2012年3月9日金曜日

対イラン協議

対イラン協議が行われた
 オバマ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相は、米ホワイトハウスで
2時間にわたり会談し、イランの核開発問題などで対応を協議した。

オバマ大統領
・イラン問題ではネタニヤフ首相も自身も外交努力による解決を望む
・イスラエルの安全保障にかかわる問題では常に同国を支援する。
・イラン核兵器獲得阻止のため、軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討

イランへの見解
・米国はイランの核保有に反対
・イスラエルは兵器級ウラン濃縮能力の獲得

社会主義のオバマが、外交に関しては、共和党に同調。
2%のインフレターゲット政策により、景気浮揚が見え始め、軍産複合体に
よる景気牽引の必要性が問われる。
欧州は景気のために、必要と考えるのだろうか。
イラン核施設への攻撃は、シリアのように、イスラエル単独による秘密
軍事行動で終わるかもしれない。

対イラン情報戦
イラン 対空爆準備
emails of Stratfor


---イスラエル イラン攻撃否定せず 米大統領、自制促す---
2012年3月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012030602000179.html?ref=rank

 【ワシントン=久留信一】オバマ米大統領は五日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談した。最大の焦点であるイランの核開発問題で、オバマ大統領は外交的解決の努力を強調したが、ネタニヤフ首相はイランの核開発がイスラエルの「生存権」にかかわる問題であることを強調。同国が単独でイラン攻撃に踏み切る可能性を否定しなかった。
 会談冒頭、オバマ大統領は「危機を解決する外交的窓口は開かれている」とした上で「イランは決断しなければならない。私の方針はイランが核兵器獲得を断念することだ」と強調。イランに核開発中止を呼び掛けるとともに、イスラエルには、単独攻撃を思いとどまるよう促した。
 これに対し、ネタニヤフ首相は「イスラエルには最終決定を行う権利がある」と指摘。「イスラエルを『自国の命運の支配者』とすることが首相としての責任」とイラン攻撃に対する最終判断はイスラエルの意思で行う考えを重ねて強調した。
 オバマ大統領は首脳会談前日の四日、ワシントン市内で行われた親イスラエル系ロビー団体の会合に出席。イランの核兵器保有阻止のため「必要なら武力行使も躊躇(ちゅうちょ)しない」と以前より踏み込んで発言した。ネタニヤフ首相はこの発言に謝意を伝えたが、単独攻撃断念の言質は与えなかったとみられる。
 イスラエルは昨年十一月、同国で弾道ミサイルの発射実験を実施。同月には、国際原子力機関(IAEA)がイランの核兵器開発の可能性を指摘する報告書を発表したことなどから、国際社会でイスラエルがイランの核開発施設に対して武力攻撃に踏み切るとの見方がくすぶっている。


---米主導のシリア空爆を 国連決議不要と有力議員---
2012.3.6 16:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120306/amr12030616330006-n1.htm

 米共和党の重鎮マケイン上院議員は5日、上院本会議で演説し、アサド政権と対立するシリア反体制派に拠点となる安全地帯を提供するため、シリア北部で米軍主導の多国籍軍による空爆作戦を実施するよう提唱した。
 オバマ政権は外交と経済制裁でアサド政権を退陣に追い込む構えで、軍事介入には消極的。有力議員による具体的提案がなされたことで、今後米議会でシリア軍事介入をめぐる議論が活発になりそうだ。
 マケイン氏はロシアや中国の反対で難航必至の安保理決議を経ずにサウジアラビアやカタールなどアラブ諸国とトルコ、欧州連合(EU)の多国籍軍を米軍が主導して空爆を実施することは可能と訴えた。(共同)


---イスラエル、イラン攻撃否定せず 自制求める米大統領に---
2012年3月6日 11時22分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012030601001063.html

 【ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相は5日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談、イラン攻撃に自制を求めたオバマ大統領に対し「イスラエルは自国の命運を自ら決める」と強硬姿勢を崩さず、攻撃の可能性を留保する構えを示した。
 CNNテレビによると、首脳会談は昼食会を合わせて3時間以上に及び、両首脳が立場を主張し合って議論は平行線をたどったとみられる。イスラエルは過去に周辺国の核開発阻止を狙った軍事行動を取っており、イランをめぐる緊張が一段と高まりそうだ。
 オバマ氏は会談で「外交的解決」を強調、「いかなる時もイスラエルの安全保障を支える」と約束した。


---米大統領、イスラエル首相と会談 イラン核問題への対応を協議---
2012.03.06 Tue posted at: 09:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30005814.html

 ワシントン(CNN) オバマ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相は5日、米ホワイトハウスで2時間にわたり会談し、イランの核開発問題などで対応を協議した。
 オバマ大統領は会談前の記者会見で、イラン問題ではネタニヤフ首相も大統領自身も外交努力による解決を望んでいると語った。一方で、イスラエルの安全保障にかかわる問題では常に同国を支援するとの立場を改めて強調。イランの核兵器獲得を阻止するため、軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討対象とする考えを示した。
 オバマ大統領は4日、親イスラエル団体「米国・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」での講演でも同様の姿勢を示していた。ネタニヤフ首相は講演での発言を歓迎すると述べ、イラン側からみれば米国とイスラエルはひとくくりの敵だと強調した。
 ただ両国の間では、イランが越えるべきでない「一線」についての見解が食い違っている。米国がイランの核保有に反対しているのに対し、イスラエルは「核開発能力」、つまり兵器級ウラン濃縮能力の獲得を区切りと考える。オバマ大統領は会談で、イスラエルに単独での軍事行動は控えるよう説得を試みたとみられる。


---インタビュー:徐々にドル高基調に、堅調な米国景気が下支え=PGI バウアー氏---
2012年 03月 5日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPTK074903020120305

 [東京 5日 ロイター] 米プリンシパル・ファイナンシャル・グループ(PFG)(PFG.N: 株価, 企業情報, レポート)の資産運用部門である、プリンシパル・グローバル・インベスターズ(PGI)のチーフ・グローバル・エコノミスト、ロバート・バウアー氏は、都内で2日ロイターとのインタビューに応じ、今後はドルが徐々に強くなっていくとの見方を示した。米国景気は高いレベルにあるため、しばらく鈍化する可能性があるが、石油価格が高騰しなければ、年央までには回復するという。日銀が物価上昇率1%を積極的に目指せば、円に対してもドルは少しずつ強くなっていくとみている。
 PFGは1879年に米国アイオワ州で設立された保険、年金、資産運用をコア・ビジネスとするグローバル金融サービス機関で、PGIはその資産運用部門にあたる。

インタビューの概要は以下のとおり。
──足元では金価格が下落し、ドルが上昇している。トレンドは変わったのか。
 「徐々にドル高になっていくとみている。少なくとも資源国通貨である豪ドルやカナダドルに対して上がるとみている。いま、ユーロ圏における危機は若干落ち着きを見せているが、対ユーロでも上がっていくだろう。ユーロ圏の危機は全く終わってないからだ。日銀が1%のインフレターゲット政策を積極的に推進するというのであれば、円に対しても少しドルは強くなっていくだろう」
 「ここ2カ月くらいの間、中国の人民元がドルに対して安定的に推移している。これについては誰もどうなるかはわからないが(今後)人民元がアンダーバリューという状況はないとみている」
 「金については、長期的にインフレになるとか、中央銀行に対する懸念などがあると、投資家は金に目を向ける。従ってドル高になると投資家の金に対する関心は若干薄れる。私個人としては、金に対する投資はあまり注目してこなかった。金を保有しても配当などないからだ。もしインフレが不安だというのであれば、ほかの資産、たとえば不動産や農地などに投資をすると思う」

──原油価格が高騰している。米国景気への影響は。
 「足元の水準は以前には景気鈍化やリセッションを招いたレベルだ。今回はそのようなことはないとみているが、若干の景気の鈍化はあると思っている。足元で発表された供給管理協会(ISM)データや耐久消費財の報告などはいずれも弱めだった。これから数カ月は米国景気は鈍化気味だとみている。ただ石油価格の高騰がなかったとしたら、年央までには戻ってくるとみている」

──年央までに戻るとみる理由は。
 「ポイントは4つある。まず、雇用の増加ペースが上昇している点。二つ目に、住宅価格の下落が底をうち、上昇に転じている点。三つ目が州政府の財政状態が改善しつつあることと、最後が米国の製造業が回復している点だ」
 「まず、雇用については、既に企業はこれ以上は難しいというくらいに従業員の生産性を伸ばしてきた中で、今後、売上は増えるとみている。そうすると、売上増に対応するため、雇用を増やす必要が出てくる。
 住宅市場については、販売状況は新築も既存もいずれも増加傾向にあり、新築の在庫も記録的に少ない状況になっている。既存の在庫も相当減ってきている。差し押さえになった住宅のだぶつきも、徐々に市場に出てくるが、そのスピードはゆっくりなものとなり、住宅価格に影響を与えるようなものにはならないとみている」
 「州政府の財政状況については、この2年ほどは予算的に厳しい状況にあった。しかし足元では売上税や所得税からの歳入が相当増えてきており、予算はそれほどタイトでない状況になっている。州政府の歳出も下がることはなく、少なくとも横ばい、あるいは若干の上昇に転じるかもしれない。従って経済成長に対してマイナス要因にはならないとみている。米国の製造業についても、好調に転じてきている。背景には中国における賃金上昇や米国向け輸送コストの上昇がある。米国内には安価な天然ガスが大量に存在しており、多くの企業が米国内での生産を拡大しつつある」

──欧州債務危機をどうみるか。
 「債務危機が始まってから既に2年半が経過した。進ちょくはあったが、まだ何も終わっていない。いまギリシャの救済が行われているが、その債務の相当部分を事実上デフォルトさせてしまった。第2弾の欧州中央銀行(ECB)の期間3年流動性供給オペ(LTRO)などで、危機は相当程度が弱まってきているが、これで終わったというのでなく、まだまだやるべきことは残っている」
 「欧州の本当の問題は、成長の欠如にある。税金が高い、労働市場に柔軟性がない、規制が厳しすぎる、各国の競争力がない──これは長期的な問題であり、当然、長期的な経済的な再編が必要になってくる。3年の融資で、時間を買うことはできた。この間に、各国は真剣に競争力を高めるため、経済の再編に取り組むべきだ」
 「ドイツの場合、労働市場の柔軟化、生産コストの削減、企業が雇用、あるいはレイオフを簡単にできるような措置、規制緩和など競争力を付けるのに10年かかった。ほかの国でも同様のプロセスを経る必要がある。非常に長い難しいプロセスになる。ただ必要なプロセスだ。一部、なかには動き出している国もある。イタリアのモンティ首相は労働市場の改革を進めている。すでにギルドとの話も進めている、ギリシャのパパデモス首相も同じような方向に動いている。スペインにおいても資産の売却が進んでいる。アイルランドも相当公的部門の賃金の削減を行い、競争力が高まってきている」

──欧州問題でのリスクは。
 「こうした改革のプロセスがとん挫してしまうことだ。例えばフランスやギリシャで選挙がある。まだいつかは決まっていないが、おそらく夏くらいにアイルランドで国民投票がある。あまりに大規模な抗議行動がおこなわれるようなことになると、政治家もいったん決めたプログラムを完遂しないという可能性もでてくる」
 「他にも、もうひとつリスクがある。ドイツが当面の間は、各国に対する助力をしなければならない必要性だ。非常に長いプロセスになり、ギリシャの救済で終わりということにはならない。ドイツはいま、ユーロ圏諸国が資金難に陥った場合に支援する欧州安定メカニズム(ESM)に対しても反対しているが、ESM等の拡大に対して反対をやめる必要がある」

──収束にはどのくらいかかるとみるか。
 「競争力を高めるということになるので、5年、10年という長いプロセスになるだろう。この危機がここまでくるには何年もかかったわけで、そもそも欧州において非常に長い時間をかけていまの大福祉国家が誕生してきたわけだ。しかし福祉国家が大きくなったにも関わらず、その資金を供給するタックスベースが追い付いていない。福祉国家が誕生するまで時間がかかったように、そこから発生する問題の解決にも長い時間がかかるだろう」
 PGIの運用資産総額は2422億ドル。米国年金の上位25基金のうち13基金の資産を運用。PGI日本法人は、公的年金を含む計12の国内年金から運用を受託しており、運用資産額は1243億円、海外顧客からの受託も合わせ計2236億円を運用している。データはいずれも11年12月末時点。
 (ロイターニュース 岩崎 成子)


---日銀の物価上昇1%目標 デフレ克服の姿勢を明示 景気回復効果は限定的?---
2012.2.14 20:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120214/fnc12021420530019-n1.htm

 日銀が事実上のインフレ目標の導入に踏み切ったのは、物価が持続的に下落するデフレ克服に向け、中央銀行として、強い姿勢を示す必要があると判断したためだ。目指すべき目標を「消費者物価の前年比上昇率1%めど」と明示。それが見通せるようになるまで、ゼロ金利政策や金融資産の買い入れを続けて市中に資金をたくさん流し、景気回復を確実にする狙いがある。
 「国内経済の前向きな動きを金融面から強力に支援し、確実なものにしたい」。日銀の白川方明総裁は14日の会見で、インフレ目標導入の理由をこう強調した。インフレ目標は、物価上昇率を具体的に数値目標として明示して達成を目指すことによって、金融政策の透明性につながるとの見方もある。
 ニュージーランドや英国で導入され、FRBも1月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、長期のインフレ目標を年2%に決めた。
 日銀は平成18年から、金融政策の基本目標である物価の安定には一定の幅があるとする「物価安定の理解」という考え方を導入してきた。だが、「理解」という表現には、与党や市場関係者から「政策の狙いが伝わらない」との批判が強くあり、「めど」に変更することで、「デフレ脱却の意思を明確に示した」(白川総裁)としている。
 見直しのきっかけになったFRBのインフレ目標に対し、日銀には、「FRBが(金融政策で)日銀に追いついてきた」との自負があった。しかし、FRBの目標は金融市場に大きなインパクトを与えた。日銀は今回、自らの政策のメッセージ性が弱いことを素直に反省した形だ。
 インフレ目標の設定では、一定の物価上昇に向けて、中央銀行が紙幣を機械的な増やし続ける「インフレ・ターゲット」政策の導入を求める声が与野党には強い。ただ、白川総裁は「(インフレ・ターゲットのように)機械的な金融政策を運営するのではない」と、一線を画した。
 日銀はインフレ目標導入と同時に、資産の買い入れ基金の10兆円の増額を決めた。低金利の資金を潤沢に供給し、景気刺激を目指す。そうすれば需要が伸びて物価上昇も期待できる。
 けれども、これまでの量的緩和は、企業の内部留保や家計のたんす預金を増やすばかりで政策効果が限られており、景気回復につながるのか見えにくいのが実情だ。(石垣良幸)

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