2012年1月30日月曜日

原発事故議事録非公開 裏取引か

政府が原発事故隠しをしたようだ。
 東電福一原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針
の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く
作成されていないことが、分かった。事務局を務める経済産業省原子力
安全・保安院が明らかにした。

保安院
・開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ
・対策本部が設置された昨年3月11日以来、計23回あった会議ごとに作成
 されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけ

枝野幸男
・事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったこと
 をおわびする
・保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示
・来月中にも公開する予定

会議は、録音されていると思ったが、それも公開しないのだろうか。
閣僚と官僚の裏取引があって、録音や議事録を公開しないかわりに
保安院を潰さず、移管したのかもしれない。
自民党時代の核密約に関しては公開し、少しは開かれたとおもったが、
自分たちの失策は隠すのか。
長野県の会計帳簿と同じようだ。
何も変わっていない。

野ブ田の資金管理団体には、暴力団関係者の寄付があった。
金にまみれた野ブ田か。

「消費税対象品の選別を面倒臭いからしない」とテレビで堂々と発表する
議員もいる。関係者は職務怠慢かと思ったが、そもそも対象品の素性が
わからないレベルなのだろう。
カップ麺がいくらかと聞かれても答えられないと思う。

核密約関連文書公開
日雇素人閣僚
野ブ田とモナ野
環境影響評価書はチラシの類
福一原発 損保契約更新拒否
政治屋は止められません


---消費税8%時から定額給付を検討 政府民主、低所得者に年1万円---
2012/01/26 18:30
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000924.html

 政府、民主党は26日、消費税率を2014年4月に8%に引き上げる時に、所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、定額の現金給付を行う検討に入った。一定の所得水準以下の高齢者や非正規労働者、障害者らを対象に年1万円を支給する案を軸に調整する。
 社会保障と税の一体改革関連法案の与野党協議や国会審議をにらみ、増税への反発を緩和するのが狙い。ただ、一律の現金給付はバラマキになりかねず、新たな火種となる可能性もある。
 政府、与党の一体改革大綱素案は、15年度以降に「給付付き税額控除」を明記。それ以前は「簡素な給付措置」としたが、どの時点から実施するかはあいまいだった。


---野田首相側に111万円献金 逮捕の会社社長---
2012/01/26 11:25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/346155.html

 暴力団関係者が使う乗用車を購入する際に虚偽登録をした疑いで、千葉県警に22日逮捕された冠婚葬祭会社「セレモ」社長の林勇樹容疑者(46)と同社が、野田佳彦首相の資金管理団体などに計111万円を献金していたことが26日、政治資金収支報告書の記載などで分かった。野田氏の事務所は「事実関係を調査中」としている。
 報告書によると、林容疑者は2008年に資金管理団体「未来クラブ」に1万円を寄付。セレモは05~10年の間に、野田首相が代表を務める政党支部「民主党千葉県第4区総支部」に計110万円を寄付していた。


---原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置---
2012年1月25日3時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html

 枝野幸男経済産業相は24日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
 枝野氏は官房長官だった昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
 対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は23日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は24日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったことをおわびする」と話した。
 枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。
 対策本部は原発事故が起きた昨年3月11日に首相を本部長としてつくられ、昨年12月26日までに23回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。
 ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。
 公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
 また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は24日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「(議事録が)作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
 岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。


---原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明---
2012.1.23 19:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm

 藤村修官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
 議事録をめぐっては昨年5月、枝野幸男官房長官(当時)が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
 議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「(議事録作成は)公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年3月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。


---政府の原子力災害対策本部、議事録作らず 「急に開催、対応困難」---
2012.1.23 13:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012313150007-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く作成されていないことが23日、分かった。事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。
 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明している。
 保安院によると、対策本部が設置された昨年3月11日以来、計23回あった会議ごとに作成されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけという。

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