2012年3月28日水曜日

Google 邪悪になったのか

Googleが国内法を遵守しないようだ。
 インターネット検索大手「グーグル」の検索で単語を入力すると、自動
的に関連語句を予測して表示する「サジェスト機能」によってプライバシー
を侵害されたとして、日本人男性がグーグルの米国本社に表示差し止めを
求める仮処分を申請し、東京地裁が認める決定をしていたことがわかった。

富田寛之
・男性は就職を内定後に取り消されたことがあり、その際、会社側から
 「ネット上の記事が理由だ」と告げられたという。ほかの会社の就職試験
 もうまくいかず、調査会社に依頼したところ、やはり記事が原因ではない
 かとの報告を受けた。

Googleが巨体になる前は、追加や削除の要請に融通が聞いた。
しかし、巨体になった最近は、指さえ動かせない状態のようだ。
米ネット検索事業関係者は、米議会で、「現地の法律に従う」と説明して
いたが、グーグルは、日本の法律を遵守していない。日本を国とはみなし
ていないようだ。
ストリートビューや検索予測、プライバシー契約等のサービスに対して、
強引な経営が目立ち、CEOが変わったことで、社風もかなり変わった言う
報道もある。全てが「邪悪」ではないだろうと思う。
「邪悪になるな」と言う社是も今は昔かもしれない。

グーグル 中国に抵抗
グーグルは邪悪か


「プライバシー侵害」と認定 グーグル検索予測(12/03/25)テレビ朝日


---グーグルのプライバシーポリシー変更で消費者が提訴--NYとカリフォルニアで---
Elinor Mills (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 福岡洋一 2012/03/26 11:30
http://japan.cnet.com/news/business/35015491/

 カリフォルニアとニューヨークの住民がGoogleに対し、同社のプライバシーポリシーの変更はユーザーのプライバシー権を侵害しているとして、それぞれ訴訟を起こした。これらの訴訟は集団訴訟の認定を求めている。
 ニューヨークでの提訴については、Los Angeles Timesのウェブサイトに訴状が掲載されている。訴状によると、googleが米国時間3月1日付けで適用したガイドラインの変更は「googleのそれまでのプライバシーポリシーを侵害するもので、1つのサービスをユーザーが利用することに関連して提供された情報は、いかなる理由であろうと、googleはユーザーの同意なしにその他のサービスで利用しないと明言し、消費者を騙し欺いたことになる」としている。
 訴状によると、「また、プライバシーが期待される『Gmail』アカウントおよび『Google+』アカウントからGoogleが情報を取り出し、それを別のコンテキストで利用できることは(中略)消費者のプライバシー権を侵害している」という。これは2011年にGoogleが米連邦取引委員会(FTC)と交わした同意審決に違反する、とニューヨークの住民3人が20日に提出した訴状には記されている。
 同日、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に2人の原告が提出した訴状も同じことを主張している。「Googleは現在、消費者の同意なしに個人情報を収集しており、簡単で効果的なオプトアウト機能を提供していない」と訴状に書かれている。
 同訴状は、連邦通信傍受法、交信保存法、コンピュータ詐欺濫用防止法をはじめとする法に違反していると訴えている。
 Googleの広報担当者Chris Gaither氏は米CNETに対し、「訴訟に関してコメントはない。われわれは訴状を受け取っていない」と述べた。


---Google検索サジェスト、地裁が表示差し止め命じる 犯罪連想でプライバシー侵害---
2012年03月26日 10時10分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1203/26/news023.html

Googleサジェストで自分の名前を入力すると犯罪行為が候補として表示される──会社を退職に追い込まれた男性がサジェストの表示差し止めを求めて提訴し、東京地裁が認めた。[産経新聞]

 インターネットの大手検索サイト「グーグル」でプライバシーを侵害する予測検索結果が表示され名誉を傷つけられたとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めを求める仮処分申請を行い、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが25日、分かった。
 男性の代理人によると、予測検索表示の差し止めが認められるのは初めて。決定は19日付で、男性側は22日までに表示を削除するよう求めたが、米グーグル側は対応していないという。
 問題となったのは、検索単語を入力しようとすると関連性の高い別の単語が表示される「サジェスト(連想)機能」。男性の代理人によると、数年前から男性が犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載されるとともに、検索サイトで男性の名前を入力すると、犯罪行為が関連検索候補として表示されるようになった。以降、会社で退職に追い込まれたり、再就職の際にネット情報に言及され、内定を取り消される事態が続いたという。
 男性はサイト管理者に記事の削除などを求める訴訟を起こし、請求が認められたケースもあった。しかし、すでに中傷記事が1万件以上拡散しているとみられ、個別対応が事実上不可能になっていることから、今回の申請に踏み切った。
 米グーグルは「単語の併記のみをもってプライバシー侵害にはあたらない」とし、差し止めについても「米国法で違法が認められなければ執行できない」と主張しているという。
 グーグルが提供するサービスのプライバシー管理をめぐっては、これまでも度々議論となってきた。国内の検索エンジンのシェアを事実上独占しているだけに同社のサービスは強い情報拡散力を持つものの、識者からは「検索エンジンに法的責任を負わせるのは難しい」との指摘も出ている。
 ネット上で町並みを閲覧できる同社の「ストリートビュー」では、ベランダに干した洗濯物を無断でネットに公開されたとして、女性が慰謝料を求め、訴訟に発展したケースもある。
 また、3月から導入された個人情報保護に関する新指針では、同社の複数のサービスの利用履歴などを、顧客IDに基づき一元管理。利用者から「情報が筒抜けになる」との懸念が続出し、総務省などが個人情報保護法などを順守するよう同社に要請している。
 今回、申し立てをした男性の代理人の富田寛之弁護士は「(サジェスト機能の)予測キーワードで絞られるせいで、中傷記事に行き着く面がある」としているが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「ネットサービスに責任を求めるのは筋違い」と指摘。「技術開発にブレーキがかかりかねない」と指摘する。
 甲南大学法科大学院の園田寿教授(情報法)も「検索サービスは違法行為の助長を意図しておらず、現状で法的責任を問うのは難しい」と話す。一方、仮処分が認められたことで「ネットの利便性とプライバシーのバランスをどう保つかという議論が活発になる可能性がある」としている。


---グーグル検索機能で中傷被害 関連語句の表示禁止命じる---
2012年3月26日8時46分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203250455.html

 インターネット検索大手「グーグル」の検索で単語を入力すると、自動的に関連語句を予測して表示する「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性がグーグルの米国本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が認める決定をしていたことがわかった。決定は19日付。
 男性の代理人を務める富田寛之弁護士によると、数年前から男性の氏名やその一部を入力すると、この機能によって犯罪を連想させる関連語句が表示されるようになった。これを選ぶと、男性が犯罪に加担したかのような内容の中傷記事が1万件以上も並ぶようになったという。
 男性は就職を内定後に取り消されたことがあり、その際、会社側から「ネット上の記事が理由だ」と告げられたという。ほかの会社の就職試験もうまくいかず、調査会社に依頼したところ、やはり記事が原因ではないかとの報告を受けたという。


---グーグル検索の機能で犯罪連想、表示停止命じる---
2012年3月25日20時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120325-OYT1T00514.htm

 グーグルのインターネット検索サイトに自分の氏名を入力すると、「サジェスト」という機能によって犯罪を連想させる単語が表示されるのは名誉毀損などに当たるとして、日本人男性が米国のグーグル社に表示の停止を求めて仮処分を申し立て、東京地裁(作田寛之裁判官)が19日付の決定で停止を命じたことがわかった。
 男性側の代理人によると、同機能の停止を命じる司法判断は初めて。同社は停止を拒否しており、現時点でも表示される状態が続いているという。
 代理人の富田寛之弁護士によると、グーグルの検索サイトのキーワード欄に男性の氏名を入力すると、犯罪をイメージさせる単語が検索候補として表示され、選択すると男性を中傷するサイトが多数並ぶという。男性はこれらの犯罪に関係した覚えがないのに、サイトの書き込みを理由に就職の内定が取り消されたこともあるといい、昨年10月、同地裁に仮処分を申し立てた。
 審尋で同社側は「意図的に表示したわけではなく、検索候補として単語を並べただけで名誉毀損には当たらない」などと主張したが、地裁は、男性の氏名を入力した場合の犯罪関連の単語の表示に限り、停止を命じた。
 富田弁護士は「氏名の表示だけならば、閲覧した人が中傷サイトに気付かない可能性もあるのに、わざわざそうしたサイトに誘導してしまう機能に問題がある。名誉毀損が明らかなものは消去するような仕組みをグーグル側は考えるべきだ」と話している。
 グーグル日本法人は「対応を検討している」とコメントしている。


---米グーグル:検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分---
毎日新聞 2012年3月25日 2時32分(最終更新 3月25日 17時24分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html

 大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】

◇米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」
 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。
 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に1万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。
 男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年10月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。
 男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意(しい)的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。
 グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。
 男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。

▽グーグル日本法人広報部の話 この件については現在、対応を検討している。


---Microsoft入りした元Google社員がGoogle離れの理由を説明---
[佐藤由紀子,ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1203/14/news050.html

 Google+のエンジニアリングディレクターを2月に辞めてMicrosoftに入った元Google社員が、「Googleは昔のGoogleではなくなった」と退職理由を説明した。
 私が情熱を持っていた技術企業Googleは、今や管理された広告会社になってしまった――。米Googleを退社し、米Microsoftに転職したジェームズ・ウィテイカー氏が3月13日(現地時間)、MicrosoftのMSDNブログでGoogleを辞めた理由を説明している。
 同氏は、2009年6月にMicrosoftからGoogleに転職し、ソフトウェアの開発などに従事していた。2月4日の退社時点の役職は、Google+のAPIなどを担当するエンジニアリングディレクターだった。同氏は2月4日に自身のGoogle+に「残念ながらGoogleは世界を変えるための場所ではなかった」という投稿を残し、13日以降更新していない。
 1300語に上るMSDNブログの投稿で同氏は、入社時はエリック・シュミットCEOの下、Googleは技術者にイノベーションの権限を持たせてくれる社風だったが、ラリー・ペイジ氏がCEOになり、米Facebookに対抗しようとしはじめたところからおかしくなったと語る。“ソーシャル”が至上になり、「検索も、Androidも、YouTubeも、すべてがソーシャルでなければならなくなった」という。
 それまでもGoogleは広告で成り立つ企業ではあったが、シュミットCEO時代は技術者にとっては広告はバックグラウンドにあるもので、Googleは“イノベーション生産工場”のようだったという。だが、ページ氏は革新の象徴だったGoogle Labsや多数のサービスを終了させた。
 GoogleはWebでの“共有(シェア)”が破たんしており、それをGoogle+が修復すると主張するが、「共有は破たんしてなどいない。Googleがその一端を担えていないだけだ」と批判する。同氏は数カ月にわたってGoogle+のために尽力したが、その結果は競合するFacebookの機能向上に貢献しただけで、世界は変わらなかったという。
 ウィテイカー氏は、Googleは正しいのかもしれないとしながら、Googleへの「-1」でこの投稿を締めくくっている。

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