2012年4月1日日曜日

野ブ田ミエハリ広報官

総理大臣が官僚の広報官に成り下がってしまった。
 野田佳彦首相は、東京都内で講演し、消費増税法案について「ここで
決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義は
ない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に
成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会の成立に自らの進退を
懸ける覚悟を強調した。講演は、産官学の連携により政治リーダーの
育成を目指す「日本アカデメイア」の第1回交流会で行われた。

ルーピーキングも議員引退を発表したが、後日復帰を発表している。

増税を掲げることで、官僚の背中を押され、総理大臣の椅子が回ってきた
だけだったが、今では、政治家ではなく官僚の広報官のようだ。

濃い放射性セシウムしか測定できず、ストロンチウムやキセノンに加え
プルトニウム等の危険な放射性物質を全く測定できない測定器で、どこで
拾ってきたかわからないガレキを測定し、「安全なガレキ」と言う。
報道も指摘するところは少ない。

他国との会議で約束した内容も守れず、日本国民だけでなく、多く
の国からも日本に不信を招いた張本人だろう。

ルーピーキング 間違えてサムズアップか
環境影響評価書はチラシの類
野ブ田とモナ野
政治屋は止められません
日本国籍を持つ外人
原発事故議事録非公開 裏取引か
WFP Radiation poisoning or Hunger death


---消費税法案 民主了承---
2012年3月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120329-OYT8T00319.htm

「10%後再増税」削除
 政府・民主党が28日了承した消費税率引き上げ関連法案で、税率を10%に上げた後の再増税に関する付則28条が最終的に削除された。(戸塚光彦)
 民主党内の増税慎重派の反発に柔軟に対応した結果だ。財政健全化の目安となる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2020年度までに黒字化する政府目標の達成に影響が及ばないようにする必要がある。
後ずれ
 安住財務相は28日、記者団に対し、再増税に向けた規定が削られたことについて「消費税(率引き上げ)を後退させたわけではない」と述べ、10%への引き上げを確実に実施したいとの思いをにじませた。
 政府はPBの赤字の名目国内総生産(GDP)に対する割合を15年度までに10年度より半減させ、20年度までに黒字にする目標を掲げている。
 昨年の段階で、民主党税制調査会は消費税率を「13年10月に8%、15年4月に10%」に引き上げる方針だった。この目標が実現すれば、15年度のPB赤字半減を達成できる計算になる。
 だが、昨年末には民主党内の議論が曲折し、野田首相の判断で「14年4月に8%、15年10月に10%」に遅らせる案で決着した。引き上げ時期の半年先送りで、「半減目標」の達成も16年度に遅れる公算が大きくなった。
「計画途切れる」
 党執行部が「税制のさらなる改革のあり方に検討を加え、16年度をメドに必要な法制上の措置を講ずる」との付則28条を削除したのは、10%への引き上げを最優先したためだ。
 消費税率を15年10月に10%に引き上げた後も、消費増税を含む財政再建に取り組み、PBの黒字化達成を確実にする狙いを込めたものだった。しかし、民主党内の増税慎重派は「将来の再増税に直結する」と強く抵抗した。
 また、政府・民主党が3月末までの閣議決定にこだわったのは、自公政権時代の決定も背景にあった。09年度税制改正法付則104条に「税制の抜本的改革を行うため、11年度中に法制上の措置を講ずる」との規定が設けられていたためだ。
 しかし、今回の法案には再増税を後押しする法律上の根拠は盛り込まれていない。このため、市場では財政再建計画は「15年度でいったん途切れる」(UBS証券の伊藤篤氏)として、「10%後」を危ぶむ声も出ている。


---消費増税法案:野田首相、今国会成立に覚悟 「政治生命懸ける」---
毎日新聞 2012年3月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120325ddm001010091000c.html

 野田佳彦首相は24日、東京都内で講演し、消費増税法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会の成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。講演は、産官学の連携により政治リーダーの育成を目指す「日本アカデメイア」の第1回交流会で行われた。
 首相がこうした強い表現で消費増税法案の今国会成立への決意を示したのは初めて。同法案が国会で否決されれば、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆したとみられる。
 首相は講演で、増税法案を巡る民主党内の事前審査について「基本的には閣議決定した大綱に沿った議論だ。万が一にもちゃぶ台返しをして、後退させる議論はない」と強調。さらに「年度内にこの法案を提出しなければ、国会審議で与野党で決勝を行う前に準決勝敗退だ。そんなことはあってはならない」と語り、年度内の閣議決定、法案提出に強い意欲を示した。
 これに関連し、岡田克也副総理は24日、神奈川県内で記者団に対し、増税法案について「(今国会で)成立させるのが目的だ」と述べ、首相と足並みをそろえた。
 一方、民主党の小沢一郎元代表は24日放送のTBSの報道番組で、増税法案について「とても採決するような状況にはならない」とけん制。年度内の国会提出についても「なぜそんなに急いでやらなければいけないのか」と批判した。インタビューは23日に東京都内で行われた。【中井正裕、葛西大博】


---政治部・阿比留瑠比 ダメな政治に慣れるより---
2012.3.25 03:26 [土・日曜日に書く]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032503270003-n1.htm

◆支持率微増の謎
 各種世論調査で下落が続いていた野田内閣の支持率がこのところ、理由も見当たらないのに微増傾向に転じている。直近の共同通信では31・6%(前回比2・6ポイント増)、時事通信は27・4%(同2・5ポイント増)といった具合だ。
 客観情勢を考えると、支持率はさらに下がり続けてもおかしくない局面であるにもかかわらずだ。
 平成24年度予算案の年度内成立は絶望的で、野田佳彦首相が政治生命を懸けると強調した消費税増税関連法案は、いまだに小沢一郎元代表を中心とする民主党内の反対派と角突き合わしたままだ。
 政権交代の原動力となった21年夏の衆院選政権公約(マニフェスト)は弊履(へいり)のごとくうち捨てられ、連立を組む国民新党とはギクシャクし続けている。
 党内融和の象徴として幹事長に抜擢(ばってき)した輿石東参院議員会長は首相の解散権封じに躍起で、輿石氏が推薦した閣僚人事は一川保夫前防衛相、田中直紀防衛相と相次いで政権の足を引っ張っている。
 東日本大震災発生から1年以上がたつのにガレキ処理も進まず、復興はかけ声どまり。今後、再稼働問題を含めて原発を結局どうしたいのかもあいまいだ。
 政治の膠着(こうちゃく)状態打開のため、自民党に大連立を仕掛けてみたものの、すぐに露見してしまう-。
 それなのに内閣支持率が上がったのはなぜか。一つには、ここ数年の政治の体たらくに国民がすっかり政治への関心を失い、感覚が麻痺(まひ)している気がする。
 現状がいかにひどくても、「政治なんて所詮(しょせん)こんなもの」と突き放しているのではないか。

◆外交も連戦連敗
 対外関係に目を向けても、いいところはほとんどない。
 「民主党政権下の2年半で、日本の領土問題は本当に後退してしまった…」
 外務省高官はこう慨嘆する。確かに、鳩山政権ではルールを無視して天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」をセットし、米軍普天間飛行場移設問題などで日米同盟を毀損(きそん)して諸外国が付け入る隙をつくった。
 続く菅政権は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で無原則に中国に譲歩した結果、ロシア大統領の史上初の北方領土訪問を誘引してしまった。
 三代目の野田政権は韓国の李明博政権にすり寄り、一方的に古文書の朝鮮王朝儀軌を引き渡すなど譲歩を重ねた揚げ句、駐ソウル日本大使館の前に嫌がらせのように慰安婦像を建てられた。その間も、韓国は竹島の実効支配態勢づくりを着々と進めている。
 さらに中国は最近、日本領海に侵入したり、東シナ海の日中中間線付近で海空合同訓練を行うなど挑発を強めている。
 尖閣諸島は米軍の射爆撃場に設定されている。そこでの日米共同訓練を提案するぐらいの対抗措置をとればいいのだが、政府はただ相手国に理解を求めるばかり。
 民主党外交はまさに連戦連敗だが、人は怒りにも失望にも慣れ、倦(う)んでいく。失態が延々と続くと、それが日常と溶け合ってつい受けいれてしまいがちだ。

◆民主党も「延命」
 野田内閣の支持率が下げ止まったもう一つの理由には、「前々任者の鳩山由紀夫元首相や前任者の菅直人前首相よりはマシだ」という国民の実感もあるのだろう。
 実際、産経新聞が昨年12月に実施した世論調査では、「(歴史上の人物も含めて)リーダーにしたくない人」の第1位が鳩山氏で第2位が菅氏だった。
 米国の著名コラムニストに「ルーピー」とあだ名された鳩山氏と、その鳩山氏に「ペテン師」と呼ばれた菅氏の特異なキャラクターと比べると、腰が低く奇矯な言動の少ない野田首相はずっと普通の人間にみえる。
 内閣支持率が3割を切ったころに「とはいえ前の2人よりはまともなのだから」という国民のバランス感覚が働き、支持率微増につながったとしてもおかしくない。
 ただ、これは規格外の2人との比較対照によるもので、野田首相の正当な評価とは違うはずだ。
 失念しがちだが、1年前の大震災で「延命」したのは菅氏だけではない。民主党政権全体もまた、あれで延命を果たしたのだ。
 震災前、菅内閣支持率は10%台と地を這(は)い、小沢氏に近い衆院議員16人が会派離脱表明するなど民主党は崩壊寸前だった。政権内部からもこんな本音が漏れていた。
 「もう民主党は終わりだ」「4月解散、5月選挙だ」「解散に追い込まれたらまた政権交代だ」
 そして、首相が代わっても民主党の本質は一向に変わらない。政治のダメさに慣れ、あきらめてしまうより、震災一年を機に当時の失望と怒りを思い出して政治に問うた方がいい。(あびる るい)


---首相「政治生命懸ける」 増税法案成立へ不退転の決意---
2012年3月24日 18時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032401001364.html

 野田佳彦首相は24日、都内の講演で消費税増税関連法案に関し「ここで決断し政治を前進させることができなければ野田内閣の存在意義はない。政治生命を懸けてこの問題を前進させ、この国会中に成立させる意気込みだ」と表明した。法案提出に向けた民主党内の手続きが難航する中、不退転の決意を示し正面突破を図る意向を強調した発言だ。
 3月中を目指してきた法案の閣議決定と国会提出が4月にずれ込む可能性の指摘については従来方針の堅持を強調。提出が遅れた場合は「与野党で向き合って決勝を行う前に、準決勝で敗退となる」とし、民主党の小沢一郎元代表ら増税反対・慎重派を強くけん制した。
(共同)


---「日本はリーダー摩耗の仕組み」首相、国会巡りぼやく---
2012年3月24日6時51分
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201203240007.html

 「日本はリーダーが摩耗する仕組みになっている」。野田佳彦首相が23日の参院予算委員会で、国会にしばられる時間が長いことをぼやいた。
 今国会では、月曜から金曜まで首相が出ずっぱりだった週もある。昨秋は国際会議が続き、「ふらふらだとオバマさん(米大統領)も李明博(イ・ミョンバク)(韓国大統領)も言っていたが、その間、彼らは国会に呼ばれていない」と強調。この日の委員会も首相出席が必要な集中審議で、「私がこうなったから愚痴る意味ではないが」と嘆いた。
 ねじれ国会で審議を進めるには野党の出席要求を拒みにくいのが実情。「リーダーがきちっと仕事のできる仕組みを与野党で考える時が来ている」と訴えた。

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