2012年4月4日水曜日

衆院選 一発逆転

御用学者の実態がまた報道された。
 電力各社とその業界団体電気事業連合会(電事連)が、国の原子力研究の
中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政
法人・日本原子力研究開発機構(JAEA、茨城県東海村)に長年寄付を続け、
2008~2011年度だけで計約2億5千万円に上ることがわかった。

週刊誌で、「御用学者」の弁明をしていた学者がいたが、実態は、
原子力業界から寄付を受けていた。
いくら弁明しても、実態の報道をみれば、御用学者と納得。

「金の切れ目が縁の切れ目」「金のなる木」が無ければ、擦り寄ってくる
人も減少のようだ。

東電は、国営化することを受け入れたが、なぜか国の議決(経営)権関与の
話が立ち消えた。国が経営権を握れば、電気代算出は国の方針となる。
もしかしたら、電気代請求書を送付するまでに値上げが無くなるかもしれ
ない。
政府が電気代を左右するようになれば、間近と言われる衆院解散による
選挙で、少なくとも東電圏内の与党は、一発逆転を狙える。
でもこれは買収と言われそう。

班目春樹ら24名 原子力業界から寄付受取か
年の瀬 中間報告
東電公害病の加担者
政治屋は止められません
東電公害病 観察者に情報提供か
原発事故議事録非公開 裏取引か
原発事故の経過
反原発記念日か
原発事故 功績と罪過
東電株主訴訟
東電公害病 保安院が助長


---原子力機構に多額寄付 電力業界、4年計2億5000万円---
2012.4.3 07:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/crm12040307310000-n1.htm

 原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構(茨城県東海村、鈴木篤之理事長)に対し、原発を持つ電力11社と業界団体の電気事業連合会が、平成20~23年度に計2億5千万円余りを寄付していたことが2日、同機構への取材で分かった。
 機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計62人中10人を出しており、「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。電事連は「先方から依頼を受けたもので、研究開発や人材育成の支援が目的」としている。
 原子力機構によると、23年度の寄付総額は約1億2100万円。電力会社分はほぼ半分の6061万円を占めた。電力会社以外は原発メーカーや関連企業。電力会社などに文書を送って寄付への協力を求めており、「金額の目安を示したこともあったようだ」(広報担当者)としている。
 資料が保存されている20年度以降に寄付を受けたのは電事連と、東京電力など電事連会員9社のほか、敦賀原発(福井県)などを持つ日本原子力発電、青森県で大間原発を建設中の電源開発。原発のない沖縄電力は寄付をしていなかった。20、21年度は東電の1413万円、1373万円余りを筆頭に各社個別に寄付していたが、22、23年度は会員9社の合計に相当する額を電事連が寄付していた。
 原発の新増設や改造は専門家で構成される安全委の専門審査会などでの審査を経て、許可が下りる仕組み。


---東電の支配権、国が掌握へ…「2分の1超握る」---
2012年4月2日20時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120402-OYT1T00952.htm

 枝野経済産業相は2日の参院予算委員会で、東京電力が原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資金注入を申請していることについて「当然(支援機構が東電株の)2分の1を超える議決権を握る」と述べた。
 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。枝野氏が東電に対する国の具体的な議決権比率に言及したのは初めて。
 東電に対する国の議決権比率について、枝野氏はこれまで「出資に応じた十分な議決権」と述べるにとどめていた。過半数を超えれば、株主総会で取締役の選任など大半の議案を単独で決められる。
 東京電力は3月29日、政府の原子力損害賠償支援機構に対して公的資金による1兆円の出資と、福島第一原子力発電所事故の賠償金の支払いのため8459億円の追加の資金支援を申請した。


---電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続---
2012年4月2日6時1分
http://www.asahi.com/national/update/0402/OSK201204010176.html

 電力各社とその業界団体電気事業連合会(電事連)が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構(JAEA、茨城県東海村)に長年寄付を続け、2008~11年度だけで計約2億5千万円に上ることがわかった。
 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、08年度以降が公開された。

 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きがあいまいな実態はこれまで明らかになっているが、規制にかかわる機構と電力業界も金銭面でつながっていた。


---原発マネー1674万円---
2012年4月2日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-02/2012040201_02_1.html

大飯耐性試験審査 4委員に
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステスト(耐性試験)1次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授4人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会(原産)などから5年間で判明分だけでも1674万円の寄付を受けていたことが1日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。

三菱重工や原産協会から
 意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家11人で構成され、電力各社が提出したストレステストの1次評価書を審査しています。
 ここでの審査結果をもとに保安院は2月13日に関西電力の大飯原発3、4号機について、3月26日には四国電力の伊方原発3号機について「妥当」とする審査書を内閣府の原子力安全委員会に提出しました。
 本紙が情報公開で入手した企業などの寄付金の実績(2006~10年度)によると、聴取会の委員に名を連ねる奈良林直氏(北海道大学大学院教授)には、原子燃料工業と日本原子力発電の2社から計150万円の寄付がありました。
 奈良林氏は3月29日の意見聴取会で、「ニューヨークで広域の大停電があった。わが国でも起きると、地震・津波・原発事故、そして第4の災害になりかねない」と発言。その上で、ストレステストの審査や発電所の対策などを「どんどん速やかにやってもらいたい」と主張していました。
 阿部豊氏(筑波大学大学院教授)は、大飯原発3、4号機の原子力プラントを製造している三菱重工から計500万円の寄付を受けていました。
 山口彰氏(大阪大学大学院教授)には、三菱重工や原子力エンジニアリング、日本原子力発電、原産が計824万円を寄付しています。原産は福島第1原発事故後の昨年3月31日に14万円を寄付していました。
 意見聴取会の進行役となっている岡本孝司氏(東京大学大学院教授)も三菱重工から200万円の寄付があったことが明らかになっています。
 今回、本紙が調査した「奨学寄付」は、企業や団体が「研究助成のため」などとして、寄付先の教授を指定して大学経由で行っているもの。使途についての報告義務はありません。
 こうした業界からの寄付は聴取会の席上でも問題となり、岡本氏が「三菱重工以外の企業からも寄付を受けている。大学のルールに基づいて適正に行っており、個人の利益のために使用していない」と釈明する場面もありました。

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