2012年4月13日金曜日

原発を再稼動しなくても直ちに影響有りません

行政命令発動で大飯原発が再稼動するかもしれない。
 野田首相らは、原子力発電所の再稼働を巡る4回目の関係閣僚会合を
開いた。
 枝野経済産業相は、会合後の記者会見で関西電力大飯原発3、4号機
(福井県おおい町)について「我々が決定した(安全性の)判断基準に適合
しており、安全性がおおむね確認された」との判断を示した。しかし、
再稼働を「妥当」とする最終判断は週内に開く次回会合に持ち越した。

政府
・原発の再稼働に、地元の同意は必ずしも前提条件にならない
・原発の再稼働に、同意が義務付けられていない

政府の原発再稼動判断は、首中らの批判どおり、事故解析を待たずに、
見切り発車。ストレスを評価しないストレステストを実施。
こう言うところだけ、政治主導。

大阪市は、関電に放射性廃棄物処分場の確保を要請し、原発廃炉を目指
すようだ。
MOX燃料の製造工場も減少し、米国の新型原発も低濃縮ウラン。
原発の燃料を危険を犯して移送し、販売先に足元を見られて言い値で
購入する。原発産業は先細りの状態。原発輸入国は、高い鉄くずと
数年で後悔することになるかもしれない。

東電に対して、資金を投入し、経営権を取得する政府と筆頭株主に
なって物言う株主になった東京都は主張が大きく異なる。
会社は、誰のものと言う問題があった。
会社は、経営者と株主、労働者、その周辺の社会のものと言う考えは
変わっていないが、今回の東電の場合は、東電の毒にかぶれた政府の
経営よりも、まだ、東京都の経営の方が、支持できると思う。
関電も筆頭株主の大阪府に経営権を与えるべきだろう。
東京都がハゲタカになるかオアシスになるか、お手並み拝見か。

口先議員は、「原発を再稼動しなくても直ちに影響有りません」とは
言わない。

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---東電の筆頭株主に東京都 3月期末時点---
2012.4.11 09:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120411/biz12041109130007-n1.htm

 東京電力の筆頭株主に、平成24年3月期末時点で東京都がなったことが11日、分かった。都は11年9月末時点で第3位株主だったが、同時点で筆頭株主だった第一生命保険と、第2位株主だった日本生命保険がその後に東電株を売却したもようだ。東京都は東電の電気料金引き上げに反発、猪瀬直樹副知事が6月に開かれる東電の株主総会に出席する意向を表明している。筆頭株主となったことで、東電への圧力を強めそうだ。
 東京都は前身の東京市が持っていた資産を東電が引き継いだ関係で、昭和26年の東電設立時から東電株を保有している。昨年9月末時点では発行済み株式の2・7%(4268万株)を保有していた。
 一方、第一生命は同時点で3・4%(5500万株)、日本生命は3・3%(5280万株)を保有していた。両社の売却株数は明らかではないが、前期末までに売却したとみられる。


---市町長、相次ぎ懸念の声 大飯原発再稼働問題で知事に同調 滋賀---
2012.4.11 02:03
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/shg12041102030000-n1.htm

 嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が10日、竜王町内で開かれ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、出席した市町長から懸念の声が相次いだ。原発事故で被害を受ける可能性がある地域を指す「被害地元」の概念を打ち出し、慎重姿勢を示す知事に同調する形になった。
 会議には県内19市町のうち、草津市などを除く16市町長が出席。大飯原発再稼働について山仲善彰・野洲市長が「拙速だと思う」、西川喜代治・高島市長が「国の情報に不信感がある」と懸念を表明。
 西澤久夫・東近江市長は「安全だと認識できない状況で動かしてもらっては困る。県はしっかり政府に働きかけてもらいたい」と求めた。
 越直美・大津市長も「市単独で情報と技術力を得るのは難しい。県に情報提供や技術面で協力してもらえれば」と注文をつけた。
 一方、県が昨年11月、美浜原発などで福島第1原発と同規模の事故を想定し実施した放射性物質の拡散予測については、冨士谷英正・近江八幡市長と山仲市長が「結果の発表だけではかえって県民の不安をあおる」と指摘。「県は結果を受け、どういう対策をとるのかをつけ加えてほしい」と要望した。
 嘉田知事は会議終了後、報道陣に対し「市町のほとんどが拙速な再稼働に強い懸念を持っている。市町長から強い後押しをもらった」と感想を述べた。


---福井・大飯原発:「再稼働」反対で一致 知事歓迎「後押しになる」-自治創造会議 /滋賀---
毎日新聞 2012年04月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120411ddlk25040435000c.html

 知事や県内の市町長が意見交換する自治創造会議が10日、竜王町防災センターであった。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、現時点では反対とする点で意見が一致し、会議後に嘉田由紀子知事は「後押しになる」と歓迎した。また、嘉田知事が同意を前提とするよう政府に求めていることには、複数の市長が「判断に関与すれば責任が伴う」とし、科学的知見に基づき判断できる体制整備を急ぐよう注文を付けた。
 会議では、UPZ(緊急防護措置区域)を再稼働の判断と切り離すとした藤村修官房長官の発言は「影響範囲と認めたことと矛盾する」(高島市)とした政府への批判や、「関電は『福島原発と構造が違う』と強調するが、『チェルノブイリと日本は違う』という事故前の考え方と同じだ」(東近江市)と関電の事故対応を疑問視する声が相次いだ。


---大飯原発再稼働、事故想定の総合的対応策公表へ---
2012年4月10日18時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120410-OYT1T00607.htm

 枝野経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関連し、万が一の事故時を想定し、政府と関電の情報伝達や周辺住民の避難態勢など、総合的な対応策を近く公表する方針を示した。
 枝野経産相は、「(東京電力)福島第一原発事故時の問題点を把握し、解決する対策を取っている。混乱が生じない対応策を整理して示したい」と述べた。
 また、大飯原発の再稼働を巡り、関係閣僚会合が、約1週間で「(安全性が)おおむね確認できた」と結論づけたことについて、「本来なら昨年7月に(九州電力)玄海原発が動き、大飯原発もその流れで動いていた。政治判断で(ストレステストを導入して)再稼働を止め、丁寧なプロセスを踏んできた」と述べた。


---大飯原発 大阪府市、再稼働に8条件 100キロ圏との協定など要求---
2012年4月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041002000225.html

 大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は十日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働などに際し、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め公表した。
 「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。
 関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判。八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明した。
 八条件は(1)安全基準を根本から作り直す(2)新安全基準に基づく完全な安全評価(ストレステスト)の実施(3)電力需給の徹底検証-なども求めた。
 同市阿倍野区で開いた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。
 大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。三月に再質問状を提出していた。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれたが明らかにされなかった。


---原発再稼働しても依存脱却の目標変えない=枝野経産相---
2012年 04月 10日 12:29 JST
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE83902820120410

[東京 10日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は10日、野田政権が関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について9日に事実上、安全性を確認したことに関連して、再稼働を決めた場合に現政権が掲げる「原発依存社会からの脱却」の目標が後退しないかどうかについて、「原発依存からの脱却は野田内閣として決めている大きな方針で、これについては一切揺るがすつもりはない」と強調した。
経産相は閣議後会見で「原発依存からの脱却を前提にしているからこそ、当分の間、安全性が確認された範囲では再稼働をお願いする」と、大飯3、4号の再稼働の手続きを進めている理由を説明。その上で、「(再稼働によって)原発が頼りになるという世論があったとしても、政権として原発依存からの脱却という方針はぐらつかせない」と話した。
大飯3、4号機の再稼働は、この夏の需給動向からの必要性を検討した上で、近く政治判断する見通し。万が一、事故が起きた場合の責任の所在について枝野氏は「原発事故が起きたら(昨年)3月11日以前は国策として推進してきたので間違いなく政治の責任」と述べた。
原子力政策は長年の自民党政権時代に推進されてきたが、この点について枝野氏は、「数十年間にわたって決定権をもって原発政策を推進してきた政党(自民党)と、事故の直前の2年間に決定権を持ってきた政党(民主党)にどちらにどの程度、責任があるのかということは当事者の私が第三者的にコメントすることではない」と語った。


---大飯原発再稼働、週内に判断…「安全性は確認」---
2012年4月10日07時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T00959.htm?from=top

野田首相らは9日、原子力発電所の再稼働を巡る4回目の関係閣僚会合を開いた。
 枝野経済産業相は、会合後の記者会見で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「我々が決定した(安全性の)判断基準に適合しており、安全性がおおむね確認された」との判断を示した。しかし、再稼働を「妥当」とする最終判断は週内に開く次回会合に持ち越した。
 枝野経産相は今週末にも地元・福井県を訪れ、再稼働を要請するとみられる。
 政府は6日の閣僚会合で原発再稼働の新たな判断基準を示し、関電が9日に枝野経産相に提出した安全性向上計画(工程表)を審査した。枝野経産相は、次回会合では「安全性確認と電力需給からの(再稼働の)必要性を引き続き議論する」と述べ、安全対策などを総合的に審議し、「見落としがないか点検する」としている。


---大飯原発再稼働工程表提出 「拙速」不安の払拭カギ---
2012.4.10 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120410/bsc1204100504008-n1.htm

 関西電力が大飯原子力発電所3、4号機の安全対策の工程表を提出したことで、今後は安全性と必要性の判断が焦点となる。安全性は関電の工程表提出で、再稼働への条件が出そろった形。政府内には3、4号機が再稼働したとしても関電管内の電力不足の解消には不十分との声もあり、再稼働の必要性を認める判断に傾きつつある。ただ、関電や政府の動きは拙速さも指摘されており、丁寧な説明で不安を払拭する必要がある。
 「福島第1原発のような事故に至らない安全性は確保できている」。関電の八木誠社長は9日、記者団に安全性への自信を見せた。
 関電は免震事務棟の完成を1年早める。山を切り崩して敷地を確保する難工事だが、「なんとか前倒しできると判断した」(幹部)。国内で例のないフィルター付きベント装置も2015年度の設置を明記し、前向きな姿勢を強調する。
 6日に決まった新たな安全基準のうち、短期的な対策とストレステスト(耐性検査)1次評価はクリアが確実。工程表提出で、安全性確認は大幅に近づいた。
 一方、必要性の検討は今後の課題だが、八木社長は「原発がなければ需給は大変厳しい」と指摘する。関電の試算では、原発ゼロなら、夏の供給力は昨夏比約19%減の約2400万キロワット。昨夏に稼働していた原発4基の約340万キロワットがなくなるほか、長時間の運転が必要になる揚水発電の平均的な供給力も落ちるからだ。電力需要が昨夏並みなら電力不足は約14%、1日の最大需要が供給力を上回る日数は41日に達する。
 大飯原発3、4号機が再稼働できれば、供給力は約240万キロワット上積みされ、揚水発電の能力も増す。しかし他の電力会社も原発停止で供給力が減り、関電への融通が難しいという逆風もあり、資源エネルギー庁幹部は「夏の供給力は万全とはほど遠い」と明かす。
 こうした懸念を解消しようと関電は大飯3、4号機以外の4基でもストレステストを提出して再稼働を急ぐ。政府も近く枝野経産相の福井県への派遣を検討中だ。
 しかし政府や関電の対応には「性急にみえる」(茨城県東海村の村上達也村長)との批判もある。全国原子力発電所所在市町村協議会の河瀬一治会長(福井県敦賀市長)は9日、原発の安全性について「しっかり住民に説明してほしい」としており、丁寧な対応が求められる。(小雲規生)


---大飯工程表を了承 安全策実現は数年後---
2012年4月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041002000100.html

 関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は九日、野田佳彦首相と関係閣僚で協議した結果、同原発は政府が定めた再稼働の基準におおむね適合していると判断した、と発表した。事故時の前線基地となる免震施設の建設など積み残しの安全対策について、関電が実施期限を切った工程表を示したことを受けた。だが、対策が完了するのは数年先という点は変わらない。拙速とも言える政府の動きには批判が出そうだ。  この日、関電は中長期の安全対策をまとめた工程表で、免震施設の完成は当初の計画より一年前倒しして二〇一五年度とするほか、格納容器の圧力を抜くベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルターは一五年度に整備すると明示した。恒久的な非常用発電機も専用の建屋で保護する形式で一五年度に設置するとしている。
 政府は、大飯原発では緊急安全対策が実施され、安全評価(ストレステスト)の一次評価で一定の安全性が確認されたと判断。免震施設が整備されていないなどの問題が残っていたが、完成を待っていては再稼働は数年先になる。そこで、電力会社がいつまでに設置を終えるか工程表で確約すれば、再稼働する段階で完成していなくても、再稼働を認めるとの判断基準を打ち出していた。
 首相らは工程表の内容を協議した結果、十分に具体性があると判断し、了承した。
 政府を再稼働に突き動かしたのが関電管内の電力需給だ。関電の試算では、再稼働がなければ、一昨年夏のような猛暑の場合、古い火力発電所のトラブルによる停止も考慮すると、最大で23・3%の電力が不足し、平年並みの暑さで節電しても7・6%の電力が不足する。さらには火力発電にかかる燃料費が年間七千億~八千億円増えると強調している。
 記者会見で枝野氏は「再稼働を判断する上で(電力需給は)考慮すべき要素と考えている。本当にさらなる(節電などの)積み上げが不可能なのかどうか、精査を指示した。その結果を待って判断する」と述べた。
 首相は近く枝野氏らと再度協議し、関電管内の電力が不足し、再稼働に問題なしと判断すれば、枝野氏を福井県に派遣し、再稼働への協力を要請する。福井県などの理解を得て、再稼働の最終判断をするとみられる。
 ただ、政府と関電が示し合わせたかのような基準づくり、工程表提出の流れには、再稼働ありきとの不信感が広がる可能性がある。


---家庭向け値上げ、東電以外に拡大も---
2012.4.7 08:37
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120407/trd12040708370005-n1.htm

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が迷走するなか、全国の電力会社で原発代替の火力発電への依存が長期化する懸念が高まっている。燃料費の増大によるコスト増は全体で年間3兆円に上る。4月から簡素な手続きで原発の長期停止によるコスト増を家庭向け電気料金に反映できる新たな制度が導入される。すでに東京電力は7月から家庭向けを10%程度値上げする方針を固めているが、関電など他の電力会社も追随を余儀なくされる可能性がある。
 「電気料金は現行を維持し、原発再稼働に全力をあげる」。関西電力の八木誠社長は、これまで値上げを極力回避する姿勢を示してきた。
 ただ、現実は厳しい。大飯原発3、4号機が再稼働したとしても、残り9基はストレステスト(耐性検査)の評価など手続きが進んでおらず、再稼働のめどはたっていない。関電の平成23年度の火力発電用燃料費は、前年度から約5千億円増加。24年度は原発ゼロならさらに4千億円増え、通常時よりも1兆円ものコスト増となる。
 他社も火の車の状況は同じで、平成24年3月期は軒並み大幅な赤字に陥る見通しだ。
 原発を保有する電力10社の発電量に占める電源ごとの構成比をみると、原発は22年度の平均27・2%から今年2月は平均2・4%まで低下。一方で、火力発電は平均48・7%から73・7%にまで跳ね上がった。
 燃料費の増大を家庭向け料金に反映させる仕組みとしては、毎月料金を見直す「燃料調整制度(燃調)」がある。ただ、これは原油などの相場変動に対応した制度で、原発の長期停止に伴う値上げには、政府の認可が必要な料金改定を申請する必要がある。
 家庭向け料金は、燃料費のほか、発電所の建設費やや人件費など電力供給にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」で決まる。値上げの認可には、原価の査定などに時間がかかり、燃調制度のような機動的な対応ができない。
 このため、経済産業省は電力会社の経営への影響に配慮し、原発停止などで電源構成が変化した場合は、簡易査定で値上げを認可する新たな制度を4月から導入する。
 総括原価については、過剰に見積もられ、料金が割高になっているとの批判を受け、広告費や寄付金の除外、人件費に上限を設けることなどの見直しが併せて実施される。簡易査定の場合でも、見直しに基づく総括原価を提出する必要があるが、「圧縮分よりも燃料費の増大の方が大きく、値上げになる」(業界関係者)という。
 東電以外の各社はいずれも値上げ方針を打ち出していないが、「東電の値上げが認められれば、追随する」との見方が出ている。


---大飯原発工事をめぐる偽装請負事件---
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6653/8844

 関西電力大飯原発の改修工事で、東京の会社が北九州市の会社から違法な労働者派遣を受けていた事件。職業安定法は、建設工事では元請け会社の指揮の下で下請け会社の従業員を働かせることなどを禁じている。福岡県警などは1月に同法違反容疑などで2社の幹部と関連する福井県の会社社長の3人を逮捕。この3人と、東京と福井の2社に同法違反などの罪で罰金50―25万円の略式命令が出て確定した。
(2012年4月6日掲載)

原発労働「使い捨て」 「大飯」偽装請負 元作業員語る 鳴り響く線量計 数値不明 日当4万円、実際は1.2万円
 原子炉の再稼働に向けて政府が手続きを進める関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)をめぐっては、維持改修工事で下請けや孫請け会社が違法な労働者派遣をしていたとして福岡県警などに摘発された。事件が明るみに出る前に大飯原発で2度にわたる偽装請負労働に携わったという鹿児島市の男性(49)が西日本新聞の取材に応じ、労働の過酷さを語った。
 男性はホームレスだった十数年前、手配師と呼ばれた福岡市の人材派遣業の男性に誘われて大飯原発での労働に従事。関電から仕事を受注した建設会社の孫請け会社に派遣された形だったが、実際には下請け会社の指示の下に働いたという。
 最初の仕事場は定期点検中の2号機。青いつなぎ服に靴下。原子炉付近では防護服に顔を広く覆うマスク、さらに全身をビニールで包んだ。原子炉格納容器は「ドーム型のサイロのよう」で、タラップを20メートルほど登った所が作業場。投光器に照らされ、ごみを袋に詰め、床に漏れた水を拭き取り、ボルトを締めた。5分ほどで線量計からピー、ピーとアラーム音がしたこともあったという。
 容器内は8人で作業。線量計が鳴ると待機する別の作業員と交代した。仕事は1日約1時間。2カ月の派遣中、休みは日曜だけ。派遣終了時にも被ばく線量は教えてもらえず、孫請け会社からは「国が決めた数値だから大丈夫だ」と言われたという。日当4万円の約束だったが、実際は1万2千円。「時給1万円を超すんだから少々の被ばくは仕方ない」と自らに言い聞かせたという。
 3カ月に及んだ2度目の派遣では4号機の燃料プールを磨いた。海沿いの寮は風呂と便所が共同で、入れ墨の人、顔見知りのホームレスもいた。九州のなまりが多く聞かれたという。
 「短時間労働で後は待機。放射線のためかは分かりませんが、だるい感じが続いていました」と振り返る。一緒に働いた仲間のうち2人は心臓疾患などで亡くなった。原発作業が影響したかどうかは分からない。
 こうした原発労働の実態は長く明らかにならなかった。福岡県警などが下請け会社の事業所長を逮捕するなどした事件は、原発への労働者派遣をめぐる国内初の強制捜査だった。だが、2社と3人が罰金刑を受け捜査は終結。県警は、下請けと孫請けの間にはピンハネがあり「暴力団の資金源になっていた」とみるが全容解明は容易ではない。
 原発を取材してきた報道写真家の樋口健二さん(75)=東京都国分寺市=は、この男性と同じような現場も見てきたといい「偽装請負事件は氷山の一角。社会的弱者が過酷な原発に送り込まれる実態は続くのではないか」と危ぶむ。元原発労働者の労災認定訴訟を支援する牧師の木村公一さん(64)=福岡県糸島市=も「使い捨てのようにされる労働者を原発が必要としている構造に目を向けないといけない」と話す。こうしたなかで、大飯原発再稼働の動きが進む。


---地元同意「義務ない」 官房長官、原発再稼働へ地ならしか---
2012/4/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204050177.html

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。引き続き原発再稼働の安全性などを地元に説明して「理解」は求める一方、法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
 藤村氏は「仮に原発を再稼働する場合、地元の要請に基づいて政府の立場をしっかり説明する」とも指摘した。地元の「同意」と「理解」の違いについて説明を求める記者団の質問に対し、明確な説明を避けた。
 枝野幸男経済産業相は5日午前の参院予算委員会で「事故に至った行政、政治、社会的要因は第三者に検証してもらう必要があるが、事故の技術的なプロセスは一定の見解がまとめられている」と述べ、政府や国会の事故調査委員会の調査結果が出る前でも、技術的な安全確保は可能との認識を示した。社民党の福島瑞穂氏への答弁。
 これに関し自民党の谷垣禎一総裁は5日、BS朝日番組の収録で「安全性を確認し、地元の理解も取り付けなければならない。急にいろんな厳しい基準を作ったり、緩めたりしてはいけない」と政府対応を批判した。

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