2012年2月3日金曜日

パー子大臣

厚労大臣が話題。
 小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を
見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」に
ついて、記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」など
と言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、
公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。
 「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っている
のは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」
 問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の
1つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについて
も「厚労省は(党の依頼で)実務をやっただけ。コメントする立場にない」
と述べた。

新年金制度の「財政試算」の審議拒否に加え、情報がない状態で、各党で
試算は、パワハラの様子。
攻撃されないようにとった隠蔽体質は、密室政治となった。
理論武装ができない程レベルが低い政策を思案する政治は、戦後初だと
思う。

低所得者は、生活習慣に問題があるのは、米国と同じ。
所得が少ないから、安価でカロリーが高いものを選び、空腹を招かない
ように、テレビやケータイを見て、時間をつぶす。
米国は配給券。日本は生活保護費。
日米共に、政府の経済政策が進んでいないことを証明している。

米国景気後退へ
蔽体質の経産省と外局
政治屋は止められません
二代目パー大臣


---低所得者ほど生活習慣に問題=野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省---
2012年1月31日18時6分
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201310095.html

 世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。
 調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。 


---キタ~!小宮山大臣が“トンデモ発言”!年金試算は各党でやれば~---
2012.01.31
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201311529004-n1.htm

 小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、31日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。
 「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」
 経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。
 小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。
 加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の1つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は(党の依頼で)実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。
 厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。
 小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。


---簡単過ぎる仕事、私生活介入もパワハラ…厚労省---
2012年1月30日23時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120130-OYT1T01022.htm?from=main1

 職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。
 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。
 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。
 さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの類型として示した。


---消費税8%時、低所得者に負担軽減金支給 財務相---
2012.1.29 00:37
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120129/bse1201290037000-n1.htm

 安住淳財務相は28日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を8%にする平成26年4月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年1万円を支給する案などが検討される見通しだ。
 福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット(安全網)を考えたい」と記者団に語った。
 消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は6日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。
 政府は9年に消費税率を3%から5%にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに1万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。

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