2012年2月21日火曜日

AP1000 2016年運転開始

AP1000が2016年に運転開始する。
 NRCは、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所で計画されている
新規原子炉2基の増設を認可した。原発の新設の承認は1978年以来、34年ぶり。

NRC
・建設申請を委員5人による投票
 認可が4人、反対が1人
 反対したのはヤツコNRC委員長

米国
・原発基地64カ所
 運転中の原子炉 計104基。
 国内の電力需要の約18%を補う。
 残りは石炭が43%、天然ガスが25%、その他14%
・計25基の新規原子炉の建設をNRCに申請済み。
・使用済み核燃料の長期保管計画がいまだ作成されていないため原発反対
 運動も続く。

ヤツコは、AP1000の認可は賛成、ボーグル原発増設は反対した。
委員は、AP1000認可、原発増設が多い。
パワハラ疑惑のヤツコが、電力会社に被れたかどうかは不明だが、他の
委員は完全に被れたようだ。

電力会社の魅力
国産原発 輸出へ


---米原子力委が新規原発を認可、委員長は東電事故受け反対---
2012.02.11 Sat posted at: 15:25 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30005575.html

 ニューヨーク(CNNMoney) 米原子力規制委員会(NRC)は9日、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所で計画されている新規原子炉2基の増設を認可した。原発の新設の承認は1978年以来、34年ぶり。
 NRCは建設の申請について委員5人による投票を実施、認可が4人、反対が1人の結果となった。反対したのはヤツコNRC委員長で、昨春の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた安全対策の活用がまだ十分進んでいないことを理由にした。
 ボーグル原発での新規原子炉の建設を主導する電力企業サザン社の首脳は記者会見で、米国のエネルギー政策の前進であるとNRCの認可を歓迎した。
 増設されるのは米ウェスチングハウス社が開発した「AP1000」型の原子炉。2016年と17年の運転開始を目標にしている。
 米国の64カ所にある原発で運転中の原子炉は計104基。国内の電力需要の約18%を賄っている。残りは石炭が43%、天然ガスが25%などとなっている。
 ボーグル原発のほか、国内16カ所にある原発も計25基の新規原子炉の建設をNRCに申請済み。ほとんどは既設の原発内での増設計画だが、2件はフロリダ州とサウスカロライナ州での新規の原発建設を計画している。
 米国内では、原発の安全対策への懸念に加え、使用済み核燃料の長期保管計画がいまだ作成されていないため原発反対運動も続いている。


---米原子力“プチルネサンス” NRC、34年ぶり建設認める---
2012.2.11 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120211/mcb1202110502009-n1.htm

 米原子力規制委員会(NRC)は9日、米電力会社サザンによる、南部ジョージア州ボーグル原発での原子炉2基の増設の申請を承認した。米国が原子炉の建設申請を認めるのは1978年以来。ただ、NRCのヤツコ委員長が福島第1原発事故を理由に反対票を投じたことから、安全性の強化の是非をめぐる論争に新たな火が点いた。
 承認は5人の委員による採決の結果、4対1の賛成多数で決まった。反対票を投じたヤツコ委員長は採決後に発表した文書で「福島の事故を断じて無視できない」と述べた。
 しかし、米国で原子炉新設が34年ぶりに認可されたことは、同国での“原子力ルネサンス”の始まりを告げるものと言えそう。同国では向こう10年間に原子炉5基が新たに建設される見込み。ただ、ヤツコ委員長の反対で、その幕開けは波乱含みのものとなった。
 新設承認は、部分的なメルトダウン(炉心溶融)に至ったスリーマイル島原発事故の前年の1978年以来34年ぶり。サザンの原子炉増設は、総事業費は140億ドル(約1兆900億円)。東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の新型加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」が採用される。
 NRCはまた、米電力大手スキャナが申請した、南部サウスカロライナ州の既存原発での原子炉2基増設についても近く採決を行う予定。テネシー川流域開発公社(TVA)は、88年に建設を中断した原子炉1基を2014年までに完成させることを計画している。米電力会社プログレス・エナジーのビル・ジョンソン会長兼最高経営責任者(CEO)は9日、今回の採決に先立ちインタビューに答え「電力産業と米国にとって記念すべき日になる」と期待を表明。「原子力ルネサンスについて長年語ってきたが、これはわれわれが有意義な方向へ前進していくことを示す最初の具体的な兆しだ」と述べた。
 NRCのヤツコ委員長は、福島第1原発での爆発やメルトダウンを招いた、電源喪失や地震、津波などの危険に新しい原子炉が対応できるとの拘束力のある取り決めを、サザンとそのパートナーから得られない限り、支持できないと表明。承認について、検査員が修理の必要な箇所を特定している家を買うようなものだと批判した。これに対しサザンなど業界側は、ヤツコ氏の懸念は旧世代の原子炉についてはもっともだが、ボーグル原発で計画されている原子炉については度が過ぎるとの考えだ。


---米が34年ぶりに原発着工へ 委員長は「福島無視できない」と反対---
2012.2.10 20:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120210/amr12021020320006-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)は9日、米南部ジョージア州の原発建設計画を認可した。米国の原発着工はスリーマイル島原発事故の前年の1978年以来34年ぶり。原発推進で国産エネルギーの安定供給を図ろうというオバマ政権の決断は、昨年3月の東京電力福島第1原発事故で原発政策の見直しを迫られた各国に影響を与えそうだ。
 NRCの9日の公聴会では、採決で5人の委員のうちヤツコ委員長が、福島事故を教訓にした安全対策が電力会社に必要だと主張。「福島(の事故)が起きなかったかのように、この認可を支持することはできない」と発言して反対する異例の事態となった。
 “既定路線”だった米国の原発建設再開は、福島の事故で雲行きが怪しくなった。オバマ政権はNRCに国内の既存原発を再点検させ、昨年7月のNRCの報告で「米国で同様の事故が発生する可能性は低い」とお墨付きを得て、再開の環境整備を整えてきた。
 大統領選が迫るオバマ大統領としても、政情不安定な中東への原油依存を減らすとともに、原子力産業の活性化で米経済の押し上げも期待できるとの計算も働いたようだ。太陽光など再生可能エネルギーの開発と雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール政策」が色あせる中、政権は原発以外にも、天然ガスの開発など国産エネルギーの増産を急いでいる。
 認可されたボーグル原発の3、4号機は、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が開発した加圧水型原子炉「AP1000」。テロや自然災害に耐えられる安全性がうたわれ、同じ原子炉を使うサウスカロライナ州の計画も近く承認される見通しだ。
 国内には20基以上の原発計画が持ち上がっている。ただ、米国が原発建設を再開するのは既存原発の老朽化という事情も大きい。自然災害に伴う原子炉の緊急停止などのトラブルが相次いでいるからだ。安全策の強化で業界はコスト高という難問にも直面している。
 建設再開で、議会の一部や市民団体など原発反対派の批判の高まりも予想され、オバマ政権とNRCには、国民に対する丁寧な説明が求められそうだ。

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