2012年3月11日日曜日

原発事故の経過

原発事故の経過が報道された。
日本政府は多くの情報を国民に知らせず封印した。

米政権
・東電福一原発4号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、日本の
 対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格
 支援に踏み切ったことが分かった。
・東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測
・最悪シナリオを即座に入手

IAEA
・世界の原子力発電は「より安全になった」との声明を発表。
・事故当時、経産省原子力安全・保安院や同原発の災害への備えに甘さが
 あったとも指摘。
・保安院の東京電力に対する監督が十分でなかった
・重大事故に対する同原発職員の訓練が未熟だった

弘前大被ばく医療総合研究所
・期間4/11-4/16
・浪江町津島地区にとどまっている17人、
 同県沿岸部から福島市に避難した48人の計65人(0才~80代)
・のどに検出器を当ててI-131の濃度を計測
・50mSv超
 津島地区の3人、2週間ほど浪江町にとどまった後で福島市に避難した2人
 子供(15才以下)の最高値は47mSv。
・最高値は福島県浪江町在住の87mSv、10mSv以上も26人いた。

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会
・食品に含まれる放射性物質の新しい基準値案を了承する答申
 新基準値を正式に決定し、米や牛肉、加工食品など一部を除き4月1日から
 適用。

原発事故時の政府の対応が明らかになる。
また、放射能に関する規制の穴が少し狭くなった。

摂取する食物により、日本人への影響が少ないとされた放射性ヨウ素。
実際には、大きく影響している。人体実験のおかげで立証か。

制御できず、人間への影響も不明な原子力だから、当然として記事に注釈
が入る。利権があれば、注釈がなくなり、あたかも立証されたようになる。
結局、利権団体の影響は無くならないのだろう。

印象が強く残った枝野幸男。職業は弁護士。
利権団体から寄付を受ければ、内容が無くても真実のように、記者会見
を行う。擁護する報道もあるが、口が達者で胡散臭い人と言う印象が
より強くなった。
橋の下徹や他の弁護士も同様か。

専門家解説の信憑性
東電原発公害病始まりか
東電公害病の加担者
原発事故議事録非公開 裏取引か
原発事故 功績と罪過


---米、日本の原発事故対処能力疑う 福島4号機爆発で---
2012/03/10 19:11
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001617.html

 昨年3月15日に東京電力福島第1原発4号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。
 米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。
 日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年1月まで開示しなかった。


---世界の原発「より安全になった」IAEA声明、日本の甘さも指摘---
2012.3.10 10:03
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120310/scn12031010040002-n1.htm

 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は9日、東京電力福島第1原発事故から1年を経て、世界の原子力発電は「より安全になった」との声明を発表した。
 天野氏は、世界各国が事故後に「問題点と原因に対する正しい対処法を学んだ」と述べ、各国が現在、共通の安全指針「行動計画」に基づいて原発の安全強化に取り組んでいるとした。
 一方、天野氏は事故当時、日本の経済産業省原子力安全・保安院や同原発の災害への備えに甘さがあったとも指摘。保安院の東京電力に対する監督が十分でなかったことや、重大事故に対する同原発職員の訓練が未熟だったことなどを挙げた。(共同)


---東日本大震災:福島第1原発事故 福島・65人中、甲状腺50ミリシーベルト超5人 国の推定上回る--弘前大被ばく調査---
毎日新聞 2012年3月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120310ddm012040004000c.html

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばくを調べていた弘前大被ばく医療総合研究所(青森県弘前市)の床次眞司(とこなみしんじ)教授は9日、調査した住民65人のうち50人から放射性ヨウ素を検出し、うち5人が国際基準の50ミリシーベルトを超えていたことを明らかにした。最高値は福島県浪江町在住の87ミリシーベルトで、10ミリシーベルト以上も26人いた。【松山彦蔵】
 床次教授らは昨年4月11日から6日間、浪江町津島地区にとどまっている17人と、同県沿岸部から福島市に避難した48人の計65人(0歳~80代)ののどに検出器を当ててヨウ素131の濃度を計測。事故直後にヨウ素を吸い込んだと仮定して甲状腺の内部被ばく線量を積算した。
 その結果、津島地区の3人と、2週間ほど浪江町にとどまった後で福島市に避難した2人が、国際原子力機関(IAEA)の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えた。子供(15歳以下)の最高値は47ミリシーベルトだった。
 国は昨年3月、同県いわき市などで子供1080人を同様に調査し、最高で30ミリシーベルト台と推定。床次教授らの調査結果はこれを上回る。床次教授は「浪江町にいた方に高い被ばく線量が計測され、事故の実態の一部が分かった。県や国は健康支援のための追跡調査などに今後しっかりと取り組む必要がある」と指摘。調査結果を総務省に提出し、住民にも説明する。


---厚労省審議会が放射性セシウム新基準値を了承、4月から適用へ---
2012-3-9
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3625

 厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会は2月24日、放射性物質対策部会との合同会議を開き、食品に含まれる放射性物質の新しい基準値案を了承する答申をとりまとめた。
 これを受け、小宮山洋子厚労相は近く新基準値を正式に決定し、米や牛肉、加工食品など一部を除き4月1日から適用する。
 新基準値では食品を4つの群に区分。許容される放射性セシウムなどの量を、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」で1キロ当たり50ベクレル、水道水やペットボトル入りのお茶などの「飲料水」で同10ベクレル、それ以外の「一般食品」で同100ベクレルとした。これは、現行の暫定規制値に対し4分の1~20分の1と大幅に厳しくする内容。


---復興大全:放射性物質の排出には海藻や果物を!---
2012/03/07
取材・文/柳本 操
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20120307/301560/?P=1&ST=rebuild

放射性物質を吸着・排出する2大成分とは?
体内に入った放射性物質を小腸内でつかまえて排出に導くのが「アルギン酸」と「ペクチン」。抗酸化成分の多い食材や発酵食品、食物繊維も日頃からしっかりとって、全身のバリア力を高めよう。
 原発事故が今後収束したとしても、放射性物質はすぐに地上から消えるわけではない。「例えばヨウ素は約1カ月で8分の1の量になるが、セシウムやストロンチウムは、8分の1になるまでに約90年かかる」と白石さん。ごく低いレベルの汚染は長期間続くと考えられる。
 「洗浄や調理によって工夫しても、運悪く体内に入ることはある。それでも小腸で吸収を食い止める働きがあるアルギン酸やペクチンをとっておくと、放射性物質をつかまえて排出する働きが期待できる」(白石さん)。
 昆布やワカメなどの海藻類に多く含まれるアルギン酸は、ストロンチウムを選び取ってくっつけ、排出する働きがある。「ただし、海藻類は放射性物質を吸着しやすい性質があるから、原発事故後にとれるものは、モニタリング結果などを確認した方がいい」と白石さんはいう。
 一方、リンゴや柑橘(かんきつ)類に含まれる食物繊維の一種・ペクチンは、チェルノブイリ原発事故で内部被曝した子供たちに与えたところ、体内のセシウム値が下がることが確認された。内部被曝をできるだけ抑える“除染食品”摂取を薦める玉川大学農学部生命化学科の八並一寿准教授は、「子供は成人よりも代謝が活発で、放射性物質をとりこみやすいが排出もしやすいといわれる。ペクチンが豊富な果物や野菜をとるのは有意義だ」と話す。八並准教授はさらに、「ペクチンでいったん吸着した放射性物質をスムーズに排出するためにも、腸の動きをよくする食物繊維や発酵食品は大切。また、放射性物質で活性酸素が発生し、細胞を損傷させるが、それを抑える抗酸化成分を含む食材を併せてとるといい」と、アドバイスする。
 あれもこれも心配……と、食べる食品を限定するとかえって栄養バランスを崩し、免疫力を落とすもとにもなる。放射性物質の害を減らす食べ物は、私たちが日常意識してとりたい食べ物と共通している。気負わず、長い目でできるところから行おう。

放射性物質を吸着・排出する2大成分
過去に研究されてきた成果から、有力視されているのがこの2成分だ。
ストロンチウムを排せつする アルギン酸
 昆布やワカメなどの海藻類に含まれる、ぬめりのある水溶性食物繊維。ストロンチウムを選択的に吸着して排出に導く。
 動物実験では、あらかじめアルギン酸を摂取させた方が放射性ストロンチウムの体内への取りこみが低下することも確認されている。
 健康な成人男性(対象人数は未記載)が、空腹状態でアルギン酸ナトリウム10gを飲用した後、20分後にストロンチウム85をのみ、23日間観察。その後、アルギン酸をのまずにストロンチウム85をのむという実験を行った。アルギン酸を飲用したときは、飲まなかったときと比べてストロンチウムの体内残留率は8分の1だった。尿中のストロンチウム濃度もアルギン酸飲用時の方が低く抑えられた。(Nature,1341-1342,1965)
 昆布やワカメ、モズクなどの海藻に含まれる。アルギン酸は、コレステロールの吸収を抑えることもわかっており、特定保健用食品にもなっている。

 食物繊維の一種。リンゴや柑橘類の果皮に特に多く含まれる。小腸でセシウムを吸着し排出する働きがあり、ヒトを対象とした試験で体内の放射性セシウム値を下げることが確認されている。ペクチンには便のかさを増やし、腸内の善玉菌を増やす働きもある。
 チェルノブイリ原発事故が原因で内部被曝したベラルーシの子供64人に対して行われた試験。2群に分け、一方はアップルペクチン1g入りの粉末5gを1日2回、一方は偽粉末をそれぞれ汚染のない食事とともに摂取。3週間後、ペクチン摂取群は体内セシウム137値が63.6%減少したが、偽粉末群は13.9%しか減らず、ペクチンによるセシウム除去効果が確認された。(Swiss.Med.Wkly.;134,24-27,2004)
 リンゴ、桃、柑橘類、バナナに多い。果物から抽出したペクチンはジャムにも添加されている。野菜や豆類、大麦にも含まれる。

ほかにも効果が期待される成分
吸着するなどして排出
キトサンやクロレラ、カルシウム製剤
 エビやカニの殻に含まれるキトサン、カルシウム製剤、クロレラは、いずれも放射性物質を吸着する働きがあるとされる。ロシアでは、クロレラにβカロテンを配合した除染食品も開発されている。

放射性物質の害を減らす
 トマトのリコピン、ビタミンCなどの抗酸化物質
放射線が体内の水分子に当たり強力な活性酸素が生まれると、細胞やDNAを傷つける。抗酸化作用の高いリコピン、β(ベータ)カロテン、ビタミンCなどで活性酸素の攻撃を抑える。

こんな食材を積極的にとろう
 細胞が傷つかないよう、日々の食事で抗酸化物質を。発酵食品や食物繊維で腸の元気もキープ!

発酵食品や食物繊維の多い食材
 射性物質の排出ルートは、尿と便。腸まで運ばれてきた放射性物質をすみやかに出すためにも、腸をいつも元気な状態にしておきたい。海藻や野菜、果物をたっぷりとれば、食物繊維を補える。「納豆や味噌、酒かすなど古来からの発酵食は微生物が生きるための栄養素がバランス良く含まれ、除染効果が得られるものもある」(白石さん)。

抗酸化成分の多いカラフル食材
 がんなど、放射性物質による悪影響が心配される病気は、細胞やDNAを傷つけた後、修復できないときに病気として発症する。「細胞やDNAを絶えず修復できる状態に維持するために、抗酸化成分を意識してとるといい」(八並准教授)。旬のカラフルな野菜や果物なら、ポリフェノールとともにビタミンCもとれる。お茶のカテキンも抗酸化成分ではある。
そして、こんなことに気を配ろう
魚や貝類については汚染状況を見守ろう
 海藻や、食物連鎖による濃縮が進むとされる大型魚はもちろん、放射性物質が堆積(たいせき)する海底近くに生息するヒラメ、カレイ、貝類、ナマコ、エビ類は特にモニタリング結果を注視しよう。「放射性物質は、血液の多い内臓にも集まる。ストロンチウムは骨に蓄積するので、魚は骨ごとは控えた方が良い」(白石さん)。

幅広い産地から買おう
 今後心配なのは、大気中から降り注いだ放射性物質によって汚染された土壌から根を通じて汚染した農作物だ。同じ産地のものばかりを買うと、そこがホットスポットだった場合、被曝量が多くなる可能性が考えられる。幅広い食材を、幅広い産地から買うようにすることも、トータルとして内部被曝する線量を抑えることにつながりそうだ。

キノコは露地物より工場産に
 「キノコやベリー類は、育つ土壌が汚染されている場合、放射性物質をためこみやすい性質がある」と白石さん。これら放射性物質を蓄積しやすい食材をとるときには、念のため産地を確認した方がいい。キノコ類は、工場内で生産されたものであれば、屋外の空気や雨によって汚染されない限り安心してよいだろう。
妊婦と子供はなぜ注意が必要?
放射性物質は細胞やDNAを攻撃し、損傷させる場合がある。損傷に対して修復能力が追いつかないと、がんや白血病などの病気につながる可能性がある。病気の発症には個人差が大きいが「放射性物質は細胞分裂が活発な所ほど影響力が高い。大人よりも細胞分裂が活発な乳幼児、子供、妊産婦や胎児は特に被曝に対して注意が必要」(白石さん)。

日経ヘルス 2011年9月号掲載記事を転載
この記事は雑誌記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります

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