2012年1月22日日曜日

東電公害病 観察者に情報提供か

東電公害病の被害に遭わないように観察者に情報提供をしたようだ。
 文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は、福島第一原発から放射性
物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて
米軍に提供していたことを明らかにした。

SPEEDI試算結果公表
・2011年3月14日 米軍へ提供
・2011年3月23日 日本国民へ提供

渡辺格
・「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識では
  なかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討して
  おり遅くなった」。

経産省
・マンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された。
 マンションの基礎部分のコンクリートに使われた双葉砕石工業の破石が
 原因。出荷量は千数百トン。
・セメントの放射性物質の管理基準(100Bq以下/kg)。
・セメントに混入する石や砂利には基準はない。

国交省
・建築基準法などでは放射性物質に汚染した資材の流通は想定外。
・「仮に汚染された建築資材の使用が確認されても、使用禁止の措置は
 とれない」。

福島県県企業立地課
・採石法では出荷・流通に関することは規定なし。
・放射性物質の検査は採石法に規定がない

一部の公務員は、憲法に規定する生存権を保障しなくても問題にならず、
管理する議員も問題にしない。であれば、公務員も議員も必要ないだろう。

1mSv/年以下の被爆線量と規定しても、関連する法律は手薄。
放射性物質は無所有物のようだから、放射線に関する基準はおまじないか。

被爆人体実験で特定の人間だけに被爆させ、観察し、情報獲得を狙った
かもしれない。

日本国籍があり、納税し、年金や介護保険を支払っても日本国民ではない
と扱われているようだ。

原発事故、スリーマイル超える
豚に真珠
1億人の被曝データ
東電福一原発情報検証番組増加
甲状腺被曝報告
250kmを越えるホットスポット
電力会社の魅力
班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か
年の瀬 中間報告
東電公害病の加担者
中間報告 スギ花粉の内部被爆
日本国籍を持つ外人


---放射線検査 石や砂利、基準設けず チェックなしで流通---
2012.1.17 08:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120117/dst12011708090001-n1.htm

■県「洗浄要請すべきだった」
 福島第1原発事故後、避難区域内の砕石場から出荷された砕石は、行政の何のチェックも通らずに流通していた。石、砂利については放射性物質の基準自体が存在せず、「予想外の出来事」(経済産業省の担当者)。福島県の担当者も「いま考えれば何らかの措置をしていればよかった」と話すが、対応は完全に後手に回った。
 経産省によると、セメントには昨年6月、出荷に際して、放射性物質の管理基準(1キログラム当たり100ベクレル以下)が設けられた。セメントの原料の下水汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたためだという。
 ただ、セメントに混入する石や砂利には基準はない。住宅産業窯業建材課は「洗い流して使うので高線量検出は想定されなかった」と説明する。
 国土交通省も、建築基準法などでは放射性物質に汚染した資材の流通は想定外。国交省は「仮に汚染された建築資材の使用が確認されても、使用禁止の措置はとれない」とする。
 現場を直接所管する福島県も何の対応も取らなかった。県企業立地課によると、採石法では出荷・流通に関することは規定していない。また、放射性物質の検査は同法に規定がないという。同課の大島隆之副課長は「業者に対して出荷する前に洗浄を促すなど、何らかの要請をすればよかった」と話している。
 石を出荷した双葉砕石工業の猪狩満社長は、「3月、4月は放射能のことなんてわからず、とにかく地元の復旧に役に立ちたいと思ってやった」と話した。


---拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ---
2012年1月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html?ref=rank

 文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。
 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。


---福島で“セシウム急上昇”の怪…今、何が起きているのか---
2012.01.17
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120117/dms1201171137006-n1.htm

 福島第1原発事故に伴う放射能災害に悩まされる福島県で今月2日から3日にかけ、放射性物質の降下量が突然急上昇し、波紋が広がっている。昨年3月の原発事故直後のような異常な数値だが、データを公表した文部科学省によれば、当日に同原発でトラブルは発生していなかったという。一体、何が起きたのか。
 文科省が公表する「定時降下物環境放射能測定結果」によると、福島市内で2日午前9時から3日午前9時にかけて行われた調査で、1平方キロメートル当たりのセシウム134が180メガベクレル、セシウム137も252メガベクレルを示した。前後の記録と比較しても=表=2~3日が突出している。
 福島第1原発の爆発後の昨年3月27-28日、セシウム137が790メガベクレルを記録したことはあったが、3月31日-4月1日には35メガベクレルまで低下した。その後は3桁の数値をほとんど示したことはなかっただけに異常事態といえる。
 セシウムは核分裂する場合に生成されるだけに嫌な記憶がよみがえるが、文科省では「原子力安全・保安院や東京電力に問い合わせたところ、1月2-3日に何らかのトラブルや、原子炉内部にある空気の計画的放出はなかった。福島第1原発で発生した異常が原因ではないようだ」(原子力災害対策支援本部)と説明。福島県以外の都県からも異常値の計測は報告されていない。
 では、何が原因なのか。放射性物質の降下量の測定は、原発から60キロ以上離れた福島市の「福島県原子力センター福島支所」で行われ、縦30センチ、横40センチのプラスチック容器に水を薄く張り、24時間で空中から落ちてくる放射性物質の量を検出して数値としてまとめている。
 データを集計した同県の災害対策本部では、「強風によって舞った土ぼこりが降下し、数値を上げたようだ。2-3日には計測に使う容器内に土ぼこりの粒が多数確認された。現在も県内の広い範囲で土壌が汚染されており、風で放射性物質が飛散したとみている」(モニタリングチーム)とみる。
 セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。セシウム134の半減期は2年で、137は30年と長く深刻だ。
 ただ、専門家によると、今回の数値は明らかに異常だが、計測されたものと同量の放射性物質(セシウム137)を含んだ食品を100グラム摂取しても放射線量は約0・3マイクロシーベルト。白血球を一時的に減少させる25万マイクロシーベルトには遠く、「健康にただちに影響がある」レベルではないという。
 日本大専任講師(放射線防護学)の野口邦和氏は「福島の住民は風の強い日はマスクを着用して外出した方がいいかもしれない。帰宅後にすぐシャワーを浴びるのも効果的。福島県外ではさほど心配することはないが、ホットスポット周辺の住民は念のためマスクを着けてもよい」と話す。
 今回の降下量急増は、もとをたどれば汚染された土壌がもたらした。原発事故から10カ月経過しても放射能の恐怖は消えていない。


---拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省---
2012/01/16 22:21
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。


---生コン会社に千トン超出荷 汚染石、他の建築物にも使われた可能性---
2012.1.16 08:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120116/dst12011608360004-n1.htm

 福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同県富岡町の砕石会社が、マンションの基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社に出荷した石は千数百トンとみられることが16日、経済産業省への取材で分かった。
 放射性物質が付着した石を使ったコンクリートがほかの建築物にも使われた可能性があり、経産省は、環境省や国土交通省などと流通ルートを調べている。
 二本松市や経産省によると、砕石会社は「双葉砕石工業」。浪江町内の砕石場で採取した石約5200トンを昨年3月11日から同4月22日にかけ、福島県内の建設会社など約20社に出荷。このうち問題の二本松市のマンション基礎部分のコンクリートを製造した生コン会社には、千数百トンが納入されたという。

0 コメント: