2012年3月8日木曜日

東電株主訴訟

東電株主が東電経営陣を提訴した。
 福一原発事故をめぐり、東電の株主42人が、現・旧経営陣27人に計約
5兆5000億円を会社に賠償し、被害者救済に充てるよう求める株主代表
訴訟を東京地裁に起こした。株主側の弁護士によると、審理が始まれば
国内の民事訴訟で過去最高の請求額になるという。

株主
・長期評価
・明治三陸地震級のM8.3の地震が福島県沖で起きた場合に最高15.7mの津波
 が同原発に来るとの社内試算があった
・原子力安全・保安院から貞観地震を踏まえた津波対策の検討を促されて
 いた。

東電監査役
・歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、提訴しない
 ことを決めた。

複数の電力会社が、直接関係無い関連事業費も電気量に上乗せしていること
が報道されている。
売電に関しても、業界は、カルテル体質のようだ。
売電による競争が、電力の品質を落とすと言う報道もあるが、米国の場合、
電力供給不足停電後に、電力供給不足と言う停電が発生していない。
このことから、電力会社による陰謀とする説が強い。
それに、周波数は設備が自動制御しているようだから、ずれるのは、設備
不良ではと思う。
巷にあふれる御用評論家は、増加中か。

年の瀬 中間報告
東電公害病の加担者
東電公害病 観察者に情報提供か
原発事故 功績と罪過


---福島第1原発事故、5.5兆円賠償請求 株主、東電経営陣を提訴---
2012.3.6 05:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120306/cpb1203060504000-n1.htm

 福島第1原発事故をめぐり、東京電力の株主42人が5日、現・旧経営陣27人に計約5兆5000億円を会社に賠償し、被害者救済に充てるよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。株主側の弁護士によると、審理が始まれば国内の民事訴訟で過去最高の請求額になるという。
 株主側は東電が2008年に、マグニチュード(M)8.3の地震が福島県沖で起きれば福島第1原発を襲う津波が最高15.7メートルに及ぶと試算したのに、安全対策を怠ったため事故が起きたと主張している。


---東京電力:株主、5.5兆円請求 代表訴訟、経営陣27人相手取り---
毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html

 福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主42人が5日、勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。【野口由紀】
 事故当時の役員18人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード(M)8クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した02年7月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。
 訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した13年3月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。
 原告らは02年7月の長期評価のほか▽08年春に明治三陸地震(1896年)級のM8・3の地震が福島県沖で起きた場合に最高15・7メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽09年に原子力安全・保安院から貞観(じょうがん)地震(869年)を踏まえた津波対策の検討を促されていた--などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大(ばくだい)な損害を生じさせたとしている。
 原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主4人を含む。株主は昨年11月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月に提訴しないことを決めていた。

◇93年の法改正で高額賠償相次ぐ
 損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料(印紙代)は請求額に比例するが、株主代表訴訟は93年の商法改正で一律8200円(現在1万3000円)と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。
 改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が08年4月に583億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】


---5兆5000億円賠償請求 東電株主 経営陣に代表訴訟---
2012年3月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030602000037.html

 福島第一原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が安全対策を怠ったためだとして、東京都や神奈川、静岡、愛知、福島県などに住む株主四十二人が五日、勝俣恒久会長ら現・旧経営陣二十七人に対し、約五兆五千億円を東電に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
 株主側弁護団によると、国内の民事訴訟では過去最高の請求額。株主らは勝訴して賠償金が東電に支払われたら、被災者への弁償に充てるように同社に求めている。
 訴えによると、東電は二〇〇八年、マグニチュード(M)8・3の地震が福島県沖で起きれば福島第一原発が最高一五・七メートルの津波に襲われると試算。しかし、歴代経営陣は、地震で想定される大災害の危険を認識しながらも、防波堤のかさ上げなど十分な安全対策を講じず、重大な原発事故に備えた訓練も怠り、事故で巨額の損害を生じさせた、と指摘。地震が頻発する日本で原発を建設し、運転したことの責任も重大だと主張している。
 株主側弁護団の河合弘之弁護士は「歴代役員個人の責任を追及することで、原発業界にはびこる集団無責任体制を是正し、原発の再稼働を阻止したい」としている。
 株主側は昨年十一月、東電の監査役に歴代経営陣への損害賠償請求訴訟を起こすよう求めた。だが東電は一月、「事故は対策の前提を大きく超える津波の影響。津波対策などについて全取締役の責任は認められない」として、訴訟を起こさないと通知していた。
 東京電力は「株主の方が提訴したとの報道は認識しているが、正式に承知していない」とコメントした。


---東電子会社:社員食堂運営を丸投げ 電気料金に上乗せ---
毎日新聞 2012年3月6日 2時30分(最終更新 3月6日 7時41分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120306k0000m020140000c.html

 東京電力が、同社OBの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが5日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」(猪瀬直樹副知事)として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。
 都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は1000人で、10年度の売上高は約140億円。「東電OBの受け皿で、取引の7割は東電が相手」(東電関係者)という。
 リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。
 都は、東電がOBのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。
 レストランは昨年5月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。
 子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「(子会社を含めた)関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。【永井大介】


---経産省、電力業界カルテル体質 対策検討---
20120306 00:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4969988.html

 中部電力が東京都からの電力供給の要請に応じなかったことについて、経済産業省は、電力業界のカルテル体質が背景にあるとみて、対策の検討に入りました。
 東京電力が4月から大口電力を平均17%値上げするのを受けて、東京都や複数の企業が中部電力に電力を供給してもらうよう打診しています。これに対し中部電力は、夏以降の電力不足が見込まれる関西電力への供給を優先したいとの理由で応じていません。
 これについて経済産業省は、暑い時季を除くなど期間や時間帯を限定すれば供給できるにもかかわらず、そうした提案をしないのは、競争を避けようとする電力業界のカルテル体質があると判断し、競争を促せば、電力価格の引き下げも可能になるとみて、対策の検討に入りました。
 6日に開かれるシステム改革専門委員会でも、この問題を取り上げる予定です。


---5.5兆円賠償求め東電歴代経営陣を提訴 株主42人---
2012年3月5日20時47分
http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY201203050542.html

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、同社の個人株主42人が5日、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら現旧の取締役27人を相手取り、総額約5兆5千億円の支払いを求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。「津波対策を怠り、会社に巨額の賠償責任を負わせた」などと主張している。東電によると、福島原発事故をめぐる株主代表訴訟は初めてという。
 訴えたのは、長年にわたり株主総会で東電に「脱原発」を訴えてきた株主ら。多くは東京都内在住だが、3人は福島県内に住んでいる。損害額は、昨年10月に政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が試算した東電の賠償総額(4兆5402億円)に廃炉費用(9643億円)を加えて算出した。株主側は、勝訴した場合、会社が回収した金を被害者への賠償にあてるよう求めている。
 訴状によると、文部科学省の地震調査研究推進本部は2002年、三陸沖から房総沖でマグニチュード8クラスの大地震が起きる可能性を指摘した。このため、株主側は02年以降の会長や社長、原発担当の取締役らを被告とした。


---関西電力の平均年収945万円か---
最終更新:2012年03月03日 07時05分
http://media.yucasee.jp/posts/index/10592?la=nr3

 関西電力の平成22年度の総人件費が2387億9000万円で、従業員一人あたりにすれば約945万円となることがわかった。株主の大阪市の要請に応じて提出した資料から判明した。
 総人件費2387億9000万円、その中から役員報酬、業務委託費や退職給付金などを除くと、2097億73000万円となる。従業員数は2万2207人(平成23年3月末時点)ということで計算すれば、従業員一人あたり平均は約945万円となる。
 ボーナスの一人あたり平均支給は197万8900円。「雑給」という用途不明の項目もあり、合計で17億4100万円となっている。
 業務委託費用で言うと、総費用が1232億円で、最も大きな比重を占めるのが原子力発電関係で351億円だった。
 保有資産では、土地は4676億円(帳簿価額)で、うち原子力発電用の土地は、211億円(同)を占めていた。最も大きな割合を占めるのが、送電設備(鉄塔用地など)で1274億円だった。建物は合計1671億円(同)だった。
 関連会社以外の株式は、837億円を保有している。内訳は三井住友FGが72億円、大阪ガス51億円など。

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