2012年2月8日水曜日

対イラン情報戦

対イラン情報戦が続く。
IAEA高官級調査団は、核施設の立入りをせず、協議をしたとのこと。
米国は、核兵器開発を理由に対イラン戦争開戦の期限を明示している。

北朝鮮の時もIAEAと米国は、同様のことをしたが、結局、核兵器の開発を
中止していない。イランに対しても、同様の手順を行うのであれば、制裁
を行っても効果がないかもしれない。しかし、イラン国民と北朝鮮国民の
違いはでるのだろう。
「アラブの春」の影響はシリアでは、抑圧された状態。
現状は、イランもシリア同様、冬であることに変わらない。
北朝鮮にしてもイランにしても資金提供は、中国か。

イランとの国交断絶か
イラン ホルムズ海峡封鎖か
イスラエル 対イラン工作


---イスラエル、4~6月にイラン攻撃も 米国防長官危惧と米紙---
2012.2.3 11:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120203/amr12020311290000-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年4~6月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。
 AP通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。
 ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年4~6月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。
 記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。
 オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。
 記事は「攻撃の最終判断を(イスラエルの)ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。


---イスラエル、今春にイラン攻撃も 米国防長官---
2012.02.03 Fri posted at: 10:19 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30005486.html

 (CNN) イランの核兵器開発疑惑をめぐってパネッタ米国防長官は、イスラエルがこの春にもイランを攻撃する公算が強まっているとの見方を固めた。米政府高官が明らかにした。
 米紙ワシントン・ポストによれば、イスラエルはイラン件が核兵器の開発に着手すると予想し、その前の4月~6月にイランを攻撃する公算が大きいとパネッタ長官は見ているという。
 米政府高官は、同長官が複数の情報を分析した結果、こうした判断に至ったと説明している。イスラエルは米国や西側諸国による行動を促す目的で、イラン問題に関して強硬な発言を続けているという。
 北大西洋条約機構(NATO)の会合に出席するためブリュッセルを訪問中のパネッタ長官はこの問題についてコメントを避けた。しかしAFP通信は、米国がイスラエルに対して懸念を示したことを同長官が明らかにしたと伝えている。


---イラン制裁、結論持ち越し---
2012.2.3 10:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/plc12020310080004-n1.htm

 核兵器開発疑惑を抱えるイランに対する米政府の独自制裁をめぐり、日米両政府は2日、ワシントンで第2回の実務者協議を開催した。日本側は先月行われた前回協議に続き、邦銀への制裁適用除外を再び米側に要請したが結論は出ず、協議を継続することで合意した。
 協議後、日本側出席者の上村司・外務省中東アフリカ局審議官は記者団に「理解が非常に深まった。最終的な結論に向かって進んでいる」と述べ、最終合意に向け、できるだけ早期に次回協議を開く考えを強調した。
 カーニー米大統領報道官は記者会見で「制裁履行は、同盟国や原油市場にいかなる打撃も与えないように行われなければならない」と指摘、日本などに一定の配慮をする方針を示した。     (共同)


---イランへの高官級調査団、2月下旬に再派遣 IAEA---
2012年2月3日9時43分
http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY201202030124.html

 国際原子力機関(IAEA)は、イランの核兵器開発疑惑を解明するための高官級調査団を21~22日の日程で、同国に再び派遣する考えを明らかにした。1月末に派遣した調査団は核関連施設を訪問できず、疑惑解明につながる成果を十分にあげられていなかった。
 天野之弥(ゆきや)事務局長が声明を出して再訪問すると表明し、「IAEAは(イラン側との)対話に尽力する。実質的な進展が得られることが重要だ」とした。
 IAEAの調査団は1月29~31日、テヘランを訪れてイラン当局者と核問題について協議した。関係者によると、IAEAは核関連施設への立ち入りを想定していたが、イラン側が許可しなかったという。天野氏は、イラン核問題の解明を「今年の重点課題」と位置付け、調査団の成果を3月の定例理事会で報告する予定だ。


---米脅威評価 イランに核保有能力---
2012年2月2日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-02/2012020207_01_1.html

北朝鮮新体制は当面結束
 【ワシントン=小林俊哉】クラッパー米国家情報長官は1月31日、上院情報特別委員会の公聴会で世界的な脅威についての評価報告を行いました。事前に提出した書面証言では「米国は、もはや冷戦時のように、単一の大きな脅威に直面しているというわけではなく、最大の課題は、潜在的な脅威の多様性とその相互関連だ」と述べました。
 この中で同長官は、イランについて、「核兵器開発を選択肢として残している」と述べ、すでに核保有に向けた「科学的、技術的、工業的能力は保持している」と指摘。同時に、「実際に開発を決断するかどうかは分からない」として、イラン政府の政治決断次第だとの見方を示しました。
 同氏は「われわれの判断では、イランの核問題での意思決定は、費用対効果の検討によって導かれている。ここに、国際社会がイランに影響を与えるチャンスがある」と主張。ただ、イランが経済制裁によって打撃を受けながらも、原油価格の急落などの事態がない限り、「経済的困難が、(そのまま)現在の体制を危機に陥れるようなことはありそうもない」としました。
 シリアについては、「現体制の非妥協的な姿勢と社会の分裂が、国内の闘争を長引かせせ、同国内の激変が地域危機に転化する潜在性もある」と指摘。「状況が早期に解決されることはありそうもない」としました。
 一方、口頭証言では「個人的には、(シリアの)アサド体制の崩壊は時間の問題だと信じる」と踏み込み、どのような勢力が新たな体制の中核を占めるかを注視する必要性を強調しました。
 北朝鮮については、新しい指導部の支配力について分析するのは時期尚早だと指摘。同時に、「おそらく指導部上層は、不安定化を防ぎ、彼らの利益を確保するために、最低でも短期的には結束を保つだろう」との見通しを示しました。


---IAEA 核施設は立ち入らず---
2012年2月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012020202000024.html

 【カイロ=今村実】イランの核兵器開発疑惑の解決を目指し、同国を訪問していた国際原子力機関(IAEA)の高官級調査団は三十一日、イラン側との協議を終えた。「建設的だった」(イラン当局者)「いい協議ができた」(調査団)と、双方とも一定の評価をしているが、具体的な進展状況は不明だ。
 地元のファルス通信は、今後も協議を継続することで、両者が合意したと伝えた。次回の日程は不明。
 ロイター通信によると、国営のアラビア語衛星放送アルアラムは「技術的、法的な問題だけが協議された」との当局者の話を伝えた。調査団は今回、核関連施設の立ち入りはしなかったという。
 調査団の団長でIAEA事務次長のナカーツ氏は一日、イランからウィーンに到着し、「われわれは全ての問題解決を目指しており、イラン側も同じ考えであることは確かだ」と報道陣に語った。
 その上で「まだ多くのやるべき仕事がある」とし、近日中に調査団が再度、訪問するとの見通しを示した。
 IAEAは、起爆装置の実験施設の情報など核兵器開発に絡む疑惑を指摘し、調査団の受け入れを要請。調査団はメンバー六人が二十九日、三日間の日程で、首都テヘラン入りしていた。


---独首相、中国に協力要請へ 「対イラン・シリア」「欧州債務危機」---
2012.2.1 23:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120201/chn12020123590001-n1.htm

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は2日から4日まで中国を訪問し、胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談する。メルケル首相は核開発疑惑が強まるイラン、反体制派への弾圧が続くシリアへの対応をめぐり、欧米との協調を求める考えだ。欧州の債務危機では、欧州への一層の投資を促し、沈静化に向けた協力を要請する。
 イラン問題では、欧州連合(EU)は7月から同国産原油を全面的に禁輸することを決定している。イランにとり最大の原油輸出先である中国に対し、メルケル首相は現状以上の原油購入を控えるよう求める。輸入継続を表明した中国が購入量を増やした場合、禁輸の効果が薄れるためだ。
 シリアをめぐっては、国連安全保障理事会の欧米の理事国などがアサド大統領退陣を求める決議案を提示、中国には採択に向けた協力を要請する。中国は昨年10月、アサド政権に対する制裁決議の採択で、ロシアとともに拒否権を行使している。
 一方、1月30日のEU首脳会議では、財政規律厳格化を義務付ける財政協定を加盟25カ国が締結することで合意したばかり。協定を主導したメルケル首相は欧州経済の信頼回復を訴え、現在稼働中の金融安全網、欧州金融安定化基金(EFSF)への支援や各国の国債購入、欧州への投資促進を呼びかける。
 メルケル首相は、犠牲者が出ている中国のチベット族の抗議活動など中国の少数民族や人権問題についても言及する見通しだ。


---イランが米国内標的に「攻撃の意思」 米情報長官---
2012.2.1 14:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120201/amr12020114340004-n1.htm

 【マイアミ(米フロリダ州)=犬塚陽介】クラッパー米国家情報長官は31日、上院情報委員会に提出した書面で、米国の厳しい経済制裁に直面するイラン指導部が「米国内への攻撃を行う意思を強めている」との見方を示した。
 また、イランには核兵器開発に十分な「高濃縮ウランを製造する技術力がある」と分析した。
 クラッパー長官はイランの最高指導者ハメネイ師を名指した上で、指導部の「脅威となる米国の行動」に対抗するため、米国内を標的に攻撃を仕掛ける意思を強めていると語った。
 クラッパー長官は同委員会の公聴会でも証言し、イランは核兵器を開発する技術的能力を持っているが、実際に製造するかをめぐって指導部内に「意見の相違や論争がある」と分析し、現時点では核兵器の製造には着手していないとの見方を示した。


---IAEA代表団、イランと協議終了---
2012年2月1日11時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120201-OYT1T00374.htm

 【テヘラン=五十嵐弘一】イランのファルス通信によると、核兵器開発疑惑解明のため、イランを訪問していた国際原子力機関(IAEA)代表団(団長=ヘルマン・ナカーツ事務次長)は1月31日、イラン側との協議を終えた。
 双方は今後も協議を続けることで合意した。具体的な協議日程は明らかにされていない。
 同通信は、双方の協議は「前向きで建設的な雰囲気の中で行われた」と報じた。イラン学生通信によると、同代表団は今回、核施設を訪問しなかった。


---イラン、核爆弾を1年で製造可能に…米国防長官---
2012年1月30日23時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120130-OYT1T01128.htm

 【ワシントン=山口香子】パネッタ米国防長官は29日に放映された米CBSテレビの番組でイランの核兵器開発能力について「決断すれば1年ほどで核爆弾を製造出来るようになり、(弾頭を)何らかの運搬手段に載せるにはさらに1、2年かかるだろう」との見通しを示した。
 その上で、「もし(イランが)核兵器開発を進めているとの情報を入手すれば阻止のために必要な手段をとる。あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事行動も辞さない構えを強調した。
 長官は「米国はイランの核兵器開発を望まない。越えてはいけない一線だ」と述べ、イランの核武装阻止はイスラエルと共通の目標であるとも語った。


---IAEA、イラン入り---
2012年1月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012013002000027.html

 【カイロ=今村実】イランの核兵器の開発疑惑に絡み、国際原子力機関(IAEA)が派遣した高官級の調査団が二十九日、同国の首都テヘランに到着した。ロイター通信などが伝えた。
 IAEAは昨年十一月、イランによる起爆装置の実験施設建設や弾頭技術の開発に関する情報を指摘し、調査団の受け入れを要請していた。調査団は三日間の日程で、現場の立ち入りや当局者に対する聞き取りなどを求めるとみられる。
 AFP通信によると、IAEAの天野之弥事務局長は二十七日、訪問先のスイスで「イランが実態を明らかにすることを求めている」と強調。
 調査団を率いるナカーツ事務次長は二十八日、ウィーンで「われわれはすべての問題を解決しようとしており、イランの協力を期待する。大幅に(再開が)遅れていた協議を楽しみにしている」と出発前に報道陣に語った。
 一方、国営通信によると、イランのサレヒ外相は調査団について、「われわれはこれまで透明性を維持してきた。楽観的に受け止めている」と述べた。
 イランの核疑惑をめぐっては、欧米が原油輸出への制裁を決めて、国際的な緊張が高まっている。調査団の成果次第では、欧米などとイランが核問題の外交的な解決を目指す、七カ国協議の再開につながる可能性もある。
 ただ、イランが調査団が求める情報の開示に全面的に応じて、IAEA側の疑惑解明が一気に進展する可能性は、低いとみられる。

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