2012年1月21日土曜日

東大 諜報員養成か

東大は諜報員を養成するようだ。
 入学時期のあり方を検討してきた東京大学のWG(座長・清水孝雄副学長)は、
従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める
素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の
海外留学を促すことなどを理由に挙げている。

東大
・告知期間を経て早ければ5年後に導入したい。
・中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣る
・春学期(4~9月)の途中に夏休みが挟まることなどを、4月入学の
 デメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が
 「確実に広がる」とした。

欧米の学校では、5-6月卒業、9-10月入学が多い。
少子高齢化で、入学者の減少が確実と言われ、御用学者と私利私欲の官僚
を多く排出した東大の生き残りは、海外からの留学生しかないようだ。
同調する他大学も同様だろう。

米有名大学は、海外から多くの留学生を受け入れているが、実際には、
卒業生による各地からの情報収集と親米諜報活動が目的。
米有名大学は、大企業幹部や政府関係者になることを要求され、見合った
教育を行い、卒業後、即戦力となった実績がある。
日本で目立つ米有名大学卒業生を見れば、米有名大学の教育(洗脳)振り
が理解できる。
日本の有名大学は、米有名大学のように、世界戦略を練ることができるの
だろうか。結局、今までどおり、諜報員となって帰ってくると思う。

大学卒業から就業するまでの数年をワーキングホリディと称して、海外
を旅行したり、ボランティアをして、人生を豊かにすると言う考えがある。
現在、不況で、国内でも就職ができない状態で、余裕がある人は少ない。
就職において、「はえぬき」が好まれる日本では、人生を豊かにすると
考えの人は少ないと思う。

以前、米国留学する日本人は、二種類に明確に分かれていて、目的意識を
持ってくる人と遊びに来る人と言われた。目的意識を持つ人は確実に実績
をあげるが、遊びに来る人は、薬におぼれ、帰国する人が多いと言われた。
日本では、高校で必要とされる学力を大学で再教育していると言われて
いるのに、薬を覚えさせるために、海外留学をさせるのだろうか。
遊びに来て問題を起こせば、交換留学やホームスティ先では、次回から
「日本人」を拒否することになる。

東大は、どうしても入学させたいアジア圏の中学生がいるのだろうか。

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---大学秋入学:検討協議会、参加校「前向き」 「社会の理解も必要」---
毎日新聞 2012年1月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120121ddm041100055000c.html

 東京大が秋入学を検討する大学間の協議会設置を呼びかけたことについて、名前が挙がった各大学からは議論に期待する声も聞かれた。
 秋入学の検討委員会を来月にも発足させる九州大は、福島泰広報室長が「正式要請があれば会合で議論したい」と述べた。北海道大や東京工業大も参加を前向きに考えるという。
 清家篤・慶応義塾塾長は「(秋入学の)必要性や課題についても東大と問題意識を共有する部分も多い」といい、一橋大の山内進学長は「グローバルな知の共同体を作り上げるため、一重要項目として秋入学を検討することは必要」とのコメントを出し、議論の必要性を強調した。東北大の井上明久学長は「世界では7割以上が秋入学。東大主導というより東北大が主体的に考えたい」と意欲を示した。
 一方、大阪大は「現時点で全く中立的な立場。東大の提案を踏まえて今後検討したい」(日比謙一郎総務課長)と、秋入学の賛否について言及を避けた。名古屋大の山本一良理事・副学長は「検討するのは良いことだが、社会的コンセンサスがなければただのわがまま。実現に向かうかはこれからの議論だ」と話した。

◇部活動など課題も
 東大の浜田純一学長は20日の記者会見で、入学時期を国際標準に合わせる意義を強調した。他大学と連携して導入を図る考えだが、ギャップタームの過ごし方や春一斉に新卒者が入社する日本の就職慣行、あるいは大学運動部のスケジュールなど課題も浮かぶ。
 東大をはじめ一部の大学が秋入学に移行した場合、教育研究や就職だけでなく、部活動などの大学間交流にも影響する。スケジュールがずれれば、春秋にリーグ戦を行う東京六大学野球などの定期戦の日程も見直しを迫られそうだ。【木村健二、遠藤拓、長野宏美】


---クローズアップ2012:東大、秋入学移行へ 国際競争に危機感 留学促進狙い---
毎日新聞 2012年1月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120119ddm003100108000c.html

◇「入学までの過ごし方」課題
 入学時期の見直しを検討してきた東京大の懇談会(座長、清水孝雄理事・副学長)が、学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める提言をまとめた。背景には、国際的な大学間競争に対する強い危機感があり、他大学への波及も必至の状況。入試は現行の春を維持するとしており、東大がめどとする5年後に秋入学が実現した場合、入学までの半年間の過ごし方が課題になるほか企業の採用活動や高校教育にも大きな影響を与えそうだ。【木村健二、川口雅浩】
 「厳しい国際競争の中で、本学における検討そして行動には『待ったなし』のスピード感が求められている」
 提言は、日本を代表する大学として国際競争に遅れまいとする強い姿勢を打ち出した。
 英国の高等教育専門誌が昨年10月に発表した世界大学ランキングでは、米ハーバード大や英オックスフォード大など欧米の大学が上位を占め、東大は30位。ランクアップには、留学生や外国人教員の比率上昇などが不可欠とみられている。
 海外留学中の東大生は昨年5月現在、学部で53人(0・4%)、大学院で286人(2・1%)しかいない。提言は海外留学が進まない理由として、「入学時期や学期のずれが一つの要因」と指摘。入試時期を春に据え置いたまま、国際的に主流の秋入学への全面移行を提言した。

●海外体験求め
 高校卒業と大学入学の間に生じる期間「ギャップターム」については、海外での体験やボランティア活動に取り組むよう求めた。
 もともと日本の大学は9月入学だったが、1921年に会計年度に合わせて4月入学に変えた経緯がある。国際化の進展で秋入学が脚光を浴び、07年にも政府の教育再生会議が9月入学の大幅な促進を提言。文部科学省によると、09年度に学部段階で245大学が4月以外の入学を認め、2226人が入学している。だが、帰国生徒や留学生の受け入れが中心で、秋入学を全面実施する大学はない。
 民間の教育シンクタンク「ライセンスアカデミー進路情報研究センター」が昨夏、263大学から回答を得た意識調査によると、秋入学導入時の対応について、「4月入学と併存」が26・6%、「4月入学廃止」が16・4%で肯定派が43%を占めた。しかし「秋入学不要」も39・5%に上り、同センターは「各校とも東大の模様眺め」と分析する。

●有名大は意識
 それでも、他の有名大は東大の動きを意識している。九州大の有川節夫学長は18日、秋入学の検討委員会を来月にも発足させる方針を表明。京都大は「入学の時期、入学試験のあり方も含めて今後検討する予定」とコメントし、早稲田大も「秋入学のあり方については今後議論を進めていく」とした。慶応義塾の清家篤塾長は「秋入学については、大学界全体で、どのような形で進めていくのがよいのか検討を進めるべきだ」と話す。
 04年の開学当初から9月入学を取り入れた国際教養大(秋田市)の中嶋嶺雄学長は「東大の社会に対する影響は他の大学と比較にならないほど大きい」と評価したうえで「グローバルスタンダードのカリキュラムや留学制度などが整わなければならない」と内容面の課題も指摘した。

◇グローバル企業、歓迎多く/高校関係者、混乱懸念の声
 中間報告は、新卒者を春に一括採用する企業や国などに柔軟な対応を求めた。
 大企業の多くは「現時点では採用活動に大きな影響があるとは考えていない。他大学や産業界の動きを見極める必要がある」(三菱商事)などと、当面は大学側の動向を見守る考えを示す。最大の関心事は、旧帝大や早慶などの有名私大が追随するかどうか。「秋入学、秋卒業の大学が増えれば、春と秋の2回採用実施など採用活動を大幅に見直さざるをえない」(大手企業)との見方が支配的だ。
 グローバルに事業を展開する大企業の間では、秋入学を歓迎する声が多い。経団連によると、ソニーや日立製作所など大手企業の26・5%は「通年採用」を実施し、外国人や留学生などを夏や秋に採用している。「海外赴任を前提とした日本人や、国籍を問わず優秀な人材を採用する企業が増えている」(経団連)。ソニーは「現状でも上智大など9月入学の学生を採用するなど、時期にこだわらず柔軟に対応している」という。
 しかし、春採用の一般企業には戸惑いも広がる。東大のみ先行した場合、「時期がずれる東大生だけ青田買いされるのではないか。現状でも就職活動が大学3年から始まるなど早期化しているのに、どんな影響が出るか想像もつかない」(中小企業関係者)と、混乱を懸念する声もある。
 高校の関係者からも懸念の声が上がる。全国高等学校長協会の小栗洋事務局長は「東大か、東大を中心とした何校かが導入するだけでは、混乱するのでは。東大志望者はそれほど多くないので、生徒の気持ちの分断は避けたい」と生徒によって春入学と秋入学に分かれる事態を懸念する。
 高校卒業と大学入学の間の「ギャップターム」については、受け皿作りが課題だ。留学やボランティア活動が想定されるが、「日本学生ボランティアセンター」の西尾雄志・センター長は「東大が導入すれば、学生向けのボランティアプログラムを新たに組む動きへ確実につながっていくだろう」と期待する。


---東大、秋入学に全面移行 5年後めど 春入試は維持---
2012.1.18 21:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120118/edc12011821460009-n1.htm

 入学時期の見直しを検討している東京大学(浜田純一総長)の懇談会が学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが18日、分かった。世界各国の大学の7割が実施している秋入学を実現することで、国際化の推進と入学前の学生に半年間、多様な経験を積ませることなどが狙い。
 今後、学内で合意形成が得られれば、経済界などへの説明と告知期間を経て早ければ5年後の導入を目指す。ただ学内には異論もあり、実現には曲折も予想される。
 文部科学省では「海外への人材流出を防ぎ、国際競争力が向上する」と歓迎の声が出ているが、実現すれば企業や官公庁の採用活動や他大学の入学時期にも影響を与える可能性がある。
 中間報告では、秋入学が一般的な世界各国の大学とのずれが「学生や教員の国際交流を制約している」と指摘。世界の有力大学が繰り広げている優秀な学生や教員の獲得競争に危機感を示し、実現へ向けた早期検討の必要性を訴えている。
 入試自体は現行通り春に行うとした上で、高校卒業から秋入学までの半年間に、ボランティアなどを積ませることで、受験競争で染みついた偏差値重視の価値観をリセットし、大学で学ぶ目的意識を明確化できると指摘。就学期間中も留学や体験活動などを入れて卒業までに4年半~5年かけるとした。
 具体的には、現行と同じ2学期制で、1学期と2学期をそれぞれ(1)9~12月、3~6月(2)9~12月、2~5月(3)10~1月、4~7月(4)10~1月、3~6月-の4パターンを想定した。
 東大の懇談会の中間報告を受けて、京都大と大阪大も今後、秋入学について慎重に検討することを表明しており、他大学に波及する可能性が出始めた。


---東大「秋入学に全面移行」案 中間報告、学内なお異論も---
2012年1月18日
http://www.asahi.com/edu/center-exam/TKY201201180154.html

 入学時期のあり方を検討してきた東京大学のワーキンググループ(座長・清水孝雄副学長)は、従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどを理由に挙げている。
 東大は今後、この素案を元に各学部などで本格的に検討し、年度内の決定をめざす。学内の合意形成ができれば、経済界など関係先への説明を進め、告知期間を経て早ければ5年後に導入したい意向だ。ただ、学内には「最優先課題なのか」などの異論もあり、実現性は不透明だ。
 中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣ることや、春学期(4~9月)の途中に夏休みが挟まることなどを、4月入学のデメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が「確実に広がる」とした。4月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、「コスト面で困難」として全面移行を求めている。すでに複線化している大学院については、検討を続ける。
 入試時期は従来通りとするため、入試で合格してから入学するまでに半年間のずれ(ギャップターム)が生まれる。この期間の使い方として、研究や勤労体験、ボランティア、国際交流など13項目を例示。「受験競争で染み付いた偏差値重視の価値観をリセット」し、教わる姿勢から学ぶ姿勢に転換する機会にする、としている。この期間の過ごし方に大学がどの程度関わるかは、今後の課題となる。
 一方、卒業時期は入学から4年後の秋と、その翌春の双方を併記した。卒業も秋になれば、企業の新卒一括採用との間にも時期のずれが生じる。各種の国家試験などと、時期がミスマッチにならないかも課題だ。有力大学の間では、秋入学の本格導入に慎重論も少なくない。
 このため東大は、秋入学の導入へ向けて学内の合意ができれば、他大学、社会、政府の幅広い理解と協力が大切だとして、特に企業には採用時期をずらすなどの対応を求めていく方針だ。

東大の秋入学検討〉 大学の国際化をめざす浜田純一総長の主導で、昨年4月に総長直轄のワーキンググループ「入学時期の在り方に関する懇談会」を設置。副学長2人や教授らで検討を進めてきた。今後、学内の議論を経て最終報告を出す。大学としての最終的な意思決定は、総長や理事らでつくる経営協議会などが行う。

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