2012年4月30日月曜日

劣化ウラン 日本中で保管


三井化学岩国は、劣化ウラン68万Lを保管した。
山口県和木町の三井化学岩国大竹工場の爆発事故で、工場内に放射性
物質の劣化ウランが保管されていたことをめぐり、住民から不安の声が
上がっている。工場から自治体への報告義務がないため、同町と岩国、
大竹両市は保管事実を知らなかった。

三井化学
4/22 0215 レゾルシンプラントが爆発し、火災事故発生。
4/22 0850 劣化ウランの保管を公表。
劣化ウランは200L入りドラム缶で3379本分。
事故現場から北西約500mの倉庫に保管。
1968-1973年まで繊維原料の製造過程で触媒として使用。
4/22 0900-0930 倉庫と周辺の放射線量測定 0.44-9.31uSv。3/28と同等。

文科省報告書
・原子炉施設
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所、大洗研究開発センター、むつ事務所
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
京都大学原子炉実験所
立教大学原子力研究所
東京都市大学原子力研究所
近畿大学原子力研究所
東芝
研究炉管理センター、原子力技術研究所
日立製作所
原子力事業統括本部王禅寺センタ
・核燃料物質使用施設
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所
大洗研究開発センター、人形峠環境技術センター
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
京都大学原子炉実験所
放射線医学総合研究所
産業技術総合研究所つくば中央第二事業所
核物質管理センター
東海保障措置センター、六ヶ所保障措置センター
原子燃料工業東海事業所
日本核燃料開発
ニュークリア・デベロップメント
東芝原子力技術研究所
・政令第41条非該当事業所
三菱マテリアル大宮総合整備センター 30,910本
ニュークリア・デベロップメント管理部
大宮管理室             9,196本
ジェー・シー・オー 東海事業所     8,049本
旭化成延岡支社日向細島一区事業所   8,030本
三菱マテリアルエネルギー事業センター
那珂エネルギー開発研究所      4,009本
三井化学岩国大竹工場         3,379本
日本原子力発電東海第二発電所     2,912本
三井化学大阪工場           1,889本
住友化学千葉工場袖ヶ浦地区      1,763本
日立製作所日立研究所
エネルギー・環境研究センタ      753.3本
住友金属鉱山エネルギー・触媒・建材事業部
技術センター             629本
旭化成ケミカルズ川崎製造所       549本
日本原燃濃縮・埋設事業所        527本



文科省の報告書から、定期検査を行った原子炉施設と核燃料物質使用施設
がわかった。
直接核燃料を取扱うのは、京都大学を除けば、関東の研究施設か原発近郊
の施設。
劣化ウランを含む核廃棄物を保管している施設は、昨年の報告書を見る
だけでも多い。500本以上保管している施設は、13もある。

米軍等の劣化ウラン弾は、比重が重い劣化ウランを使用し、効果的な砲弾
として開発されたが、使用した兵士を含め、現地住民の健康被害が報告さ
れた。
以前、IAEAは、劣化ウラン弾に健康被害は少ないと言っていたが、WHOは
否定。信頼度の問題かもしれない。
文科省の安全の根拠は、IAEAが基準でWHOは無視か。
IAEAによる米国への批判を見たことが無い。資金は米国が拠出なのか。

米国 高濃縮ウラン集結仏核 人体実験で影響調査
MOX燃料工場の存続
隠蔽体質の経産省と外局
原発事故の経過


三井化学の工場を捜索 23人死傷の爆発火災事故(12/04/23)


---和木の三井化学工場爆発:放射性物質、防災計画に記載せず--岩国市など /山口
毎日新聞 2012年04月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120427ddlk35040550000c.html

和木町の三井化学岩国大竹工場に放射性物質の「劣化ウラン」などが廃棄物として保管されていた問題で、26日、工場が立地する岩国市と和木町がつくる岩国地区消防組合消防本部に、工場側から届け出がありながら、市町はそれぞれの地域防災計画に保管場所などを記載していなかったことがわかった。
同市議会の共産党市議団(団長、大西明子市議)などが、保管状況の確認や、事故発生時の対策策定を求めた際、同市が明らかにした。
22日の事故発生後、ツイッターなどで工場内に放射性物質があるとの情報が飛び交った。同市危機管理課によると、防災計画には記載がなく、同課が工場側に照会して放射性物質の保管を知ったという。一方、保管する建物のある和木町も同様の状況だったという。
しかし、消防本部に残る記録で、工場側が火災予防条例に基づき1968年に「核物質等貯蔵取扱届」を提出していたことが分かった。保管状況の変更などの度に再提出されており、最近では07年11月に届け出ていた。
同市の岩崎伸明危機管理監は「和木町に保管されているので、市の防災計画には記載がなかった。しかし、住民の不安もあり、今後は、情報を共有できるように、広島県大竹市を含め2市1町で協議会を設置して対応していきたい」と話している。
工場によると、劣化ウランなどは二重構造のドラム缶(200リットル)で3379本分。事故で放射線レベルの変化はないという。【大山典男】


---劣化ウラン保管、地元は初耳---
2012/4/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204270050.html

山口県和木町の三井化学岩国大竹工場の爆発事故で、工場内に放射性物質の劣化ウランが保管されていたことをめぐり、住民から不安の声が上がっている。工場から自治体への報告義務がないため、同町と岩国、大竹両市は保管事実を知らなかった。和木町は岩国、大竹市とともにコンビナート事故対策に向けた協議会を設置し、情報共有などの検討を始める。
文部科学省は原子炉等規制法に基づき、全国の企業や研究施設から保管状況の報告を毎年受けている。同省のホームページに保管状況を掲載。しかし、企業などが自治体に連絡する法律上の義務はない。
事故発生の22日、同社は午前8時50分からの記者会見で劣化ウランの保管を公表。3市町は「事故後の会社の発表で知った」としている。岩国市の共産党市議団は26日、「会社から住民側への報告がなく、不安を与えている」とし、市に実態調査や対策を申し入れた。
同社によると、劣化ウランはステンレスで二重になっている200リットル入りドラム缶で3379本分。事故現場から北西約500メートルの倉庫に保管している。繊維原料の製造過程で1968年から73年までウラン酸化物を含む触媒に使用していた。同社はその触媒をドラム缶に保管している。
22日の事故で倉庫の窓ガラスが割れたが、ドラム缶に損傷はなかった。同社によると、事故から約7時間後の午前9時から9時半にかけて調べた倉庫と周辺の放射線量は、毎時0・44~9・31マイクロシーベルト。3月28日の毎時0・22~9・31マイクロシーベルトとほとんど変わっていないという。


---爆発で1人死亡、住民含む22人負傷 三井化学岩国大竹工場---
2012/4/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204230092.html

22日午前2時15分ごろ、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で、タイヤの接着剤の原料などを製造するレゾルシンプラントが爆発し、火災が起きた。現場付近で同社社員の砂川翔太さん(22)=和木町=が遺体で発見され、コンビナート内で作業員ら計11人が重軽傷を負った。和木町、岩国市、大竹市の住民11人も爆風で割れた窓ガラスで切り傷を負うなどした。
岩国地区消防組合などがプラントへの放水を続け、火災は発生から15時間後の同日午後5時15分にようやく鎮圧した。同消防組合などによると、有毒ガスは確認されなかった。
山口県警捜査1課と岩国署は23日、業務上過失致死傷の疑いで工場の家宅捜索に乗り出す方針。
三井化学などによると、爆発したプラントで蒸気設備のトラブルがあり、21日午後11時半ごろから停止に向けて作業をしていた。亡くなった砂川さんも爆発現場付近で作業をしていたとみられる。
同社はプラントの酸化反応タンクが激しく損傷していることを確認。酸化工程で生成される過酸化物が何らかの過剰反応を起こして爆発につながった可能性もあるとしている。
火災はプラントに隣接する設備や配管などにも延焼。22日午前8時5分ごろにも、同じプラントのタンクが再び爆発した。同社は近く社内に事故調査委員会を設置する。
同社によると、工場の敷地内には触媒に使う放射性物質の劣化ウランが200リットルドラム缶で3379本貯蔵されていた。貯蔵する倉庫の窓ガラスが一部割れたが、同社は「ドラム缶に影響はなく、測定した放射線量も爆発前と変わらない」としている。
山口県内では昨年11月に東ソー南陽事業所(周南市)で社員1人が亡くなる爆発、炎上事故が起きたばかりだった。


---平成23年度上期放射線管理等報告について---
平成23年12月22日
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/1314438.htm

文部科学省は、当省所管の原子炉施設及び核燃料物質使用施設に係る平成23年度上期放射線管理等報告について、本日開催された原子力安全委員会において報告を行いましたので、お知らせいたします
今期報告のあったすべての事業所において、周辺監視区域外の放射性物質の濃度(3月間)、女子の放射線業務従事者の実効線量(3月間)は、いずれも法令に定める限度を下回っていました。
詳細につきましては、別紙をご覧下さい。
<参考>
本件報告は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づき報告徴収を行った、当省所管の原子炉施設及び核燃料物質使用施設における放射線管理の状況について、同法第72条の3第2項の規定に基づき原子力安全委員会に報告するものです。

別紙 平成23年度上期放射線管理等報告について(PDF:181KB)


---平成22年度下期放射線管理等報告について---
平成23年8月4日
文部科学省
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan059/siryo4.pdf

Lemonade Mouth 2 No Premiere

レモネードマウス2が放映されなかった。
予定では、4月内だったようだが、実際に、放映はなかったようだ。
公式HPを見ると今年の2月までは、記事が更新されているが、3月からは
無くなった。
出演者のつぶやきで、放映無しと話題になっている。

LM2の進捗はどこまでだったのか。
Premiere待ちだったら、John Carterで大コケしたDisneyの景気が良く
なれば、再開になるかもしれない。
マーケットやスポンサによる中止であれば、撮直しも考えられる。
試写した役員が中止にしたのかもしれない。詳細は不明。

Terra Nova Season1がコケて、LM2がなくなり、Naomi Scottをみること
が、無くなってしまった。
New GirlのCece役のHannah Simoneが似ていると思ったら、New Girlは、
Season2から総入替えとのこと。
最近は、New Girlがお気に入りだったから結構、残念。

Bridgit Mendlerは、Role Model of the Year 2012を受賞。
人それぞれか。

Lemonade MouthとGlee


"Lemonade Mouth 2" - LM creator Mark Peter Hughes 's sneak preview of LM book's sequel

2012年4月29日日曜日

桜咲く2012

移動先の桜と花

桜咲く


2012年4月27日金曜日

イラン RQ170複製へ

イランはRQ170を複製するようだ。
 イランのファルス通信などによると、同国の精鋭部隊「革命防衛隊」の
アミールアリ・ハジザデ航空部隊司令官は、イランが昨年12月に撃墜、押収
したと発表した米軍の最新鋭無人偵察機「RQ170」について、機体と機内に
残された情報の解読に成功し、同機を模した無人偵察機の建造に乗り出した
ことを明らかにした。

イランは、パキスタンから得た遠心分離機を解析し、現在の核燃料濃縮技術
を確立。また、露、中国からのRQ170の解析結果提供依頼を断ったとのこと。
リバースエンジニアリングと言っても、物理的な装置の話。
映像やナビ、トラッキング等は衛星組込み技術のように、絶えず変更される
ため、不揮発性メモリに記録しないだろうし、HDDに記録されたデータに
意味があるかは不明。
ステルス機能の形状や塗料、映像での光学的技術、航空機器が得られた情報
だろう。
完全複製ができれば、CIAが米国領土へナビ情報を与えて戻すだろう。
その前に、複製機は飛ぶことができるのか。

米国 RQ170墜落認める


Iran Says It's building copy of captured US "RQ170" drone


---イラン、米無人偵察機情報解読…コピー機建造へ---
2012年4月23日11時49分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120423-OYT1T00508.htm

 【テヘラン=五十嵐弘一】イランのファルス通信などによると、同国の精鋭部隊「革命防衛隊」のアミールアリ・ハジザデ航空部隊司令官は22日、イランが昨年12月に撃墜、押収したと発表した米軍の最新鋭無人偵察機「RQ170」について、機体と機内に残された情報の解読に成功し、同機を模した無人偵察機の建造に乗り出したことを明らかにした。
 これが事実とすると、米軍の先端技術情報が、核問題などで対立を深めるイランに流出したことになる。
 同司令官によると、この機体が、国際テロ組織「アル・カーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディンが潜伏していたパキスタンの施設上空を、昨年5月に行われた殺害作戦の2週間前に飛行していたことも、解読の結果、つかんだという。


---イラン、米無人偵察機の暗号解読に成功と発表---
2012.04.23 Mon posted at: 11:02 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30006349.html

 テヘラン(CNN) イランは22日、同国が昨年12月に回収したとする米国の無人偵察機について、システムの暗号を解読し、情報を引き出すことに成功したと発表した。同国のファルス通信が伝えた。
 ファルス通信によると、イラン革命防衛隊の空軍司令官は「われわれがこの無人偵察機の情報システムと端末にどれほど深く侵入できるかを米国人に知らしめる」と述べ、同機の記憶装置から引き出した情報として、パキスタンに潜伏していたアルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が昨年5月に殺害される2週間前、同機が潜伏地の上空を飛行していたことが分かったと発表。さらに、修理や出動の記録についても暗号を解読できたと述べた。
 同司令官は、「我々がもし無人偵察機のソフトウエアとHDDにアクセスできていなければ、こうした情報を入手することはできなかった」と強調している。イラン軍は、米国防総省がイランの暗号解読能力について疑問に思っていたと捉えており、今回の発表は米国に解読の証拠を見せつける意味合いがある。
 米政府は22日の時点で、この発表についてコメントしていない。
 オバマ大統領は昨年12月の時点で、イランに対して無人偵察機の返還を求めたことを明らかにしていた。米当局者は、同機がアフガニスタン駐在の米中央情報局(CIA)と軍の関係者により情報収集活動に使われていたことを認めている。


---Iran claims captured U.S. drone was used to spy on Osama Bin Laden weeks before he was killed---
American officials have said little about the history of the particular aircraft
THE ASSOCIATED PRESS
Sunday, April 22, 2012, 9:00 PM
http://www.nydailynews.com/news/world/iran-claims-captured-u-s-drone-spy-osama-bin-laden-weeks-killed-article-1.1065784?localLinksEnabled=false

TEHRAN, Iran - Iran claimed Sunday that it had recovered data from an American spy drone that went down in Iran last year, including information that the aircraft was used to spy on Osama Bin Laden weeks before he was killed. Iran also said it was building a copy of the drone.

Similar unmanned surveillance planes have been used in Afghanistan for years and kept watch on Bin Laden's compound in Pakistan. But U.S. officials have said little about the history of the particular aircraft now in Iran's possession.

Tehran, which has also been known to exaggerate its military and technological prowess, says it brought down the RQ-170 Sentinel, a top-secret drone equipped with stealth technology, and has flaunted the capture as a victory for Iran and a defeat for the United States.

The U.S. says the drone malfunctioned and downplayed any suggestion that Iran could mine the aircraft for sensitive information because of measures taken to limit the intelligence value of drones operating over hostile territory.

The drone went down in December in eastern Iran and was recovered by Iran almost completely intact. After initially saying only that a drone had been lost near the Afghan-Iran border, American officials eventually confirmed the plane was monitoring Iran's military and nuclear facilities.

Washington has asked for it back, a request Iran rejected.

The chief of the aerospace division of the powerful Revolutionary Guards, Gen. Amir Ali Hajizadeh, told state television that the captured drone is a "national asset" for Iran and that he could not reveal full technical details.

But he did provide some samples of the data that he claimed Iranian experts had recovered from the aircraft, state television reported.

"There is almost no part hidden to us in this aircraft. We recovered part of the data that had been erased. There were many codes and characters. But we deciphered them by the grace of God," Hajizadeh said.

Among the drone's past missions, he said, was surveillance of the compound in northwest Pakistan where Bin Laden lived. Hajizadeh claimed the drone flew over bin Laden's compound two weeks before the Al Qaeda leader was killed there in May 2011 by U.S. Navy SEALs.

He also listed tests and maintenance that the drone had undergone, all of which, he said, had been recorded in the aircraft's memory. According to Hajizadeh, the drone was taken to California on Oct. 16, 2010, for "technical work" and then to Kandahar, Afghanistan, on Nov. 18, 2010.

He said it carried out flights from Afghanistan but ran into some problems that U.S. experts were unable to fix. Then the drone was taken in December 2010 to Los Angeles, where the aircraft's sensors underwent testing, Hajizadeh said.

"If we had not achieved access to software and hardware of this aircraft, we would be unable to get these details. Our experts are fully dominant over sections and programs of this plane," he said.

Hajizadeh said he provided the details to prove to the Americans "how far we've penetrated into this aircraft."

The U.S. Defense Department said it does not discuss intelligence matters and would not comment on the Iranian claims.

The semiofficial Mehr news agency said Iran had reverse-engineered the aircraft and has begun using that knowledge to build a copy of the drone.

Sen. Joe Lieberman, an independent from Connecticut who chairs the Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee, said on "Fox News Sunday" that he views the reports with skepticism.

"There is a history here of Iranian bluster, particularly, now when they are on the defensive because of the economic sanctions against them."

He acknowledged that it was "not good for the U.S. when the drone went down in Iran and not good when the Iranians grabbed it." But the senator said he did not "have confidence at this point that they are really able to make a copy of it."

Iran has gone a long way in reverse-engineering some key technologies in the past three decades, particularly in the areas of nuclear and missile technology.

Iran's famous Shahab-3 missile, first displayed in 1998, is believed to be based on North Korea's Nodong-1 design. Iran obtained its first centrifuge from Pakistan in 1986 and later reverse-engineered it to develop its now advanced uranium-enrichment program.

Centrifuges, which purify uranium gas, are the central component of a process that can make fuel for power plants or - at higher levels of processing - weapons.

However, unlike the situation with the drone, the Iranian government usually touts these achievements as the result of an indigenous, home-grown research.

One area where there is concern is whether Iran or other states could reverse-engineer the chemical composition of the drone's radar-deflecting paint or the aircraft's sophisticated optics technology that allows operators to positively identify terror suspects from tens of thousands of feet in the air.

How much data there is on the drone is another question. Some surveillance technologies allow video to stream through to operators on the ground but do not store much collected data. If they do, it is encrypted.

Media reports claimed this week that Russia and China have asked Tehran to provide them with information on the drone, but Iran's Defense Ministry denied that.


---Iranians Say They Took Secret Data From Drone---
By STEVEN LEE MYERS and SCOTT SHANE
Published: April 22, 2012
http://www.nytimes.com/2012/04/23/world/middleeast/iranians-say-they-took-secret-data-from-drone.html

WASHINGTON - Iran claimed on Sunday to have extracted secret intelligence information from an advanced American drone aircraft that crashed in the country in December, seeking a propaganda victory over what has been an embarrassing intelligence failure for the Central Intelligence Agency.

The air force commander of Iran’s Revolutionary Guards, Brig. Gen. Amir Ali Hajizadeh, suggested in remarks to the country’s semiofficial news agency that Iran had or would soon reverse-engineer the aircraft, known as the RQ-170 Sentinel, though American intelligence officials and experts have discounted the country’s ability to do so.

General Hajizadeh cited as evidence data that he said was extracted from the drone’s computer hard drives revealing its operations in the months before it went down in Iran - either because it was shot down, as Iranian officials have claimed, or because it experienced a technical failure, as the Americans have said.

The drone, he said, had undergone repairs in California in October 2010 and returned to Afghanistan in November 2010, where American officials have acknowledged it operated, though without specifying where its missions took it. He added that the drone’s computer memory revealed that it had flown over the compound in Pakistan where Osama bin Laden was killed in an American raid in May 2011.

“Had we not accessed the plane’s softwares and hard disks, we wouldn’t have been able to achieve these facts,” General Hajizadeh said, according to the news agency Fars.

The White House and American intelligence officials declined Sunday to comment on the new claims, though independent experts expressed skepticism. They noted that the information about the drone’s activities - including its use in the Bin Laden raid - could have been drawn from public reports about the sophisticated aircraft. It was not clear what record of previous flights would have remained on the drone’s systems.

Senator Joseph I. Lieberman, independent of Connecticut and a member of the Senate’s Armed Services Committee, also suggested that Iran’s claims were probably overblown, though he said the drone’s loss was embarrassing.

“I think there is a history here of Iranian bluster, particularly now when they are on the defensive because of our economic sanctions against them,” he said on “Fox News Sunday,” referring to the increasingly punitive restrictions on Iran’s oil industry and central bank imposed by the United States and Europe because of the country’s nuclear program. “But, look, it was not good for the U.S. when the drone went down in Iran, and not good when the Iranians grabbed it.”

Mr. Lieberman called the drone “a very sophisticated piece of machinery” that he assumed had operated in Iran, “particularly at areas where we have reason to believe that they are working on a nuclear weapon.”

American officials have said that the drone’s onboard computers were programmed to destroy important information if it stopped responding to radio signals from its base. They said, however, that such security systems do not always function properly and that intelligence and military officials of other countries, including China and Russia, would undoubtedly try to persuade Iran to share any data or allow their experts to study it.

Dennis M. Gormley, an expert on drones and cruise missiles at the University of Pittsburgh, said Sunday that Iran’s claims strained credibility. “It’s hard for me to imagine no self-destruct or erase mechanism was embedded in the drone to destroy sensitive systems, including software.”

He added: “As someone who does monitor Iranian aerospace and missile claims closely, let me simply observe that they are preternaturally disposed to exaggeration.”

2012年4月26日木曜日

気候変動 寒冷化へ

気候変動で、寒冷化が進むようだ。
 太陽の北極と南極にN極、赤道付近に二つのS極が形成される「4重極構造」
が現れつつあることが、国立天文台などの研究チームの観測で分かった。
現在は2極だが、地球が寒冷化した約300年前にも4重極構造だったとみられる。

研究チーム
・太陽観測衛星「ひので」で太陽の極付近を観測。
 2008年 北極 S極
 2011年 北極 S極に混じってN極が出現
     南極 N極
     4重極構造
・太陽の観測結果を調査
 黒点の増減周期や磁場構造が、地球が寒冷期だった17~18世紀と酷似。
 地球が寒冷化する可能性がある

科学的根拠に政治的意図が伺える地球温暖化と最近注目される太陽の寒冷化。
地球温暖化の根拠で、IPCCは、中世時代の欧州の温暖化の歴史を説明できな
かったが、太陽の研究者は、現在の太陽が、中世時代の欧州のような
小氷期に酷似と説明。地球温暖化の政治色がまた濃くなった。
最終的には、宗教的天動説と科学的地動説の選択になりそうだ。
地球温暖化を否定しても、天動説を一部で教育する米国。
さらに、「災は、神の掲示」と商売で説教する宗教家もいる。

強烈な太陽フレアによる磁気嵐が発生し、通信や放送に影響がでると話題
だが、現在まで大きな障害は出ていないようだ。将来、宇宙天気予報により、
予防ができればかなり違うだろう。

天気、地震、磁気嵐等の天変地異の予報も神が関与か。

マケイン 支持した牧師を取消し
温暖化疑惑論争
IPCC 温暖化対策は政治判断
温暖化詐欺でピンハネ
震災信仰は続く


地球温暖化予報 太陽黒点の観測から


---太陽:磁場が「4重極構造」に…地球、一時的に寒くなる?---
毎日新聞 2012年04月20日 20時56分(最終更新 04月21日 01時09分)
http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000m040072000c.html

 太陽の北極と南極にN極、赤道付近に二つのS極が形成される「4重極構造」が現れつつあることが、国立天文台などの研究チームの観測で分かった。現在は2極だが、地球が寒冷化した約300年前にも4重極構造だったとみられる。当時の太陽活動の特徴とも一致することから、温暖化の一時的な抑制につながる可能性があるという。
 研究チームは、太陽観測衛星「ひので」で太陽の極付近を観測。08年の北極はS極だったが、11年にはS極に混じってN極が出現した。北極と南極は同時に反転するとされてきたが、南極はN極のままだった。このため、北極ではS極からN極に反転し、4重極構造に変化する過程にあると結論付けた。今年5月ごろには完全に反転するとみられるが、理由は分かっていない。
 過去の太陽の観測結果を調べたところ、黒点の増減周期や磁場構造が、地球が寒冷期だった17~18世紀と酷似していた。常田佐久・同天文台教授(太陽物理学)は「反転の影響で、地球が寒冷化する可能性がある」と分析する。【鳥井真平】


---太陽磁場、来月に4極化か…300年前は寒冷に---
2012年4月20日14時26分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120420-OYT1T00615.htm

 国立天文台などは19日、5月にも太陽の磁場が反転し、北極と南極にN極(プラス磁場)、赤道付近に二つのS極(マイナス磁場)が出現する「4重極構造」に変化するとの予想を発表した。
 約300年前に地球が寒冷化した時期と太陽活動の特徴が一致しており、温暖化の一時的な抑制につながる可能性もある。
 同天文台の常田佐久教授(太陽物理学)らは、太陽観測衛星「ひので」を使い、磁場データを分析。昨年7月以降、北極の磁場がS極からN極に反転し始めたことを確認した。一方、ほぼ同時に反転するはずの南極はN極のままで変化せず、4重極構造が確実視される状況となった。
 磁場反転の原因は未解明だが、約11年周期の黒点の増減と同期することが知られている。直近の黒点周期は13年近くに延び、北半球の平均気温が0・6度下がった17~18世紀とよく似ている。当時も4重極構造だったと推定されるという。


---太陽が冬眠? 周期的活動に異変、地球に低温期到来か---
2012年4月20日6時59分
http://www.asahi.com/science/update/0419/TKY201204190474.html

 太陽の周期的な活動に異変が起き、「冬眠」に入って地球に低温期が到来する可能性があることがわかった。国立天文台や理化学研究所などが19日発表した。太陽の黒点の様子にも、過去に地球の気温が下がった時期と同様の変化が見られるという。
 太陽には南北両極に正と負の極があり、約11年周期で同時に反転する。2013年5月に次の反転が始まると予測されていたが、太陽観測衛星「ひので」で観測したところ、北極では約1年早く反転に近づいていることがわかった。南極はそれほど変化がなかった。
 このペースだと、12年5月に北極のみが反転し、太陽の赤道付近に別の極ができる「4重極構造」になるという。


---目には見えない「天災」がやって来る---
2012年4月15日(日)
http://president.jp/articles/-/5934

 今年3月、“太陽嵐”が地球に届いたことが話題になった。太陽嵐は、簡単にいえば、太陽表面での爆発(太陽フレア)などによって放出された電磁波や粒子などが地球に到達する現象のこと。通信や放送に障害が発生する可能性があるほか、さらに磁気嵐が発生すれば、変電所の故障による大規模停電などの被害が出る。1989年に発生した大フレアでは、大磁気嵐でカナダ・ケベック州で600万戸が9時間停電した。
太陽嵐は11年周期で活動が活発になり、次は2013年に極大期を迎えるといわれる。3月の太陽嵐による影響は予想を下回ったようだが、今後来年にかけて、通信や放送などに影響が出るような太陽嵐が、日本でも起こらないとも限らない。
 今までの太陽嵐の被害では、人工衛星の故障が最も多いが、現在では宇宙飛行士の被曝も懸念されている。「宇宙飛行士が船外活動しているときに10年に1回の大フレアが起きたら、致死量に近い放射線量を被曝するかもしれない」と京都大学大学院理学研究科附属花山天文台台長・柴田一成氏は言う。
 じつは日本の太陽観測技術は世界トップレベルにある。太陽フレアの発生条件の解明はまだ途上だが、フレア発生後の地球への影響度合いは予測できはじめている。「いずれは『明日の何時ころにどれくらいの大きさのフレアが発生し、地球にどのような影響があるか』を予報できるような“宇宙天気予報”を実現したい」(柴田氏)。宇宙が身近になればなるほど、この天気予報が重要になるに違いない。


---Earth unprepared for super solar storm---
By Mike Wall
Published April 19, 2012
Space.com
http://www.foxnews.com/scitech/2012/04/19/earth-unprepared-for-super-solar-storm/

Humanity needs to be much better prepared for massive solar storms, which can wreak havoc on our technology-dependent society, a prominent researcher warns.

Powerful blasts from the sun have triggered intense geomagnetic storms on Earth before, and they'll do so again. But at the moment our ability to predict these events and guard against their worst consequences - which can include interruptions of power grids and satellite navigation systems - is lacking, says Mike Hapgood of the British research and technology agency RAL Space.

"We need a much better understanding of the likelihood of space weather disruptions and their impacts, and we need to develop that knowledge quickly," Hapgood, head of RAL Space's space environment group, writes in a commentary in the April 19 issue of the journal Nature.

Potentially devastating storms

The solar storms we need to worry about, Hapgood says, are coronal mass ejections, huge clouds of charged solar plasma that can rocket into space at speeds of 3 million mph (5 million kilometers per hour) or more.

CMEs that hit Earth inject large amounts of energy into the planet's magnetic field, spawning potentially devastating geomagnetic storms that can disrupt GPS signals, radio communications and power grids for days.

The world witnessed such effects not too long ago. In March 1989, a CME caused a power blackout in Quebec, leaving 5 million Canadians in the dark in cold weather for hours. The event caused about $2 billion in damages and lost business, Hapgood writes.

But CMEs are capable of much greater mischief. A huge ejection - now known as the Carrington event, after a British astronomer- slammed into Earth in 1859, setting off fires in telegraph offices. The world was not technologically advanced enough yet to suffer worse consequences, Hapgood noted.

"If we had a repeat of the Carrington event, I would expect several days of economic and social mayhem as many critical technological systems failed - e.g., localized power grid failures in many countries, widespread loss of GPS signals for navigation and timing, disruption of communications systems, shutdown of long-haul aviation," Hapgood told SPACE.com via email.

And the short-term problems caused by such a storm could pale in comparison with its long-term impact, he added.

"What scares me is the possibility that this recovery could take a long time in many parts of the world," Hapgood said. "Over the past few decades, we have become much more dependent on technology to sustain our everyday lives: e.g., electricity to pump clean water to our homes and remove sewage, just-in-time supply chains to feed us, ATMs and retail card readers to provide money for everyday shopping. Do we know how to recover quickly from the simultaneous disruption of a huge range of systems?"

Improving predictions

Despite a growing sense of concern among scientists - and decision-makers in politics and industry - our technology-dependent society remains vulnerable to a big CME-spawned geomagnetic storm, Hapgood says. [Photos: Huge Solar Flare Eruptions of 2012]

For starters, our forecasting ability, while improving, is still lacking. The United States' Space Weather Prediction Center (SWPC) can currently provide warnings of strong geomagnetic storms 10 to 60 minutes in advance with about 50 percent accuracy, Hapgood writes. That's a pretty small window for power companies to take protective measures.

SWPC scientists and other space-weather forecasters generally rely on observtions of approaching CMEs made by a handful of spacecraft. These include NASA's Advanced Composition Explorer (ACE) and Solar Terrestrial Rela-tions Observatory (STEREO) probes, as well as the NASA/European Space Agency Solar and Heliospheric Observatory (SOHO).

ACE launched in 1997, SOHO in 1995 and the twin STEREO craft in 2006. It's time for an upgrade, Hapgood told SPACE.com.

"We really need to replace those spacecraft and their instruments that monitor CMEs and, if possible, upgrade the instruments so they are optimized for space weather monitoring - essentially to pull out the most critical data and get it back to Earth as soon as possible," he said.

Preparing for the worst

The 1989 event spurred some power companies to require that all new transformers be able to withstand storms of similar magnitude.

But Hapgood thinks power, aviation and other vulnerable industries  - including finance, which depends on precise GPS time stamps for automatic trading - should take a longer view and guard against the huge storm that comes along just once every 1,000 years or so.

That's tough to do, since researchers don't know what a thousand-year storm might look like; data on such dramatic events are pretty hard to come by. But Hapgood says scientists could get a better idea by analyzing more data, including observations from a century or more ago.

Much of this historical information exists on paper only. Digitizing it would bring these records to the attention of many more researchers, Hapgood says, and he suggests enlisting citizen scientists to do the job on the Internet, much as the Galaxy Zoo project asks volunteers to classify galaxies online by the galaxies' shapes.

Researchers also need to develop better physics-based models to improve their understanding of extreme space weather, Hapgood says. And he suggests that studying storms on other, sunlike stars could be helpful, too.

In general, Hapgood is calling for powerful geomagnetic storms to be regarded as natural hazards similar to big earthquakes and volcanic eruptions: infrequent, potentially devastating events.

"These events often transcend the experience of any individual because they happen so rarely. Thus there is an all-too-human tendency to ignore them - that they lie outside the awareness of the decision-maker and probably will not occur during his term of office," Hapgood said. "But these events will happen sometime. We need to understand them and decide how far we should (i.e., can afford to) protect against them - and definitely not leave them until it's too late."

2012年4月25日水曜日

Big Data 透ける個人情報

Big Data解析で個人情報が透けるようだ。
 米政府は、“ビッグ・データ”の利活用を目的とした研究開発(R&D)
イニシアチブを発表した。2億ドル超の巨額を投じることにより、6つの
政府機関が政府による大規模デジタル・データの管理/分析を支援する。

OSTP The White House Office of Science and Technology Policy
・Big Data Research and Development Initiative
 巨大データの収集/保管/管理を可能にするため、ビッグ・データに
 関連する最新技術の構築に取り組む。科学と工学分野における新たな
 知見の導出や、国家安全保障と教育の向上にビッグ・データの技術を
 利活用する狙い。
・情報技術の研究開発に対する、政府のこれまでの投資によって、
 スーパーコンピューティングとインターネットの創造の飛躍的な進歩
 につながった。それと同様に、われわれが今日から始めるこの取組み
 によって、科学的発見、環境/生物医学研究、教育、国家安全保障に
 対するビッグ・データの活用能力が変化していくことになる

DAPRA
・研究に年間2,500万ドルが投資
・テキスト文書やメッセージ・トラフィックなど非構造化データを含む
 大規模データを分析する手法を開発

ビッグデータ解析は、多変量解析とデータマイニングのどちらだろうか。
報道を見る限り、経済に関しては、多変量解析、人間に関しては、データ
マイニングのように見える。

クレジットカードや加盟会員情報から、個人情報を把握することが問題
視されているが、現在ではまだ、会社間の連携が無いだけ、個人情報が
ぶつ切りの状態。「ベビーフードと衣類のクーポンが届けたことで、
親より早期に妊娠を知った業者」の話は、まだ氷山の一角。
個人信用情報に関しては、機関の連携があり、一部は完全に透けて見える。

米国では、NYテロ事件で治安維持関係者が情報を得ていながら、事件を
未然に防ぐことができず、長官が更迭されたことがあった。
後日、情報を確認するとテロリストや事件の情報をいくつかの機関から
得ていたと言われた。膨大なデータを少数の人数では分析できないと
批判され、コンピュータ分析を進めるとの報道もあった。
また、数年前から、米国内で監視ネットワークを構築を始め、指紋、顔、
自動車登録番号標、携帯電話等と個人情報が連携すると言われている。

NY警察が、殺人未遂事件の写真資料とSNSサイトの写真を照合し、容疑者
を逮捕。自身で開示した情報が元になったようだ。
SNSサイトは個人情報の売買が多く問題化している。。

クラウドコンピュータも国籍を越えた情報管理をしており、ビッグデータ
と共に、国家支援による経済・技術を優先させ、個人はおざなり。
最近は、不信を招かないように、報道マニュアルまで存在するようだ。

「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」報告書

米国家情報長官更迭
DNI 諜報活動のゴッドファーザ就任
米政府 国民監視ネットワーク構築へ


---The Big Deal About Big Data---
Posted by: Judith Hurwitz on April 23, 2012
http://www.businessweek.com/articles/2012-04-23/the-big-deal-about-big-data

We are in the midst of a “Big Data” revolution. But there is so much hype around this buzzword that it has become what I call a lemmings market: Every tech company on the planet now claims to have a solution for analyzing the mammoth amount of data businesses generate-and need to collect. No wonder top managements find it so difficult to figure out exactly what their companies should do about this trend.

The big deal about big data is that it offers the ability to take huge volumes of data and pick out the important patterns and trends-without having to know the right questions to ask. This is key because the amount of information companies must deal with has grown exponentially and changed in unprecedented ways: Data now come from social networks, images, sensors on all sorts of equipment, and the myriad systems that keep track of Web transactions from supply chain management to consumer sales-to name just a few.

In decades past, information was organized, or “structured,” in a database so managers could get reports about the state of their business by asking such straightforward questions as, “What were last year’s sales by region?” If you didn’t know what to ask, or phrased the request improperly, good luck getting something meaningful.

Enter the big data era. Imagine you’re a retailer and want to plan your strategy for the coming year. Of course you need to understand what products sold well last year. But that’s not enough to give you a competitive edge these days. A smart retailer will make use of all the information relevant to the business-sales data, chatter on social networking sites, information from partners and suppliers, as well as publicly available data. Understanding all this information can mean the difference between anticipating an issue before it can derail sales and explaining why you missed your sales target.

This unstructured data (without a defined structure such as text, images, videos, etc., that you will not find in a traditional database), much of it generated by the Web, is growing in importance to how businesses will compete in the coming decades. But there is no simple way to get at the essence of what this amalgamation of sources can mean. That is why managers must be skeptical and make sure the technology and companies offering solutions are not simply relabeling a traditional product as a big data solution. The real thing is emerging and will be an essential business tool.

How can you recognize the real thing? It may not be easy, but here three questions to ask:

* Can the product easily handle huge volumes and a variety of types of data in real time or near real time?
* Has the same product been available for a few years under a different name? A little detective work will turn up the answer.
* Who are the innovative technologists responsible for the product, and what is their experience?


---Big Data age puts privacy in question as information becomes currency---
Aleks Krotoski
guardian.co.uk, Sunday 22 April 2012 14.30 BST
http://www.guardian.co.uk/technology/2012/apr/22/big-data-privacy-information-currency?newsfeed=true

Exploiting Big Data's opportunities will need a delicate balance between the right to knowledge and the right of the individual

This month, the US chain Walmart bought the startup Social Calendar, one of the most popular calendar apps on Facebook, which lets users record special events, birthdays and anniversaries. More than 15 million registered users have posted over 110m personal notifications, and users receive email reminders totalling over 10m a month.

Of course, when a Social Calendar user listed a friend's birthday or details of a holiday to Malaga, she or he probably had no idea the information would end up in the hands of a US supermarket. But now it will be cross-referenced with Walmart's own data, plus any other databases that are available, to generate a compelling profile of individual Social Calendar users and their non-Social Calendar-using friends.

The second decade of the 21st century is epitomised by Big Data. From the status updates, friendship connections and preferences generated by Facebook and Twitter to search strings on Google, locations on mobile phones and purchasing history on store cards, this is data that's too big to compute easily, yet is so rich that it is being used by institutions in the public and private sectors to identify what people want before they are even aware they want it.

The most important thing for data holders in the Big Data age is the kind of information they have access to. Facebook's projected $100bn value is based on the data it offers people who want to exploit its social graph. Its holdings include more than 800m records about who's in a user's social circle, relationship information, likes, dislikes, public and private messages and even physiological characteristics.

Google's recent privacy policy change has integrated the various accounts an individual maintains, creating a single profile that includes intentions from its search engine and the connections identified from its social network Google+; preferences and interests from mail, documents or YouTube; and location from its maps and mobile phone operating system.

Aggregated, this data can prove powerful. "Given enough data, intelligence and power, corporations and government can connect dots in ways that only previously existed in science fiction," said Alexander Howard, government 2.0 correspondent at the technology publisher O'Reilly Media.

In a trend that is remarkably similar to the plotline of Philip K Dick's Minority Report, Big Data is being used to predict social unrest or criminal intent. For example, Pax, an experimental system developed by the documentary maker and historian Brian Lapping, predicts the conditions for uprisings using aggregated search terms in different regions of the world. The analysed intelligence is then sold to governments, which can act accordingly.

The systems used to parse, synthesise, assimilate and make sense of the information are starting to make sophisticated connections and learn patterns. Big Data proponents view this as an opportunity to observe behaviours in real time, draw real-time conclusions and affect real-time change. Yet their conclusions can trip into areas that require human sensibilities to truly understand their implications.

In one recent high-profile example, a Minneapolis man discovered his teenage daughter was pregnant because coupons for baby food and clothing were arriving at his address from the US superstore Target. The girl, who had not registered her pregnancy with the chain, had been identified by a system that looked for pregnancy patterns in her purchase behaviour. "Data can say quite a lot," said Howard. "Though one has to be very careful to verify quality and balance it with human expertise and intuition."

In an infamous case in 2006, anonymised search terms released into the public domain by AOL were quickly de-anonymised, identifying individual searchers. And last month, police in New York used a photo from Facebook in combination with their own photo files and facial recognition software to arrest a man for attempted murder.

"People give out their data often without thinking about it," said the European commission vice-president Viviane Reding. "They have no idea that it will be sold to third parties." So users continue to populate databases such as Social Calendar with increasingly valuable personal information that, as commercial property, can be transferred to a new company with a different privacy ethos.

Privacy is not about control over personal data, according to the web theorist Danah Boyd, but the control individuals think they have. "People seek privacy so that they can make themselves vulnerable in order to gain something: personal support, knowledge, friendship," she said at the WWW conference in 2010. Increasingly, people are gaining services that deliver value, relevance and connection - as Google and Facebook do - in exchange for their personal information.

Expectations of privacy are being renegotiated. "When I grew up in Greensborough, Alabama, the population was 1,200," said Jim Adler, chief privacy officer and general manager of data systems at the information commerce firm Intelius. "If you cut school, everyone knew it by dinner. The expectation of privacy was low.

"Now, the expectation of privacy that we've had before Big Data, and our parents had, has been pulled away."

To some degree, this is happening because web users and web developers may not share a universal sense of what is and what is not private. As Boyd put it, privacy is contextual. An individual may be willing to share what they had for breakfast on Twitter, divulge where they are via FourSquare or record every keystroke made on their computers since 1998, but they wouldn't want information about their health or their children's whereabouts made public.

It becomes even more complicated when the users of software systems and architectures are a global population but the privacy expectations have been put in place by primarily US services. "Our expectations of privacy in the US versus Europe are very different," said Adler. "We are currently negotiating which is more important: the rights of the individual or the rights of knowledge."

In the EU, Reding has campaigned for the "right to be forgotten", already part of the 1995 data protection directive, which establishes by law that private data is the property of the individual and must be deleted from a system on request at any time. "More and more people feel uncomfortable about being traced everywhere, about a brave new world," she said. Information held by public bodies, however, remains exempt.

Reding's motivation is primarily to maintain a business ecosystem friendly for foreign investment. "This isn't about the reputation of the individual," she explained. "It's about the reputation of the companies. Data is their currency.

"What we're aiming for is privacy by design," she said. Companies should initiate a hallmark system that informs users that the privacy policy adheres to the guidelines. This, she argued, would ensure that people continue to share their data.

Sceptics like Adler argue that the right to be forgotten is flawed because it ignores how social boundaries are currently being negotiated in the Big Data world. "The ability to delete personal information means that you lose the potential for lessons learned," he said. "If you can step away and erase something someone says that is stupid or hurtful, you lose an element of accountability."

Yet if, as Reding maintains, 80% of British citizens are already concerned that data held by companies will be used for purposes other than the reason it was collected, there may be a shift in how much information people are willing to share.

The weakest link is the technology itself. The Target pregnancy case demonstrates that machines can pick up patterns in ways that may have unexpected consequences for individuals. The people who design the systems that collect and analyse the data are now responsible for thinking about data privacy and projecting future outcomes, and may - because they're human - get it wrong.

"These technologies are as neutral as guns," said Adler. "The Big Data guys who want to send you coupons when you're pregnant - because they're nerdy and technologists - probably don't realise that pregnancy is a sensitive issue." And sensitivities shift throughout an individual's lifespan and, more broadly, social norms shift over time.

Fundamentally, privacy means the same thing in an era of Big Data as it always has, but the capacity of machines to capture, store, process, synthesise and analyse details about everyone has forced new boundaries. It is unlikely that people will stop sharing data in exchange for services that are viewed as valuable.

Big Data offers undeniable opportunities, but requires a delicate balance between the right to knowledge and the right of the individual. Privacy norms will demand that new systems of trust be built into technology design.


----ビッグデータで行動に役立つ情報を」、AITCが実証システム開発へ---
2012/04/13
高下 義弘=ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120413/390860/

 先端IT活用推進コンソーシアム(AITC)は2012年4月13日、ビッグデータの効果と活用方法を示すための実験プロジェクト「Project LA (Leads to Action)」を開始すると発表した。
 この実験プロジェクトでは、ビッグデータを使った実証型のシステムを構築する。具体的には個人向けの災害対策用アプリケーションを想定。災害時の避難や被災回避に役立つ情報を提供できるようにするという。ソーシャルメディアの情報や、公共機関やマスメディアなどの情報といった、インターネットや社会に流通しているさまざまなデータを取り込んで分析。その分析結果をもとに、避難などの行動を起こす際のヒントを提示する。
 プロジェクトには産業技術総合研究所と消防庁消防研究センターも協力する。両組織は、気象庁防災情報XMLのデータをはじめとした各種データの活用方法やシステムの構築方法などについてAITCに助言する。詳細については今後決定する。
 実証システムの開発は2012年12月までに一通り完了させる予定。2013年1月からはAITCの会員に実証システムを公開してフィードバックを得る。2013年3月をメドに実証システムの一般公開を目指す。
 具体的な内容は、4月20日に開催される「AITC Day 2012(先端IT活用推進コンソーシアム 第2回中間活動報告会)」で説明するとしている。


---ビッグデータ時代到来 企業に求められる3つのスキル---
2012年04月12日 08時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1204/12/news011.html

本稿では、データ分析をビジネスに活用する上で必要なスキルを洗い出し、企業における効果的なデータ活用のあり方を検討します。
[中林紀彦,日本アイ・ビー・エム]

 「ビッグデータ」がIT分野のキーワードとして大きくクローズアップされ、その分析による活用がビジネス的な効果として注目を集めています。一方で、IT技術、既存の組織や人材スキルでは解けない課題も徐々に浮き彫りになってきています。それは“データを分析してビジネスにつなげるスキル”です。
 このコラムでは、データ分析をビジネスに活用するために必要なスキルを洗い出し、どのようなアプローチを取ることで企業における効果的な情報活用を実現できるかを考えます。また、国内外の先進的な事例も紹介します。

3つのスキル
 では、さっそくビッグデータ時代において企業に求められるスキルを見ていきましょう。
ビジネススキル
 ここでいうビジネススキルとは、仕事で成果を上げる能力ということよりも、ビジネスのプロセスを標準化して理解し、各プロセスでどのような情報がインプット、生成されるかを理解する能力です。
 営業活動を例に取ってみましょう。通常、イベントやキャンペーンの販促活動によるアンケートなどから見込み顧客となりそうな顧客リストがCRM(顧客関係管理)システムに登録され、その情報を元に営業担当者が営業活動を行います。ここでは顧客の属性や興味のある製品、サービスなどがデータとしてCRMシステムにインプットされます。次に顧客が製品などを購入したら、決済システムに決済情報が、物品であれば物流システムに物流情報が入力、生成、記録されていきます。このように、どのプロセスのどういった活動によってデータが生成されていくかということを理解していることが大切です。
 加えて、どのプロセスが、もしくは、どのプロセスで作られるデータがビジネスの結果に大きな影響をもたらすかということを、感覚的にでも理解していることが、データを分析しモデル化する上で重要となります。例えば、顧客属性の中で年齢と性別よりも職業の方が購買確率に大きく影響を与えているなどということです。

数学的スキル(モデル化、パターン化)
 次に重要になのが、データを分析するための数学的なスキルです。これまでビジネスデータの分析スキルといえば、集計や平均値、標準偏差などを求めるような単純な統計学の力が中心でしたが、これから必要となるのはデータの集合からビジネスの法則を見つけ出す“モデル化”や“パターン化”のスキルです。科学の世界では一般的な手法であり、例えば、理想気体の状態方程式「 PV=nRT」は、気体の状態をモデル化し数式で表して一般化しています。
 同様に、ビジネスの世界でも、ビジネス活動の状態をモデル化し数式化する分析スキルが求められています。例えば、あるスーパーチェーンで店舗の立地やこれまでの売上実績、天候、気温、曜日から、集客数や商品ごとの売上金額が計算できるような数式を導き出すことができれば、適切な人員シフトを作成したり、商品をロスなく仕入れたりと、利益の改善が見込めます。

ITスキル
 ITスキルも欠かせません。まずはデータベースに関するスキルです。分析に必要となるデータがどこに保管されていて、AGEやJOBといったデータベースの項目が実際のビジネス用語とどう結び付けられているのかという基本的なことは、最近のITツールでかなり実現できるようになっています。しかし、業務ごとにビジネス用語が統一されていなかったり、データベースがバラバラだったりするのが多くの企業での現状ですので、まだ人に頼る部分も多いといえます。
 今後さらに必要になるのは、モデル化された数式を、ITを使って解く力です。例えば、ある商品の売上金額が顧客年齢に比例するというモデルがあるとします。これは、[売上金額]=α x [年齢] という数式で表せますが、係数αが何かを求めるためにはITを使って方程式を解く必要があります。これはごく簡単な線形回帰モデルですので、データ量が少なければExcelなどの表計算ソフトを使ってαを求めることができますし、SPSSやRなど専用の統計分析ソフトを使って導くことも可能です。数式がもっと複雑な場合にはプログラムを作成して係数を解析する必要がありますので、そうしたスキルを持ったITエンジニアが重宝されるでしょう。

必要な人材は社内にいる!
 以上、3つのスキルを紹介しましたが、残念ながらこのスキルを全部持つスーパーマンのような人材は日本企業では皆無と言ってよいでしょう。ではこうしたスキルを持った人材をどのようなアプローチで育成すればよいのでしょうか。
 いずれのスキルもかなりの専門性が必要とされるものであり、一朝一夕に身に付けられるものではありません。しかし実は、ビジネススキルをもった人材はそれぞれの事業部門にいますし、ITスキルを持った人材は情報システム部門にいます。
 一見難しそうな数学的スキルは、実は理系の大学院で研究経験がある人であれば備えていることです。物理学、化学、工学といった分野では自然科学における事象を数式化し、より精度の高いモデルをつくることを研究テーマとしていることが多く、中には計算シミュレーションなどを併用した研究経験を持つ人材もいますので、自然科学の事象をビジネス活動に置き換えるといった応用が可能です。
 これらの人材を企業の幅広い部門から集めて、データ分析の専門チームとして組織化することが、今すぐにでも始められることではないでしょうか。そして、経営企画や事業企画など、企業の戦略により近い部門の中に設置することで、これからの企業競争優位を支える仕組みとなるはずです。

小さな取り組みから始めよう
 いち早くこのような情報分析に取り組む企業では、ビジネス素養を備えたIT担当、もしくは、ITスキルを備えた業務担当という、今までは対極と思われていたスキルセットの歩み寄りが始まっています。これによって、ビジネスデータの意味を把握し、そこから次の価値をどう生み出すかを検討できる、かつ、ソフトウェアを使いこなすことでそれらを効率的、効果的に進めることが可能という具合です。
 数学的スキルの習得は多少ハードルが高いと思うかもしれませんが、ソフトウェアを活用すれば課題を解くことと数学を読み解くことを分離できます。皆さんの手元にある表計算ソフトでも単純な回帰分析が可能ですし、さらに高度な分析ソフトウェアを用いれば、インプットの数字の羅列から、分析手法や最適な数式モデルを推奨する機能を持つものもありますので、数学的スキルの不足を補うことができます。
 実際、既に分析への投資を実施して、ビジネス成功を収めている企業もあります。海外では、ビッグデータ分析をビジネスで活用しているデンマークの風力発電機の設計、製造、販売会社であるVestas Wind Systemsなどは会社全体で組織的な取り組みを継続的に行うことで成功を収めています。組織化することで継続性が増し、より効果的に分析を活用することができるようになります。
 日本でも、ビジネス課題を持つITエンジニア数人がビッグデータ分析をプロジェクト化して成果を上げつつあります。分析に関する数学的スキルの不足部分はIBMのような数理解析チームとビッグデータ分析ソフトウェアを持つベンダーがサポートすることで、前述の3つのスキルをカバーし成果を出すことに成功しています。
 また、100人以上を分析部隊とする専門組織を設置している企業があります。IT側とビジネス側の両方から人材を集めてアナリティクスチームをつくり、実際の作業を通じてトライ&エラーを繰り返しています。その過程を経て小さな成功体験を次に生かしつつ、分析レベルを上げていくことに取り組んでいます。まずは始めてみることで、必要なスキルを備えた人材が育つのです。育成の時間をお金で買うという発想から、最初に専門家を投入するのも一手でしょう。
 大量かつ多様な情報にあふれている現在のビジネス環境において、分析ニーズは必ずどの企業にも存在します。会社としてオーソライズされたデータに基づいて、最新のITツールを器用に使いこなしながら、効率的に高い価値の洞察を得ていくことが企業の差別化につながっていきます。
 本稿ではデータ分析をビジネスに活用するために必要なスキルや組織について述べました。ビッグデータの盛り上がりをきっかけに今一度データ分析について見直している企業も多いかと思いますが、全社を挙げての大きな取り組みとしてスタートしなくても、できるところから今すぐに始める、スモールスタートが肝要です。


---ビッグデータがもたらす利便性と脅威 IPAが報告書公開---
2012年03月30日 16時32分 更新
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1203/30/news073.html

IPAの「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」が行ったビッグデータを利用したサービスの利点や課題に関する研究結果を取りまとめた。
[ITmedia]

 情報処理推進機構(IPA)は3月30日、ビッグデータを利用したサービスの利点や課題に関する研究成果をまとめた報告書を公開した。IPAが主催する「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会(座長:元橋一之 東京大学大学院教授)」が検討を行ってきたもの。
 報告書は、ビッグデータを利用して新たなサービスの提供を視野に入れる企業の経営者層を対象に、ビッグデータの概要を平易に解説しているほか、先進事例やサービスを実現する上での利点と課題、その解決に向けた取り組みについて、研究会の委員とIPAがそれぞれの視点から切り込んだ論考集となっている。
 ビッグデータを利用したサービスは、ビジネスチャンスの拡大や社会への貢献などが期待される一方、情報漏えいや利用者の意図しない個人情報の収集、悪用などの危険性も含んでいるとされる。報告書ではサービスによる価値創造に不可欠な人材育成やデータの流通性、安全に利用するための信頼基盤の確立といった点などについて言及している。


---米政府、ビッグ・データ活用に2億ドル超投じる――科学技術や国家安全保障での利用を狙う---
2012年03月30日
http://www.computerworld.jp/topics/617/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9/202070/%25E7%25B1%25B3%25E6%2594%25BF%25E5%25BA%259C%25E3%2580%2581%25E3%2583%2593%25E3%2583%2583%25E3%2582%25B0%25E3%2583%25BB%25E3%2583%2587%25E3%2583%25BC%25E3%2582%25BF%25E6%25B4%25BB%25E7%2594%25A8%25E3%2581%25AB2%25E5%2584%2584%25E3%2583%2589%25E3%2583%25AB%25E8%25B6%2585%25E6%258A%2595%25E3%2581%2598%25E3%2582%258B%25E2%2580%2595%25E2%2580%2595%25E7%25A7%2591%25E5%25AD%25A6%25E6%258A%2580%25E8%25A1%2593%25E3%2582%2584%25E5%259B%25BD%25E5%25AE%25B6%25E5%25AE%2589%25E5%2585%25A8%25E4%25BF%259D%25E9%259A%259C%25E3%2581%25A7%25E3%2581%25AE%25E5%2588%25A9%25E7%2594%25A8%25E3%2582%2592%25E7%258B%2599%25E3%2581%2586

企業や研究大学、非営利機関にも参加をよびかけ
 米政府は3月29日、“ビッグ・データ”の利活用を目的とした研究開発(R&D)イニシアチブを発表した。2億ドル超の巨額を投じることにより、6つの政府機関が政府による大規模デジタル・データの管理/分析を支援する。
 米ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)のBig Data Research and Development Initiative(ビッグ・データに関する研究開発イニシアチブ)は、巨大データの収集/保管/管理を可能にするため、ビッグ・データに関連する最新技術の構築に取り組む。科学と工学分野における新たな知見の導出や、国家安全保障と教育の向上にビッグ・データの技術を利活用する狙いである。
 そうした取り組みの1つとして、米国防高等研究計画局(DARPA)の研究には年間2,500万ドルが投じられる。DARPAは、テキスト文書やメッセージ・トラフィックなど非構造化データを含む大規模データを分析する手法を開発するとしている。
 「情報技術の研究開発に対する、政府のこれまでの投資によって、スーパーコンピューティングとインターネットの創造の飛躍的な進歩につながった。それと同様に、われわれが今日から始めるこの取り組みによって、科学的発見、環境/生物医学研究、教育、国家安全保障に対するビッグ・データの活用能力が変化していくことになる」とOSTPのディレクター、ジョン・ホルドレン(John Holdren)氏は声明で述べた。
 IT業界では近ごろ、ビッグ・データの利活用に関して注目が集まっている。加えて、米国政府は膨大な量のデジタル・データを収集し、保持している。OSTPの政策担当副ディレクターであるトム・カリル(Tom Kalil)氏は、ビッグ・データの利益性を模索するこの取り組みに対する、大学や民間企業の参画をブログ投稿で呼びかけている。
 「政府に対する協力を業界企業や研究大学、非営利機関に呼びかけたい。そして、ビッグ・データが生み出す機会を最大限に活用する方法を模索したい」と同氏は述べ、「当然、政府だけではこれを推進することはできない。オバマ(Obama)米大統領の言う“全員が総力を挙げる”取り組みが必要だ」と語った。
 カリル氏によると、ビッグ・データ関連のコンペティションを後援する企業や、新世代のデータ・サイエンティスト育成コースを開設した大学がすでにあるという。
 OSTPによると、今回のイニシアチブに関与する政府機関としてはほかに、米国立科学財団(NSF)、米国防総省 (DOD)、米エネルギー省(DOE)などの名前が挙げられている。
 米国立科学財団の新しいプロジェクトの中には、カリフォルニア大学バークレー校を拠点とする1,000万ドル規模のプロジェクトがあり、有効な情報へのデータ変換、機械学習、クラウド・コンピューティング/クラウド・ソーシングの3つのアプローチを模索する予定。
 米国立科学財団はまた、地球科学者が地球についての情報を利用し、分析し、共有することを可能にするプロジェクト、「EarthCube」の支援に対する助成金も提供する。
 米国防総省はビッグ・データを利活用し、自立型ロボット・システムを構築することを目標の1つにしている。また、ビッグ・データに関連した一連のコンペティションを数か月内に発表する予定であるとOSTPは述べている。
(Grant Gross/IDG News Serviceワシントン支局)

2012年4月24日火曜日

米政府 旅の恥はかき捨て

米政府も旅の恥はかき捨てのようだ。
 米シークレットサービス(SS)は、南米コロンビアのカルタヘナで開幕した
米州首脳会議に出席するオバマ大統領の警護を担当する11人を、職務から
外したことを明らかにした。

コロンビア警察当局等
・現地入りしていた先遣隊の警護員らが宿泊先のホテルに女性を連れ戻った。
 売春婦に$800の支払いで合意、しかし、$30しか支払わなかったため、
 口論となり、結局、警察の介入により、$225を支払った。
・スタッフが登録していない客を拒否し、警護員らが抵抗。

米政府
・申し立てられている不品行
・警護員11人を送還、軍職員5人(10人、内5人はグリンベレー)に謹慎処分
・警護員3人は移動(内一人には辞任)、8人以上は公休取得

米議会下院監視・政府改革委員会等
・4人を選定

 クリントン米国務長官が、米州首脳会議で訪れたカルタヘナのキューバ系
ナイトクラブで、上機嫌でビールをらっぱ飲みする写真が流出した。
バンド演奏に合わせ、マラカスを振りながら三曲踊った。

知合がいないので、旅の開放感から自由に振舞って、恥をかいてもその場
限りはヒラリーに当てはまり、羽目を外し警察沙汰になったSSや軍人は、
制裁を受けることになった。
もっとも、ヒラリーはマスメディアに追いかけられ、世界中に恥が残った。

上機嫌のヒラリーは、ビール瓶をラッパ飲みし、国歌斉唱より上機嫌で
カラオケを歌ったのだろうか。

盟主と呼ばれた米国も経済の衰退と共に影響力が減り、威信は影のように
なりつつある。

ヒラリー 世銀総裁に関心か


Hillary Clinton sings National Anthem


Swillary


---3 agents out in wake of Secret Service prostitution scandal; Romney pushes probe to campaign--
By Associated Press, Updated: Thursday, April 19, 9:37 AM
http://www.washingtonpost.com/politics/3-agents-out-in-wake-of-secret-service-prostitution-scandal-romney-pushes-probe-to-campaign/2012/04/18/gIQAHNGpRT_story.html

WASHINGTON - Moving swiftly, the Secret Service forced out three agents Wednesday in a prostitution scandal that has embarrassed President Barack Obama. A senior congressman welcomed the move to hold people responsible for the tawdry episode but warned “it’s not over.”

The agency announced three agents are leaving the service even as separate U.S. government investigations were under way.
--
The Secret Service did not identify the agents being forced out of the government or eight more it said remain on administrative leave. In a statement, it said one supervisor was allowed to retire and another will be fired for cause. A third employee, who was not a supervisor, has resigned.

The agents were implicated in the prostitution scandal in Colombia that also involved about 10 military service members and as many as 20 women. All the Secret Service employees who were involved had their security clearances revoked.

“These are the first steps,” said Rep. Pete King, R-N.Y., chairman of the House Homeland Security Committee, which oversees the Secret Service. King said the agency’s director, Mark Sullivan, took employment action against “the three people he believes the case was clearest against.” But King warned: “It’s certainly not over.”

King said the agent set to be fired would sue. King said Sullivan had to follow collective bargaining rules but was “moving as quickly as he can. Once he feels the facts are clear, he’s going to move.”

The embarrassing scandal erupted last week after 11 Secret Service agents were sent home from the colonial-era city of Cartagena on Colombia’s Caribbean coast after a night of partying that reportedly ended with at least some of them bringing prostitutes back to their hotel. The special agents and uniformed officers were in Colombia in advance of President Barack Obama’s arrival for the Summit of the Americas.

A White House official said Wednesday night that Obama had not spoken directly to Sullivan since the incident unfolded late last week. Obama’s senior aides are in close contact with Sullivan and the agency’s leadership, said the official, who requested anonymity because they were not authorized to speak publicly.

In Washington and Colombia, separate U.S. government investigations were already under way. King said he has assigned four congressional investigators to the probe. The House Committee on Oversight and Government Reform, led by Rep. Darrell Issa, R-Calif., sought details of the Secret Service investigation, including the disciplinary histories of the agents involved. Secret Service investigators are in Colombia interviewing witnesses.

In a letter to Sullivan, Issa and Rep. Elijah Cummings of Maryland, the committee’s ranking Democrat, said the agents “brought foreign nationals in contact with sensitive security information.” A potential security breach has been among the concerns raised by members of Congress.

The incident occurred before Obama arrived and was at a different hotel than the president stayed in.

Sen. Chuck Grassley, the ranking Republican on the Senate Judiciary Committee, said news of the three agents leaving Secret Service was a positive development.

“I’ve always said that if heads don’t roll, the culture in a federal agency will never change,” the Iowa lawmaker said in a statement. “Today’s personnel actions, combined with the swift removal and investigation, are positive signs that there is a serious effort to get to the bottom of this scandal.”

New details of the sordid night emerged Wednesday. A 24-year-old self-described prostitute told The New York Times that she met an agent at a discotheque in Cartagena and after a night of drinking, the pair agreed the agent would pay her $800 for sex at the hotel. The next morning, when the hotel’s front desk called because the woman hadn’t left, the pair argued over the price.

“I tell him, ‘Baby, my cash money,’” the woman told the newspaper in an interview in Colombia. She said the two argued after the agent initially offered to pay her about $30 and the situation escalated, eventually ending with Colombian law enforcement involved. She said she was eventually paid about $225.

The tawdry episode took a sharp political turn when presumptive Republican presidential nominee Mitt Romney said he would fire the agents involved.

Romney told radio host Laura Ingraham on Wednesday that “I’d clean house” at the Secret Service.

“The right thing to do is to remove people who have violated the public trust and have put their play time and their personal interests ahead of the interests of the nation,” Romney said.

While Romney suggested to Ingraham that a leadership problem led to the scandal, he told a Columbus, Ohio, radio station earlier that he has confidence in Sullivan, the head of the agency.

“I believe the right corrective action will be taken there and obviously everyone is very, very disappointed,” Romney said. “I think it will be dealt with (in) as aggressive a way as is possible given the requirements of the law.”

When asked, the Romney campaign would not say whether he had been briefed on the situation or was relying upon media reports for details.

At least 10 military personnel who were staying at the same hotel are also being investigated for misconduct.

Two U.S. military officials have said they include five Army Green Berets. One of the officials said the group also includes two Navy Explosive Ordinance Disposal technicians, two Marine dog handlers and an Air Force airman. The officials spoke on condition of anonymity because the investigation is still under way.

Secret Service’s Office of Professional Responsibility, which handles that agency’s internal affairs, is investigating, and the Homeland Security Department’s inspector general also has been notified.

Sullivan, who this week has briefed lawmakers behind closed doors, said he has referred to the case to an independent government investigator.

Secret Service investigators have interviewed all of the hotel’s maids and cleaning ladies as part of its investigation, according to a person familiar with the investigation. The person, who spoke on the condition of anonymity because the person was not authorized to speak publicly about the ongoing probe, said investigators have not found any drugs or drug paraphernalia in the agents’ rooms.

King said the agency was “reasonably confident” that drug use was not an issue with the three agents forced out on Wednesday. But he said Secret Service investigators would continue to look into whether drugs played a role in the incident as it continues talking to the other eight agents involved.

“Everything is on the table,” the congressman said.

Col. Scott Malcom, a spokesman of U.S. Southern Command, which organized the military team assigned to support the Secret Service’s mission in Cartagena, said Wednesday that an Air Force colonel is leading the military investigation and arrived in Colombia with a military lawyer Tuesday morning.

The troops are suspected of violating curfews set by their commanders.

“They were either not in their room or they showed up to their room late while all this was going on or they were in their room with somebody who shouldn’t be there,” Malcom said.

Lawmakers have called for a thorough investigation and have suggested they would hold oversight hearings, though none has yet been scheduled. The incident is expected to come up next week on Wednesday when Homeland Security Secretary Janet Napolitano appears before the Senate Judiciary Committee for a previously scheduled oversight hearing.

House Speaker John Boehner, R-Ohio, said that for now, he is interested in what actually happened. He did not address how much responsibility Obama should bear for the scandal or whether Congress should hold hearings on it.


---Secret Service scandal raises question of macho culture, women agents
By Laura Smith-Spark, CNN
April 19, 2012 -- Updated 0025 GMT (0825 HKT)
http://edition.cnn.com/2012/04/18/us/secret-service-women/?hpt=hp_c1

(CNN) -- The scandal over allegations that Secret Service agents brought prostitutes to their hotel rooms in Colombia ahead of a visit by U.S. President Barack Obama keeps growing. And with it come awkward questions about whether a strong macho element in the culture of the U.S. Secret Service could pose a threat to security, and how women agents fit into the picture.

Journalist and commentator Kiri Blakeley asked in a blog post Tuesday why there are not more female Secret Service agents to counter this kind of bad behavior.

"The reason there should be more is simple: Women don't get into trouble the way men do," she wrote.

"Seriously, can you imagine a bunch of Secret Service gals going on a trip to Colombia, where they are scheduled to secure the environment for their boss, who happens to be, oh, the most powerful man in the world, and then hiring a bunch of call guys?" she asks.

The identities of the 11 Secret Service agents implicated in the investigation have not been disclosed, nor have those of as many as 10 U.S. military personnel also suspected of involvement. But it is widely assumed they are all men.

Three agents involved in scandal leave Secret Service

However, Jeffrey Robinson, who wrote "Standing Next to History: An Agent's Life Inside the Secret Service," with former senior special agent Joseph Petro, said the incident in Colombia should not cast doubts on the professionalism of Secret Service agents as a whole, whatever their gender.

"They are to a man -- and woman -- so extremely proud, and share that pride and esprit de corps, like the Marines. And when a bunch of idiots pull a stunt like this, these men and women are insulted and infuriated by it," he said.

"But at no point was the president under threat and it never could have led to that."

Robinson puts the Colombia incident down to "alcohol, mixed with testosterone and a dash of hubris, and that's a nasty combination," but points out that bad behavior by groups of men away from home is not a rarity.

"But they are idiots, they know what they are supposed to do and how they are supposed to behave," he added of the agents allegedly involved, some of whom are reportedly married.

How many female Secret Service agents were among several hundred U.S. personnel sent to Colombia to safeguard Obama during a summit in Cartagena is not known.

But Robinson says women -- who made up about a quarter of the Secret Service's 6,913 employees in 2010, according to an Equal Opportunity Employment Commission report -- are an integral part of the Secret Service.

This is because women have to be able to do everything the male agents do, including expert firearms use, and are deployed in just the same way to protect the president, he said.

"They really can shoot that weapon -- and when Secret Service fire, they don't miss," he said.

Women are also better suited than their male counterparts to do some things, Robinson said, such as accompanying the first lady if she makes a restroom stop.

They also fit right into the presidential protective division, or PPD -- the innermost ring of steel around the president.

Former Secret Service agent Petro had women on his detail when he was in charge of the PPD for President Ronald Reagan, Robinson said.

"They had to ride the big thoroughbred horses the same as the men," Robinson said. "Or when they went skiing with Dan Quayle, they had to be able to ski and keep up with him while still wearing the gun and the radio. Physically, it's tough."

The Secret Service has not yet responded to a CNN request for information on how its women agents are deployed.

But its annual report for fiscal year 2010 outlines the efforts made to find suitable female recruits. Those who have taken part in college sports are of particular interest, the report says, as "the goal is to target college/university women athletes who are capable of completing the Secret Service's rigorous physical fitness training program."

Women have been part of the Secret Service for four decades. The first female Secret Service agent to die in the line of duty was Special Agent Julie Y. Cross, in 1980.

Barbara Riggs, a veteran agent of the Secret Service, marked a happier milestone when she became the first woman in the agency's history to be named deputy director, in 2004.

Ronald Kessler, a former Washington Post reporter and author of "In the President's Secret Service: Behind the Scenes with Agents in the Line of Fire and the Presidents They Protect," says an under-representation of women is not a factor in how the Colombia scandal unfolded.

"They are involved in everything. There's not a problem with women at all. I just don't think there's any issue here at all," he said.

And suggestions that a pervasive macho culture within the service may have fueled the agents' misconduct are also off the mark, he said.

"When women first started there was this issue, but that's a long time ago. Obviously this episode raises questions like that, but it's really not representative. The problem is that the management is lax in many ways. There's lots of corner-cutting going on."

Kessler told CNN in another interview that the image generated by the scandal of agents partying hard while on work trips also is misleading.

"They are so overworked most of the time that they are forced to go into overtime, that they barely have time for a life, let alone to party," he said.

With internal investigations ongoing and a likely Senate Judiciary Committee hearing next week, there will be little in the way of good times coming soon for those caught up in the furor.

And the spotlight shone on the Secret Service may mean it's in line for a wider shake-up.

Rep. Randy Forbes, R-Virginia, a senior member of the House Armed Services Committee, is one of those who think change is overdue -- and that Secret Service Director Mark Sullivan will have to go.

"I think it's time to put somebody else in there to make sure we're getting a different culture in the Secret Service," Forbes told CNN.

---ヒラリー長官ご機嫌 キューバ系クラブ 飲酒姿が米紙流出---
2012年4月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012041702000246.html

 【ニューヨーク=青柳知敏】クリントン米国務長官が、米州首脳会議で訪れた南米コロンビア・カルタヘナのキューバ系ナイトクラブで、上機嫌でビールをらっぱ飲みする写真が流出し、十六日付の米大衆紙ニューヨーク・ポストが一面で報じた。
 同紙などによると、クリントン氏は十四日の夕食会終了後の深夜、側近とカジュアルな黒のドレスで「カフェ・ハバナ」に現れた。キューバ音楽のバンド演奏に合わせ、マラカスを振りながら三曲踊ったという。退店時はバンドのメンバーに礼を言って握手し、ウエーターにチップ四十ドル(約三千二百円)を機嫌良く支払った。
 すっかり羽を伸ばしたクリントン氏について、同紙はファーストネームの「ヒラリー」と「SWILL(がぶ飲み)」を組み合わせた「SWILLARY(スイラリー)」との造語を大見出しに付け、皮肉った。
 会議は、キューバの参加を拒む米国に対する参加国からの批判で紛糾し、予定していた共同声明を採択できずに十五日に閉幕。ヒラリー氏の流出写真について、国務省のトナー副報道官は「ナイトライフを楽しんだだけで、ささいな話だ」と述べ、問題視しない姿勢を示した。


---米州会議閉幕  米、盟主の威信陰り---
2012年4月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012041702000104.html

 【ニューヨーク=青柳知敏】北中南米とカリブ海の約三十カ国が参加し、南米コロンビアのカルタヘナで開かれた米州首脳会議は十五日、社会主義国キューバの参加を拒否する米国とカナダへの強い批判で共同声明を採択できずに閉幕した。オバマ米大統領には自らの警護官による買春疑惑も降り掛かり、成果よりもスキャンダルが注目される中南米外遊になった。
 ロイター通信によると、オバマ氏は会議後の会見で「キューバ国民は指導者を選ぶ自由と世界経済への関与を望んでいる」と発言。民主化や人権問題への対応が不十分との認識を強調した。
 しかし、会議では議長国コロンビアのサントス大統領が「いまだに冷戦に束縛されているのは時代錯誤」と述べるなど、親米国からも批判が噴出。会議をボイコットしたベネズエラの反米左派チャベス大統領、ニカラグアのオルテガ大統領らはキューバの参加が認められなければ、一五年の次回会議も欠席すると表明した。
 背景にあるのは中南米諸国の米国離れと中国の急速な接近だ。米州のうち、米国とカナダを除く三十三カ国は昨年十二月、新たな地域機構「中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)」を設立。対米依存を抜け出す「自立化」を目指しており、中国の胡錦濤国家主席は発足後の祝電で、CELACとの対話を強化すると表明した。
 オバマ氏は就任直後の〇九年の前回会議で「過去からの多くの荷物をテーブルに並べるつもりはない」と述べ、中南米政策軽視のブッシュ前政権からの方針転換を示したが、国内では「弱腰外交」との批判も。再選を狙う大統領選を十一月に控え、不要な批判を避けるため、中南米との関係改善策表明は見送った。
 事前にコロンビア入りしていた警護官十一人を買春疑惑で解任する事態になり、“泣きっ面にハチ”の外遊になり、常に不機嫌だったという。


---米大統領警護隊が集団買春か、首脳会議のコロンビアから送還---
2012年4月16日
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201204160004.html

 [カルタヘナ(コロンビア)/ワシントン 14日 ロイター] 米シークレットサービス(SS)は14日、南米コロンビアのカルタヘナで開幕した米州首脳会議に出席するオバマ大統領の警護を担当する11人を、職務から外したことを明らかにした。現地で買春した疑いがあり、調査を行うためだという。
 コロンビアの警察当局などによると、先遣隊として現地入りしていた警護員らが宿泊先のホテルに女性を連れ戻ったところ、スタッフが登録していない客は部屋に入れられないと拒否。これに対し、警護員らが抵抗したという。
 米政府は声明で、「申し立てられている不品行」としか説明していないが、警護員11人を送還したほか、軍職員5人についても謹慎処分としたことを認めた。
 オバマ大統領は米州地域で徐々に衰えを見せている米国の影響力を取り戻そうとしているが、サミット開催地で発覚したスキャンダルに水を差された形。また、SSの信頼低下につながるほか、ゲリラや麻薬組織がなお勢力を維持するコロンビアで大統領に提供される警護の質にも疑義が生じている。


---米大統領警護要員、コロンビアから送還 ホテルで買春か---
2012.04.15 Sun posted at: 11:23 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30006255.html

 コロンビア北部カルタヘナ(CNN) 南米コロンビア北部カルタヘナで始まった米州サミットの開幕前に、オバマ米大統領の警護要員として現地入りしていたチームのメンバーが買春行為を含む職務規定違反の疑いで任務を解かれ、送還されていたことが分かった。事情に詳しい複数の米政府情報筋が語った。
 送還されたのはシークレットサービスの要員11人。米ワシントンの本部で14日に事情聴取を受けた。彼らは12日に休職処分となっていた。オバマ大統領は13日に現地に到着した。
 情報筋がCNNに語ったところによると、メンバーらは11日夜、滞在先のホテルの部屋に売春婦数人を連れ帰ったが、女性のうち1人は朝になっても部屋から出て来なかった。入室しようとしたホテル管理人に、この女性が「報酬を受け取っていない」と訴えたことから、買春行為が明るみに出たという。
 一報、米南方軍司令部は14日、シークレットサービスの補助を担当していた兵士5人が同じホテルで不適切な行為に関与した疑いがあるとして、コロンビア国内で身柄を拘束されていると発表した。買春行為があったかなどの詳細は不明。ダグラス・フレイザー司令官は「残念だ」との声明を発表した。
 このホテルはオバマ大統領の滞在先ではないが、サミット関連の要人や報道陣が宿泊しているという。


---米大統領の警護担当12人を解任 コロンビアで買春か---
2012年4月14日18時9分
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY201204140316.html?ref=reca

 コロンビア北部カルタヘナで14日に開幕する米州サミットに備え、米大統領の警護のため現地入りしていたシークレットサービスの12人が「不謹慎な行為」をしたとして、解任されたことがわかった。AP通信などが報じた。買春行為があったとみられる。
 「不謹慎な行為」は、オバマ大統領が現地入りした13日より前にあったといい、すでに人員は交代したという。シークレットサービスのスポークスマンは「警護に影響はない」と説明。買春行為については明確にしなかった。(カルタヘナ=岩田誠司)

2012年4月23日月曜日

シェールガス リスク高か

英国のシェールガス開発が監視付で行われるようになった。
 三菱商事と三井物産は、米国のメキシコ湾岸のLNG基地から両社合計で
約800万トン規模のLNGを輸入することで、米国のセンプラ・エナジーと
基本合意した。

三井物産はシェールガスを液化しLNGとして輸入。

シェールガス開発の規制
仏国:水質汚濁により禁止。
ブルガリア:水質汚濁により禁止。
英国:地震を誘発したため、ドリルによる掘削を一時的に禁止し、
   水圧による掘削を許可。振動モニタによる監視を推奨。
米国:州毎に規制。

沖合でのシェールガスと原油の開発費は、1バレル当り$200以上かかって
いたが、米国の採掘技術が発展したため、単価は下がり始めたとのこと。

シェールガス埋蔵 tcf:Trillion Cubic Feet
アルゼンチン:774tcf程度
豪州:396tcf
ブラジル:200tcf
英国:調査中。見積りでは200tcf
ブルガリア:1-3.5tcf
中国:1275tcf
仏:180tcf
ポーランド:推定187tcf
米国:862tcf
北海(独、蘭、デンマーク沿岸):調査中

原油より安価なLNGが、原発の代替エネルギーと注目されてきた。
開発が進んだシェールガスをLNG化することで、より安価にと計画
したようだったが、環境汚染が発覚し、採掘に規制がかかった。
居住地への直接的な影響を除いた開発に移行しそうだが、環境汚染が
減ったわけではなく、影響の範囲が不明。

JOGMECによる愛知県沖メタンハイドレート掘削準備が終わり、産出試験が
始まる。多くの国が進めているが、未だに成功しておらず、成功すれば
世界初となる。

エネルギー資源を輸入に頼る日本は、リスクを分散し輸入していると言う
が、シェールガスの開発経緯を見ると、市場が確立してから、原油やレア
アースのような価格操作をしたり、環境汚染による高額賠償金転嫁等の
リスクがあり、原油よりもかなり割高と思う。

AP1000 2016年運転開始
環境破壊 シェールガス開発が原因か


---米から初のLNG輸入へ 三菱商事・三井物産---
2012.4.18 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120418/bsd1204180503008-n1.htm

 三菱商事と三井物産は17日、米国のメキシコ湾岸のLNG(液化天然ガス)基地から両社合計で約800万トン規模のLNGを輸入することで、米国のセンプラ・エナジーと基本合意したと発表した。シェールガスと呼ばれる非在来型ガスを液化する。ルイジアナ州のキャメロンLNG基地から、早ければ2016年後半から輸入する。現在、米国政府に輸出認可の申請を行っている。実現すれば、米国がFTA(自由貿易協定)締結国以外にLNG輸出するのは初めて。原発稼働の長期停止見通しで代替火力用のLNG需要が増大する中、調達先多様化やコスト削減につながりそうだ。
 両社は、米センプラ子会社のキャメロンLNGと基本合意した。今後、キャメロンLNGが計画している総額60億ドル(約4800億円)の輸出基地建設(年産1200万トン)への参画も検討する。三井物産は年内にも自社が米国で権益を持つシェールガス田で生産するガスを液化する契約を結ぶ。
 両社の輸入価格は未定だが、先行して米国からの契約を結んだ韓国ガス公社向け輸入価格は、業界筋によると100万BTU(英国熱量単位)当たり9ドル前後とみられる。この価格は「ヘンリーハブ」と呼ばれる天然ガス集積地ルイジアナの相場価格に連動し、液化や輸送コストを加え算出したとされる。これと同等の条件であれば、日本の平均調達価格同17ドル前後と比べて約2分の1に圧縮できることになる。
 米国はシェールガスの生産技術の向上によって生産量が急増する「シェールガス革命」が進行中で、LNG輸出のための基地建設も相次いでいる。ただ、エネルギー安全保障の一環として、ガス輸出はFTA締約国が中心だった。
 これに対し日本政府は、昨秋からイラン原油削減の交渉過程で米国からのLNG輸入を要請、3月末にも枝野幸男経済産業相がチュー・米エネルギー省(DOE)長官と会談し輸出を求めたばかり。米国からのLNG輸入では、三菱商事などに続き、伊藤忠商事や丸紅なども交渉している。
 日本のLNG需要は原発が再稼働しない場合、12年は東日本大震災前の10年比で約3割増の8897万トンに拡大する見通しで、電力各社の燃料費増大の大きな要因となっている。
 米国がLNGをアジア向けに輸出するのは、今年1月に韓国ガス公社とインド国営石油・ガス会社ゲイルがルイジアナ州の別のLNG基地から、それぞれ350万トンずつ輸入する契約に続く。(上原すみ子)

■米国の主なLNG基地
          年産      輸出先
          (開始時期)
 サビンパス    1800万トン 英BG、韓国ガス公社、印ゲイル社など4社
 (ルイジアナ州) (2015年)
 コーブポイント   500万トン 未定
 (メリーランド州)(2017年)
 キャメロン    1200万トン 三井物産、三菱商事
 (ルイジアナ州) (2016年)
 フリーポート    880万トン 未定
 (テキサス州)  (2016年)
 ※生産量はLNG換算


---Shale gas fracking risks exaggerated, insurance broker claims---
Julia Kollewe
guardian.co.uk, Tuesday 17 April 2012 15.51 BST
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/apr/17/shale-gas-fracking-risks-insurance-broker?newsfeed=true

Broker looked at risks posed by fracking and concluded that if firms adhere to best practice, they can be significantly reduced

A leading City firm has defended the controversial practice of fracking for shale gas on the day the government received advice to give it the green light in Britain.

"Shale gas is here to stay," said Neil Smith, chief operating officer of global energy at insurance brokerage Willis. "It's a very cheap form of extraction."

Thousands of new shale gas wells could be drilled across the UK as ministers are expected to accept the advice of the first official government report into fracking. It came despite concerns around the safety of fracking in areas of known seismic activity, such as Lancashire where two wells have caused earthquakes which have damaged the integrity of at least one of them.

Friends of the Earth called for a full scientific assessment of all the impacts of fracking. Tony Juniper, the former director of the green group, said the environmental impact of fracking was "comparable to coal and possibly worse".

An energy report from Willis published on Tuesday looked at the risks posed by fracking - from groundwater and soil contamination to earthquakes - and concluded that as long as shale gas companies adhere to industry best practice, the risks can be significantly reduced.

The casing of the well is crucial, the report said. A well drilled simply with surface and production casing could indeed allow drilling fluid and gas to seep into the water supply, it admitted. But best industry practice is to drill a well with intermediate casing 4,000 feet deep into the layer of rock beneath which lie the vast majority of gas deposits.

"'A Macondo in the shale is a highly unlikely scenario," the report said, referring to the BP oil spill in the Gulf of Mexico. The report noted that fracking has been around since the 1950s.

Smith said: "The issues are of a political nature and a lot are born out of ignorance of what the operations are." He expects that with more information, and "greater insistence on best practice being adopted" - possibly through legislation - the concerns around fracking will diminish over time.

The US Environmental Protection Agency, however, found in December that fracking could be to blame for groundwater pollution.

Willis has drawn up a checklist of questions to ask when dealing with shale gas. "In general the market seems to be happy to write this business," said Robin Somerville, global communications director at Willis.

Mark Miller, the chief executive of Cuadrilla Resources, the company behind the Lancashire wells, which caused earthquakes of 2.3 magnitude, was cited in the Willis report as saying: "How far is it between a 2.3 and a 7.5, which knocks down buildings? It's literally millions and millions of times different."

Dominick Hoare of Watkins Syndicate at the Lloyd's of London insurance market said the firm, which is managed by Munich Re, is heavily involved in insuring US shale exploration and production. "With a proper assessment it's a good risk to assume," he said.

Matt Yeldham, the head of casualty at Aegis' marine and offshore liability division, echoed Hoare's comments. "Provided fracking is conducted in an appropriate fashion, it would appear on the whole to present a reasonable risk profile." But he added: "Underwriters are not there to cover long-term health hazard and other latent issues."

The coverage provided and the premium charged depends on the nature and extent of the underwriting information, Willis said. This is especially the case in the environmental impairment liability arena, which offers protection for gradual pollution liability risks associated with hydraulic fracturing.

The Willis report also showed that 2011 was the worst ever year for non-windstorm related losses for the energy market, due to unusually large losses in Canadian oil sands and floating offshore platforms. There were close to $9bn (L5.64bn) of insured and uninsured total losses.


---Exclusive: UK has vast shale gas reserves, geologists say---
By Henning Gloystein and Christopher Johnson
LONDON | Tue Apr 17, 2012 1:03pm EDT
http://www.reuters.com/article/2012/04/17/us-britain-shale-reserves-idUSBRE83G0LE20120417

(Reuters) - Britain may have enough offshore shale gas to catapult it into the top ranks of global producers, energy experts now believe, and while production costs are still very high, new U.S. technology should eventually make reserves commercially viable.

UK offshore reserves of shale gas could exceed one thousand trillion cubic feet (tcf), compared to current rates of UK gas consumption of 3.5 tcf a year, or five times the latest estimate of onshore shale gas of 200 trillion cubic feet.

Reserves of 200 tcf would put the UK in the top 20 countries with the highest shale reserves, alongside Brazil, and 1,000 tcf would put Britain in the same league as estimates for China, the United States and Argentina, top dogs in global shale potential.

There are still no reliable figures available for the UK, and some experts doubt preliminary onshore reserve figures by private companies. Also only around 10 to 20 percent of total reserves are currently deemed recoverable.

But experts say that whatever the final recoverable reserve figure is, it is likely to be big enough to make Britain energy self-sufficient.

"There will be a lot more offshore shale gas and oil resources than onshore," Nigel Smith, subsurface geologist and geophysicist at the British Geological Survey (BGS) said. UK offshore reserves could be five to 10 times as high as onshore, said.

On Tuesday, a UK government report backed the drilling of shale gas onshore after a temporary ban on the controversial extraction technique known as hydraulic fracturing, or fracking.

Britain is well placed for offshore development, with its North Sea oil and gas sector long established.

"We were pioneers in the North Sea with conventional oil and gas and the technology has gone around the world, so why not become one in the unconventional sector," Smith said.

Offshore geological information is already available, and superior to onshore shale reserves data, he said.

He told the British parliament's House of Commons shale gas energy and climate change committee that Britain could become energy self-sufficient if it went offshore with its unconventional oil and gas industry.

The parliamentary committee said that "we recommend that DECC encourage the development of the offshore shale gas industry in the UK, working with HM Treasury to explore the impacts of tax breaks to the sector."

EUROPEAN OFFSHORE SHALE BOOM?

Petroleum engineers say that shale oil and gas reserves of vast potential stretch over different formations across Europe.

"We have potentially huge volumes present in the subsurface - the volumes are mind-blowingly big," Melvyn Giles, global head of unconventional gas and light tight oil at Shell, said of Europe's unconventional gas resources.

"The figures appear to suggest the shale resources are so large that the question is not how much is out there, but how much can be retrieved - how much can be economically accessed in an environmentally acceptable way," he added.

Giles said that although the pace of shale oil and gas development was hugely faster in North America than elsewhere, interest in the industry was building up quickly elsewhere.

"The challenge is being taken on, and there comes a point when this industry will explode out of North America, and in my opinion it will happen when we start to get a few test results showing an economic development outside North America. Just one success will breed interest elsewhere and will help develop these industries outside North America," he said.

Shale is soft, finely stratified sedimentary rock that formed from consolidated mud or clay.

Hydraulic fracturing is the process of creating small cracks, or fractures, in underground rock formations as much as 7,700 meters below ground level to extract gas (and oil) from shale.

Scientists have known for years that shale and other common forms of rock in Europe held hydrocarbons, but until recently they were ignored as either insignificant or uneconomic.

Energy services company Schlumberger said in a research report that there are large shale gas and oil reserves in the North Sea - along the German, Dutch and Danish coasts - as well as in the Baltic Basin.

Geologists at other leading energy companies spoke on condition of anonymity due to the sensitive nature of the dramatically higher estimates, but a consensus of optimism about potential European reserves has grown in the hard-headed commercial sector.

Much of the development in Europe may focus offshore after onshore exploration hit setbacks when France and Bulgaria banned exploration over concerns about ground water pollution. Poland, previously thought to be a European leader, recently slashed its reserves estimates by 90 percent.

An offshore future would avoid many of the legal and regulatory challenges that the industry faces in Europe.

Unlike in the United States, where mineral exploration rights are with the private property holder, most European law gives mineral exploitation rights to governments, which provides a serious obstacle to speedy development of onshore shale.

Legal procedures, bureaucracy and haggling over resource valuations can delay exploration and production indefinitely. In France, political opposition to fracking has brought a stop to development of the Paris shale basin.

ENVIRONMENTAL CONCERNS

Fracking is blamed for causing earth tremors in northern England and the United States and polluting U.S. ground water. The technique is also expensive, but costs are falling.

"For the offshore industry to become viable, you'd need vastly higher energy costs, perhaps as high as $200 (per barrel) or more. But we're dealing with a finite resource, so it will happen," the BGS's Smith said.

Petroleum economists say that although the current all-in cost of developing offshore shale gas and oil could be as high as $200 per barrel of oil equivalent, unit costs are falling as the fracking industry in United States expands and matures.

"Commercially exploring offshore oil and gas in the North Sea would probably cost four or five times as much as current marginal costs of $50 to $60 required to operate at a profit," one industry expert said.

From its beginnings in the 1980s, U.S. gas production from shale has increased rapidly in the past three years and is expected to account for about half of U.S. output by 2035.

The shale gas industry and UK government are hoping that economies of scale will reduce overheads, bringing costs down to a much lower range within the next decade.

"While these (costs) might be economically unviable at present, 'uneconomic' reserves can become economic quickly as technology and prices shift," the UK parliamentary committee said.

One senior petroleum geologist working for a major oil company estimated that costs of offshore oil production from shale could drop to $60 and $80 per barrel once the exploration technology matures and is used on a larger scale around the world. Oil currently sells at $120 a barrel.

"It's getting cheaper as the industry develops. If costs keep coming down, prices might not have to be so much higher to make the economics work," the geologist said.

While a marginal cost of $200 would require a sharp and sustained rise in oil prices, a drop to below $100 in offshore oil and gas shale recovery costs could become commercially viable in the foreseeable future.

Investment bank Jefferies on Tuesday raised its long-term oil price forecast (2013 onward) for North Sea Brent crude oil to $100 per barrel, an 18 percent increase from its prior assumption of $85.

(Editing by Richard Mably, William Hardy and Jane Baird)


---UPDATE 1-Shale gas fracking gets green light in Britain---
Tue Apr 17, 2012 9:11am EDT
http://www.reuters.com/article/2012/04/17/britain-shale-cuadrilla-idUSL6E8FH5GQ20120417

Recommends UK exploration resume with proper monitoring

* Firms would use "traffic light" tremor warning system

* Could boost infrastructure investment, carbon goals -CBI (Adds responses from Institute of Mechanical Engineers, CBI and Greenpeace, updates link to factbox)

By Alessandra Prentice

LONDON, April 17 (Reuters) - A UK government report on Tuesday backed the exploration of shale gas, which has transformed the U.S. energy market, nearly one year after temporarily banning the drilling method because it had triggered two small earthquakes in Britain.

An expert report commissioned by the government said it was safe to resume fracking, in which pressurised water and chemicals are pumped underground to open shale rocks and release trapped gas, but with tighter rules on seismic monitoring and drilling surveys.

"The risk of seismic activity associated with hydraulic fracking operations is small, and the probability of damage is extremely small. We suggest fracking can continue under our recommendations," one of the report's authors, the British Geological Society's Brian Baptie, said at a briefing.

Activists on both sides of the Atlantic have lobbied politicians to ban hydraulic fracturing also on environmental concerns, including the dangers of pollution of ground water and leakage of gas into the atmosphere. The report did not address those concerns.

The energy ministry is inviting public comment on the report's findings over the next six weeks, after which it will issue its final ruling on the future of UK shale gas exploration.

The experts published their findings after reviewing a series of post-earthquake studies published by Cuadrilla Resources, a UK firm that was forced to halt operations near Blackpool in northwest England after fracking triggered tremors in May 2011.

They also recommended the use of a "traffic light" control system, in which operations are suspended if a red light indicates seismic activity at a threshold of 0.5 or above, well below a level that could cause structural damage on the surface.

The tremors measured near Blackpool last year reached a level of around 2 .

UK engineers welcomed the report's safety recommendations, and the "traffic light" warning system in particular.

"These proposed precautions are a good example of how to help mitigate the risk of any damage caused by seismic activity as a result of shale gas activity," Tim Fox, head of energy and environment at the Institution of Mechanical Engineers, said in a statement.

While the experts agreed with Cuadrilla's studies as a whole, they also said there was not enough data to confirm the company's claim that it was unlikely similar earthquakes would recur.

GREEN WORRIES

Environmental group Greenpeace said the support for fracking to go ahead was "bad news", saying hydraulic fracturing could pose a threat to efforts to diversify away from fossil fuels.

"This would ... be a major blow for the British renewable energy industry, which would see investment hijacked by a new dash for gas," Joss Garman, Greenpeace's senior energy campaigner, said.

France, which has some of Europe's largest shale gas reserves, last year banned the use of fracking on worries about environmental damage.

However, shale gas exploration is seen by some as a positive force in the battle against climate change since the gas releases less carbon into the atmosphere than coal when used to produce electricity.

"Provided safety standards are observed, shale gas could unlock significant new infrastructure investments, help meet our carbon reduction goals and create many new jobs around the UK," a representative of the Confederation of British Industry said in response to the government's fracking report.

In the UK, Cuadrilla has said its site near Blackpool had 200 trillion cubic feet of gas in place, enough to cover UK demand for generations, although experts have cast doubt on the claims.

In the United States the exploration of shale gas has pushed gas prices to 10-year lows, and companies such as Cheniere Energy are gearing up to export the excess fuel.

British gas prices would also come under increasing pressure if UK shale gas exploration were to take off, a representative of British energy supplier npower wrote on the company's energy blog. (Editing by Karolin Schap and Jane Baird)


---The world of shale gas---
April 17, 2012
http://www.vancouversun.com/business/world+shale/6473233/story.html

The development of shale gas extraction could change world energy markets, offering potentially ample supplies that would otherwise tighten in coming years.

In the United States, where hydraulic fracturing or fracking drilling technology is most widely used, it could flip the country from a net importer of natural gas to a net exporter.

But shale gas extraction requires large amounts of water and chemicals, and environmental concerns have led some governments to ban its use or put moratoriums in place.

Here is an alphabetical list of key countries with shale gas reserves and their governments’ legal positions on the fracking technology.

ARGENTINA
At around 774 trillion cubic feet (tcf) of estimated recoverable reserves, the South American country is likely to have the world’s third-biggest reserves in unconventional gas behind China and the United States, according to the U.S. Energy Information Administration (EIA).

The government has launched its Gas Plus programme, which promises to give a price guarantee for newly discovered gas.

There are about 50 projects approved under the scheme, many of which correspond to non-conventional gas fields.

AUSTRALIA
Australia has 396 tcf of technically recoverable shale gas resources, according to the EIA, equivalent to about 46 percent of U.S. reserves.

Widespread fears about the impact of hydraulic fracturing on water supplies in Australia have led to calls for a moratorium on the practice in several states. A temporary moratorium is currently in place in eastern New South Wales State.

Australia’s shale gas industry has grown in the past few years but is still far from becoming a major gas producer as high costs and a lack of infrastructure to access the far-flung assets remain hurdles to the industry.

Although there has been speculation that shale gas may rival Australia’s booming coal seam gas industry, experts say significant production is probably a decade away.

BRITAIN
The UK government backed the exploration of shale gas in April, nearly a year after it suspended domestic shale drilling activity when exploration work triggered small earthquakes near Blackpool in northwest England in May.

After reviewing a report into the incident commissioned by Cuadrilla Resources, the company responsible for the work, the government published its own report which gave a provisional green light to shale gas fracking provided tighter rules on seismic monitoring and drilling surveys were implemented.

The energy ministry is inviting public comment on the report’s findings until the end of May 2012, after which it will issue its final ruling on the future of UK shale gas exploration.

BULGARIA & ROMANIA
The Bulgarian government in January banned shale oil and gas exploration through hydraulic fracturing due to environmental concerns following widespread protests.

The government cancelled a shale gas exploration permit to Chevron at Novi Pazar field for which estimates showed reserves of 1 to 3.5 tcf.

Romania’s shale gas industry is still at an early stage, and the country currently has no specific legislation in place and instead uses the same laws that apply to its conventional gas sector.

CHINA
China in January approved shale gas as an independent mining resource, a legal status that may allow more Chinese firms to develop the unconventional energy source.

Foreign companies would not be able to participate in the tenders but could partner with the winning Chinese firms.

The world’s top energy user could hold shale gas reserves around 1,275 tcf, according to the EIA, exceeding those of the United States (862 tcf).

FRANCE
The French government banned the use of hydraulic fracturing last year in the face of concerns about potential environmental damage.

As a result, it has cancelled several shale exploration licences with major energy companies, such as Total SA .

The EIA says France has shale gas reserves of 180 tcf.

POLAND
Poland does not have any law relating specifically to shale gas, but it has launched work on a new tax on shale gas and other hydrocarbons, expected to be ready in the first half of 2012.

The country is pursuing unconventional gas to boost its energy security.

Its estimated shale reserves of 187 tcf are Europe’s biggest of known unconventional gas and could feed domestic consumption for some 300 years. The government has awarded over 100 concessions to mainly foreign companies.

UNITED STATES
Shale gas drilling in the United States is mostly regulated on a state-by-state basis.

The Environmental Protection Agency is currently studying fracking and its impact on drinking water, with a preliminary report expected this year. The final analysis will be released in 2014.

The Interior Department also is updating rules for fracking on public lands.

A few states do not allow fracking. New Jersey lawmakers recently agreed to a one-year ban on the practice, and New York has a moratorium in place.

Other states have implemented regulations to keep a closer eye on drilling until federal regulators weigh in. Many states, including Texas and Colorado, require at least some disclosure of the chemicals used in fracking.



---三菱商事、カナダでLNG合弁生産へ 日本などアジアに供給---
2012.4.12 09:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120412/biz12041209560004-n1.htm

 三菱商事と英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、中国石油天然気集団(CNPC)、韓国ガス公社の4社がカナダ西海岸で共同で液化天然ガス(LNG)生産に参画することで最終調整していることが分かった。4社はそれぞれシェールガスと呼ばれる地中の頁岩(けつがん)に含まれる新型ガス田の権益をもち、そのガスをパイプラインで輸送、液化し、2020年までに生産を開始し、日本やアジアに輸出したい考え。
 プラントの規模は1200万トンで総事業費は1兆円超とみられる。福島第1原発事故後の原発停止に伴う代替火力用のLNG需要が増大する中で北米から安定的なLNG調達にめどをつけ、調達先の多様化につなげる狙いがある。
 建設するのはカナダ西海岸のキティマット周辺。4社が設立する合併会社の比率などは未定で、近く合意した後、カナダ政府の許認可を得た上で4-5年をかけて建設し、2020年前後の生産、輸出を計画している。三菱商事は2月にカナダの資源会社エンカナからシェールガス田の権益を取得しており、年900万トンのガス引き取り分の一部をLNG基地から出荷する。
 最大の輸入国である日本と、韓国、韓国が手を組むことで、需要が伸びるアジア向けLNGの安定供給体制を築く。
 日本のLNG需要は2012年は前年比約7.1%増の8897万トン(LNG換算)が見込まれており、中東やアジア、豪州以外の調達先の多様化が急がれている。
 価格決定方式は未定だが、石油連動ではなく、北米ガス価格連動になれば輸入価格の抑制も期待されている。


---愛知県沖で産出へ、海底掘削終了 メタンハイドレート---
2012/03/27 11:30
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032701002414.html

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は27日、愛知県渥美半島沖で2月から進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の産出に向けた海底掘削作業を終えたことを明らかにした。
 当初は、メタンハイドレートを産出したり、周辺の温度変化などを観測したりする井戸計4本を設置する計画だった。しかし、海底での作業の様子を船上に伝える遠隔操作ロボットのケーブルを誤って切断する作業ミスがあり、3本しか完成しなかった。
 来年1~3月には、世界初の海洋産出試験を実施する。