2012年2月15日水曜日

防秘漏洩と内部告発

防秘漏洩と内部告発が話題。
 沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の
赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露
されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。

防衛省沖縄防衛局局内の連絡メールが、最終的に共産党に漏洩。
衆院予算委員会の共産党「局長講話」質疑が、政府側に漏洩。

キツネとタヌキの化かし合いだが、政府と党が同様なレベルと言うのは
どういうことだろうか。
多重諜報員が、党や政府だけでなく国外機関とも関係があり、情報は
筒抜けかもしれない。

お父ちゃんは、ぺラオだった。

環境影響評価書はチラシの類
二代目パー大臣
お父ちゃんの重荷


---沖縄防衛局長「講話」問題 共産党も情報漏洩に動揺---
2012.2.9 01:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/stt12020901140000-n1.htm

 沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)をめぐり、真部朗(まなべ・ろう)沖縄防衛局長の「講話」やメール情報が共産党に流れたことが防衛省に衝撃を与えたが、実は共産党でも動揺が広がっている。1月31日の衆院予算委員会での赤嶺政賢議員による「爆弾質問」の内容が政府側に漏れていたことが分かったからだ。
 これを暴露したのは田中直紀防衛相だった。赤嶺氏の質問を受け「この委員会に出席をする前に事務次官からこういう質問があるのではないかという指摘をいただき、局としてそういう事実があってはいけないということで調査している」と述べたのだ。
 秘密主義を信条とする共産党にはかなりのショックだった。関係者は「講話問題は機関紙『しんぶん赤旗』にもスクープさせず、赤嶺氏が国会で衝撃的に暴露する戦略だったのに…。明らかに党内から外部に情報が漏れた」と疑心暗鬼を隠さない。
 素人防衛相のうっかり暴露は、共産党の動向をウオッチしてきた公安調査庁など公安当局には大きな痛手となった。ある公安関係者は憤りを隠さない。
 「公安当局は日常的に共産党内の協力者から情報収集しており、赤嶺氏の質問も共産党内の『モニター情報』として事前に政府サイドに伝えられていた。でも決して公表してはいけない機密だ。共産党は緩んだタガを締め直してくるだろうから、今後の情報収集活動に支障が出かねない」


---沖縄防衛局「講話」問題 漏洩先はなぜ共産党だったのか---
2012.2.8 11:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/plc12020811290015-n2.htm

 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩(ろうえい)した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。(峯匡孝)
 赤嶺氏が1月31日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール2通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。
 沖縄防衛局職員が直接、共産党に情報を流した可能性も否定できないが、沖縄に詳しい関係者は、沖縄防衛局職員が直接、共産党側に流したのではなく、まず米軍普天間飛行場移設問題で県内移設に反対するグループに情報が漏れ、そこから共産党に流れたのではないかと指摘する。
 さらに、沖縄防衛局は地元採用の職員が約7割と大半を占めていることから、「防衛省に身を置きながら、政府方針を快く思わない職員もいる」(同関係者)という。このため、沖縄防衛局の組織そのものが情報漏洩が起こりやすい危うさを抱えているようだ。防衛省幹部も「真部(まなべ)朗(ろう)局長の『講話』を正当化するつもりはないが、職員に刺された可能性がある」と語る。
 沖縄防衛局は防衛省の出先機関で、局長は中央から赴任してくるキャリア官僚の指定席だ。地元採用の職員が幹部に登用される機会は限られ、「ヤマトンチュー(本土の人)」に牛耳られることに反発も少なくないようだ。
 それにしてもなぜ、漏洩先が共産党なのか。国会関係者は「政府部内でのセクハラとか不正は、職場で告発しても内部で握りつぶされるだけだ。問題を表面化させようと考える人には、共産党なら国会で取り上げてくれるだろうという期待がある」と指摘する。
 自民党と社会党が対決していた55年体制の時代は、とくに沖縄問題については社会党に情報が漏洩することが多かった。しかし、現在の社民党は与党と全面対決しているわけではないことから、「政府の問題を徹底追及してくれる野党は共産党だけ」(同)という実情も背景にあるようだ。

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