2012年3月13日火曜日

秘密保全法案 形ばかりの有識者会議

秘密保全法案の有識者会議は形ばかりだった。
 藤村官房長官は記者会見で、政府が今国会提出を検討している秘密保全
法案(仮称)に関し、法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に
関する有識者会議」の議事録が未作成だったことを明らかにした。

藤村官房長官
・有識者会議は法案内容を決める場ではなく、法案制定過程の記録作成を
 義務づける公文書管理法には違反しない
・議事録は作成していないが、会議の経緯は公開されている議事要旨と
 配布資料で把握可能だ

秘密保全法案は、本来公務員法該当者と議員に適用されるはずだが、
実際は、そうではない。
現在は、防衛秘密漏洩に関して、民間会社まで適用するだけのようだ。

民主党は、秘密委員会の設置を提案しているが、時代錯誤が酷い。
民主党は、分離する前の自民党から変わっていないと思っていたが、
戦前戦中に後退してしまった。
核問題の外交文書の公開はなんだったのだろうか。

公務員法の守秘義務と公益通報者保護法の矛盾に加え、秘密保全法に
対する矛盾も加わる。
「原発事故情報の隠蔽」と言う前歴がある隠蔽体質の民主党が、
情報公開と言う言葉を知らないのだろう。

国家秘密保護法制定へ
原発事故議事録非公開 裏取引か
原発事故 功績と罪過


---秘密保全法案巡る有識者会議も議事録なし---
2012年3月5日13時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120305-OYT1T00573.htm

 藤村官房長官は5日午前の記者会見で、政府が今国会提出を検討している秘密保全法案(仮称)に関し、法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が未作成だったことを明らかにした。
 ただ、有識者会議は法案内容を決める場ではなく、法案制定過程の記録作成を義務づける公文書管理法には違反しないとの認識を示した。
 藤村氏は「議事録は作成していないが、会議の経緯は公開されている議事要旨と配布資料で把握可能だ」と述べた。法案は、機密情報を漏えいした国家公務員への罰則強化などが柱。


---政府有識者会議の議事録なし 秘密保全法案を提言---
2012年3月5日 14時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030501001661.html

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに対する厳罰化を提言した政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。提言は、政府が今国会提出を目指す秘密保全法案のたたき台となっており、法案の策定経緯が不透明との批判が広がる可能性がある。
 公文書管理法は法案の制定過程を検証できるよう、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めている。藤村氏は「公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できる。必ずしも法に抵触しない」と述べた。
(共同)


---秘密保全法案:有識者会議、議事録なし 「要旨」のみ、策定過程の検証困難---
毎日新聞 2012年3月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304ddm001010065000c.html

 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法(11年4月施行)の趣旨に反しているとの指摘もある。
 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣(あがた)公一郎早稲田大教授)。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年8月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、11年1月から報告書案がまとまる6月までの6回(各2時間程度)にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはA4判2枚程度の「議事要旨」だけだ。
 公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
 会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
 これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】


---秘密保全法案:知る権利侵害、懸念強く 民主党内にも異論---
毎日新聞 2012年3月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304ddm002010088000c.html

 政府が策定作業を進めている秘密保全法案は、たたき台となる政府が設置した有識者会議の報告書でも、運用次第で国民の重要な権利を侵害しかねないと指摘している。しかし、報告書の検討過程を示す議事録が作成されていないことが明らかになり、制定過程の透明性に疑問が残る。法案提出に向けては、民主党内にも異論があり、政府の目指す通り今国会に提出されるか予断を許さない状況だ。【臺宏士、青島顕】

◇有識者「運用注視を」
 秘密保全法案では、たたき台である政府の有識者会議報告書が「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとはいえない。国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい」と指摘している。
 国民の「知る権利」を侵害しかねない法制度であることを認めているものの、ある委員は「なぜ入ったのかの理由はわからない」と明かす。
 作成された議事要旨によると、会議は、「特別秘密」の範囲や罰則などあらかじめ内閣官房内閣情報調査室の事務局が準備した論点を担当者が説明し、委員が意見を述べるという形で進められた。簡単な発言内容は記載されているものの、発言者は匿名にされており、公文書管理法の求める法制定に向けた経緯などを検証するにはほど遠い内容だ。
 有識者会議が設置されたきっかけは、10年にあった沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出や、警視庁などの内部資料とみられる国際テロ情報が漏れたことだ。しかし、法制自体は、08年に設置された政府の「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」に続き、「情報保全の在り方に関する有識者会議」(座長・西修駒沢大教授)が09年7月に設けられ、同年9月の政権交代直前まで検討されてきた。
 さかのぼれば、85年に自民党が「スパイ防止法案」を提出している。最高刑は死刑で、民間人も処罰対象だったが、強い批判を受け、廃案となった。
 今回の有識者会議報告書は、罰則ではこの法案に比べれば軽いものの、同法案よりも対象範囲が広がっている。それだけに、国民の「知る権利」が侵害される懸念も強いが、法整備に向けての検討過程が明確だったとは言い難い状況だ。

◇明確な公開規定なし
 東京・永田町の参院議員会館で、法案をテーマにした日本弁護士連合会主催の院内集会が開かれたのは2月8日。民主党からも国会議員本人4人を含め計8人が参加した。
 今野東参院議員は「こういうことをやりたくて政権与党になったのではない。提出せずに済むよう行動したい」と明言した。集会に参加した辻恵(めぐむ)衆院議員は取材に対し「民主党は市民や消費者の立場だったのに、国民の権利を制限する法案づくりをしている。秘密を扱う公務員らへの威嚇的効果で、国民への情報提供の範囲が狭められ、憲法の保障する『知る権利』の趣旨に反する」と述べた。
 集会に参加しなかった沖縄選出の玉城デニー衆院議員も「なぜ必要なのか党内議論がもっと必要だ」と話す。「現行の自衛隊法、国家公務員法なども守秘義務を課している。秘密保全法案は屋上屋を架すことにならないか」
 玉城議員は、72年の沖縄返還に伴う密約を政府が隠していたのを念頭に「(指定する)秘密の範囲を第三者が議論して決め、議事録を残すべきだ。開示のルールを明確にしないと隠蔽(いんぺい)の恐れが出てくる」と懸念する。
 制定後に情報隠しが進まないか、心配する意見もある。長島一由衆院議員は「明確な秘密解除のルールがないと、いつまでも情報が隠される」と主張、指定した秘密について年限を決めて自動的に公開するルールがなければ、賛成できないとする立場だ。
 有識者会議の報告書が、一定の年限ごとに秘密の指定をし直す「更新制の検討」に言及していることも、「情報がいつまでも出てこない」と批判する。
 一方、後藤祐一衆院議員は昨年11月の党内閣部門会議で、報告書が特別秘密を三つの分野としている点に「国の安全に大事なことはこれだけではない。ある程度広げる必要がある」と述べた。
 政府は今国会に法案を提出する意向だが、岡田克也副総理は準備状況について、2日の記者会見で「まだ煮詰まっておらず、いろんな検討をしなければならない」と述べた。


---国会議員にも守秘義務…岡田氏、外交機密保持で---
2012年3月3日08時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00160.htm

 岡田副総理は2日の記者会見で、政府が今国会提出を検討している「秘密保全法案」に関し、政府の機密情報に接する国会議員にも守秘義務を課すべきとの考えを示した。
 秘密保全法案は、政府が外交や安全保障に関する機密情報を「特別秘密」に指定し、国家公務員が漏えいした場合の罰則を現行の国家公務員法より重くするものだ。岡田氏は、「外交を進めるには、与野党の限られた議員が外交機密を共有しながら議論をすることは必要で、その際は公務員と同じ守秘義務をかけるべきだ」と述べた。「国会議員に守秘義務を課すのは私の持論だ。やらないなら(政府と国会議員の)情報共有ができない」とも語った。
 秘密保全法案を巡っては、民主党の「インテリジェンス・NSCワーキングチーム」の大野元裕座長らも、国会に特別秘密の内容を審査する「秘密委員会」を設置し、所属議員に守秘義務を課す検討を始めている。

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