2012年1月19日木曜日

黒船利用で軽自動車税撤廃か

政府は黒船で軽自動車税撤廃を狙ったのかもしれない。
 USTRは、TPP交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。
米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の
前提として一月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。

米自動車通商政策評議会(AAPC)
・日本の参加を認める前に、日本が米自動車の輸入拡大に向け数量を示す
 「複数年枠」を設け、市場開放を進める姿勢をまず示すべきだとの
 意見書を提出した。また、日本独自の規格である軽自動車について廃止
 を求めた。

日本政府
・自動車の関税はゼロで輸入車を制限する規制も存在しないと輸入枠
 設定に応じない構え。

米国農業、食品関連団体
・日本の参加をおおむね支持。
・日本は除外品目なしで参加すべき。

米保険協会
・日本郵政グループが手掛ける保険事業について「不公正な競争を排除
 する」として、協議を通じ是正を促す。

数年前に、総務省は環境自動車税を計画し、軽自動車税を廃止、普通車
税を適用しようとした経緯がある。
報道を見る限り、AAPCと総務省の目的は同等に思える。
以前、自民党が与党の頃、黒船(米国)を利用して、世論を誘導したことが
あったが、民主党も同様のことをしているのかもしれない。
経産省・総務省等も同類のようだ。

車はぜいたく品
クライスラー破綻
GM国有化へ
年次改革要望書と規制仕分け
Trans-Pacific Partnership by USA
TPP水槽のドジョウとめだか
マスメディア 広告料を支払う経済界は開国派
隠蔽体質の経産省と外局
米産牛肉 生後30ヶ月以下へ


------TPP:交渉参加、米が関門 週内にも2カ国と事前協議 農業、保険、車など焦点---
毎日新聞 2012年1月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120116ddm002020118000c.html

 関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】
 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。
 最大の焦点の米国は、USTRが13日、日本のTPP参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から100を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。
 要望では、大手自動車3社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も(自動車市場が)閉鎖的な日本の参加は、TPP交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」(経産省幹部)と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。
 大半の米業界は、TPP参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々(たんたん)だ。
 米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。
 USTRのカーク代表は「日本がTPPの高い(市場開放)基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。


---日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社---
2012年1月15日07時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm?from=main4

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。


---日本に輸入車枠要求 TPP 米での意見公募終了---
2012年1月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011502000025.html

 【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)は十三日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の前提として一月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。
 意見公募には、自動車や農業、保険など日米間の通商課題への関心が高い業界団体を中心に百件以上の意見が寄せられた。USTRは内容を精査し、日本の交渉参加を承認する権限を握る議会との調整を進める。
 事前協議の焦点となりそうなのが自動車分野だ。日本のTPP参加に反対する業界団体「米自動車通商政策評議会」は、日本の参加を認める前に、日本が米自動車の輸入拡大に向け数量を示す「複数年枠」を設け、市場開放を進める姿勢をまず示すべきだとの意見書を提出した。また、日本独自の規格である軽自動車について廃止を求めた。
 日本側は「自動車の関税はゼロで輸入車を制限する規制も存在しない」と輸入枠設定に応じない構え。ただ米自動車業界は議会に根強い影響力を持つだけに、「侮れない存在」(日本政府筋)と警戒を強めている。
 主な農業、食品関連団体は日本の参加をおおむね支持。「日本は除外品目なしで参加すべきだ」(米国穀物評議会)など、農産物市場の開放を求める意見が大半を占める。
 米保険協会は、日本郵政グループが手掛ける保険事業について「不公正な競争を排除する」として、協議を通じ是正を促す方針だ。


---環境自動車税、政府税調は議論を先送り---
2010年11月21日(日) 22時40分
椿山和雄
http://response.jp/article/2010/11/21/148281.html

 19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。
 環境自動車税は、自動車重量税(国税)と自動車税・軽自動車税(地方税)を一本化し、地方税とするもの。導入が実現すると、軽自動車は増税となる。
 片山善博総務大臣からは、環境自動車税について「環境負荷に比例して課税することで環境への負荷を低減させる。複数の税を一本化することにより納税者視点で簡素化につながる。地方税とすることで地域主権改革に寄与する」と、3つのポイントが示された。

総務省の政務官から説明
●導入の出発点は民主党のマニュフェストによるもの。
●目的は車体課税の簡素化、グリーン化、負担の軽減。
●運輸部門の自家用車では2007年に1990年比41.6%増加しており、抑制の取り組みは不可欠。
●対象は新規新車登録されたもの、既存の車には旧税制を適用する。
●CO2の課税基準としはJC08モードを採用。
●負担の水準は、自動車税と自動車重量税をあわせたもの。
●特例として“エコカー減税”に相当する減税を期限付きで実施する方向。
●徴収方法は年1回。
●軽自動車は、小型自動車と同負担とするものではない。
●導入時期は2012年度の導入を目標としてはどうか

議論のなかで指摘された主なポイント
●「燃料課税があるなか、車体にも課税するのはいかがなものか」
●「公害健康被害者への保証金の財源について不安を与える」
●「新車と中古車で税制が変わるのは不公平感がある」
●「軽自動車の特質を薄めるもので、将来的に軽自動車を廃止しようという流れなのか?」
●「環境を名目にするにするのであれば、なぜ運輸部門のにおけるCO2排出量に焦点をあてたのか説明があるべき」

総務省政務官の答弁
●「軽自動車は地域の足として重要、位置付けは変わらない」
●「軽自動車に小型車と同等の税負担を求めるものではなく、税率については今後十分議論するポイントである」
●「軽自動車と小型車で税負担の不公平感があるのは事実、軽自動車と1000ccの小型車で3.5倍の開きがあることをどう見るかがポイント」
●「C02排出量は、運輸部門で見ると自家用が48.2%を占めているので重要なポイントとなる」
●「健康被害者への保証金については、旧税制の車も15年後に10%程度は存続する。財源調整で国税から出すことは可能」

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