2012年3月1日木曜日

AIJ委託94基金

94基金がAIJへ委託していた。
現状の話。まだ増えるかもしれない。
 AIJ投資顧問が企業年金から預かった年金資産のほとんどを消失させた
問題で、2011年12月時点でAIJに運用を委託していた94の企業年金などが
判明した。

大企業
アドバンテスト、安川電機、富士電機、日本ユニシス、SCSK、コスモ石油、
大日本印刷、ライオン等
日本ユニシス 55億8200万円(6.6%)、SCSK 約54億円(13%)、
大日本印刷 10億円(1%)、ライオン 18億円(2011年12月末で解約。

委託元
・北海道・東北・関東 53
・東海・北陸・近畿  23
・中国・四国・九州  8

委託内訳
・52億円(資産57%分)
・30億円(資産50%分)
・資産2割を超える委託元1以上

日銀が放置し、円高で日本経済の含み損が40兆円。
AIJが金融賭博で投資した金額が54兆円以上。
金融賭博は、HSBCのプライベートバンクを使ったとの噂。
時価総額1位と言われたHSBCは、AIJの企業年金が含まれているのだろう。
AIJは、初年から、粉飾の可能性が高いようだ。

GPIF(政府系ファンド)が、年金基金を運用し、5兆円の損失。
全国小売酒販組合中央会はクリディ・スイスを使い、年金資金を外債投資
で失敗し、144億円の損失。カルパース(サブプライム問題)や英個人年金
(メキシコ湾原油流出)も損失が大きい。
「眠っているお金があれば、運用しましょう」と金融機関は唱えるが、
こう言う事件が起きれば、必然的に、投資を分散し、ローリスクの選択と
なる。

追記
長野県食品
東京都石油業
甲信越印刷工業
愛知県トラック事業
北海道乗用自動車
神奈川県電設
静岡県中部機械工業
名古屋乗用自動車
全国光学工業
中日本段ボール
北海道石油業
中部電気工事業
北海道トラック
長野山梨石油
全九州電気工事業
東部ゴム
関東六県電気工事業
全国商品取引業
埼玉県トラック
北海道電気工事業
東京空調衛生工事業
神奈川県印刷工業
京都府建設業
京都府トラック事業
ホンダ販売
日本造船・関連工業
神奈川県情報サービス産業
徳島県トラック
横浜金沢
富山県機電工業
福岡県エルピーガス
全国卸商業団地
福岡県食品産業
全国宅地建物取引業
新潟県機械金属

年金投資損失 5兆円
HSBC 時価総額1位
NY ねずみ講の参加者名
NYねずみ講 初の自殺者
贅沢は大罪か
マドフ 禁固150年
BP 資産売却とロビー活動
年金資金144億円が消えた
JP Morgan Chaseに5400億円請求
マドフ長男自殺
FSB つぶさない銀行を発表


---AIJ顧客、36企業年金を公表…厚労省---
2012年3月1日13時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120301-OYT1T00647.htm?from=top

 投資顧問会社「AIJ投資顧問」が企業の年金資産の大半約2000億円を消失させた問題で、厚生労働省は1日、同社が昨年3月末時点で顧客としていた84の企業年金のうち、同意が得られた36についての名称を、民主党の財務金融部門会議で明らかにした。

36の企業年金は以下の通り。
 長野県食品▽東京都石油業▽甲信越印刷工業▽愛知県トラック事業▽北海道乗用自動車▽神奈川県電設▽静岡県中部機械工業▽名古屋乗用自動車▽全国光学工業▽中日本段ボール▽北海道石油業▽中部電気工事業▽北海道トラック▽長野山梨石油▽全九州電気工事業▽東部ゴム▽関東六県電気工事業▽全国商品取引業▽埼玉県トラック▽北海道電気工事業▽東京空調衛生工事業▽神奈川県印刷工業▽京都府建設業▽京都府トラック事業▽ホンダ販売▽日本造船・関連工業▽神奈川県情報サービス産業▽徳島県トラック▽横浜金沢▽富山県機電工業▽福岡県エルピーガス▽全国卸商業団地▽福岡県食品産業▽全国宅地建物取引業▽新潟県機械金属工業▽安川電機


---AIJ委託の94企業年金、判明 厚労省把握分より増加---
2012年2月29日17時13分
http://www.asahi.com/business/update/0229/TKY201202290267.html

 AIJ投資顧問(東京都中央区、浅川和彦社長)が企業年金から預かった年金資産のほとんどを消失させた問題で、2011年12月時点でAIJに運用を委託していた94の企業年金などが29日、判明した。厚生労働省が把握していた11年3月末時点の84から、さらに10増えていた。
 大企業では、すでに判明していたアドバンテスト、安川電機、富士電機のほか日本ユニシス、SCSK、コスモ石油、大日本印刷、ライオンなどがAIJに年金運用を一部委託していた。日本ユニシスが55億8200万円(年金資産全体の6.6%)、SCSKが約54億円(同13%)、大日本印刷が10億円(同1%)をそれぞれ委託していたという。18億円を委託していたというライオンは「11年12月末時点で解約した」(広報)としている。
 このほかは、複数の中小企業が地域別や業種別につくっている企業年金が大半。AIJに委託していた資産の総額は約2千億円とみられる。


---AIJ企業年金消失:香港へ送金後不明 プライベートバンク、秘匿性高く---
毎日新聞 2012年2月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120229ddm041020152000c.html

 投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社が集めた年金資産が香港の投資銀行のプライベートバンク(PB)に移され、その後の資金の流れが不明になっていることが28日、関係者の話で分かった。PBは秘匿性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されるケースも目立つとされ、証券取引等監視委員会は海外当局とも連携して慎重に調べを進めている。
 関係者によると、AIJは集めた年金資産を関連のアイティーエム証券(東京都中央区)を通じて租税回避地の英領ケイマン諸島にいったん移した後、香港の投資銀行のPBに送金して資産管理していたという。このPBは、約3億円程度があれば開設が可能とされる。
 PBは匿名の番号口座による口座開設が可能で、本当の顧客を知るのは担当者を含め数人というケースも珍しくないという。厳格な顧客管理で秘匿性が保たれる一方、監督官庁の目が行き届きにくいのが特徴とされる。
 監視委は、AIJが秘匿性の高いPBを使い意図的に損失を隠していた疑いがあるとみて調べている。また、同社の不透明な資金の流れを把握するため、海外の証券当局に対し、相互協力協定(MOU)に基づいて協力を要請。資金の流れに登場するケイマン諸島の私募投資信託や、現金の残高、実際の取引内容などを調べる方針。


---【AIJ運用委託】大手証券OB、ケイマン諸島…オリンパス事件と重なる構図---
2012.2.28 22:19
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120228/cpb1202282221006-n1.htm

 年金資産約2千億円を消失させた投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)。同社の浅川和彦社長(59)は国内の大手証券会社出身で、オリンパスの損失隠し事件で逮捕された中川昭夫容疑者(61)ら指南役とされる同じ大手証券OBと関係が深かった。オリンパス事件ではタックスヘイブン(租税回避地)の英領ケイマン諸島に「飛ばし」を行って損失を隠したが、AIJもケイマンを通じて年金資産を運用。オリンパス事件と人脈、構図が重なるAIJ問題に捜査当局は関心を寄せる。

支店長、部長歴任
 浅川社長は昭和50年に大手証券会社に入社。主に営業畑を歩んだといい、「新規の顧客開拓に優れ、営業成績はトップクラス」と元同僚は振り返る。中川容疑者が上司だった時期もあるという。浅川社長は複数の支店長や本社の部長を歴任して退社している。
 その後、平成6年に外資系の証券会社に転じた。この外資系証券会社では再び中川容疑者の部下になり、オリンパス事件の指南役とされる同じ大手証券OBの佐川肇氏とも同僚だったという。
 浅川社長の大手証券人脈はこれにとどまらない。外資系証券を離れた浅川社長がAIJの社長に就いたのが16年。このときビジネスパートナーに招いたのが同じ大手証券OBの松木新平取締役だった。
 また、AIJの実質的支配下にあり、信託銀行を通じて募集した資産をケイマンに投資していた「アイティーエム証券」(東京都中央区)のトップは別の国内大手証券会社OBという。

実態分かりにくく
 人脈とともにオリンパス事件との類似性が指摘されるのが、ともにケイマンを経由している点だ。
 AIJはまず顧客と企業年金資産の投資一任契約を結び、その後、配下のアイティーエム証券を通じてケイマンに資金を移す。AIJはケイマンに入った資金を英領バミューダの信託銀行を通じて運用する形を取っていたが、実質的には香港の大手銀行に移していたことが判明している。
 オリンパス事件では、ケイマンのファンドに損失飛ばしが行われていた。
 海外での資金運用に詳しい証券関係者は、「タックスヘイブンのケイマンには多くのペーパーカンパニーがあり、運用実態は分かりにくい。その上、海外の複数の金融機関を介して資金を運用すれば、金融当局の監視は困難になる」という。
 別の証券関係者は「浅川社長は営業畑が長く投資は素人。海外を経由する複雑な運用方法を1人で編み出したとは考えづらい。指南役がいたのではないか」と指摘している。


---AIJ:委託の企業年金は84 88万人に影響---
毎日新聞 2012年2月28日 11時38分(最終更新 2月28日 11時52分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120228k0000e020207000c.html

 厚生労働省は28日午前、投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都)の運用する年金資産が消失していた問題で、同社に運用を委託していた企業年金は10年度末時点で計84、受給者総数は34万4299人、現役世代の加入者数は53万9650人に上ると発表した。計約88万人が影響を受けることになる。同社への委託資産は総額1852億6500万円で、84企業年金の資産総額(1兆9109億7300万円)の約9.7%を占める。
 同省の調査によると同社に委託していた企業年金84のうち、中小企業などでつくる厚生年金基金が74。地域別では北海道・東北・関東が53、東海・北陸・近畿が23、中国・四国・九州が8だった。中には91億円の資産の57%に上る52億円を委託していたり、61億円のうち30億円を委託するなど、同社への委託割合が2割を超える企業年金が17に上った。積み立て不足解消のため、高い利回りを求めて同社に委託していた状況がうかがえる。
 企業年金の資産運用に関しては、金融自由化の流れを受けて厚労省は97年4月に運用規制の省令を廃止して指針を策定した。外部機関に業務委託する場合でも意思決定は基金自ら行うなど資産運用関係者の役割と責任を明示しているほか、分散投資を求めている。指針が守られていなかった実態が明らかになったことから、同省は分散投資の強化など指針見直しに乗り出す。
 小宮山洋子厚労相は同日の記者会見で「運用手法が多様化・複雑化し、金融市場の変動幅も大きくて、資金運用のリスクが高まってきている」と指摘。省内に有識者会議を設置し、夏をめどに指針の見直し案をまとめる意向を示した。【鈴木直、山田夢留】


---AIJと契約、84基金 総額1852億円 厚労省調査---
2012.2.28 10:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022810590007-n1.htm

 投資顧問会社の「AIJ投資顧問」(東京都中央区)が運用委託された年金資産約2千億円を消失させた問題で、厚生労働省は28日、平成22年度末時点で同社と契約があった企業年金は84基金で、総額は約1852億円にのぼるとの調査結果を発表した。同一業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金が73基金と約9割を占めており、最大で年金資産の56・9%を委託していた基金もあった。
 AIJ投資顧問との契約が判明した年金基金の加入者総数は約54万人、受給者総数は34万人。同社による年金消失で、資金繰りの苦しい中小基金では年金の積み立て不足がさらに拡大する恐れがある。
 厚労省の定めた資産運用のガイドラインにはリスク回避のための分散投資義務が盛られているが、数値目標はない。小宮山洋子厚労相は同日の記者会見で「今のガイドラインをもっと強化する方向での見直しも検討し、夏頃までには結論を出したい」と述べ、ガイドラインの見直しに着手する考えを表明した。
 同社に投資残高がある年金基金の地域別の内訳は北海道、東北、関東で53基金、東海、北陸、近畿で23基金、中国、四国、九州で8基金。


---検査後も虚偽報告「5%超の高利回り達成」 AIJ 捜査当局、重大な関心---
2012.2.28 02:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120228/crm12022802070001-n1.htm

 投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区、浅川和彦社長)が運用委託された年金資産約2千億円を消失させた問題で、同社が証券取引等監視委員会の検査が入って以降も、5%超の高利回りを達成したとする虚偽の運用報告書を顧客に提出していたことが27日、関係者への取材で分かった。
 監視委は少なくとも数年前から同社が損失を出していたとみている。捜査当局は顧客に対する勧誘時の虚偽告知や虚偽の運用報告書の交付など、金融商品取引法違反の疑いもあるとみて重大な関心を示している。
 監視委がAIJの検査に入ったのは1月23日。だが、九州地方の運送関係の厚生年金基金担当者によると、検査が入って以降の同月下旬に運用報告書が届き、年5・65%の利回りを確保しているとの記載があった。
 約120の事業者が加盟するこの年金基金は4年前から、AIJに年金資産の約3割の運用を委託。昨年までもおおむね7~8%の利回りを達成しているとする報告を受けていた。問題発覚以降、AIJ担当者とは連絡が取れない状態という。
 一方、平成19年ごろから、全体の約1割に当たる約6億円の運用を委託していた新潟県機械金属工業厚生年金基金(同県長岡市)によると、金融庁が業務停止命令を出す10日前の今月14日、AIJが実質支配し主に営業を担当するアイティーエム証券(東京都中央区)の男性社員が訪問。事務所で担当者が対応すると、利回りを確保しているとする運用実績を表で示された。
 男性社員はこの際、「株価が上がっているときは大きな利回りを取らず、堅実にやっていく」などと説明していたという。


---84基金、1852億円運用 厚労省、AIJ問題で公表---
2012/2/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202280128.html

 企業年金運用会社のAIJ投資顧問(東京)が、顧客の預かり資産の大半を消失させた問題で、AIJに残高のある厚生年金基金や確定給付企業年金が2010年度末で計84基金あり、加入者数は計53万9650人、受給者数は計34万4299人に上ることが28日、厚生労働省が公表した資料で分かった。
 84基金の総資産額は計1兆9109億7300万円で、うちAIJへの委託残高は計1852億6500万円だった。AIJへの委託割合は最も大きい基金で56・9%に上っており、大半が消失しているとみられることから、基金の運営に大きな影響を与える可能性がある。
 厚労省によると、厚生年金基金が74基金で、うち73基金が中小企業の業界団体などが母体の「総合型」だった。確定給付企業年金は10基金。
 地域別内訳は、北海道・東北・関東ブロックが53基金、東海・北陸・近畿ブロックが23基金、中国・四国・九州ブロックが8基金だった。
 小宮山洋子厚労相は28日の閣議後記者会見で、厚生年金基金の資産運用関係者の役割や責任を定めたガイドラインの見直しの検討に入ると発表した。有識者の意見を聴くなどして、夏ごろまでに結論を出す考え。
 厚労相によると、ガイドラインは15年前に、運用を実施する理事の義務や、運用体制の基本事項が定められた。厚労相は「AIJのような問題が起きたのは、ガイドラインに足りない部分があるためなのではないか」と述べ、金融庁の調査結果などを踏まえた上で、より厳しい規制も検討する考えを示した。


---AIJ問題、年金やヘッジファンド業界に波紋-規制緩和がリスクに(1)---
更新日時: 2012/02/27 16:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZWHJT0UQVI901.html

 2月27日(ブルームバーグ):国内独立系のAIJ投資顧問が金融庁から業務停止命令を受け、年金基金やヘッジファンド業界に波紋が広がっている。規制緩和の中でデリバティブ(金融派生商品)などハイリスク運用を手掛けるAIJなど投資一任業者は事業運営の自由度を高めてきたが、これが投資家の不信感となって跳ね返っている。
 日本投資顧問業協会によると、AIJは2011年9月末時点で130近くの基金から集めた2200億円を運用していた。今回の問題では、この運用資産に毀損(きそん)した可能性が生じている。AIJのウェブサイトによると、同社は株や債券の先物やオプションを中心に運用している。こうした運用はヘッジファンドが多用する手法だ。
 ブルームバーグ・ニュースが入手した投資家向け資料によると、AIJが運用していたあるファンドは運用開始の02年6月以来112カ月間の運用利回りが241%、年率換算収益率は14.06%となっている。
 タワーズワトソンのインベストメント部門で年金向けコンサルティングを担当する大海太郎氏は、年金基金のデリバティブやヘッジファンド投資について「加入者の間で不安が広がり、締め付けが厳しくなる可能性がある」と指摘。資産配分の制限や説明責任上の負担などで「ヘッジファンド投資がやり難くなることもあるだろう」とみている。

263社を一斉調査
 タワーズワトソンの大海氏は「1年以上前から、顧客企業基金などにAIJについて懸念を持っていることを示していた」ことを明らかにした。高い運用利回りや顧客に対する情報開示のあり方などの不信感を抱いていたという。AIJなど一任業者の営業は金融庁への登録制で、同庁が検査するなどの形で監督している。
 金融商品取引法によると、一任業者は年1回の事業報告書の提出義務があるが、その内容について外部監査を受ける必要はない。虚偽報告の罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金だ。金融庁による10年度の検査は登録299社中15社にとどまっていた。今回の問題を受け、金融庁は投資一任業者263社を一斉調査する方針を決めた。
 一任業者は07年の金商法施行で認可制から登録制となり、最低資本金や純資産などの要件を満たせば営業できるようになった。タワー投資顧問で社長を務めたC2Gアドバイザーズの谷村哲夫氏は「参入障壁が低くなればなるほど、年金もリスクを見極めなければいけない」と警告する。

中間業者の目利き重要に
 こうした中、ファンドオブファンズ(FOF)投資助言のロジャーズ・インベストメント・アドバイザーのローリー・ケネディCOO(最高執行責任者)は、一任業者の規模や営業年数だけを参考にせず「年金が知識の乏しい分野に投資する際は、ファンドのデューデリジェンス(資産適正評価)に経験豊富な専門家を雇う必要がある」と指摘する。
 運用業界では問題が中長期的にプラスに働くとの見方もある。ヘッジファンド投資助言ダーウィン・キャピタル・パートナーズの佐保田隆史社長は特にヘッジファンド業界にとって、年金基金と一任業者の間に立つFOFや資金管理に関る信託銀行などが「目利きとしての役割」をしっかり果せれば投資家から信頼を得ることはできるとみている。


---AIJ資産消失 証券会社が虚偽報告か---
2012年2月27日6時10分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120227-909478.html

 企業年金運用会社のAIJ投資顧問(東京)が顧客の預かり資産の大半を消失させた問題で、資産を英領ケイマン諸島のファンドに投資していた証券会社が、仲介した信託銀行に対し、運用実績は好調とする虚偽の報告をしていた疑いがあることが26日、関係者の話で分かった。
 証券取引等監視委員会はファンドの管理会社に運用実績を問い合わせるとともに、虚偽の報告書を作成したのが管理会社か証券会社なのか詳しい経緯を調査している。
 関係者によると、信託銀行に虚偽報告していたのは、AIJが実質的に支配する「アイティーエム証券」(東京)。
 企業年金と投資一任契約を結んだAIJから、金融商品の購入指図を受けた信託銀行の購入申し込みを受け、アイティーエムは国内や海外にある企業年金の資産約2000億円のほぼすべてをケイマン諸島の特定ファンドに投資していた。
 仲介した信託銀行はアイティーエムから年金の資産が増加しているとの報告を受け、信託契約を結んだ企業年金側に同様の説明をしていた。
 証取委によると、AIJは数年前から損失を出し、受託資産約2000億円の大半が消失した。資産の一部は欧州系大手銀行系列の香港の金融機関などに流れた可能性も浮上している。
 AIJは虚偽の運用実績を示した報告書を金融庁に提出していた疑いが判明、投資家保護の観点から同庁が1カ月の業務停止命令を出した。(共同)


---AIJ問題:資金の大半は小規模な年金 会社資料で判明---
毎日新聞 2012年2月26日 2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000m040097000c.html

 投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都)の年金消失問題で、同社の集めた資金の大半が、中小企業などの小規模な「私的年金」からの50億円未満の受託だったことが25日、毎日新聞が入手した同社の資料で分かった。背景には00年以降の「年金崩壊」があるとされ、専門家は「世界的な金融危機で多額の損失が生じた小規模な企業年金が運用で挽回しようと高利回りをうたう投資会社に流れ損失を増幅させる構造的な問題が見える」と指摘する。
 毎日新聞が入手したのは04年9月末~11年9月末の資料。04年8月創業のAIJの各年末(11年のみ9月末)の契約資産状況をみると、獲得顧客件数のうち私的年金の件数は04年16(全16)▽05年56(同59)▽06年72(同72)▽07年78(同79)▽08年118(同120)▽09年114(同116)▽10年118(同120)▽11年124(同127)。
 契約規模別でみると、受託額が10億円未満は契約件数の40~61%、10億~50億円未満は37~61%で推移し、各年の50億円未満は98%以上を占めた。共済年金など公的年金の運用はゼロで、機関投資家からの受託はほとんどなく、契約者の多くは、中小企業でつくる「総合設立型」の年金基金とみられる。
 年金基金には大企業が単独で設立する「単独設立型」や、グループ企業で作る「連合設立型」などがあるが、「総合設立型」は地域の中小企業業界などが組織するケースが大半とされる。「年金崩壊」は00年以降のITバブル崩壊やサブプライムローン問題などが背景にあり、とりわけ08年のリーマン・ショック以降は大半の基金が赤字に転落。企業年金維持に行き詰まり、損失の負担に耐えられず倒産に追い込まれるケースもあるとされる。
 企業年金問題に詳しい経営コンサルタントの宮原英臣氏は「体力のある大会社の企業年金なら、損失回復に向けて無理な運用をせずとも何とかなるが、小規模な企業年金は運用で何とかしようとし、リスクの高い商品につられてしまう」と指摘している。【川名壮志】


---年金資産、ケイマン経由で香港へ移転 AIJ投資顧問---
2012年2月25日15時4分
http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY201202250247.html

 独立系投資顧問会社のAIJ投資顧問(東京都中央区)が企業年金から運用を任された年金資産約2100億円の大半を消失させた問題で、同社が資産を英領ケイマン諸島のファンドなどを経て、香港の欧州系大手銀行に移していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。ただ、その後のお金の流れが確認できていないため、監視委はほかの使い道に流用した可能性も含めて資産を海外に移した目的を詳しく調べる方針だ。
 監視委の検査で不正が裏付けられれば、金融庁はAIJの資産運用業者としての登録を取り消す方針だ。AIJは廃業となる見通し。資産を預けていた企業年金の財務が大きく悪化し、加入者にしわ寄せが出る恐れもある。
  監視委の調べなどによると、AIJは、個別の企業や中小企業などが集まって、公的年金の厚生年金と合わせて運用する企業年金「厚生年金基金」などの年金資産を運用していた。大手投資顧問会社を上回る高い運用実績を宣伝する手法で顧客を拡大。昨年3月末現在、約120の基金と契約を結んでいた。


---AIJ「租税回避地」通じ資金運用=活動実態隠した可能性-金融庁、登録取り消しへ---
2012/02/25-13:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012022500157

 投資顧問会社、AIJ投資顧問(東京)が企業年金の資産2000億円余りの大半を消失した問題で、同社が租税回避地の英領ケイマン諸島を通じて資金を運用していたことが25日、分かった。租税回避地は金融監督当局も監視が難しい。証券取引等監視委員会は、AIJが自社の活動実態を把握しにくくしていた可能性もあるとみて調べている。
 金融庁は証券監視委の検査結果を待ち、AIJの資金運用業者としての登録を取り消す方針。
 租税回避地は情報開示に積極的ではなく、不透明な金融取引の温床になりやすいとされている。


---年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引---
2012/02/25 11:50
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220225013.html

 年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。
 AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。


---投資顧問業者---
2012年2月25日掲載
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6593/8761

 株式や債券など金融商品への投資の助言や、顧客から委任を受けて独自の判断で投資、運用する業者。年1回の事業報告書の提出が法律で義務付けられているが、外部監査の必要はなく、他の金融業者よりも財務状況のチェック態勢は甘いとされる。AIJ投資顧問は、顧客から一任を受けて運用する投資一任業。

AIJ 巨額年金資金消失 「10年で元本3.5倍」 虚偽の実績で顧客勧誘? 投資顧問 一斉検査へ 金融庁
 大規模な年金資金の消失が明らかになった企業年金運用会社「AIJ投資顧問」(東京、浅川和彦社長)が、約10年で元本が3・5倍に増えたとする実績をアピールして顧客を勧誘していたことが24日、分かった。政府・与党は本格的な実態解明と企業年金の被害状況の把握に乗り出すとともに、投資顧問業者の情報開示などに関する規制の見直しも検討する。
 証券取引等監視委員会は、資金流出の経路やAIJが正確な情報開示を行っていなかった点を厳しく追及し、違法性があれば刑事告発も辞さない構えだ。
 AIJが販売した金融商品「エイム・ミレニアム・ファンド」の資料によると、ファンドの所在地はタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領ケイマン諸島。2002年5月の運用開始以来、115カ月間で累計247%の利回りを達成したとする運用実績を強調。並べて示された国内大手証券の債券運用利回りは約17%。AIJがアピールした利回りはこの約15倍と驚異的だ。
 リーマン・ショックで株価や金融商品の価格が乱高下した08年度でも7・45%の利回りを達成したとし、虚偽の情報で実態を隠していた疑いが持たれている。
 同社の運用哲学では「右肩上がりの展開が期待できない環境でも『絶対収益』を『安定的』に獲得する」ことを掲げて顧客を安心させ、資金獲得につなげていた。
 AIJの資金消失は、証取委による1月下旬からの検査で判明。証取委はAIJの運用に深く関わった証券会社や取引を仲介した信託銀行も含め、リーマン・ショック時などの市場が混乱した際にも、開示している運用実績通りの取引が行われたかどうかを慎重に調べる方針。
 厚生労働省も証取委や金融庁の調査結果を待って、企業年金の運用実態の把握に乗り出すほか、民主党は、投資顧問業者の情報開示などに関する規制の在り方なども検討する。金融庁は、投資顧問の業務を行う263社に対し一斉検査を実施する。


---AIJ投資顧問に1カ月の業務停止命令、運用資産き損で---
2012年 02月 24日 14:02 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81N00R20120224

 [東京 24日 ロイター] 自見庄三郎金融担当相は24日の閣議後会見で、AIJ投資顧問(東京都中央区)に対し、1カ月の業務停止命令と業務改善命令を出したことを明らかにした。
 証券取引等監視委員会による検査で、同社の運用資産が毀損(きそん)している恐れがあると判明したことを受けた措置。金融庁は同社が顧客に運用状況を説明できない状況にあることから、投資家保護の観点で行政処分をしたとしている。関係筋によると、2000億円近い運用資産の大半を毀損した恐れがある。
 AIJは、年金基金を主たる顧客とする投資運用業者。同社の2010年12月末時点の契約件数は年金基金など120件で、運用資産は1832億円。3月23日までの1カ月間、契約の解約を含めて全業務を停止させ、資産の外部流出を防ぐ。金融庁や監視委は、毀損額や原因について「調査中」としているが、関係筋によると、運用資産の大半が毀損したもよう。
 一方、金融庁は、同業の投資一任業者263社への一斉調査を実施する。金融庁幹部は「現時点で同様の疑義のある業者が存在するとの情報は持っていない」としているが、他業者についても「予断を持たずに早急に一斉調査を実施したい」と話している。具体的な調査の内容や時期は今後、固める。調査の結果次第では、運用状況に関する外部監査の必要性など、制度の見直し議論に発展する可能性もある。
(ロイターニュース 平田紀之;編集 田中志保)


---AIJ投資顧問が年金資産2千億消失…業務停止---
2012年2月24日11時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120224-OYT1T00394.htm

 中小企業の企業年金を運用している投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)が、年金資産の大半約2000億円を消失させていたことが証券取引等監視委員会の検査でわかった。
 同社は、運用実績が好調であると偽って顧客を募っていたといい、監視委から連絡を受けた金融庁は24日午前、金融商品取引法に基づき、1か月の業務停止命令を出した。自見金融相は同日、同業の263社について、財務内容を確認する一斉調査に乗り出す方針を明らかにした。
 同庁などによると、監視委は先月から同社の検査に着手。中小企業などで作る年金基金などから運用を委託されていた年金資産二千数百億円のうち、9割に相当する約2000億円についての運用状況が確認できなかった。銀行口座にも資金は残っておらず、同社関係者は監視委に対し「運用に失敗した」などと述べているという。


---AIJ投資顧問に業務停止命令 金融庁---
2012年2月24日 11時13分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022490110409.html

 金融庁は24日、企業年金を運用している投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)に対し、顧客の企業から預かった約2100億円の資産の大半を失ったにもかかわらず、その事実を隠していたとして、金融商品取引法に基づき、同日から1カ月間の業務停止命令と、業務改善命令を出した。
 AIJは1989年に設立。約120の企業年金から約2100億円の運用を受託し、株価指数に連動する金融商品などで運用している。顧客の多くは、建設業や電気工事業などの業界団体を設立母体とする総合型の厚生年金基金で、加入しているのは中小企業が多い。
 顧客に対し、AIJは「高い運用収益を上げている」と虚偽の報告をし、資産を失っている事実を隠していたとみられる。
 証券取引等監視委員会が今年1月下旬から実施した検査で、問題が発覚した。同社は報告を求めた金融庁に対し、「投資家に説明できない状況になっている」と話しているという。今後、金融庁と監視委員会は、資産を失った経緯などを調べる。
 具体的な消失額はまだ不明だが、顧客が年金資金を引き出そうとして混乱が起きる心配があったため、業務停止命令に踏み切った。
 自見庄三郎金融担当相は24日の閣議後の記者会見で「監視委員会の検査は継続中だが、投資家保護の観点から命令を出した。このような事態に至ったことは、誠に遺憾だ」と述べた。
(中日新聞)


---金融庁がAIJ投資顧問に業務停止命令 年金2000億円の大半消失で---
2012.2.24 09:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120224/fnc12022410000006-n1.htm

 金融庁は24日、企業から運用を受託している企業年金の大半が消失しているにもかかわらず、虚偽の説明をしていたとして、独立系投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)に対し、1カ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。自見庄三郎金融担当相が同日午前の会見で明らかにした。
 同社は約2000億円の年金資金の運用を企業から受託していた。金融庁は今後、証券取引等監視委員会とともに実態解明を急ぐ。
 自見金融相は「顧客の資産が毀損(きそん)したとみられるため、投資者保護の観点から実施した。このような事態は誠に遺憾だ」と述べた。刑事告発の可能性については「法と証拠にしたがって対応したい」としている。
 AIJに運用を委託した企業は年金資金を引き出せなくなる。また、年金資金の消失が確定すれば、顧客の企業側の損失は避けられない見通しだ。
 今回の事態を受け、金融庁は263社に上る投資一任業者に対する一斉調査を実施する。
 監視委が1月からAIJに検査に入り、消失が判明した。監視委の連絡を受け、金融庁が2月17日に報告を求めたところ、23日夕に同社から「運用について投資家に説明できない状況になっている」との回答があったという。
 具体的な消失額や原因は調査中だが、AIJは顧客に対しこうした実態を説明していなかったとみられる。AIJはリーマン・ショックによる市場混乱の中でも好業績を残す運用会社として投資家の間でも評判だったという。


---英HSBC、日本の富裕層向けビジネスから撤退---
2012年02月23日09時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/6305114/

 [東京 23日 ロイター] 英HSBC<0005.HK>は22日、日本で展開していた富裕層向け金融サービス「HSBCプレミア」から撤退すると発表した。23日から新規の口座開設を中止するほか、3月8日から定期預金や投資信託、仕組債権など運用商品の新規販売を取りやめる。
 HSBCプレミアは、預かり資産1000万円以上の個人を対象にしたサービス。HSBCは昨年末、日本のプライベートバンキング事業をクレディ・スイスに売却することも決めている。


---為替介入効果なし、含み損40兆円…円高メリット活用への政策転換急務---
2012.2.7 21:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020721530029-n1.htm

 政府・日銀が昨年10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入に踏み切った直後、円相場は一時的に1ドル=79円台まで円安に戻ったが、現在は76円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。これまで繰り返してきたドル買い介入で膨らんだ外貨準備は、その後の円高の進行で発生した含み損は今年度末に約40兆円にも達する見込み。対症療法的な介入の限界は明白だ。為替に翻弄される日本経済の構造転換を促す上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。
 「投機筋が市場をゆがめることがあれば、国益を守るためにいかなる措置も取る」。安住淳財務相は7日の閣議後会見で、円高是正のため、改めて介入も辞さない姿勢を表明した。
 政府・日銀は、円高が加速した平成22年9月15日に6年半ぶりとなる単独介入を実施。昨年3月18日に東日本大震災に伴う急激な円高を受け、先進7カ国(G7)との協調介入が行われた後、8月と10、11月に単独介入を続けた。だが、いずれも効果は長続きしなかった。
 市場では、米財務省が昨年12月に公表した外国為替報告書で日本の介入を「支持しなかった」と明記されたこともあり、「大規模介入のハードルが高くなっている」(SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト)との見方が多い。しかも、欧州債務危機の深刻化で投資家のリスク回避が強まれば、消去法で安全と見なされた円が買われ、「再び75円台に突入し、最高値更新をうかがう展開になる」(大手銀ディーラー)との指摘が出ている。
 介入で外貨準備を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の資産は23年度末に約160兆円に上る見込みだが、含み損額はその4分の1にも達する。
 介入が効果を発揮しないなか、政府は、外貨準備を活用し日本企業の海外投資を促す基金を設立するなど、円高メリットを活用した政策も導入している。
 海外投資の促進をめぐっては、産業の空洞化を助長するとの指摘もある。ただ、日本の昨年の貿易収支は、円高などによる輸出の低迷で31年ぶりの赤字に転落した。モノやサービス、投資の収支も含めた経常収支の赤字転落を回避するには、海外でかせぎ、国内に資金を還流させる所得収支の黒字を増やすことが不可欠だ。
 海外で稼いだ資金を付加価値の高い製品の開発や新たな事業の育成に振り向ければ、空洞化も防げる。
 「日本が円高メリットを背景に海外で存在感を高めれば、逆に米国などから円高是正の声が出てくる」(民間エコノミスト)。介入に頼った政策からの転換は急務だ。(本田誠)

1 コメント:

匿名 さんのコメント...

I find it interesting that the day the US announced it had frozen a Japanese gangsters’ financial assets (http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17150847) was the same day Japan’s financial watchdog told AIJ to halt its operations on suspicion that it has “lost” over two billion US dollars in funds (http://www.bbc.co.uk/news/business-17150887).