2012年4月18日水曜日

尖閣諸島購入額はいくらか

東京都が予定する尖閣諸島の購入額はいくらだろうか。
購入額が国の賃貸料と同じであれば2400万円程度。
東京都民は、2月の時点で1300万人。
一人当たり2円の支払いで尖閣諸島が購入できる。
都税で支払うのはいやと思っても、毎年、国税から賃貸料を支払って
いる。都が買い上げれば、離島の固定資産評価額に対する固定資産税と
なり、都の支払額はかなり下がる。国税からの支払いも無くなり、固定
資産価値評価のために、石垣市市役所職員による立入検査、沖縄県へ納税
となる。
国税と都税からの支払いで比較すれば、確かに都税からの支払いは高額に
なるが、実質2円程度となり、それも支払いたくないのだろうか。
都が買い上げた後、国が買い上げることも推測され、一人当たり2円の負担
と固定資産税はしばらくの間(次政権まで?)の支払いか。
本来は、国か石垣市の所有かもしれない。

「そんなに高くない」とのことだから、都知事や副知事の専決処分を適用
と思ったが、評価額を見ると東京都の予算内では、そんなに高くないと
言う意味のようだ。土地の広さの制限もあり、議会の承認は必要になる。

尖閣諸島購入基金を募れば、賛同する人の寄付で、東京都民の負担は減る
可能性もある。
尖閣諸島の購入額はいくらだろうか。

最近は、政府よりも地域行政が精力的に外交を行うようだ。
地域が活性化し、東西で競争しているように映る。
大阪市や東京都のような話題作りは、他の地域では難しいだろう。

東京都による土地の購入は国内の話。
領土問題は国家間の問題。
対象国居住の日本人への差別は人権の問題。
結びつけて、わざと外交問題化し、対象国ひいきの目で見る人もいる。
「東京が尖閣を守る」は政治パフォーマンスだろう。

中国での日本大使館・総領事館はすべて賃貸であるのに、新潟県県庁周辺
の広大な土地を中国在新潟領事館用地として購入することをなぜ外交問題
としないのか。

投機目的のためと思われる軍用地購入の議員に問題ないのか。

東京圏 人口集中
軟弱政府に鼓舞する国民
閣下の資質
矛盾する政府
米政府の沖縄差別
ウィキリークス日本編
原発を再稼動しなくても直ちに影響有りません


「尖閣諸島は東京都が買う」石原都知事が表明(12/04/17)


---“尖閣購入” 都は去年末から交渉---
2012年4月17日 18時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014515281000.html

 東京都の石原知事は、ワシントンで、中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、尖閣諸島を所有している地権者から購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。東京都の幹部によりますと、購入に向けての動きは去年の末から石原知事と周辺のごく一部の幹部だけで進められていたということです。
 東京都の幹部によりますと、幹部らは、まず、東京都などの自治体がほかの自治体にある土地や海上の島などを購入することが法律的に問題がないか国などに照会したということです。
その結果、行政としての妥当な目的があれば可能だという回答を得たことから尖閣諸島の地権者に購入の意思を伝えたところ、地権者からも「都に購入してもらいたい」という返事を得て合意に至ったということです。今回の公表について、一部の幹部には、石原知事より滞在先のアメリカから直前に伝えられたということです。
 東京都などによりますと、地権者は来年3月まで国と尖閣諸島の賃貸借契約を結んでいるため、来年4月から所有できるよう具体的な手続きを進めたいとしています。
また、東京都が土地を購入する場合、通常は購入価格を決める手続きとして現地調査を必要としていますが、今後、都の職員が尖閣諸島に上陸することが可能かどうかも含めて、地元の沖縄県の石垣市や国などとの調整が必要だということです。
 石原知事は、尖閣諸島のうちの魚釣島と北小島、南小島の合わせて3つの島について、所有者との間で購入に向けた交渉を進めていることを明らかにしています。

土地の購入手続きは
 都が土地を購入するにあたっては、どのような目的で利用するのか決めたうえで土地の現地調査を行い、価格が適正かどうか都の審議会で検討します。そのうえで、購入する土地の広さが2万平方メートル以上で価格が2億円以上する場合、都議会の議決が必要になります。
 東京都が東京以外の土地を購入したのは、この10年間では都の児童養護施設が建っていた千葉県八街市の土地を購入した例があります。
尖閣諸島の場合、今の時点で所有者が国との間で賃貸契約を結んでいるため、都と国が協議するケースも考えられます。また、尖閣諸島の購入にあたって石原知事はその利用の在り方について、地元の沖縄県と協議を行いたいという考えも示しています。


---「3島託するのに足る相手」尖閣地権者代理人---
2012年4月17日15時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120417-OYT1T00655.htm

 尖閣諸島を所有する埼玉県の男性の代理人を務める弁護士が17日午前、都内で、読売新聞などの取材に応じ、「都の行政上の手続きが進展するのを待っている状況。都は三つの島を託するのに足りる相手だとは認識している。固有種がいる島の自然環境の保護など、島の活用をどうするかという点で、現在の知事であれば、これまで守ってきた状況を継続してくれると思っている」と語った。


---尖閣購入「都議会通るとは思えない」外務省幹部---
2012年4月17日13時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120417-OYT1T00489.htm

 石原慎太郎都知事が表明した尖閣諸島の一部を都が買い取る構想について、政府は静観している。
 藤村官房長官は17日午前の閣議後の記者会見で、「政府は所有者とは様々な機会を捉えて連絡は取っている。ただ、(都の構想に関して)事実関係を承知していない。相談(するか)は今後の展開だ」と語った。玄葉外相も「今の時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 政府内には、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発を警戒する声もある。外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と語った。
 一方、自民党の石原幹事長は17日午前の記者会見で、「(尖閣諸島は)自然が手つかずで世界遺産に値するとは聞いていた。関心があるので機会があれば聞きたい」と述べた。


---東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約-石原知事---
2012/04/17-11:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041700053

 【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
 都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
 また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
 石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため(になるなら)というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。


---尖閣諸島:中国刺激を考慮、発言控える閣僚…石原知事発言---
毎日新聞 2012年04月17日 11時38分
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000e010201000c.html

 東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る考えを示したことを巡って、関係閣僚は17日午前の閣議後の記者会見で中国を刺激しないよう発言を控えた。ただ、中国側が都の買い取りに反発するのは必至で、国交正常化40周年の節目に新たな火種となりそうだ。
 玄葉光一郎外相は17日午前の記者会見で「尖閣諸島は我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ。我が国は有効に支配している、ただそれだけだ」と述べるにとどめた。【西田進一郎】


---尖閣の都購入意向、事前に聞いた…石垣市長歓迎---
2012年4月17日11時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120417-OYT1T00356.htm

 尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長は17日午前、緊急に記者会見し、「尖閣諸島を東京都が購入する考えがあることは、関係者を通じて聞いていた」と述べ、事前に知らされていたことを明らかにした。
 中山市長は、「尖閣諸島は国境離島であり、我が国の領土領海を守る上で、個人所有より国や県、地方自治体などが所有・管理するほうが得策だと考えている」として、東京都による購入を歓迎した。今後、石原都知事の帰国を待ち、市との共同所有にするなど具体的な内容について会談するという。
 また、沖縄県の上原良幸副知事は「詳細な事実関係は承知していない。今後、東京都や関係機関と連絡をとり、情報収集したい」と話した。


---中国の新潟市内の土地取得、今年1月に把握 政府答弁書---
2012.3.30 12:01
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120330/mca1203301202024-n1.htm

 政府は30日午前、中国が昨年12月に総領事館用地として新潟市内に約1万5000平方メートルの民有地を取得した際、事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年1月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書では「総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。

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