2012年1月4日水曜日

国産原発 輸出へ

国産原発が輸出しそうだ。
 NRCは、WHの新型加圧水型原子炉「AP1000」の設計を認可した。米国内
ではこの原子炉を採用した原発の建設計画が複数あり、早ければ年明けに
もジョージア州のボーグル原発3、4号機とサウスカロライナ州のV・Cサマー
原発2、3号機の建設と運転が承認される見通し。

AP1000
・テロや災害を想定し、旅客機の衝突に耐え、福一原発事故のような外部
 電源の喪失時に72時間の原子炉冷却ができるなど、従来型と比べ安全性
 や運転効率が高いとされる。
・中国では建設が既に始まっている。

AP1000Reactor.pdf
原子力事業部 原子力を考える 模型で学ぶ原子力発電:


Location of Projected New Nuclear Power Reactors

日立製作所は、リトアニア北東部で計画されているビサギナス原発の建設
について、リトアニアのエネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表
した。
来年2月中旬に最終的な契約を結ぶ予定だ。

ビサギナス原発
・2020年の運転開始を目指す
・最新型で出力も大きい改良型沸騰水型軽水炉(ABWTR)の建設で、優先交渉
 権を獲得。

第三世代と言われるAP1000。
圧縮ガスや重力による循環で、72時間は、核燃料が露出しない(?)とのこと
だが、重力はタンクに水が無くなれば、圧縮ガスは圧力が無くなれば、
福一原発の電源喪失と同じ状況になる。福一原発でも、電源喪失は7~8時間
としていたが、電源を喪失してから、4時間くらいで燃料棒が露出し、核燃
料を取り巻いている化学物質が水と反応し、水素爆発を起こした報告して
いる。
狭い日本でもできなかったのに、多くの国で、災害や事故が発生してから、
数時間から数日で電源を供給できるかも疑問。
関係者らは甘い汁分けてもらったのだろうか。

政府は、事故収束宣言をしたが、事故発生地の福島県議会は撤回を要望して
いる。類は友を呼ぶ。

福島原発緊急事態
米原発 安全議論
原発事故評価
米テキサス原発開発中止へ
放射性廃棄物の海洋投棄
グズとクズの集合体
豚に真珠
東電福一原発 格納容器破損発表
GE MarkI 4時間で全燃料露出
原発施設の品質
放射能汚染禍拡大へ
東電 高濃度放射性物質を大気放出
North Anna原子炉停止
Sellafield Plant Shutdown
福一原発 融解核物質核分裂
電力会社の魅力
原発の核燃料
セシウム 牛肉蓄積を確認
班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か
中間報告 スギ花粉の内部被爆


---政府に事故収束宣言の撤回要求 福島県議会が意見書---
2011年12月27日 19時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122701001644.html

 福島県議会は27日の本会議で、政府による東京電力福島第1原発事故の収束宣言について「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。
 意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。
 県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。
 佐藤雄平知事も18日、細野豪志原発事故担当相ら3閣僚と会談した際に不快感を表明していた。


---原発輸出 日立、リトアニアと仮合意 海外受注、期待と不安---
産経新聞2011年12月24日(土)08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20111224083.html?fr=rk

 ■来月4カ国と協定発効 政府支援は未知数
 原発輸出をめぐっては、来年1月にベトナム、ヨルダンなど4カ国との間で、輸出の前提となる原子力協定が発効する予定で、追い風が吹く。ただ、政府はエネルギー政策の見直しで「脱原発依存」を色濃くしており、バックアップ態勢には不安が残る。海外勢との激しい受注合戦を勝ち抜くのは簡単ではない。
 「建設・運転の一括認可に向け大きな前進となる」
 東芝は23日、設計認可を歓迎するコメントを発表した。AP1000は、外部電源を喪失しても72時間の冷却が可能なほか、旅客機の衝突に耐えられる安全設計が特徴。2006年にいったん認可を受けたが、建屋の強度引き上げなどの見直しを求められていた。
 東芝は、ウェスチングハウスを中核とする原発事業の売上高を2016年3月期に1兆円に拡大する目標を掲げる。佐々木則夫社長は、原発事故の影響で「達成時期が数年遅れる可能性がある」としながらも、「海外の原発受注は大きく伸ばせるはずだ」と自信をみせる。
 日立は、リトアニアでの受注が実現すれば、初の海外案件となる。北東部のビサギナスに130万キロワット級1基を建設する計画で、2月に基本合意し、来夏に本契約を結ぶことを目指す。同社は21年3月期の原発事業の売上高目標を200億円引き下げ、3600億円としたが、原発事業強化の方針は揺るがない。
 受注合戦の主戦場は、欧米メーカーや中国、ロシア、韓国勢と激しくしのぎを削る東南アジアや中東の新興国だ。
 日本の国会は12月にベトナム、ヨルダン、ロシア、韓国との原子力協定の締結を承認した。協定は核物質や関連機器、技術の軍事転用を防ぐもので、原発輸出の前提。ようやくライバルと同じ土俵で戦えるようになった。
 ベトナムでは、すでに2基を日本に発注することが内定しており、三菱重工業を加えた国内3社が売り込みをかけている。ヨルダンでも来年1~3月に受注企業が選定される見通しで、三菱重工がロシア勢などと争っている。各社は、「実績を積み上げることで、トルコやインドとの協定交渉につながる」と期待する。
 不安材料は、日本政府の支援態勢だ。原発受注は政府首脳によるトップセールスが決め手となるケースが多い。日本は原発輸出を成長戦略の柱の一つに位置づけており、輸出推進は堅持する方針だが、国内で脱原発依存に方向転換すれば、「対外的に信頼されない」(業界関係者)と懸念する声は多い。国内の新設・増設がストップすれば、研究開発が停滞し技術力の維持・向上に支障が出る恐れもある。(今井裕治)


---米、新型炉を認可 年明けにも2州で---
2011年12月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122402000047.html

 【ワシントン=共同】米原子力規制委員会(NRC)は二十二日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の新型加圧水型原子炉「AP1000」の設計を認可した。米国内ではこの原子炉を採用した原発の建設計画が複数あり、早ければ年明けにもジョージア州のボーグル原発3、4号機とサウスカロライナ州のV・Cサマー原発2、3号機の建設と運転が承認される見通し。
 新たな米原発の着工は一九七八年を最後に途絶えていた。七九年のスリーマイルアイランド原発事故を経て約三十四年ぶりに新規着工が再開されることになる。チュー・エネルギー長官は「政府は米原子力産業の再生に力を注いでおり、今回の承認は建設再開への大きな節目になる」との声明を発表した。
 東京電力福島第一原発事故後、各国で原発見直し論が強まる中、百四基の原発を抱える「原発大国」米国が推進の姿勢を明確にしたことで、原子力業界は原発への逆風に歯止めがかかることを期待している。
 AP1000はテロや災害を想定し、旅客機の衝突に耐え、福島第一原発事故のような外部電源の喪失時に七十二時間の原子炉冷却ができるなど、従来型と比べ安全性や運転効率が高いとされる。中国ではAP1000を使った原発の建設が既に始まっている。
 米国の電力業界はスリーマイルアイランド事故後、費用面の問題から原発新設に消極的だったが、ブッシュ前政権下で建設再開に向けた地ならしが進められ、オバマ大統領も昨年二月、ボーグル原発の増設計画に政府が債務保証する方針を発表するなど再開に前向きな姿勢を示していた。
 米国では二〇〇七年以降、三十七基の原発の新規建設計画が持ち上がっており、十数基がAP1000の採用を検討している。


---米、原発建設34年ぶり認可へ 東芝傘下の新型炉採用---
2011年12月23日21時30分
http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY201112230246.html

 米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「AP1000」を、米国内で使用できる原子炉として認定した。これによりAP1000の採用が決まっている国内2カ所4基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなった。米国で原発建設が認可されれば、1978年以来34年ぶりとなる。
 米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。
 同社によると、AP1000は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。2007年の申請以来、NRCの審査が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、NRCはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計であることが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。NRCの広報官は「AP1000の2カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整った」と述べた。
 建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発(3、4号機)とサウスカロライナ州のサマー原発(2、3号機)の計4基(いずれも110万キロワット級)。いずれも08年に申請し、10年代後半の運転開始が目標。


---日立、リトアニアの原発建設で仮契約---
2011年12月23日20時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111223-OYT1T00514.htm

 日立製作所は23日、リトアニア北東部で計画されているビサギナス原子力発電所の建設について、リトアニアのエネルギー省と仮契約を結び、暫定合意したと発表した。
 来年2月中旬に最終的な契約を結ぶ予定だ。
 ビサギナス原発は、2020年の運転開始を目指している。日立は21日に、リトアニアのエネルギー省に対して原発建設で導入する技術について詳細を報告し、承認を得たことで仮契約に至った。
 日立は今後、ラトビアなど周辺国を交え原発建設への出資額などを協議する。日立は今年7月中旬、最新型で出力も大きい改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の建設で、優先交渉権を獲得していた。


---米、新規原発建設を認可 東芝子会社の新型炉---
2011.12.23 08:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111223/amr11122308530002-n1.htm

 米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の新型原子炉の国内建設を認可した。米国で30年以上凍結されていた新規原発建設が再開されることになる。
 新型原子炉は南部ジョージア州のボーグル原発などに導入される見込み。米国では1979年にスリーマイルアイランド原発事故が起きたため、新規着工が凍結されていた。
 東京電力福島第1原発事故後、各国で原発見直し論が強まる中、104基の原発を抱える「原発大国」米国が推進の姿勢を明確にしたことで、原発への逆風に歯止めがかかる可能性がある。(共同)


---日立:リトアニア政府の原発受注、23日に仮契約締結へ-2020年稼働---
更新日時: 2011/12/23 00:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWM0310UQVI901.html

 12月22日(ブルームバーグ):日立製作所は23日、リトアニア政府と原子力発電所の建設と資金調達に関する仮契約を締結する。
 リトアニアのエネルギー省が電子メールで発表したところによれば、契約は同国の首都ビリニュスで結ばれる予定。
 日立の中西宏明社長は4000億円規模のプロジェクト建設に来年着手するための最終契約を結ぶ見通しを20日に明らかにしていた。同プロジェクトの建設は日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)のベンチャー企業、日立GEニュークリア・エナジーが請け負い、2020年の稼働を予定しているという。


---原発輸出、東芝など勝機 協定発効、政府支援は不透明---
2011年12月21日
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111221/mca1112210500004-n1.htm

 原子力発電の輸出拡大機運が急速に高まってきた。ヨルダンなど4カ国との原子力協定が来年1月にも発効されるうえ、米国でも34年ぶりに新設計画が動き出すなど、福島第1原子力発電所の事故後、停滞していた受注環境に追い風が吹き始めたからだ。国内の新設計画がストップする中、海外での受注獲得は日本の成長戦略には欠かせない。ただ、野田政権が国内の脱原発依存方針を掲げる中、政府がどこまで原発輸出を支援するかは見通せていない。国内原発メーカーが海外勢との競争を勝ち抜けるかは不透明だ。

4カ国との交渉期待
 「海外の原発受注の数字が大きく変わることはない。数字はさらに大きく伸ばせるはずだ」
 東芝の佐々木則夫社長は16日の記者会見で、こう強調した。
 協定が発効されれば、ヨルダンのほか、ベトナムと韓国、ロシアの4カ国に対し日本の原発輸出が可能になる。すでに協定を結んだ海外勢と同じ土俵に立ち、受注交渉でより現実的で具体的な提案が行える。
 実際、協定がすでに発効済みのリトアニアでは、今年7月に日立製作所が原発1基の優先交渉権を獲得した。
 今回の協定発効後、東芝と日立、三菱重工業の3社がまず獲得を狙うのはヨルダンとベトナムの新設計画だ。三菱重工はヨルダンでカナダ勢、ロシア勢と受注を競うが「協定で事業が進めやすくなる」(同社)と期待をかける。ヨルダン政府は来年の1~3月にも受注企業を選定する見通しで、協定発効により三菱重工は輸出条件が整うという。一方、ベトナムではすでに日本企業に2基の受注が内定しており、3社が受注を競い、アプローチをかける。
 さらに、協定発効で「日本勢が新興国での実績を重ねていけば、新設を計画しているトルコやインドとの交渉にも発展する」(証券アナリスト)との見方も少なくない。
 国内原発メーカーが輸出に期待を寄せるのは、福島第1原発事故以降、国内では新設どころか、再稼働も難しい状況に追い込まれ「事業環境が大きく変わってしまった」(日立の中西宏明社長)ためだ。
 事実、各社は事故後、事業計画の見直しを余儀なくされた。 子会社の米ウェスチングハウスを中核に海外の原発事業を拡大する東芝は、2016年3月期の原発事業売上高目標である1兆円の達成時期が「数年遅れる可能性がある」(佐々木社長)という。
 一方、国内依存度が高い日立と三菱重工は福島第1原発の事故前の事業規模を維持するのはさらに難しい状況。このため、日立は21年3月期に3800億円に引き上げる原発事業の売上高目標を6月に200億円減額の3600億円に下方修正。三菱重工は、17年3月期の原発事業6000億円の売上高計画を変えないが「実現できるかは、原発新設計画が事故後も着実に進む海外をどれだけ伸ばせるか次第」(アナリスト)という状況にある。

受注競争に懸念
 ただ、各社にとって悩みどころは、原発輸出の拡大に不可欠な政府の支援態勢が読みにくいことにある。政府が来年夏にもまとめるエネルギー政策の抜本的な見直しでは、脱原発依存方針が色濃く打ち出される見込み。その一方で、海外の輸出強化施策を進めれば「矛盾する」との批判は避けられず、国際的な信用問題にも発展しかねない。
 「世界最先端」とメーカー各社が自負する日本の原発だが、インフラ輸出は各国とも政府首脳によるトップセールスが雌雄を決する。国が前面に乗り出して交渉を進める海外勢との受注競争の先行きは楽観できない。
 三菱重工の大宮英明社長は「国内では世界一安全な原発になるよう再稼働のサポートに全力を注ぐ。そして同時に輸出を強力に推し進める」とメーカーとして歩む道をこう示している。(今井裕治)

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