2012年1月12日木曜日

オバマ 新国防戦略

オバマは新国防戦略を発表した。
 オバマ米大統領とパネッタ国防長官は、国防予算の大幅削減に対応した
米国の新たな国防戦略を発表した。二つの大規模地域紛争に同時に対処
する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域での軍事的プレゼ
ンスは維持し、軍事的膨張を続ける中国について「米国の安全保障を脅かす
可能性がある」として、勢力拡大を防ぐ体制づくりに重点を置く。

米国債の最大の保有者である中国に気を使って以前は、脅威としない時も
あった。
しかし、台湾の総統選挙や米議員を含む選挙で、中国を脅威とした。
共和党の主要候補者は、小粒で、オパマと似た政策を主張しており、比較
の対象にならないため、オバマにとっては安泰かもしれない。

「不安定の弧」を発表してから、予測どおり、中国が台頭し、テロが
多発した中東は、不安定なまま。しかし、中東の多くは、米国式ではない
民主主義が発芽したようだ。
米海兵隊が、豪州に配備され、米国による日米安保破棄と言う説もあった
が、近い将来にはまだないようだ。

次期米国大統領の影響
ジョージ・ワシントン ノーフォーク出航
国台頭で防衛大綱抜本改定
TPP水槽のドジョウとめだか
F35 開発計画再検討へ
GOP IOWA党員集会


---米新国防戦略:戦力 アジアに集中---
毎日新聞 2012年1月6日 22時09分(最終更新 1月6日 23時13分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20120107k0000m030072000c.html

 オバマ米大統領は5日、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強する新国防戦略を発表し、「世界の成長センター」であるアジアの安全保障を重視する姿勢を打ち出した。念頭にあるのは、軍事・経済の両面で「地域大国」として台頭する中国の存在だ。新戦略は国防費削減で米軍の世界展開が困難になる事態を想定し、同盟国が大きな役割を果たすべきだとの考えも盛り込んだ。朝鮮半島や南シナ海を巡りアジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日本が一層の貢献を求められる可能性もある。

◇中国の台頭けん制
 「米国の経済、安全保障上の利益は西太平洋から東アジア、インド洋、南アジアに至る弧における動きと密接に関連している」。新戦略文書はアジア太平洋地域に米軍の戦力を重点配備する必要性をそう強調した。
 オバマ大統領は昨年11月の豪州訪問で、安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移す考えを表明した。新戦略は大統領の意向を具体的な政策にしたものだ。狙いは「利用可能な資源と安全保障上の必要性のバランスを取る」ことにある。
 米国は今後10年間で約4900億ドル(約38兆円)の国防費削減を迫られており、陸軍、海兵隊が縮小される。限られた兵員と資金を「冷戦の残滓(ざんし)」がくすぶるアジアに優先投入する「選択と集中」が新戦略のポイントだ。
 背景には中国の台頭がある。米同時多発テロ(01年9月)以降、米国がアフガニスタン、イラク戦争にてこずる間、中国の存在感は揺るぎないものになった。同時に近年、日本や韓国、東南アジア諸国と摩擦が表面化。新戦略は「米国の前方展開能力に対抗する国々」としてイランとともに中国を名指しした。
 だが、新戦略は米中関係について「東アジアの平和と安定に深い利害を持っており、協力的な関係を構築するのが利益だ」と指摘。中国の軍拡が近隣諸国との緊張を高めないようけん制しつつ、米中協力も模索する構えも示唆している。
 一方、中国も共産党指導部の交代を秋に控え、米国との対立は避けたい。中国外務省の羅照輝アジア局長は5日、共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト上でネットユーザーと交流した際、「両国はアジアに多くの共通の利益があり、摩擦は避けられないが、協力が主流だ」と強調。「地域の平和と発展、協力を共同で促進するよう」米国に呼びかけた。
 新戦略は、二つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、「アジアの同盟国との関係は地域の安定と成長にとって極めて重要だ」と指摘、日韓やインドなどとの連携を強化する方針を鮮明にした。米国は今後、同盟国への安全保障負担の「肩代わり」を求める姿勢を強めていくとみられる。【ワシントン白戸圭一、北京・成沢健一】

◇自衛隊の役割強まる
 日本政府は新国防戦略を「ある程度、予想していた」(一川保夫防衛相)と冷静に受け止めている。日米同盟を中心に豪州、韓国などとも連携し、海洋進出が目立つ中国に対処するのが日本の基本戦略。「日米の役割分担がこれまで以上に求められる」(防衛省幹部)として自衛隊と米軍の共同訓練や基地共同使用など「日米一体化」を加速させる方針だ。
 10年に策定した「防衛計画の大綱」(防衛大綱)には▽自衛隊の機動性や即応性を重視した「動的防衛力」の概念▽米国の「ジョイント・エア・シー・バトル」(空海統合戦略)構想に連動した海・空自衛隊の重視
▽南西諸島防衛の強化--が盛り込まれた。米国側との綿密な協議を経て打ち出したものだ。
 日本政府は12年度予算案で、自衛隊装備品の新規契約について2年連続で陸を減額する一方で海・空を増額した。空自の次期主力戦闘機(FX)に米国が中心に開発中のステルス機F35を選定したのも米国との相互運用を意識したものだ。
 ただ、日本の台所事情も厳しい。海自は既存の護衛艦や潜水艦などの延命措置で防衛力の強化を図っているのが実情だ。一川防衛相も6日の記者会見で「厳しい財政事情の中でいかに効果的な安全保障体制を取るか、という問題意識を持って対応している」と述べた。逼迫(ひっぱく)する財政が日米両国の連携を後押ししている構図だ。【坂口裕彦、朝日弘行】

◇米新国防戦略の骨子
・アジア太平洋地域を重視する
・アジアの同盟国との関係を強化する
・北朝鮮の挑発を抑止する
・中国は軍拡による摩擦を避けるべきだ
・米国の前方展開能力に対抗する中国、イランなどの動きに対応する


---国防変えた財政難 米の新戦略---
2012年1月6日 13時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010690135550.html

 【ワシントン=竹内洋一】オバマ米政権が五日、新国防戦略を発表した。二つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域重視を打ち出したことが特徴だ。超大国が戦略を転換した背景は何なのか。また米中関係はどうなるのか。
Q 二正面作戦とはどういう意味。
A 冷戦終結後に朝鮮半島と中東の有事を想定した戦力配置のことを指す。米国防総省が二〇一〇年二月の「四年ごとの国防政策の見直し」(QDR)で見直す方針を示していた。
Q なぜ二正面作戦から転換するの。
A 過去十年近くアフガニスタンとイラクで同時に戦争をしてきた結果、深刻な財政難に陥ったからだ。米国は二つの戦争とテロ対策に一兆二千八百億ドル(約百兆円)以上を費やした。民間格付け会社に米国債の格付けを引き下げられ、超大国の威信が傷ついている。
Q だから国防予算も削る。
A その通り。米国政府は今後約十年間で最低約四千九百億ドルの国防予算削減を法律で義務付けられている。今回の新国防戦略は、この予算削減の方策を具体化した。国防予算に限りがあるため、配分の優先順位を明確にしたんだ。
Q 今後はどの地域を重視するの。
A オバマ大統領は五日の声明で「アジア太平洋地域での米軍の存在を強める」と明言。「予算削減がこの重要な地域を犠牲にすることはない」と言い切った。すでに、オーストラリアに米海兵隊を駐留させる方針も示しているよ。
Q なぜアジア太平洋地域なの。
A 軍事・経済の両面で台頭する中国をけん制するのが狙いだ。新国防戦略は「南シナ海を中国の勢力圏にさせないための戦力を維持する」と明記。さらに「米国の安全保障を脅かす可能性がある」と懸念を示した。
Q 中国との緊張が高まるのでは。
A その可能性は否定できない。中国は急激に軍拡を進め、兵器も急速に近代化させている。でも、米国が「世界の成長センター」として注目するアジア太平洋地域で、中国の影響力が強まっていくことは看過できない。当面は米中両国がこの地域の覇権をめぐってにらみ合うのは、避けがたい現実だ。
Q 日本への影響は。
A 日本政府は米国の新国防戦略を歓迎しているよ。ただ、安全保障面で同盟国の日本に一層の役割負担を求めてくることが予想される。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を中心とする在日米軍再編についても進展を促してくるのは間違いなく、重圧となりそう。日米が対中国をあまりに鮮明にすれば、日中関係の冷え込みも懸念される。(東京新聞)


---米国:中国とイラン名指し脅威指摘 新国防戦略---
毎日新聞 2012年1月6日 11時44分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20120106k0000e030152000c.html

 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は5日、国防費削減に対応するための新たな国防戦略を発表し、「アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する」と述べ、アジア太平洋に戦力を重点配備する考えを明らかにした。新戦略文書は中国とイランを名指しし、「(サイバー攻撃やミサイル開発などの)非対称的手段で米国の前方展開能力に対抗しようとしている」と指摘、ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛を通じて対抗する方針を打ち出した。
 新戦略は「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」と題する文書。今後10年で約4900億ドルの国防費が削減されるのを受け、2020年の米軍の役割と任務の「青写真」を描くことを目的とした。イラク戦争終結などを踏まえて「米国は10年に及んだ戦争後の戦略的転換期にある」と現状を分析し、米軍全体の規模を縮小しながらアジア太平洋地域への戦力の重点投入を進める「選択と集中」が柱となっている。
 新戦略は中国について「地域での摩擦を避けるために、中国の軍事力増強はその戦略的意図を一層透明にしながら進められなければならない」とけん制した。その上で「米国は(アジア太平洋)地域に接近するために必要な投資を続ける」と明言、シーレーン(海上交通路)防衛に向けた決意を示した。
 また、新戦略はテロ対策や大量破壊兵器不拡散の観点から中東地域も重視し、イランの核兵器開発阻止と同盟国イスラエルの防衛のため軍事プレゼンスの維持を明言した。
 この他、サイバー空間と宇宙における戦力向上▽抑止力としての核兵器の維持▽同盟国、主要パートナー国との安全保障分野での役割分担と協力--も盛り込んだ。二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」を放棄する代わりに、一つの紛争に対処している間に「第二の地域」で敵が戦争を起こさぬよう「抑止し、屈服」させる考えにも言及した。
 米国内では野党共和党を中心に、米軍の規模縮小が米国の安全を損なうとの批判がある。オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べた。引き続き米国が世界の安全保障を主導する決意を示した。


---新国防戦略 米「中国は安保の脅威」 「二正面作戦」を放棄---
2012年1月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012010602000033.html

 【ワシントン=久留信一】オバマ米大統領とパネッタ国防長官は五日午前(日本時間六日未明)、国防予算の大幅削減に対応した米国の新たな国防戦略を発表した。二つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域での軍事的プレゼンスは維持し、軍事的膨張を続ける中国について「米国の安全保障を脅かす可能性がある」として、勢力拡大を防ぐ体制づくりに重点を置く。
 財政赤字拡大が続く米国は今後十年間で最低四千九百億ドル(約三十七兆六千億円)の国防予算削減を決定。議会との調整で削減額はさらに一兆ドルに膨らむ可能性もある。
 アジア太平洋地域で弾道ミサイルや空母開発など軍事力を急拡大している中国の勢力抑止を表明。空軍と海軍を一体運用する「ジョイント・エアシーバトル(統合海空戦闘)」構想は、予算の大幅削減を見送る方針だ。
 欧州やアフリカ、中南米での地上戦力は削減対象とするが、核開発を進めるイランを視野に入れ、ペルシャ湾での警戒態勢は続ける。
 二正面作戦の見直しは、二〇一〇年二月の「四年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で表明。今回の新戦略で正式に転換を打ち出した。一つの大規模紛争を戦うことで他の地域の紛争を抑制することを目指す。
 テロ対策では、無人機開発を推進し、サイバーテロへの対応力も維持。予算削減のため空母や潜水艦の就役年数延長を検討し、高額の兵器開発も見直しの対象となる。日本の次期主力戦闘機(FX)に導入予定のF35戦闘機については、生産より開発を優先する方針で日本の調達計画に影響が及ぶ可能性もある。

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