2012年1月1日日曜日

班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か

班目春樹ら24名が、原子力関連団体から寄付を受取ったようだ。
 東電福一原発の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限
を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人
のうち、班目春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、
原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。

原子力業界からの寄付(延べ人数)
・5名 計約1300万円
 北電、原子燃料工業、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
・7人 計約1600万円
 MHI、日立GEニュークリア・エナジー
・12人 計約1600万円
 電力会社・原発メーカー関連グループ会社11社
・5人 計約2000万円
 関西原子力懇談会、東北原子力懇談会
・8人 計約2000万円
 ゼネコンや商社、金属、鉄鋼、コンサルタント会社計11社

委員らは影響を否定

電力会社だけでなく、原子力業界の魅力は保安院によっても証明された。
原発事故調査中間報告でも、保安院が事故を混乱させたと報告している。
ERSSも管理できず、現在も情報を隠蔽するのであれば、業務威力妨害や
脱税等の犯罪に該当するのであれば、法的な判断が必要ではないかと思う。

電力会社の魅力


---原子炉状況、丸1日「見えず」…保安院で不具合---
2012年1月1日11時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111231-OYT1T00388.htm

 原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」(ERSS)が、30日昼過ぎから31日午後まで丸1日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。
 保安院によると、運転中の各原発からは炉内のデータが正常に集まっていたが、それを入力するシステムに不具合が起きたという。
 ERSSは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、ERSSの計算を基に、「SPEEDI」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。しかし、東京電力福島第一原発の事故の際には、通信回線の不調でデータが集まらず、住民避難に生かせなかった。


----原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円---
2012年1月1日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。


---全国54原発の監視システム、トラブルで使えず 保安院1日以上公表せず「年末で気のゆるみ」---
2011.12.31 19:35
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111231/scn11123119110001-n1.htm

 経済産業省原子力安全・保安院は31日、全国54原発すべての原子炉の温度などを監視するシステムに不具合が起き、24時間以上にわたってデータを表示できなくなるトラブルがあったと発表した。すでに復旧しているが、保安院は1日以上、公表していなかった。
 保安院によると、トラブルがあったのは、原子炉格納容器の温度や圧力、周辺の放射線量などのデータをリアルタイムで監視する「ERSS」と呼ばれるシステム。事故の進展の予測や放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」などにもデータが使われる。
 30日午後0時半ごろ、志賀原発(石川県志賀町)の保安検査官が、システム端末の画面にデータが表示されていないことに気付いた。その後、すべての原発で同様のトラブルがあることが判明した。
 保安院とERSSを管理する原子力安全基盤機構(JNES)が原因を調べたところ、原発からデータを集めて管理し、画面に表示するソフトウエアに不具合があったという。システムは31日午後2時半ごろ、復旧した。保安院は1日以上にわたって公表が遅れたことについて「原発施設のトラブルではなかったので、復旧を優先した。年末で気のゆるみがあった」と釈明している。


---緊急時対策支援システム:原発事故監視システム一時停止 保安院、丸1日公表せず---
毎日新聞 2012年1月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120101ddm002040041000c.html

 経済産業省原子力安全・保安院は31日、全国の原発で事故が起きた際に、放射性物質の放出量を予測する「緊急時対策支援システム」(ERSS)に不具合があり、一時作動しなかったと発表した。ERSSは「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)の基となるシステムで、この間に事故が起きていれば、放射性物質の拡散を迅速に予測できなかった可能性がある。【神保圭作】
 ERSSは全国の原発の運転状況を示すデータを保安院やオフサイトセンターで監視するシステム。
 保安院によると、30日正午前、志賀原発(石川県志賀町)の検査官がERSSの表示システムが機能していないことに気付き、他の原発に問い合わせたところ、システム全体で不具合が生じていたことが分かった。31日午後2時半ごろに復旧したが、作動していなかった期間や不具合の原因は不明という。
 表示システムが機能していない間に事故が起きた場合、情報をファクスなどで取り寄せなければならないため、時間がかかるという。ERSSは約155億円かけて開発されたが、福島第1原発事故では電源喪失のため機能しなかった。
 保安院は、ERSSの不具合を30日に把握していたが、丸1日公表しなかった。保安院の担当者は「重要なシステムが活用できない状況にあったことは遺憾で、ERSSを管理する『原子力安全基盤機構』に原因究明と再発防止を指示した。今後は気を引き締めていく」と話した。

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