2012年2月9日木曜日

セシウム 東京湾堆積

東京湾にセシウムが堆積していることがわかった。
 東京湾の海底で、放射性セシウムが深さ20cm以上の泥まで達している
ことが近畿大の調査でわかった。地上の土壌では5cm以内に9割以上とど
まるが、海底では逆に深い方が濃くなる場所もあった。

近畿大
・2011年8月 荒川河口付近の4カ所で海底の泥を掘って調査した結果、
 放射性セシウムが深さ24~26cmのところでも確認された。
 別の場所では12~14cmでの濃度が最も高かった。

原発事故による食物摂取や呼吸等による地域的な内部被爆は減少したが、
海洋汚染は東京湾内にも確認できるようになった。
仮設住宅住民は、血栓発症者が増えた。
研究費寄付を隠して、原子力委を引き受けるのだから、確信犯か。
原子力委も身辺調査もせず、依頼するのだから、体質は変わらないと思う。
原子力関係が、直接軍事物資となる米国でも、NRCはあの程度だから、日本
では、独立性の確保は程遠いと思う。

放射能汚染禍拡大へ
隠蔽体質の経産省と外局
班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か
国産原発 輸出へ


---東京湾海底20センチ超の泥からセシウム 近畿大調査---
2012年2月8日8時44分
http://www.asahi.com/national/update/0208/OSK201202070209.html

 東京湾の海底で、放射性セシウムが深さ20センチ以上の泥まで達していることが近畿大の調査でわかった。地上の土壌では5センチ以内に9割以上とどまるが、海底では逆に深い方が濃くなる場所もあった。
 セシウムを含む海底の泥を食べた生物が、泥の中に排泄(はいせつ)するためとみられる。山崎秀夫教授(環境解析学)は「海洋汚染への影響を考えると、深く埋まるのが早まるのはいいことだ」としている。
 山崎教授は昨年8月、東京湾の荒川河口付近の4カ所で海底の泥を掘って調べた結果、放射性セシウムが深さ24~26センチのところでも確認された。別の場所では12~14センチでの濃度が最も高かった。セシウムはいずれも東京電力福島第一原発から出たとみられる。


---仮設被災者の9%に血栓 一般の4~5倍 宮城・石巻---
2012年2月6日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201202050302.html

 宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす被災者約500人の9%に、血行不良でできる血の塊「血栓」が見つかったことがわかった。新潟県や横浜市で一般を対象にした検査と比べ4~5倍の高さ。活動性が落ちたことが原因とみられる。冬は、血管が収縮して血栓ができやすいため、専門家は注意を呼びかけている。
 調査は石巻市や石巻赤十字病院、東北福祉大などが2011年8月~12年1月、100戸以上の仮設住宅21カ所で実施。中高齢者や一人暮らしの人に足の超音波検査や問診、理学療法士らが運動指導をした。
 参加した498人のふくらはぎの静脈を調べたところ、約9%にあたる43人に血栓がみつかった。調査地点別では、ゼロから約20%のばらつきが出た。約10カ所は10%を超した。
 石巻赤十字病院の植田信策・健診部長(呼吸器外科)は「浸水した避難所で過ごした人が多いと、血栓ができる割合が高くなる可能性もあり、今後分析したい。仮設住宅ごとに活動を高めていく必要がある」と話す。


---原子力規制庁、片道出向は幹部のみ 独立性維持に限界も---
2012年2月6日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201202050413.html

 4月に新設される原子力規制庁の職員のうち、出向元省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」の適用は審議官級以上の7ポストに限定することがわかった。ノーリターン・ルールは組織の独立性を保つ狙いがあるが、対象が限られるため、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力を排除できるか未知数だ。
 原子力規制庁は、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などの機能をまとめ、環境省の外局として立ち上げる。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発を推進してきた経産省から規制部門を分離することが狙いだ。
 細野豪志原発相は1月末の記者会見で「利用と規制の分離の観点から、一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルールを適用しなければならない。とくに推進側からの組織の分離は重要だから、徹底したい」と語っていた。


---原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円---
2012年2月6日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202050122.html

 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
 3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。


---東日本大震災:福島第1原発事故 1ミリシーベルト以上、4745人中1人 福島・南相馬市立病院で市民調査---
毎日新聞 2012年2月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120205ddm001040074000c.html

◇内部被ばく「検出できず」6割
 福島県南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らが行った高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果、検出限界以下となった人が昨年9~12月の3カ月間で約1・6倍に増えていたことが分かった。また、大半が国の規制値の年間1ミリシーベルトを下回っていた。被ばく線量は時間の経過と共に低下する傾向がみられ、原発事故後の食事や空気、水などによる慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない実態が浮かび上がった。
 調査は昨年7月11日から、南相馬市民や、一部伊達市民など計約1万人を対象に、内部被ばくを測定する「ホールボディーカウンター」を使って原発事故で放出された放射性物質セシウム137の被ばく線量を測定。このうち、昨年9月26日~12月27日までに測定した高校生以上の南相馬市民4745人分の詳細な解析をまとめた。
 その結果、内部被ばく線量が測定器の検出限界(1人あたり約250ベクレル=ベクレルは放射線を出す能力の強さ)を下回ったのは2802人(59・1%)。体重1キロあたり20ベクレル以上は169人(3・6%)、同50ベクレル以上は16人(0・34%)いた。
 体内に取り込まれた放射性物質は徐々に排出され、大人では3~4カ月で半減する。事故時に一度に被ばくしたと仮定して試算すると、年間1ミリシーベルト以上になるのは1人だった。
 残りの約5000人も、突出した数値を示す例はなく、ほぼ同じ傾向がみられるという。南相馬市の2日時点での空間線量は毎時0・1~2マイクロシーベルト。【河内敏康】

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