春入園予定の新入園児は例年の半分以下と、園の運営は深刻な状況だ。「子どもたちを安心して育てられる環境の整備と、幼児教育の現場の意見を聞く機会を設けて」と改造内閣へ注文を付けた。


---【我慢ならない】野田内閣は前代未聞の“無能内閣”!冷凍庫のごとく先送り凍結---
2012.01.12
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120112/plt1201120817002-n1.htm

 民主党政権は、国民を期待だけさせて裏切り、日本を危機に陥れている。
 鳩山由紀夫内閣は発足直後、70%近い支持率を誇っていた。それだけマニフェストで掲げた改革への期待感が高かったわけだが、鳩山氏は普天間基地移設問題で「腹案がある」と豪語しながら何もできず、日米関係を壊した。8年間で12億4500万円という子ども手当を受け取りながら、「母が言ってくれれば良かった」と母親のせいにした。連日の愚挙妄言に国民はあきれ果てた。
 後任首相の菅直人氏は市民運動出身で口はうまかったが、リーダーシップも統治能力もない、ひどい政治家だった。尖閣沖漁船衝突事件では中国への弱腰外交に終始し、東日本大震災では、危機管理の基本も理解せずに現場に介入し、福島原発事故で放射性物質を全国に拡散させる原因をつくった。北朝鮮との不可解な関係も取り沙汰された。
 3代目の野田佳彦首相は、現パナソニック創業者の松下幸之助氏が設立した松下政経塾1期生というので、国民も「やっとまともな…」と期待したが、人事で完全に裏切られた。
 「党内融和」という名の下に、戦後日本の青少年教育を歪ませた「日教組のボス」を幹事長に、マルチ商法業界支援の議連会長を務めた人物を国家公安委員長兼消費者担当相に、「防衛は素人」と公言する人物を防衛相にしたり…。菅内閣は「極左内閣」と分かりやすかったが、野田内閣は、党内各グループの協力を得るため、適材適所とは程遠い、バラバラの布陣を敷いた。これほど無能で統一の取れていない内閣は見たことがない。
 マスコミは「どじょう内閣」などと命名していたが、私は「冷凍庫内閣」だと思った。マニフェストを凍結し、いまそこにある危機には目をつぶり、消費税増税以外はすべてを先送りにする内閣だ。壊れた日米関係をどう立て直すのか。中国の軍事的台頭にどう対応するのか。核やミサイルを持つ北朝鮮の権力移譲にどう対処するのか。野田首相の考えはまったく見えない。
 そもそも、野田首相は円高対策として、財務相時代に総額4兆5000億円、首相になってからは最高10兆円規模とされる単独介入を行い、事実上失敗している。この政治的責任はどうなったのか。税制も財政も金融も素人なのに、財務省主導で、デフレ下での消費税増税に突き進み、「不退転の決意」「ネバーギブアップ」などと強弁している。
 民主党政権誕生後の2年4カ月で、ロシアは北方領土にメドベージェフ大統領が訪問し、対空ミサイルを配備した。中国は尖閣諸島を含む東シナ海への野心をあらわにし、韓国は竹島の海上基地化を着々と進めるなど、日本の領土や領海、領空が危うくなっている。「日本の民主党は安全牌だ」とナメられているのである。
 「外患誘致」という犯罪がある。外国と組んで国家を攻撃・転覆させようとする行為であり、刑法第81条で「死刑」と規定されている。極論かもしれないが、このままでは民主党政権には「日本を滅ぼし、国民を属国の民に貶めた、万死に値する政権」という歴史的審判が下りかねない。


---訪問先宮城、岩手で野田首相に不満の声---
2012年1月10日20時54分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120110-887761.html

 野田佳彦首相は東日本大震災からの復興状況を視察するため10日、宮城、岩手両県を訪問した。8日の福島県訪問と合わせて震災復興と東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みをアピールする狙いだったが、被災者や自治体から不満をぶつけられ「最優先課題」が難航している実情も明らかになる結果となった。
 「あちこちで工場から煙が上がっている。生産が始まり、去年に比べて前進している実感があった」
 首相は10日、宮城県石巻市の工場などを訪れた後、記者団に復興への手応えを語った。
 ただ、視察先の仮設住宅の入居者からは「ここより困っているところがある」と、立て付けの悪さから寒さに悩まされる別の仮設住宅の存在を指摘された。仮設の出来具合の「格差」は入居者の間で問題視されているが、首相は「(自分たちだけでなく)全体のことを考えている。感動した」と応じるだけだった。
 同日の工場視察も再建にこぎ着けた水産工場やセメント工場が対象。将来像が描けない被災者が多い中で「首相が見て回ったのは被災地の光と影のうち、光の部分だけ」(自民党幹部)との批判も相次ぐ。
 8日に福島市で開かれた原発事故をめぐる閣僚や自治体幹部らとの会合では、地元の不満が爆発する場面もあった。
 特に福島第1原発を抱える福島県双葉町の井戸川克隆町長は首相に「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と政府不信をあらわにした。
 背景には、被災者の帰還や賠償問題の道筋が見えない被災自治体の焦りがある。首相が昨年、原発の冷温停止状態の達成を受けて原発事故の収束を宣言したことで、政府との現状認識とのずれが際立ち危機感を一層募らせた。
 双葉町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に反対しており、政府が目指す早期の地元理解獲得はめどが立っていない。
 首相は今月下旬に始まる通常国会で「復興」の重要性を強調し2012年度予算案や関連法案の早期成立を目指す構えだ。だが、被災地で高まる不信感は野党側の政権批判を勢いづかせ、政権を一層苦しい状況に追い込む可能性もありそうだ。(共同)


---東日本大震災:福島第1原発事故 中間貯蔵施設、首相が改めて協力要請 福島知事、収束宣言に不快感---
毎日新聞 2012年1月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120109ddm002040084000c.html

 野田佳彦首相は8日、福島市内で開かれた、政府や福島県などでつくる「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席し、除染で出る汚染土壌を保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡(8町村)に設置する方針について「これまでも大変苦労をかけている地域にお願いするのは心苦しいが、引き続き検討をお願いしたい」と述べ、佐藤雄平福島県知事や町村長らに改めて協力を要請した。
 これに対し、佐藤知事は首相が昨年12月に「事故収束」を宣言したことに触れ、「サイト(原発敷地)内の事故は収束したということだろうが、福島県からすると感覚は相当違う。避難している人が帰還するということが収束宣言と理解している」と不快感を表明。18歳以下の県民の医療費無料化などを求めた。
 中間貯蔵施設の受け入れに地元首長として唯一、反対姿勢を明確にしている双葉町の井戸川克隆町長は協議会の終了後、記者団に「首相に『双葉町民を日本国民と思っていますか。双葉町民は日本国憲法で守られていますか』と訴えた」と語った。そのうえで「施設を設置すると何十年も影響を受ける。若者と話し合わないといけない。私の一存では決められない」と述べた。
 富岡町の遠藤勝也町長は「除染やインフラ整備のロードマップ作成など政府の対応は全体的にスピード感が足りない」などと注文をつけたと話した。
 首相は会合後、中間貯蔵施設に関し記者団に「15年の供用開始に向け、関係する県、町村にしっかり説明し理解を得たい」と強調。18歳以下の医療費無料化については「大変重要な課題だ。政府内でしっかり検討していきたい」と述べた。野田首相の福島訪問は3度目。【笈田直樹、三村泰揮】


---「国民と思っているか」 野田首相を福島・双葉町長が問い詰める---
2012.1.8 20:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010820490010-n1.htm

 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
 終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。
 また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていることに関しては「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。
 双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。


---事故調、政治家に遠慮?菅氏ら対応巡り残る謎---
2011年12月27日11時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T00214.htm

 事故調は、東電関係者や官僚など456人からヒアリングを行い、中間報告をまとめた。
 ただ、菅前首相ら政治家のヒアリングが後回しになったことで、事故対応を巡る政府の意思決定の経緯については、未解明の点が多く残っている。
 例えば、放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」の情報が活用されなかった問題は、4月中旬、文部科学省などが官邸と協議し、一部の試算は混乱を招くおそれがあるため公表を控えることになったことが判明した。だが、官邸の関与の詳細については明らかにならず、調査を継続するとしている。
 政治家のヒアリングについて、事故調は「周辺の事実関係を詰めてから」とするが、時間の経過とともに記憶が薄らぐことは避けられない。また、1人あたりのヒアリング回数は最低限にとどめるといい、「政治家に遠慮していると受け止められても仕方がない」と語る事故調関係者もいる。

2012年1月16日月曜日

US Marine Corps Peeing and breathing

米海兵隊の品行が報道された。
 4人の米兵が遺体に小便をかけているとみられる映像がインターネット上
に流出した問題で、米海兵隊当局者は、4人が第2海兵遠征軍(司令部ノース
カロライナ州キャンプ・ルジューン)第3海兵遠征旅団所属の兵士であること
を明らかにした。

国防総省
・映像が「本物」であるかどうか確認を進めているとした上で、行為自体は
 明らかに軍紀を逸脱している。

レオン・パネッタ
・この行為は、米軍隊員には、まったく不適当

ヒラリー・クリントン
・今回の問題に「がくぜんとした」
・パネッタ国防長官が徹底した調査を指示、
 「関与した者は責任を取らなければならない」とした。

カルザイ大統領
・「極めて非人道的だ」と非難、米軍に兵士を処罰するよう求めた。

米海兵隊は、アフガンに2万人、米軍全体で9万人が展開しているとのこと。
米軍としては、動物虐待、民間人狙撃、死体収集損壊、人種差別、強盗等が
発覚しており、派遣先での問題が多い。
ジュネーブ条約を無視している様子がある。

沖縄北谷のレストランで、食事中に近くのテーブルでのどを詰まらせた
女性を人口呼吸をして救命した海兵隊員もいる。
米軍人は、一部の人のせいで、全体が悪者。
でも、品行方正な人も中にはいるようだ。

原潜ヒューストン 放射性物質漏れ
在日米軍犯罪誘発はボケチンパンのせいか
オバマの逆襲 米海兵隊の異常さ
米軍 外人部隊2万人
在日米軍 職場飲酒、TDL訪問も公務
米軍機密文書公表
米陸軍 戦利品は頭蓋骨
米海軍 スキャンダル
トモダチ作戦終了
対中戦略
米空軍 遺体をゴミ扱い
オバマ 新国防戦略
米軍 包囲網拡大


US Marines defile dead Afghans on camera


Hillary Clinton says marine urination video 'inconsistent with American values'


---第2海兵遠征軍に所属 タリバン遺体に放尿映像の米兵 国務長官「がくぜんとした」---
2012.1.13 08:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120113/amr12011308160002-n1.htm

 4人の米兵が遺体に小便をかけているとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、米海兵隊当局者は12日、4人が第2海兵遠征軍(司令部ノースカロライナ州キャンプ・ルジューン)第3海兵遠征旅団所属の兵士であることを明らかにした。AP通信が伝えた。
 同旅団の部隊はアフガニスタン駐留を終え、昨年秋に帰国。映像で米兵の足元に横たわっているのはアフガン反武装勢力タリバンの戦闘員の遺体とみられている。4人の中には既に旅団を離れた兵士もいるという。
 国防総省報道官は、映像が「本物」であるかどうか確認を進めているとした上で、行為自体は明らかに軍紀を逸脱していると語った。クリントン国務長官は今回の問題に「がくぜんとした」と記者団に述べ、パネッタ国防長官が徹底した調査を指示していることを指摘。「関与した者は責任を取らなければならない」と強調した。(共同)


---タリバン兵に小便? 「嘆かわしく不適切な行動」パネッタ米国防長官---
2012.1.13 00:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120113/amr12011300340000-n1.htm

 パネッタ米国防長官は12日、アフガニスタン駐留米軍兵士がタリバン兵の遺体に小便をかけているとみられる映像の流出について声明を出し、「全く嘆かわしく、不適切な行動」で「最大限の言葉で非難する」とし、徹底的な調査を命じた。
 パネッタ長官はこれらの行動が「米軍の規範を反映したものではない」と述べ、当事者たちが判明したら「責任を取らせる」と述べた。
 一方、アフガンのカルザイ大統領も12日に声明を発表し、「極めて非人道的だ」と非難、米軍に兵士を処罰するよう求めた。
 パネッタ長官は同日、カルザイ大統領に電話し、調査を約束した。(共同)


---Marine saves local woman’s life---
1/13/2012
By Lance Cpl. Alyssa N. Hoffacker , Marine Corps Bases Japan
http://www.marines.mil/unit/mcbjapan/Pages/2012/0113-lifesaver.aspx#.Tw92r4HB2PY

CHATAN, OKINAWA, Japan - Cpl. Eric J. Hansen put his training to work recently, saving an elderly woman’s life in Mihama.

Hansen, a Marine with Marine Air Support Squadron 2, was eating at a local restaurant with friends Kathy Linker, Lisa A. Verville and Maelo Cains when they noticed a group of people panicking.

“I looked to my right, where the victim’s family was sitting, and noticed that two of the family members were sticking their hands in the grandma’s mouth and patting her on the back,” said Linker.

Linker announced to her table that she thought the woman might be choking and realized the family needed assistance.

“I was at the table gesturing to the woman’s family members the Heimlich maneuver as soon as I realized what was going on,” said Hansen. Hansen received training on the Heimlich maneuver while attending Eastern Illinois University and also during recruit training.

Hansen signaled the Heimlich maneuver with his hands, indicating his intention to perform the maneuver on the victim, and the family, without hesitation, nodded their approval, said Linker.

Hansen checked the victim’s pulse and breathing and found neither, he said. Linker and Verville told the restaurant staff to call emergency personnel.

“Everyone around was in shock and at a loss of actions. I started the Heimlich,” said Hansen. “I knelt down behind her and performed the Heimlich until small pieces of rice and meat shards came out.”

Once the food came out, the victim began breathing again, but not for long.

“I heard her gasp for air, and she softly squeezed my hand,” said Hansen.

Cains checked for her pulse and told Hansen it was faint. Hansen had stopped performing the Heimlich because the family thought the woman had recovered, but moments later she lost her pulse and ceased breathing. Immediately, Hansen performed the maneuver a second time.

“All I could remember is that I did not want someone dying in my arms,” said Hansen. “Finally, after nearly giving up and reverting to rescue breathing, a massive piece of chicken came out of her mouth. Her pulse sky-rocketed and she was consistently coughing, all indicating to me that she was alive and well.”

According to Hansen, emergency personnel arrived on the scene about five minutes after Hansen’s second and successful attempt to save the woman’s life.

“After the ambulance took her, (the husband) was crying and saying thank you to Eric,” said Linker. “The family seemed really grateful for his help.”

The emergency personnel transported the elderly woman to a hospital, where she recovered, said Duane L. Burk, the family readiness officer of MASS-2.

“I realized that lifesaving training does not go to waste,” said Linker. “Like that day, it can help save someone’s life when you’re least expecting it.”

MASS-2 is part of Marine Air Control Group 18, 1st Marine Aircraft Wing, III Marine Expeditionary Force.


---US Marines identify 'urination' troops---
12 January 2012 Last updated at 21:25 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/world-16538159

At least two of four US Marines shown in a video appearing to urinate on Taliban corpses have been identified, a Marine Corps official has told the BBC.

The video, which was posted online, purports to show four US Marines standing over the bodies of several Taliban fighters, at least one of whom is covered in blood.

The Marines have begun a criminal investigation and an internal inquiry.

US officials and Afghan officials have condemned the video as "deplorable".

The origin of the video is not known, but it was originally posted to YouTube.

The BBC's Steve Kingstone says the official would not confirm the Marines' whereabouts, but reports suggested the unit involved was based at Camp Lejeune, North Carolina - a major military base.

US media reported that the unit belonged to the 3rd Battalion, 2nd Marine Regiment.

That battalion has been deployed to a wide range of combat and peacekeeping situations, from Iraq, Afghanistan and Guantanamo Bay to fighting wildfires in Idaho.

The unit deployed to Afghanistan in early 2011 and returned in September or October, CNN reported.

A US Marines spokesman, Lt Col Joseph Plenzler, told the AFP news agency that "we cannot release the name of the unit at this time since the incident is being investigated."
'Total dismay'

Earlier, US Defence Secretary Leon Panetta condemned the acts shown in the video and vowed that a full investigation would be carried out by the Marines and the Kabul-based International Security Assistance Force (Isaf).

"This conduct is entirely inappropriate for members of the United States military," Mr Panetta said in a statement.

The US defence secretary said he had seen the footage, and the Pentagon confirmed that he had spoken by telephone with Afghan President Hamid Karzai.

Mr Karzai condemned the attacks in strong terms.

"I find the behaviour depicted in it utterly deplorable. This conduct is entirely inappropriate for members of the United States military," he said.

In a separate news conference, Secretary of State Hillary Clinton expressed her "total dismay" at the video.

Mrs Clinton said she shared Mr Panetta's view that such behaviour was inconsistent with the standards "that [the] vast, vast majority of our personnel - particularly our marines - hold themselves to".

The video did not change the nature of US efforts to secure Afghanistan, she said, saying the US continued to support security and reconciliation efforts that were "Afghan-led and Afghan-owned".

Tentative moves are being made towards peace in the country, ahead of the planned withdrawal of international combat forces by the end of 2014.

The US has about 20,000 Marines deployed in Afghanistan, based mostly in Kandahar and Helmand provinces. In total, about 90,000 US troops are on the ground in Afghanistan.

The Taliban said last week that they were working to set up a political office, possibly in Qatar, that would help to facilitate negotiations with the Afghan government and Nato countries.

US special envoy Marc Grossman will go to Qatar and Afghanistan next week in support of further talks.

Taliban spokesman Qari Yousuf Ahmadi told the BBC that this was not the first time Americans had carried out such a "wild action" and that Taliban attacks on the Americans would continue.

But a different Taliban spokesman, Zabihullah Mujahid, said the video "is not a political process, so the video will not harm our talks and prisoner exchange because they are at the preliminary stage".

The Taliban are known for applying a ruthless brand of Islamic Sharia law in areas they control and have carried out many suicide bombings and attacks which have killed civilians.


---Statement from the CMC---
1/12/2012
Headquarters Marine Corps Division of Public Affairs, Headquarters Marine Corps
Headquarters Marine Corps
WASHINGTON, D.C.
http://www.marines.mil/unit/hqmc/Pages/StatementfromtheCMC.aspx#.Tw95dYHB2PY

"I have viewed an internet video that depicts Marines desecrating several dead Taliban in Afghanistan.

I want to be clear and unambiguous, the behavior depicted in the video is wholly inconsistent with the high standards of conduct and warrior ethos that we have demonstrated throughout our history. Accordingly, late yesterday I requested that the Naval Criminal Investigative Service pull together a team of their very best agents and immediately assign them responsibility to thoroughly investigate every aspect of the filmed event. Additionally I am assigning a Marine General Officer and senior attorney, both with extensive combat experience, to head up an internal - Preliminary Inquiry into the matter. Once the investigation and Preliminary Inquiry are complete and the facts have been determined, then the Marine Corps will take the appropriate next steps. Rest assured that the institution of the Marine Corps will not rest until the allegations and the events surrounding them have been resolved. We remain fully committed to upholding the Geneva Convention, the Laws of War, and our own core values."


---米海兵隊員が遺体に放尿か、ネットに動画投稿 当局調査へ---
2012.01.12 Thu posted at: 10:43 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30005239.html

 ワシントン(CNN) 米海兵隊の戦闘服を着た男4人が地面に横たわる遺体の上に放尿している映像が11日、動画共有サイト「ユーチューブ」などに投稿され、関係当局が調査に乗り出した。
 問題の動画はユーチューブや芸能情報サイトのTMZなど多数のサイトに掲載され、「撮影しているのか」と尋ねる声や、「シャワーみたいだな」などと冗談を言う声も収録されていた。映っている人物や撮影者、撮影場所、サイトへの投稿者は分かっていない。
 動画を見た海兵隊の幹部は、兵士の持っている30口径のライフル銃やヘルメットが海兵隊の狙撃部隊に支給されるものであることを確認。遺体の冒涜(ぼうとく)は戦争犯罪に該当する可能性があり、間もなく調査担当官が任命される見通しだとした。
 アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)の報道官は、「ISAFの兵士がかかわったとみられる不適切な動画が公のウェブサイトに投稿されたことが分かった」と述べ、事実関係究明のために必要な措置を取ると表明した。
 米海兵隊の広報も、この映像が事実を映したものなのかどうかは分かっていないとしながらも、徹底的な調査を行って関係者に責任を取らせると言明した。