2012年2月10日金曜日

震災信仰は続く

東大地震研が地震発生確率引下げた。
 東大地震研究所のチームは、東京や神奈川、千葉など南関東でM7級の
首都直下型地震が起こる確率が、今後4年以内に50%以下との試算をまと
めた。昨年9月の時点では同70%だったが、昨年9月中旬から12月までに
観測した地震データを加えて計算し直した。

2011年9月地震研究所談話会で東大地震研が発表。
しかし、読売新聞が4ヶ月も経ってから報道した。
さらに、地震研サイトでは、記事には、「正確でない表現」や「記述不足」
があったとしている。
京大は、「5年以内に28%」としている。

震災ブーム(?)とも呼ぶべき時期は、周期的に起きる。
予知確率を上げると宣言した時もあれば、予知は不可と報告する時もある。
時期も時期だけに、やっぱり、報道を利用した研究所の資金集めなのだろう。

数字で一喜一憂するテレビの中の人達も資金集めに一役買っている。
数字と捉え方は人それぞれで面白い。
・7割だから、必ず来ると言う人
・近い将来くるかもしれないと言う人

地震の発生確率は、即時の発生から、4年後に発生しない確率でも生活に
とってはなんら変わるものではない。震災が発生することを願う宗教を
信仰するのではなく、発生した際に、怪我しないようにとか無事の確認が
できるような対策を考えた方が良いと思う。
震災信仰は、キリスト教の一部の宗派のように、「神が人に罰を与える
ために災いを起こした」と言うのは少し異なるようだ。

オバマ 絶縁宣言
マケイン 支持した牧師を取消し
マケインが支持した牧師
震研の資金集め


---首都直下のM7級「4年内に50%以下」 東大再計算---
2012/2/5 18:59
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E1E2E3E58DE2E7E2E0E0E2E3E086989FE2E2E2

地震研、昨年9月の70%から
 東京大学地震研究所のチームは、東京や神奈川、千葉など南関東でマグニチュード(M)7級の首都直下型地震が起こる確率が、今後4年以内に50%以下との試算をまとめた。昨年9月の時点では同70%だったが、昨年9月中旬から12月までに観測した地震データを加えて計算し直した。確率は変わったが平田直教授は「数値に一喜一憂せず、家具の転倒防止を徹底するなど地震に備えることが大事」と話す。


---首都圏M7級地震、京大は「5年以内に28%」---
2012年2月1日7時53分

 首都圏直下型地震について、京都大防災研究所の研究者が1月時点で、マグニチュード(M)7以上の地震が起きる確率を計算したところ5年以内に30%弱となった。東京大の研究者が昨秋までのデータで試算した4年以内に70%より低いが、注意は必要だという。
 京大防災研の遠田晋次准教授は、昨年3月11日~今年1月21日までに首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出。余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。
 その結果、M7以上の地震が起きる確率は、5年以内に28%、30年以内で64%となった。大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は30年以内で44%と試算された。


---2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について(抜粋)---
更新:1月31日3時
開設:1月23日22時
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/

 このサイトを作成したのは,詳しい背景説明を,報道や一般の方から求められたためです(1月23日22時開設).本サイトでは以前から,需要に応じてこういった活用を行っています.その後,1月29日に『試算結果に含まれる誤差』などを追記しました.1月31日には,本段落を追加し,『はじめに』の記述を修正しました.

はじめに
 ここでは,2012年1月23日読売新聞朝刊の報道についてのみ言及します.記事には,情報の発信者である平田直教授の伝え方,あるいは記事の書かれ方のいずれかの問題によって,次の四点の正確でない表現や記述不足がありました.ここではそれらを訂正・追記します.なお,以下では東北地方太平洋沖地震を東北地震と略記します.(本段落の記述が,記事の書かれ方のみに起因する問題,ととれる表現であったため,1月31日に加筆・修正しました. 文責:大木聖子)
・「同研究所の平田直教授らは(中略)マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した」という説明は正確ではない.正確には「地震調査委員会の『余震の確率評価手法』を東北地震による首都圏の誘発地震活動に適用し、今後誘発されて起こりうるM7の発生確率を計算した」.
・前記の正確でない表現により,結果的に島崎邦彦・予知連会長による「試算の数値は、今の時点での『最大瞬間風速』」というコメントも適切な表現になっていない.
・試算の対象である東北地震の誘発地震活動と,いわゆる首都直下地震を含む定常的な地震活動との関連性はよくわかっていないので,後半の平田教授のコメントのように両者を単純に比較することは適切でない.
・試算結果の数値に大きな誤差やばらつきが含まれている点について記述がない.

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