2012年1月25日水曜日

政治屋は止められません

「政治屋は止められません」と言う。
 輿石氏は国会議員の歳費や政党交付金の削減については「政治家にも
生活がある。自分の生活ができなくては政治ができないという現実もある」
と消極的な考えを示した。

政治家ではなく政治屋の本性を現した。
国民には押し付けて、自身の負担は一切負わないらしい。
原発事故収束宣言を行い、原発事故を隠すために、増税に目を向けさせ、
被災地への援助や支援、人災事故の原因追及等を覆い隠した。

与党幹部は、「政治ができなくなる」と言うが、多くの国民は、経済や
健康等において、生活できない状況にある。お気楽さが伺える。

「人間の質」が低下したとよく言われるが、該当するのだろうか。
低下したのではなく、知らなかっただけと言う説もある。

日本政府 電気代値上げと増税を発表
政府 被災地の生存権剥奪か
東電 高濃度放射性物質を大気放出
セシウム 牛肉蓄積を確認
野ブ田とモナ野
年の瀬 中間報告
東電公害病の加担者
福一原発 損保契約更新拒否
日本国籍を持つ外人


---原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた---
2012.1.22 14:44 [菅前首相]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。
 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。


---福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断---
2012年1月22日3時6分
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201210563.html

 野田佳彦首相は、福島県内の18歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝(ひばく)への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月8日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。
 野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。


---輿石幹事長、解散求める野党を牽制 定数削減賛成狙う---
2012年1月21日19時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210325.html

 民主党の輿石東幹事長は21日、山梨県笛吹市での講演で「野党は『一日も早く(衆院を)解散せよ』と言うが、解散できる環境にすることも必要だ。いま解散しても、次の選挙は最高裁で無効になる」と述べた。
 民主党は最高裁が違憲状態と指摘した前回衆院選の「一票の格差」是正などのため、衆院定数を小選挙区で5、比例区で80削減する案をまとめたが、野党は反対している。輿石氏の発言は、野党の要求を逆手にとって賛成に転じさせる狙いがある。
 輿石氏は国会議員の歳費や政党交付金の削減については「政治家にも生活がある。自分の生活ができなくては政治ができないという現実もある」と消極的な考えを示した。


---東電値上げはGDPを0.2%押し下げ 古川経財相が試算公表---
2012.1.20 13:33
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120120/mca1201201334008-n1.htm

 古川元久経済財政担当相は20日の閣議後の記者会見で、東京電力が企業向け電気料金を4月から値上げするのに伴い、国内総生産(GDP)が年間0.1~0.2%押し下げられるとの試算を明らかにした。
 その上で「景気をさらに冷え込ませ、産業空洞化の背中を押すことにならないか」と懸念を表明。「東電はどこまで徹底的な経営努力をしたのか」と不満を示した。
 家庭向け電気料金に関しては「政府として東電と値上げの調整に入ったり、容認したりした事実はない」とした。
 一方で、環太平洋連携協定(TPP)に関し、担当者を24日にペルーに、25日にはチリに派遣して協議することを明らかにした。

0 コメント: