2012年1月20日金曜日

EFSF 格下げへ

EFSFが格下げのようだ。
 S&Pは、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の
最上級格付けを引き下げた。S&Pは、EFSFを保証するフランス、オーストリア
両国の「AAA」格付けを下げている。

S&P
・EFSF AAA→AA+
    Credit Watch Negtiveの指定は解除

国別格付け
AAA ドイツ、オランダ、フィンランド、ルクセンブルク、英国
AA+ 米国、フランス、オーストリア
AA  ベルギー
AA- 日本、中国、エストニア
A+  スロベニア
A   スロバキア、スペイン
A-  マルタ
BBB+ アイルランド、イタリア
BBB+
BBB
BBB-
-----以下は投資不適格---
BB+ キプロス
BB  ポルトガル
BB-
CC ギリシャ

数ヶ月前に、S&Pの誤報といわれた仏国債の格下げは結果的に間違っていな
かった。
誤報と称して、仏と手を組んだS&Pは、仏を含む関係国への影響を最小限に
したのかもしれない。サブプライムの格付け工作を見れば、可能性がある。
イナゴ集団は欧州から世界に広がる。

格付け会社の格付けは嘘八百
GS 調査委で偽証か
米ギ 債務不履行迫る
おまじないのEUストレステスト
債務不履行競争
ギリシャ 無責任な自由
格付け会社 規制強化案
イナゴ集団はPIIGSだけでない


---EFSFを格下げ、「AAA」から「AA+」に1段階-S&P---
更新日時: 2012/01/17 06:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXWLYB6JTSE801.html

 1月16日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の最上級格付けを引き下げた。S&Pは13日に、EFSFを保証するフランス、オーストリア両国の「AAA」格付けを下げている。
 S&Pは発表資料で、EFSFの格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたことを明らかにした。これに伴い、EFSFの格付けを引き下げ方向で検討する「クレジットウオッチ・ネガティブ」の指定は解除した。同社は昨年12月6日に、EFSFを保証する国のうち1カ国でも「AAA」格付けを失った場合、EFSFの格下げにつながる可能性があると表明していた。
 S&Pは「EFSFの債務はもはや、当社が『AAA』格付けを付与するEFSFメンバー国の保証と、『AAA』格付け証券のいずれによっても、十分に裏付けられてはいない」と説明。「われわれが保証国の信用力低下と認識するものを十分補えるような信用の増強は、現在のところ存在しない」と付け加えた。
 ギリシャやアイルランド、ポルトガルへの支援策に対し債券発行などを通じて資金供給する目的で設置されたEFSFは、出資国の保証によって「AAA」格付けを得ていた。しかしS&Pは13日、「AAA」国のうちフランスとオーストリアの2カ国の格付けを「AA+」に引き下げた。ほか、ユーロ圏7カ国も格下げされた。

EFSF融資能力損なわれず
 EFSFのクラウス・レグリング最高経営責任者(CEO)は、この格下げによって4400億ユーロ(約42兆8000億円)の融資能力が損なわれることはないとの見方を示した。
 同CEOは電子メールを通じて配布した資料で、「EFSFは欧州安定化メカニズム(ESM)が今年7月に発足するまでの間、現行および今後調整もあり得るプログラムの下で、その使命を全うするのに十分な力を有している」と表明した。ESMはユーロ圏の恒久的な救済基金。


---欧州格下げ・ギリシャ懸念再燃、日銀は長期金利の急上昇リスク注視---
2012年1月16日13時2分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201201160057.html

 [東京 16日 ロイター] 米スタンダード&プアーズ(S&P)によるフランスなど欧州9カ国の格下げや、ギリシャの債務減免協議中断を受け、日銀内では欧州ソブリン問題が国内金融市場に与える影響をあらためて注視している。円高・株安よりも長期金利の急激な上昇の方がリスク、と指摘する声も一部では聞かれるようだ。
 週明け16日の東京外国為替市場では一時ユーロ/円で97円ちょうど近辺までユーロ売りが進み、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準となった。日経平均株価も下げ幅は一時150円に迫り、8400円を割り込んだ。しかし日銀内では、年初来の市場が欧州ソブリン問題の本質的な解決の道筋が見えないにもかかわらず安定していた反動だとして、静観する見方が多い。
 一方、今回の格下げで欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の債券の格下げにつながれば、ユーロ圏救済のために負担拡大を迫られるドイツの国債利回り上昇(価格は下落)が懸念される。ドイツ国債の価格が急落すれば、ドイツ国債の入札不調を受けた連想や益出し売りで国内の長期金利が一時的に上昇した昨年11月の「ドイツ・ショック」のように、国内の長期金利が急上昇する可能性をリスクとして指摘する声も聞かれる。
 またクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で日本国債の保証料率が上昇しつつあり、これまで日本国債に逃避してきた海外投資マネーが急速に引き揚げられる可能性も取りざたされる。米国のイラン制裁への報復としてイランがホルムズ海峡を封鎖すれば原油価格が急騰し、インフレリスクが高まるケースや、一体改革をめぐる与野党協議難航で政局混迷から財政再建が遅れる場合など、金利上昇シナリオが複数浮上しつつあるのもリスク要因だ。
 日銀は、長期金利の急激な上昇により、大量の国債を保有する金融機関の貸出が圧縮され、国内の資金調達環境が悪化することを懸念する。ただ、日銀が国債買い入れの規模やペースを突然増やせば、財政に対する市場の信認がかえって傷つき、長期金利がさらに跳ね上がる恐れもあり、政策判断は慎重に慎重を重ねることになりそうだ。
(ロイターニュース 竹本能文:編集 山川薫)


---仏大統領 影響力も急落 国債格下げ 再選、いばらの道---
2012年1月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012011602000031.html

 【パリ=野村悦芳】フランスのサルコジ大統領は十五日、同国中部アンボワーズで、米格付け大手が同国の国債の格下げを決めて以後初めて演説し、「意志さえあれば、この危機は乗り越えられる」と訴えた。大統領選を三カ月後に控え、対立候補は相次いで欧州内の指導力を疑問視する声を上げており、同大統領にはいばらの道が続きそうだ。
 サルコジ大統領は同日の演説で、フランスの現状を「この百年でも例のない危機」と位置付け、近く労働改革を発表し、月末には直接国民に語りかける場を持つ方針を明らかにした。また、「危機に立ち向かい、戦い、勇気をみせなければならない」と攻めの姿勢を強調した。
 一方、世論調査で常に人気一位の社会党候補、オランド氏は「サルコジ大統領の戦略は敗北した。政策が格下げされたのだ」と大統領を批判。人気三位の極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏も「国を守るというサルコジ氏の作り話は終わった」と声を上げた。
 中道・民主運動の候補者、バイル氏は「わが国の欧州での立場、ドイツとの関係も打撃を受けた」と発言。今回の格下げにより、欧州のリーダーとされたフランスが実はイタリアやスペインと同様、財政赤字や高失業率といった問題を抱えていたことが明らかになりユーロ圏の両輪だったドイツとも格差がついたことを批判した。
 最高格付けをフランスの信用の証明として誇ってきたサルコジ大統領にとり、欧州債務危機の克服で成果を挙げることが、支持率回復の数少ない手札だったが、その戦略も通用しなくなった。


---ユーロ9カ国格下げ:危機脱出機運に冷水---
毎日新聞 2012年1月15日 10時15分(最終更新 1月15日 13時37分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120115k0000e030093000c.html

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏17カ国のうち経済力2位のフランスを最上位格付けの「AAA(トリプルA)」から1段階引き下げるなど、9カ国の国債の信用格付けを1~2段階引き下げた。欧州連合(EU)は30日に首脳会議を開いて、財政危機に陥った諸国を支援する欧州金融安定化基金(EFSF)の強化など対応を協議するが、格下げを受けて、より踏み込んだ対応を迫られることになりそうだ。
 フランスのバロワン財務相が格下げについて、「これは惨事ではない」と述べるなど、ユーロ圏諸国の政策担当者は、影響の火消しに努めた。格下げの影響で、EFSFが市場から資金を調達する能力が弱められる事態が懸念されるためだ。
 EFSFはこれまで、ドイツ、フランスなど最上位の格付けを持つ6カ国の信用力を背景に、最上位の「AAA(トリプルA)」の格付けを取得。信用が高いほど、低い金利で債券を発行できるため、小さなコストで多くの資金を調達できる。
 しかし、フランス、オーストリアの2カ国が格下げされたことで、「トリプルA」の座も危うい。S&Pは、EFSFの格下げも検討中だ。格下げがなければ低金利で4400億ユーロ(約43兆円)の資金枠が準備できるとされていたが、格下げで3000億ユーロ以下になるとの見方も出ている。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は「トリプルAの格付けを維持するため、選択肢を探る」との声明を発表、早期の対応を探る考えを示した。
 対応策として、欧州各国に追加の基金拠出を求める方策もあるが、すでに多額の負担をしてきたことへの各国議会の反発が予想され、容易ではない。欧州以外の各国への支援要請も同様で、今回の格下げは協力取り付けにマイナスに働く。
 オーストリア中央銀行のノボトニー総裁は「この数週間、欧州で見られた進展を狂わせることにならないかと懸念している」とメディアに語った。今年に入り、イタリアやスペインなどの国債入札が順調に進み危機脱出に向けた機運に期待が高まりつつあったためだ。
 欧州債務危機の発火点であるギリシャでは、財政再建に不可欠な民間金融機関との債務削減交渉が難航。昨年10月のEU首脳会議で、ギリシャ国債を保有する民間金融機関が、元本の5割削減に合意したが、その後の調整が進んでいない。

◇金利上昇→財政悪化の悪循環を懸念
 格付け会社は、国債を発行する国の財政状況を分析して格付けの上げ下げを判断する。国債の格下げは国の財政の悪化、つまり借金を返す能力が弱まったことを意味し、投資家にとっては持っている国債が満期を迎えてもお金が返って来ないリスクが高まることになる。格下げが発表されると国債が売られやすくなり、国債価格も下がる傾向にあるのはこのためだ。実際、13日の欧州市場では、イタリアやフランスなどの国債が売られた。
 国債が満期を迎え、投資家にお金を返す際、通常、国は新たな国債を発行して借金を行い、資金を手当てする。ただ、価値の下がった国債を投資家に買ってもらうためには、金利を高くして投資の見返りを多くする必要がある。この金利分も国の財政負担になるため、国債格下げ→投資家が国債を売却、または購入せず→国債価格の下落→金利上昇→さらなる財政の悪化--という悪循環につながりやすい。
 欧州では、ギリシャやアイルランド、ポルトガルの財政がEUなどの支援が必要なほど悪化している。イタリアやスペインは今年前半に大量の借金の返済期限を迎え、資金手当てができるか不安視されている。投資家が格下げに敏感に反応しやすい市場環境だ。
 一方、日本の国の借金はGDP(国内総生産)の約2倍で、財政状況は先進国の中でも最悪水準。S&Pは01年2月に「AAA(トリプルA)」から格下げし、現在は上から4番目の「AA(ダブルA)マイナス」。それでも国債が売られず、金利が世界でも最低水準なのは、海外投資家の国債保有比率の高い欧州と異なり、金融機関を中心に国内の投資家が9割以上を保有しているという事情がある。
 経済成長の頭打ちで、貸出先が減った銀行にとって国債は貴重な運用先。売って価値が下がれば、自らの首を絞めかねず、格下げになっても売られていない。【田畑悦郎】

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