2012年1月17日火曜日

日本国籍を持つ外人

政治では、日本人の居住区が話題。
最近、「日本の国民」と言う言葉をよく耳にする。
しかし、政府の主張をみると、日本の国民とは、都心に生活する一部の人
だけを指し、他の人々は、日本国籍を持つ外人扱いとなるようだ。
基地問題で地位格差、新自由主義で経済格差、原発事故で疾病格差を広げ、
江戸時代同様、人間に階層を持たせることで、ガス抜きを図ろうとしている。
さらに、増税により、階層の区分けをはっきりさせるようだ。
金儲けのために御用メディアも扇動する。
権力に溺れ、日本国民の声しか聞こえず、日本国籍を持つ外人の声はまった
く聞こえない。有権者は、日本国民よりも日本国籍を持つ外人の方が多いのを
わかっていない。
国会議員はそもそも政治の基礎を理解していないとしか思えない。
「おつむ」が足りないの人が多いのだろう。

自民党の分裂前と分裂後の違いが明確になった。
自民党分裂から20年近く経ち、元に戻ってしまった日本の政治レベル。

野ブ田とモナ野
環境影響評価書はチラシの類
GOP IOWA党員集会


---消費増税へ首相「徹底的な行革と政治改革断行したい」---
2012.1.15 19:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011519260004-n1.htm

 野田佳彦首相は15日夜、都内のホテルで開かれた民主党会合で、消費税増税に関し「国民の理解を得るために徹底した行政改革と政治改革を断行したい」と述べ、国家公務員給与や国会議員定数の削減に全力を挙げる方針を表明した。
 これに先立つ民主党全国幹事長・選挙責任者会議で、輿石東幹事長は次期衆院選について「常在戦場の態勢をつくらねばならない」として、候補者擁立などの態勢整備を急ぐ考えを明言。首相は増税関連法案の国会審議が進まなければ衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に含みを持たせており、選挙戦をにらんだ各党の動きが活発化しそうだ。
 輿石氏は野田政権の課題として、東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束、日本経済再生を列挙。消費税増税を念頭に「政権与党として覚悟を決めて取り組まねばならない」と強調した。
 会議に出席した地方組織代表者からは、消費税増税に関し「国民への説明が足りない。しっかり努力してほしい」と求める声が上がった。


---大手紙社説 この異常 消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し---
2012年1月15日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_01_1.html

 消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造(13日)を受け、大手メディアは14日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“3党体制”=事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。
 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。
 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「(岡田氏が)改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。
 異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。
 八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。
 実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。14日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。


---ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委---
2012.1.14 22:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011422500024-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故について民間の立場で調査をしている「福島原発事故独立検証委員会」(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)が14日、当時の政府対応について菅直人前首相からヒアリングしたことが、同委員会事務局への取材で分かった。
 事務局によると、事故時における危機対応の状況を解明するため、意思決定のトップであった菅前首相に要請。14日午後に東京都内で、若手研究者や弁護士などで構成するワーキンググループが聞き取りを実施した。
 同委員会はこれまで、枝野幸男経済産業相や細野豪志原発事故担当相、班目春樹原子力安全委員会委員長などからヒアリングを実施。東電にも申し入れているが、拒否されているという。
 同委員会はシンクタンク「日本再建イニシアティブ」が主導して設置。委員は元検事総長や大使経験者などで構成され、2月末にも報告書をまとめ、公表する予定。


---福島復興まず先に 野田改造内閣に県民苦言---
2012年1月14日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0114/news8.html

 13日に発足した野田改造内閣は、「消費税増税シフト」が鮮明になった。しかし、被災地である本県からは「増税よりも復興が先決」との意見も聞こえてくる。野田佳彦首相の就任後も国会議員定数や国家公務員給与の削減など身を切る作業は一向に進まないにもかかわらず、「国民にばかり負担を押し付けるのか」との不満の声も多い。改造内閣が、停滞した政治を前進させることができるのか、県民は厳しい目で見守っている。
 二本松市の私立幼稚園長佐藤せつ子さん(59)は原発事故以降の国や行政の対応などについて「何事も全てが遅い」と不信感を募らせる。除染作業なども保護者らと率先して取り組んできたが、今春入園予定の新入園児は例年の半分以下と、園の運営は深刻な状況だ。「子どもたちを安心して育てられる環境の整備と、幼児教育の現場の意見を聞く機会を設けて」と改造内閣へ注文を付けた。


---【我慢ならない】野田内閣は前代未聞の“無能内閣”!冷凍庫のごとく先送り凍結---
2012.01.12
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120112/plt1201120817002-n1.htm

 民主党政権は、国民を期待だけさせて裏切り、日本を危機に陥れている。
 鳩山由紀夫内閣は発足直後、70%近い支持率を誇っていた。それだけマニフェストで掲げた改革への期待感が高かったわけだが、鳩山氏は普天間基地移設問題で「腹案がある」と豪語しながら何もできず、日米関係を壊した。8年間で12億4500万円という子ども手当を受け取りながら、「母が言ってくれれば良かった」と母親のせいにした。連日の愚挙妄言に国民はあきれ果てた。
 後任首相の菅直人氏は市民運動出身で口はうまかったが、リーダーシップも統治能力もない、ひどい政治家だった。尖閣沖漁船衝突事件では中国への弱腰外交に終始し、東日本大震災では、危機管理の基本も理解せずに現場に介入し、福島原発事故で放射性物質を全国に拡散させる原因をつくった。北朝鮮との不可解な関係も取り沙汰された。
 3代目の野田佳彦首相は、現パナソニック創業者の松下幸之助氏が設立した松下政経塾1期生というので、国民も「やっとまともな…」と期待したが、人事で完全に裏切られた。
 「党内融和」という名の下に、戦後日本の青少年教育を歪ませた「日教組のボス」を幹事長に、マルチ商法業界支援の議連会長を務めた人物を国家公安委員長兼消費者担当相に、「防衛は素人」と公言する人物を防衛相にしたり…。菅内閣は「極左内閣」と分かりやすかったが、野田内閣は、党内各グループの協力を得るため、適材適所とは程遠い、バラバラの布陣を敷いた。これほど無能で統一の取れていない内閣は見たことがない。
 マスコミは「どじょう内閣」などと命名していたが、私は「冷凍庫内閣」だと思った。マニフェストを凍結し、いまそこにある危機には目をつぶり、消費税増税以外はすべてを先送りにする内閣だ。壊れた日米関係をどう立て直すのか。中国の軍事的台頭にどう対応するのか。核やミサイルを持つ北朝鮮の権力移譲にどう対処するのか。野田首相の考えはまったく見えない。
 そもそも、野田首相は円高対策として、財務相時代に総額4兆5000億円、首相になってからは最高10兆円規模とされる単独介入を行い、事実上失敗している。この政治的責任はどうなったのか。税制も財政も金融も素人なのに、財務省主導で、デフレ下での消費税増税に突き進み、「不退転の決意」「ネバーギブアップ」などと強弁している。
 民主党政権誕生後の2年4カ月で、ロシアは北方領土にメドベージェフ大統領が訪問し、対空ミサイルを配備した。中国は尖閣諸島を含む東シナ海への野心をあらわにし、韓国は竹島の海上基地化を着々と進めるなど、日本の領土や領海、領空が危うくなっている。「日本の民主党は安全牌だ」とナメられているのである。
 「外患誘致」という犯罪がある。外国と組んで国家を攻撃・転覆させようとする行為であり、刑法第81条で「死刑」と規定されている。極論かもしれないが、このままでは民主党政権には「日本を滅ぼし、国民を属国の民に貶めた、万死に値する政権」という歴史的審判が下りかねない。


---訪問先宮城、岩手で野田首相に不満の声---
2012年1月10日20時54分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120110-887761.html

 野田佳彦首相は東日本大震災からの復興状況を視察するため10日、宮城、岩手両県を訪問した。8日の福島県訪問と合わせて震災復興と東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みをアピールする狙いだったが、被災者や自治体から不満をぶつけられ「最優先課題」が難航している実情も明らかになる結果となった。
 「あちこちで工場から煙が上がっている。生産が始まり、去年に比べて前進している実感があった」
 首相は10日、宮城県石巻市の工場などを訪れた後、記者団に復興への手応えを語った。
 ただ、視察先の仮設住宅の入居者からは「ここより困っているところがある」と、立て付けの悪さから寒さに悩まされる別の仮設住宅の存在を指摘された。仮設の出来具合の「格差」は入居者の間で問題視されているが、首相は「(自分たちだけでなく)全体のことを考えている。感動した」と応じるだけだった。
 同日の工場視察も再建にこぎ着けた水産工場やセメント工場が対象。将来像が描けない被災者が多い中で「首相が見て回ったのは被災地の光と影のうち、光の部分だけ」(自民党幹部)との批判も相次ぐ。
 8日に福島市で開かれた原発事故をめぐる閣僚や自治体幹部らとの会合では、地元の不満が爆発する場面もあった。
 特に福島第1原発を抱える福島県双葉町の井戸川克隆町長は首相に「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と政府不信をあらわにした。
 背景には、被災者の帰還や賠償問題の道筋が見えない被災自治体の焦りがある。首相が昨年、原発の冷温停止状態の達成を受けて原発事故の収束を宣言したことで、政府との現状認識とのずれが際立ち危機感を一層募らせた。
 双葉町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に反対しており、政府が目指す早期の地元理解獲得はめどが立っていない。
 首相は今月下旬に始まる通常国会で「復興」の重要性を強調し2012年度予算案や関連法案の早期成立を目指す構えだ。だが、被災地で高まる不信感は野党側の政権批判を勢いづかせ、政権を一層苦しい状況に追い込む可能性もありそうだ。(共同)


---東日本大震災:福島第1原発事故 中間貯蔵施設、首相が改めて協力要請 福島知事、収束宣言に不快感---
毎日新聞 2012年1月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120109ddm002040084000c.html

 野田佳彦首相は8日、福島市内で開かれた、政府や福島県などでつくる「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席し、除染で出る汚染土壌を保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡(8町村)に設置する方針について「これまでも大変苦労をかけている地域にお願いするのは心苦しいが、引き続き検討をお願いしたい」と述べ、佐藤雄平福島県知事や町村長らに改めて協力を要請した。
 これに対し、佐藤知事は首相が昨年12月に「事故収束」を宣言したことに触れ、「サイト(原発敷地)内の事故は収束したということだろうが、福島県からすると感覚は相当違う。避難している人が帰還するということが収束宣言と理解している」と不快感を表明。18歳以下の県民の医療費無料化などを求めた。
 中間貯蔵施設の受け入れに地元首長として唯一、反対姿勢を明確にしている双葉町の井戸川克隆町長は協議会の終了後、記者団に「首相に『双葉町民を日本国民と思っていますか。双葉町民は日本国憲法で守られていますか』と訴えた」と語った。そのうえで「施設を設置すると何十年も影響を受ける。若者と話し合わないといけない。私の一存では決められない」と述べた。
 富岡町の遠藤勝也町長は「除染やインフラ整備のロードマップ作成など政府の対応は全体的にスピード感が足りない」などと注文をつけたと話した。
 首相は会合後、中間貯蔵施設に関し記者団に「15年の供用開始に向け、関係する県、町村にしっかり説明し理解を得たい」と強調。18歳以下の医療費無料化については「大変重要な課題だ。政府内でしっかり検討していきたい」と述べた。野田首相の福島訪問は3度目。【笈田直樹、三村泰揮】


---「国民と思っているか」 野田首相を福島・双葉町長が問い詰める---
2012.1.8 20:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010820490010-n1.htm

 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
 終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。
 また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていることに関しては「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。
 双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。


---事故調、政治家に遠慮?菅氏ら対応巡り残る謎---
2011年12月27日11時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T00214.htm

 事故調は、東電関係者や官僚など456人からヒアリングを行い、中間報告をまとめた。
 ただ、菅前首相ら政治家のヒアリングが後回しになったことで、事故対応を巡る政府の意思決定の経緯については、未解明の点が多く残っている。
 例えば、放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」の情報が活用されなかった問題は、4月中旬、文部科学省などが官邸と協議し、一部の試算は混乱を招くおそれがあるため公表を控えることになったことが判明した。だが、官邸の関与の詳細については明らかにならず、調査を継続するとしている。
 政治家のヒアリングについて、事故調は「周辺の事実関係を詰めてから」とするが、時間の経過とともに記憶が薄らぐことは避けられない。また、1人あたりのヒアリング回数は最低限にとどめるといい、「政治家に遠慮していると受け止められても仕方がない」と語る事故調関係者もいる。

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