2012年2月14日火曜日

年金増税

年金増税かもしれない。

2014年4月消費税8%(3%増 8兆円相当)の内訳
1.1% 2.9兆円 年金の国庫負担(優先的に配分)
1.4% 3.6兆円 社会保障の財源不足の埋め合わせ
0.5% 1.4兆円は子育て等

2015年10月消費税10%(2%増 5兆円相当)内訳
4.0% 年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」
1.0% 子育てなどの「充実」

社会保障大国と言われたスウェーデンは、付加価値税標準税率25%を徴収
しても、年金制度が破綻すると首相が説明している。
日本の消費税は、年金負担も含めれば25%前後が必要との説もあり、制度
改正が必要と言われる。

日本の国の借金が1000兆円を越え、日本破綻の声が多く聞かれるようになった。
であれば、そもそも年金の皮算用をしたところで、積んでも返ってこない
し、過去に年金資金の運用を失敗した責任は不問か。
積んだ年金を分割で返還し、制度を改正するべきと思う。

政府系ファンド 年金基金運用
年金投資損失 5兆円
公的窃盗団の犯罪は時効
年金運用 損失額過去最大
国の借金、943兆円


---消費増税分を年金に優先配分 政権、8%時の使途固める---
2012年2月8日8時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201202070739.html

 野田政権は、2014年4月に消費税を8%に上げるときの3%分(8兆円)の使い道を固めた。1.1%分(2.9兆円)を年金の国庫負担に使うほか、1.4%分(3.6兆円)は社会保障の財源不足の埋め合わせに、0.5%分(1.4兆円)は子育てなどの充実策にあてる。
 これまで政府は、消費税を10%に上げる15年10月時点の5%分の使い道については示していたが、引き上げ途中の14年4月時点の内訳は明らかになっていなかった。
 15年10月時点では、年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」に4%、子育てなどの「充実」に1%を使うことになっている。8%への引き上げ時には、このうち年金の国庫負担に優先的に配分する。年金財源は、12年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面を余儀なくされた。13年度も同様の対応をとる方針で、まず、この財源を消費増税でまかなうのが急務と判断した。


---スウェーデン首相、「75歳まで働いてほしい」 高齢化で年金ピンチ---
2012年02月08日 10:33 発信地:ストックホルム/スウェーデン
http://www.afpbb.com/article/economy/2856250/8425323?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 【2月8日 AFP】スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト(Fredrik Reinfeldt)首相は7日、75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた。スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル(Dagens Nyheter)とのインタビューで語ったもので、企業にも55歳を超えた人々に雇用の機会を開くよう求めた。
 中道右派連合政権を率いるラインフェルト首相は、高福祉国家として知られるスウェーデンでも高齢化が進んだ結果、退職年齢の引き上げなしには年金制度が立ち行かなくなると述べ、50歳以上の雇用の考え方を改め始める必要があると訴えた。 
 スウェーデンは柔軟な定年制度をとっており、61歳で年金を受給し始めるか、67歳まで働き続けるかを労働者自身が選択できる。スウェーデン統計局(Statistics Sweden)によると、2010年に65歳以上のスウェーデン国民のうち7.8%が仕事に就いていた。
 英国、北欧、バルト諸国の首脳が参加して高齢者の就業と女性の起業の促進などについて話し合うフォーラムの開幕を翌日に控えたラインフェルト首相は、平均寿命の伸びに伴ってなんらかの対策が必要だと指摘。年をとって現在の仕事を続けるのが難しくなったときには、年金生活に入るのではなく、体力が弱ってもできる仕事に就くことも検討すべきだと述べた。高齢者が教育機関で職業訓練を受けやすくすることも選択肢の1つとして浮上している。
 ラインフェルト首相の発言に対して、労働組合などから強い反発の声が上がった。国内で最も強い影響力がある「スウェーデン全国労働組合連盟(LO)」は同日、現在の平均退職年齢が約64歳であることを考えると、75歳まで働き続けることなど無理だとウェブサイトで反論した。その一方で、職場環境が改善されれば労働者の健康が保たれ、今よりも長い期間にわたって働き続けられる可能性があると付け加えた。


---年金交付国債、20年で償還 2014年度から毎年3000億円---
2012.2.7 19:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120207/fnc12020719440017-n1.htm

 安住淳財務相は7日の参院予算委員会で、2012年度の基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために発行する「年金交付国債」について、消費税率を8%に引き上げる14年度から20年かけて償還する方針を明らかにした。
 安住氏は、13年度も年金交付国債の発行を想定していると表明。12、13両年度で合計約6兆円の交付国債を発行し、「毎年3千億円ずつ、20年かけて支払うことになる」と述べた。公明党の草川昭三氏への答弁。
 政府は、国庫負担割合の維持に必要な2兆6千億円の追加財源がないため、12年度は消費税増税で償還する年金交付国債で穴埋めすることを昨年末に決定。
 現金で賄っていた場合に得られるはずだった4千億円の運用収入相当額を含め、12年度は3兆円程度の交付国債を発行する方針だ。


---年金負担27歳は712万円の赤字 内閣府が世代別試算---
2012/2/ 6 17:32
http://www.j-cast.com/2012/02/06121281.html

 国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる金額から支払った金額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、1985年生まれ(27歳)は712万円の受け取り不足(赤字)になり、1955年生まれ(57歳)以下の世代で支払金額のほうが多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。2012年2月6日付の日本経済新聞が報じた。
 1950年生まれ(62歳)は生涯の保険料の支払金額が1436万円、受取金額は1938万円で502万円の受け取り超過(黒字)になる。しかし、55年生まれ(57歳)世代の収支で数千円のプラスに縮小。それ以下の世代の収支は赤字になり、85年生まれ(27歳)は712万円の赤字になる。20年間年金をもらうと仮定した場合に、月3万円ずつ足りない計算になる。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。
 ただ、企業負担を除いてみた場合、自己負担が約半分として計算すると、90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。


---年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める---
2012年2月4日17時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201202040042.html

 野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を2015年10月に10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率10%では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
 民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する75年度には、現在想定する消費税率10%に加え、さらに最大で7.1%分が必要との試算をまとめている。首相が税率10%超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
 同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「(新たな年金制度に)移行するまでに40年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
 首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
 また、民主党が09年マニフェスト(政権公約)に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8%に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。

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