2012年2月6日月曜日

お父ちゃんの重荷

お父ちゃんには荷が重かった。
 田中直紀防衛相は衆院予算委員会で、近代化を進める中国軍に対処する
ことを念頭に米国が構築を進めている空軍と海軍の統合戦闘構想
「ジョイント・エア・シー・バトル構想」について問われ、
「理解しているところではない」と述べた。小池百合子元防衛相(自民)
への答弁。

義父の元総理大臣田中角栄に、元外務大臣の妻、お父ちゃんは、添え物で
よかったが、妻の転向と共に、鞍替え。相変わらず、添え物だった。
しかし、今回、初めて晴れの舞台に立った。現状は、表に出た添え物に
過ぎない。
動的防衛力やシーレーン防衛よりも、米軍再編成や集団的自衛権の行使、
憲法9条問題すらわからない気がする。荷が重すぎた。

野ブ田は、頼りにならない閣僚を見捨て、官僚を本格的に取り込んだ。
権力欲にかぶれると骨まで毒されるようだ。

任官拒否の防大卒業者は学費返納をする必要がありそうだ。

政治屋は止められません
二代目パー大臣
パー子大臣


---沖縄防衛局:局長更迭延期 自民の及び腰にらみ 明確な違反ないと判断---
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120204ddm002010066000c.html

 防衛省沖縄防衛局長の「講話」問題で、政府は3日にも予定した真部朗局長の更迭を先送りした。明確な法令違反が見られないとの判断に加え、過去の自民党政権でも同様の投票呼びかけが行われた可能性が浮上。政府・民主党内で「まだ持ちこたえられる」との見方が強まったためだ。
 「役人の責任じゃない。政治家がずっとやらせてきた」。国民新党の下地幹郎氏(沖縄1区)は3日の衆院予算委員会で、98年の沖縄県名護市長選など政権交代前の過去の選挙を挙げ、沖縄防衛局と前身の那覇防衛施設局による関与を「政府が容認した」と指摘。自民、公明両党の「連帯責任」を示唆した。一方、自民党の中谷元・元防衛庁長官は、政府の更迭方針を「根拠があいまいだ」とただし、真部氏への同情をのぞかせた。途中からは田中直紀防衛相の資質などに批判の的を移した。
 参考人招致された真部氏は、宜野湾市長選に投票を呼びかけた講話について「私が発案した」と本省の関与を否定。特定の候補予定者への投票誘導も認めなかった。職員に同市在住の親族がいるか調べたことに関しては「同様の教育を(親族のいる職員に)行いたかった」と釈明した。
 田中氏は集中審議で「結果的に世間を騒がせた」と更迭を改めて示唆。だが政府には「法令違反がないのに処分すれば、あしき前例になる」(高官)と慎重論がある。さらに政府・民主党には自民党の及び腰を見透かし、批判をかわせるのではとの思惑も浮上。民主党関係者は「過去にさかのぼって調べるべきだ。(自民をけん制する)人質だ」と語った。
 ただ、更迭を先延ばしにすれば沖縄県民は反発を強め、政府が目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設は遠のく。集中審議でも「公務員の政治的中立」をめぐる本質論は深まらなかった。地元を置き去りに、与野党が互いに相手の失点をなじる不毛な「泥仕合」にもなりかねない。【福岡静哉、新垣和也】


---田中防衛相:予算委中に食堂でコーヒー 野党「大臣の資質と、人間性を考える材料」---
毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120204ddm005010099000c.html

 防衛省の鎌田昭良官房長は3日の参院予算委員会の理事懇談会で、田中直紀防衛相が1月31日の同委の審議中、閣僚席を離れて国会内の議員食堂でコーヒーを飲んでいたことを明らかにし、陳謝した。防衛省の説明によると、田中氏が離席したのは31日午後3時5分過ぎからの約15分間。風邪薬を秘書官に取りに行かせている間、コーヒーを飲みながら議員食堂で待機していたという。委員会室に戻った直後、田中氏は「鼻水が止まらなかったので薬を事務所から持って来させていた」と釈明したが、「コーヒー注文」については言及していなかった。
 藤村修官房長官は記者会見で「予算委を抜けられるのは基本的に(官房長官会見のある)私だけだ。やはり(田中氏には閣僚の責務を)勉強していただくことだ」と指摘。野党側は「大臣としての資質を問い、人間性を考える材料になる」(自民党の岸田文雄国対委員長)「緊張感のないことこの上ない」(みんなの党の渡辺喜美代表)と反発している。【葛西大博】


---沖縄防衛局:局長更迭へ 防衛省、「講話」再現し発表---
毎日新聞 2012年2月2日 11時51分(最終更新 2月2日 15時00分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120202k0000e010153000c.html

 田中直紀防衛相は2日、沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)への投票を沖縄防衛局職員に呼びかけた真部朗(まなべ・ろう)局長を上京させ、国会内で事情を聴いた。真部氏は職員の親族も含めた「有権者リスト」を作ったことについて「大変軽率だった。疑いをもたれても仕方がない」と陳謝した。防衛省政務三役の一人は「沖縄の反発も強く、局長を続けるのはハードルが高い」と指摘。局長更迭は不可避の状況になった。
 また、防衛省は2日午前、講話の再現文書を公表した。市長選について真部氏は「(米軍)普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される重要な選挙」と強調。市内にある普天間飛行場の県内移設を目指す政府方針を話した上で「投票所に足を運んでほしい」「親戚にも投票に行くよう話してほしい」と求めていた。
 田中氏は事情聴取前、国会内で記者団に「調査はほぼ終わっている」と述べ、5日の市長選告示を前に更迭する考えを示唆した。また、衆院予算委理事会は3日午後に真部氏を参考人招致して集中審議を開くことを決めた。
 文書によると真部氏は、市長選に伊波(いは)洋一元市長と佐喜真淳(さきま・あつし)県議の2人が立候補を予定していると説明。共産、社民、沖縄社会大衆3党の推す伊波氏が「県内移設反対、早期閉鎖・返還」、自民、公明両党推薦の佐喜真氏が「現状の固定化を断固阻止し、返還・跡地利用計画を強力に推進」と訴えていることや、いずれも県外移設を主張していることを紹介した。その上で職員に投票を促すとともに、親族への働きかけを要請した。
 同時に「『特定の候補に投票しなさい』と言えない」「自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意してほしい。親戚と接する際にも気をつけていただきたい」と公務員の政治的中立の重要性についても言及した。
 文書は、真部氏の記憶に基づいて作成し、講話に参加した66人のうち50人に内容を確認。2日午前の衆院予算委の理事会に提出した。同省が1日に公表した調査結果では、「68人が参加」としていたが、2人少なかったと訂正した。
 同省は、講話について「真部局長が発意し、(1月)4日に指示した。本省に相談はなかった」と、省全体の関与を重ねて否定した。ただ、公務員の政治的中立性に疑念を抱かせるとして野党や沖縄の反発が強まるのは必至。政府・与党内でも事態を重く見る動きが広がっており、渡辺周副防衛相は衆院予算委の理事会後、「親戚のいる人まで対象にしているのは、どういう目的だったか。疑いを持たれることと取られても仕方ない」と述べた。【坂口裕彦、朝日弘行】


---防衛局長講話 選挙への「介入」許せぬ---
2012年2月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012020202000042.html

 米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市に住む沖縄防衛局職員に対し、真部朗局長が「講話」を行っていた。市長選で特定候補を支持する内容ではないというが、選挙への露骨な介入は許されない。
 講話には、宜野湾市に自身や親族が住む職員八十人のうち六十六人が参加。真部氏は市長選への立候補予定者二人を紹介し、公務員として中立性・公正性に疑いを持たれないよう話したという。
 市長選は自民、公明両党が推薦する佐喜真淳県議と共産、社民、沖縄社会大衆三党が支持する伊波洋一元市長との一騎打ちの見通しだ。
 どちらも普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対しているが、国外への移設を主張する伊波氏の方がより強硬といえる。
 防衛省の調査では、特定候補者を支持する内容は確認されなかったが、局長自らが講話を行うことで、基地問題ではより穏健な自公推薦候補への投票を促したとの疑念を持たれても仕方があるまい。
 公職選挙法は国家公務員の地位を利用した選挙運動を、自衛隊法は意図を持って特定の政策を主張することを禁じている。本当に特定候補への支持表明がなかったのか、引き続き調査が必要だ。
 真部氏は「沖縄『犯す』発言」で更迭された田中聡前局長の後任だ。以前も局長を務めた経験を買われての再登板だが、公選法違反まがいの行為に沖縄県民は「またか」という思いではないか。
 真部氏は講話を「名護の選挙でもやったことがある」と述べたという。二〇一〇年の名護市長選や市議選でのことなのだろう。
 一九九七年、普天間飛行場返還のための海上基地受け入れの是非を問う名護市住民投票の際、当時の那覇防衛施設局の職員約二百人が、市内全戸を対象に、基地計画と地域振興策を説明する戸別訪問を行ったことがある。
 政府の政策を押し通すためには選挙への介入も辞さないのは防衛省の体質ではないのか。地に落ちた防衛省への沖縄県民の信頼を少しでも回復するにはこの体質を改めることがまず必要だ。
 さらに問題の根底には、大方の県民の意向に反し、県内移設を強行する民主党政権の姿勢があることを見過ごしてはならない。
 国外・県外移設への思い切った方針転換が、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の基地負担を軽減する。官僚だけに責任を押し付けるのではなく、政治家が決断しなければ問題は解決しない。


---岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン---
2012年2月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html

 米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 (編集委員・半田滋)
 岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
 福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
 昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
 田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。


---ファイル:防衛相、よろよろ 米軍の統合戦闘構想「理解していない」---
毎日新聞 2012年2月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120202ddm005010143000c.html

 田中直紀防衛相=写真・藤井太郎撮影=は1日の衆院予算委員会で、近代化を進める中国軍に対処することを念頭に米国が構築を進めている空軍と海軍の統合戦闘構想「ジョイント・エア・シー・バトル構想」について問われ、「理解しているところではない」と述べた。小池百合子元防衛相(自民)への答弁。
 防衛省が10年に決めた「防衛計画の大綱」(防衛大綱)は、この構想に連動し、自衛隊の機動力を重視した「動的防衛力」の概念を打ち出した。防衛相にとっては「いろはのい」(小池氏)で、安全保障に関する知識不足を露呈した形だ。
 小池氏は「構想の戦略目標は何か。(事務方が)メモを渡さないで答えてほしい」とただし、田中氏はメモを持たずに答弁したが、「我が国も動的防衛力を強化していく」と述べてかみ合わなかった。小池氏は「キモの部分を知らないと言われたら何を聞けばいいのやら」と批判した。【福岡静哉】


---クローズアップ2012:沖縄防衛局が有権者リスト 失態続き不信増幅---
毎日新聞 2012年2月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120201ddm003010200000c.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点となる宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)に防衛省沖縄防衛局が組織的に関与した疑いが31日、浮上し、普天間移設問題は再び防衛省の失策で混迷を深める形になった。「有権者リスト」の作成や局長による「講話」が事実となれば、沖縄の政府に対する不信感がさらに増幅されるのは必至。担当する田中直紀防衛相は31日の国会答弁で訂正や陳謝を繰り返し、野党が野田内閣を揺さぶる「問責カード」の格好の対象となってきた。

◇防衛相、野党の標的
 「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか。こんなことが許されるのか」
 31日の衆院予算委員会集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は沖縄防衛局内でやりとりされたメールの内容を紹介しながら、同局の宜野湾市長選への関与を追及した。田中防衛相は「そういう事実があってはいけないので、事実を明確にしたい」と調査を約束した。
 予算委では、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出の経緯も野党が追及。昨年末、反対派の抵抗を避けるため防衛局職員が未明に搬入する異例の対応がかえって沖縄側の反発を強め、田中防衛相は「その判断が良かったかどうか、大変反省をしている」と釈明に追われた。
 日米合意に沿った辺野古移設を目指す野田政権だが、沖縄をめぐる「失態」が目立つ。昨年11月下旬には評価書提出のタイミングに関連し、前沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言をして更迭。12月には、一川保夫前防衛相が95年の米兵による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどで参院で問責決議を受けた。評価書提出の混乱に加えて、さらに浮上したのが今回の有権者リスト問題だ。
 事実なら「行政に対する信頼を揺るがす問題で深刻」(政府関係者)だが、「特定候補を応援するような話なんてするわけがない。選挙に行くようにという内容だけなら問題ない」(防衛省幹部)と擁護する声もある。野田政権としては沖縄側の反発や野党の出方を見極めながら、真部朗(まなべろう)局長の処分を検討することになりそうだ。
 自民、公明両党は当面、「(両党が推薦する)佐喜真淳県議を支援する内容だった可能性もある」(自民党幹部)とみて、調査結果を見極めるなど慎重に対応する考えだ。自民党の脇雅史参院国対委員長は31日の記者会見で「事実関係が明確にならないと論評しようがない。今の段階では何とも言いようがない」と述べた。
 防衛省の武田博史報道官は記者会見で「本省からそういった話をすることは考えにくい」と本省の関与を否定。野党側がこの問題で田中防衛相の責任追及に動くかは微妙だが、自民、公明両党は参院で問責決議案を突きつける問題閣僚の最有力候補として田中防衛相への攻撃を強めており、問責理由の新たな材料が加わった。【西田進一郎、朝日弘行】

◇答弁、何度も訂正と陳謝 陸自警護「バングラデシュ」知らず 「どこか決まってない」
 31日の衆参両院予算委員会では田中防衛相が答弁の訂正や陳謝を繰り返し、質問と答弁がかみ合わず立ち往生する場面も目立った。
 「どこと一緒にやるかは決まっていない」
 参院予算委で田中氏が南スーダンに派遣された陸上自衛隊施設部隊の警護を依頼している国について答えると、失笑が広がった。山谷えり子氏(自民)が「役人さん、教えてあげてください」と皮肉を込めて促すと、官僚ではなく渡辺周副防衛相が「バングラデシュ」と助け舟を出した。陳謝を求められた田中氏は「大変申し訳ない」と頭を下げた。
 米海兵隊が沖縄に駐留する理由を問われた際も答弁できず、「ペーパーを読んで」などのヤジが飛ぶ中、事務方から渡された資料を棒読み。周りには渡辺氏や秘書官が寄り添い、質問を受けるたびに耳打ちしても繰り返し答弁に詰まる。見かねた民主党の石井一参院予算委員長が「分からなければ分からないと言ってほしい」と叱責する一幕もあった。
 「資質」問題に沖縄防衛局の「有権者リスト」問題が加わった田中氏に対し、野党の攻撃が強まるのは確実。野田佳彦首相は任命責任を問われ「就任直後でいささか緊張している向きもあるかもしれない」と苦しい釈明をせざるを得なかった。【福岡静哉】

◇「普天間」抱える宜野湾市長選 元市長と県議、一騎打ち
◇焦る政府、行方を注視
 「有権者リスト」問題は、米軍普天間飛行場移設問題の進展へ焦る政府が、宜野湾市長選の行方に神経をとがらせていることをあぶり出した。
 同市長選(2月5日告示、同12日投開票)は元市長の伊波洋一(いはよういち)氏(60)=共産、社民推薦=と、県議の佐喜真淳(さきまあつし)氏(47)=自民、公明推薦=が出馬を予定しており、一騎打ちの構図だ。伊波氏は革新陣営に身を置き、一貫して県内移設に反対している。一方、佐喜真氏は市長選で県外移設を訴えるが、かつて条件付きで辺野古移設を容認。仲井真弘多知事の全面支援を受ける。
 自民党県連が09年11月に辺野古移設容認から「県外」へと方針転換した際、宜野湾市区選出県議として最後まで抵抗したのが佐喜真氏だ。「県外」主張により移設が遅れ、普天間が固定化しかねないとの理由からだ。6月には沖縄県議選、2年後には名護市長選を控え、沖縄の政治状況を少しでも好転させたい政府側にとって、宜野湾市長選で佐喜真氏が当選すればそのきっかけになるとの期待がある。
 辺野古移設に反対する玉城義和・県議会副議長(名護市選出)は「普天間移設が進展しないことに対する防衛局のいらだちや焦りが伝わってくるが、動けば動くほど墓穴を掘っている」と突き放した。【井本義親】


---任官拒否なら学費返納、防大卒業者に義務づけへ---
2012年1月31日07時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T01343.htm

 防衛省は、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に学費の返納を義務づける制度を導入するため、今国会に自衛隊法改正案を提出する方針を固めた。
 2014年度以降の入学生を対象に返納額は国公立大学の授業料相当額(4年間)の約250万円とすることを検討している。
 同法改正案には、任官拒否者に加え、早期退職する自衛官についても、任官後6年以内は勤務期間に応じ、学費返納を求める仕組みを盛り込む。
 防大は幹部自衛官を育成するための教育機関で、防大生は特別職の国家公務員として学費は求められず、毎月の学生手当10万8300円と年2回の期末手当31万9000円などが支給されている。


---法制局長官の答弁復活 国会審議を手堅く---
2012年1月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012013102000033.html

 国会は三十一日、衆参両院の予算委員会で外交・防衛問題などの集中審議を行い、与野党の論戦が本格化する。これに合わせ、政府は内閣法制局長官の国会答弁を復活させる。なぜ、禁止してきたのか。復活の意味は。
Q そもそも、なぜ法制局長官の国会答弁は禁止されていたのか。
A 民主党が二〇〇九年衆院選のマニフェストで「政治主導」の柱として禁止を掲げ、政権に就いたからだ。

 法制局長官は、政府提出の法案や政令案が憲法や他の法令と矛盾しないかを閣議決定前に審査することを主な業務とする国家公務員。かつては憲法解釈を示す役割も担うことから「法の番人」とも呼ばれ、国会でも堂々と答弁していた。しかし、民主党政権は憲法や法令に関する大事な答弁を官僚に任せるのは「政治主導に反する」と禁止した。
Q 復活させた理由は。
A 「官僚の知識や能力を活用する」という野田内閣の方針によるものだ。また、今国会は野党が早期の衆院解散・総選挙を求め、対決姿勢を強めている。閣僚が答弁ミスをすれば審議が滞る恐れがある。野田首相は不安材料を取り除こうと、安定した答弁が期待できる法制局長官を“再登板”させた。
Q 政権交代以降、法制局長官が答弁したことは一回もなかったのか。
A 実は二十回ほどある。ただ、いずれも国会側が出席を求める「政府参考人」の立場だった。野田政権はそれとは反対に、政府側の求めで答弁が可能となる「政府特別補佐人」として出席させる。自らの意思で法制局長官を政府答弁の「お目付け役」に据えたということだ。
Q 今後、どんな場面で法制局長官が答弁することになるのか。
A 過去の政府見解との整合性が最も厳しく問われる安全保障の分野が中心だろう。藤村修官房長官も答弁復活の理由について「過去の憲法問題も含め、長い法令解釈の歴史を知る人としては法制局長官が最もふさわしい」と述べている。
 田中直紀防衛相は就任直後、国連平和維持活動(PKO)参加五原則の武器使用基準と武器輸出三原則を混同する発言をし、野党側は田中氏の資質を厳しく追及する構えだ。法制局長官が田中氏をサポートする場面も予想される。

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