2012年1月27日金曜日

震研の資金集め

地震研究所の研究が発表された。
 東京大地震研究所は、首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年
以内に70%の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで
公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や
緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。

地震研
・東日本大震災が起きてから2011年12月までに、東京都など首都圏で
 起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。
 震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の
 1.48回/日に増えた。
・M7クラスの地震の発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内
 では98%になった。

近年地震が増えていると言うが、東日本大震災の余震とその他の本震の
比較がないし、地震調査研究推進本部の発生確率と同様。

東北本震の地震と人災による原発事故は、300km圏内に放射性物質の直接的
影響を与え、圏外でも間接的に影響を与えている。
いくつかの原発ストレステストが妥当と判断されたが、即時に対策が
取れるとは思えない。保安院は人事だから問題ないのだろう。

震研の資金集めと思ったが、政府や保安院等への警告か。

地震波 地球5周
原発事故評価
グズとクズの集合体
倒閣対策は東海地震
年の瀬 中間報告


---首都圏に直下型地震、4年以内に70% 東大地震研---
2012年1月24日0時14分
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230641.html

 東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大地震研究所は23日、首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。
 地震研は、東日本大震災が起きてから昨年12月までに、東京都など首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の1日あたり1.48回に増えた。
 地震はMが1大きくなると、発生頻度は10分の1になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、M7クラスの地震の発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内では98%になった。
 政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でM7程度の地震が30年以内に70%の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。


---東海・東南海・南海+津波地震、津波25mの地点も---
2012年1月23日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120123-OYO1T00527.htm?from=top

京都大など分析
 西日本の太平洋沖で起きる東海・東南海・南海地震が、東日本大震災と同じメカニズムでマグニチュード(M)9級の巨大な連動地震になった場合、津波の高さは従来の想定の2~3倍になり、25メートルに達する地点もあるという分析結果を京都大などがまとめた。沿岸自治体の想定見直しに影響を与えそうだ。
 通常の海溝型地震は、プレート(板状の岩盤)のぶつかり合う境界の深い部分(地下10~30キロ)がずれ動いて発生する。東日本大震災は、プレート境界の10キロより浅い部分も同時にずれて大津波を引き起こした。
 浅い部分は、揺れは強くないが大きな津波が発生する特殊な津波地震を起こすとされる。従来は通常の海溝型地震のみで、津波地震との同時発生は想定していなかった。
 西日本では1605年の慶長地震が津波地震だったとされる。京大防災研究所の鈴木進吾助教らは、東海・東南海・南海が3連動した宝永地震(1707年)に加えて、慶長地震も同時に起きるM8・9の4連動地震を想定し、津波の高さをコンピューターで予測した。
 高知県土佐清水市は25メートルで、津波地震を考慮しない同県の従来の想定(11メートル)に比べ2倍を超えた。同県黒潮町では22メートル(県想定6メートル)、和歌山県印南町で18メートル(同6メートル)、同県串本町で18メートル(同9メートル)など、近畿や四国の南部で2~3倍になった。
 大阪市や神戸市は従来の想定とほぼ同じだった。津波地震の特殊な波は和歌山―淡路島間の紀淡海峡を通過できず、大阪湾には入り込みにくいという。
 徳島県は昨年末、県南部で20メートル級の津波が押し寄せるという独自の想定結果を公表した。国も津波地震の連動を考慮した想定を行う方針で、高知県や和歌山県は国の結果をもとに想定を抜本的に見直す計画だ。
 鈴木助教は「それぞれの地域で、地形や過去の津波の記録などを改めて見直し、最悪のケースを想定した対策を進めるべきだ」と話す。
◆津波地震 震度2~3ながら大津波で約2万2000人の死者を出した明治三陸地震(1896年)などがある。発生の仕組みはよくわかっていないが、地震による海底地滑りが原因とする説がある。


---大飯原発:ストレステスト保安院妥当評価案 「福島の反省ない」 市民ら怒りあらわ /福井---
毎日新聞 2012年1月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120119ddlk18040589000c.html

 おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)を巡って18日、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とする評価案を示したものの、意見聴取会が一時開けない状態になり、県や同町は情報収集に追われた。【柳楽未来、松野和生、安藤大介】
 「意見聴取会が開かれていない」「大臣が緊急会見する」--。東京の情報が断片的に入るなか、おおい町役場では、報道対応の担当職員が午後5時半の終業後も引き続き待機し、電話などによる問い合わせに応じた。
 意見聴取会の動向が不明ななか、担当職員はインターネットのニュースで何度も情報をチェック。コメントを求める報道陣に対して「正式に結果や内容が示されないと、判断のしようがない」と繰り返した。県原子力安全対策課の職員らも情報収集に追われた。
 市民団体「森と暮らすどんぐり倶楽部(くらぶ)」代表で原発問題に取り組む松下照幸さん(63)は今回の混乱ぶりに「あれだけの被害を出した福島第1原発事故をいったいどうとらえているのか。命に関わる問題だ。再稼働に向けて拙速に『妥当』という結論を出した保安院の姿勢に、市民が怒っているということだ」と話す。
 保安院の判断については「福島の事故を反省していると思えない。福島の知見を入れた新たな基準をつくるまで再稼働すべきではない」と批判した。

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