2012年4月30日月曜日

劣化ウラン 日本中で保管


三井化学岩国は、劣化ウラン68万Lを保管した。
山口県和木町の三井化学岩国大竹工場の爆発事故で、工場内に放射性
物質の劣化ウランが保管されていたことをめぐり、住民から不安の声が
上がっている。工場から自治体への報告義務がないため、同町と岩国、
大竹両市は保管事実を知らなかった。

三井化学
4/22 0215 レゾルシンプラントが爆発し、火災事故発生。
4/22 0850 劣化ウランの保管を公表。
劣化ウランは200L入りドラム缶で3379本分。
事故現場から北西約500mの倉庫に保管。
1968-1973年まで繊維原料の製造過程で触媒として使用。
4/22 0900-0930 倉庫と周辺の放射線量測定 0.44-9.31uSv。3/28と同等。

文科省報告書
・原子炉施設
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所、大洗研究開発センター、むつ事務所
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
京都大学原子炉実験所
立教大学原子力研究所
東京都市大学原子力研究所
近畿大学原子力研究所
東芝
研究炉管理センター、原子力技術研究所
日立製作所
原子力事業統括本部王禅寺センタ
・核燃料物質使用施設
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所
大洗研究開発センター、人形峠環境技術センター
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
京都大学原子炉実験所
放射線医学総合研究所
産業技術総合研究所つくば中央第二事業所
核物質管理センター
東海保障措置センター、六ヶ所保障措置センター
原子燃料工業東海事業所
日本核燃料開発
ニュークリア・デベロップメント
東芝原子力技術研究所
・政令第41条非該当事業所
三菱マテリアル大宮総合整備センター 30,910本
ニュークリア・デベロップメント管理部
大宮管理室             9,196本
ジェー・シー・オー 東海事業所     8,049本
旭化成延岡支社日向細島一区事業所   8,030本
三菱マテリアルエネルギー事業センター
那珂エネルギー開発研究所      4,009本
三井化学岩国大竹工場         3,379本
日本原子力発電東海第二発電所     2,912本
三井化学大阪工場           1,889本
住友化学千葉工場袖ヶ浦地区      1,763本
日立製作所日立研究所
エネルギー・環境研究センタ      753.3本
住友金属鉱山エネルギー・触媒・建材事業部
技術センター             629本
旭化成ケミカルズ川崎製造所       549本
日本原燃濃縮・埋設事業所        527本



文科省の報告書から、定期検査を行った原子炉施設と核燃料物質使用施設
がわかった。
直接核燃料を取扱うのは、京都大学を除けば、関東の研究施設か原発近郊
の施設。
劣化ウランを含む核廃棄物を保管している施設は、昨年の報告書を見る
だけでも多い。500本以上保管している施設は、13もある。

米軍等の劣化ウラン弾は、比重が重い劣化ウランを使用し、効果的な砲弾
として開発されたが、使用した兵士を含め、現地住民の健康被害が報告さ
れた。
以前、IAEAは、劣化ウラン弾に健康被害は少ないと言っていたが、WHOは
否定。信頼度の問題かもしれない。
文科省の安全の根拠は、IAEAが基準でWHOは無視か。
IAEAによる米国への批判を見たことが無い。資金は米国が拠出なのか。

米国 高濃縮ウラン集結仏核 人体実験で影響調査
MOX燃料工場の存続
隠蔽体質の経産省と外局
原発事故の経過


三井化学の工場を捜索 23人死傷の爆発火災事故(12/04/23)


---和木の三井化学工場爆発:放射性物質、防災計画に記載せず--岩国市など /山口
毎日新聞 2012年04月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120427ddlk35040550000c.html

和木町の三井化学岩国大竹工場に放射性物質の「劣化ウラン」などが廃棄物として保管されていた問題で、26日、工場が立地する岩国市と和木町がつくる岩国地区消防組合消防本部に、工場側から届け出がありながら、市町はそれぞれの地域防災計画に保管場所などを記載していなかったことがわかった。
同市議会の共産党市議団(団長、大西明子市議)などが、保管状況の確認や、事故発生時の対策策定を求めた際、同市が明らかにした。
22日の事故発生後、ツイッターなどで工場内に放射性物質があるとの情報が飛び交った。同市危機管理課によると、防災計画には記載がなく、同課が工場側に照会して放射性物質の保管を知ったという。一方、保管する建物のある和木町も同様の状況だったという。
しかし、消防本部に残る記録で、工場側が火災予防条例に基づき1968年に「核物質等貯蔵取扱届」を提出していたことが分かった。保管状況の変更などの度に再提出されており、最近では07年11月に届け出ていた。
同市の岩崎伸明危機管理監は「和木町に保管されているので、市の防災計画には記載がなかった。しかし、住民の不安もあり、今後は、情報を共有できるように、広島県大竹市を含め2市1町で協議会を設置して対応していきたい」と話している。
工場によると、劣化ウランなどは二重構造のドラム缶(200リットル)で3379本分。事故で放射線レベルの変化はないという。【大山典男】


---劣化ウラン保管、地元は初耳---
2012/4/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204270050.html

山口県和木町の三井化学岩国大竹工場の爆発事故で、工場内に放射性物質の劣化ウランが保管されていたことをめぐり、住民から不安の声が上がっている。工場から自治体への報告義務がないため、同町と岩国、大竹両市は保管事実を知らなかった。和木町は岩国、大竹市とともにコンビナート事故対策に向けた協議会を設置し、情報共有などの検討を始める。
文部科学省は原子炉等規制法に基づき、全国の企業や研究施設から保管状況の報告を毎年受けている。同省のホームページに保管状況を掲載。しかし、企業などが自治体に連絡する法律上の義務はない。
事故発生の22日、同社は午前8時50分からの記者会見で劣化ウランの保管を公表。3市町は「事故後の会社の発表で知った」としている。岩国市の共産党市議団は26日、「会社から住民側への報告がなく、不安を与えている」とし、市に実態調査や対策を申し入れた。
同社によると、劣化ウランはステンレスで二重になっている200リットル入りドラム缶で3379本分。事故現場から北西約500メートルの倉庫に保管している。繊維原料の製造過程で1968年から73年までウラン酸化物を含む触媒に使用していた。同社はその触媒をドラム缶に保管している。
22日の事故で倉庫の窓ガラスが割れたが、ドラム缶に損傷はなかった。同社によると、事故から約7時間後の午前9時から9時半にかけて調べた倉庫と周辺の放射線量は、毎時0・44~9・31マイクロシーベルト。3月28日の毎時0・22~9・31マイクロシーベルトとほとんど変わっていないという。


---爆発で1人死亡、住民含む22人負傷 三井化学岩国大竹工場---
2012/4/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204230092.html

22日午前2時15分ごろ、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で、タイヤの接着剤の原料などを製造するレゾルシンプラントが爆発し、火災が起きた。現場付近で同社社員の砂川翔太さん(22)=和木町=が遺体で発見され、コンビナート内で作業員ら計11人が重軽傷を負った。和木町、岩国市、大竹市の住民11人も爆風で割れた窓ガラスで切り傷を負うなどした。
岩国地区消防組合などがプラントへの放水を続け、火災は発生から15時間後の同日午後5時15分にようやく鎮圧した。同消防組合などによると、有毒ガスは確認されなかった。
山口県警捜査1課と岩国署は23日、業務上過失致死傷の疑いで工場の家宅捜索に乗り出す方針。
三井化学などによると、爆発したプラントで蒸気設備のトラブルがあり、21日午後11時半ごろから停止に向けて作業をしていた。亡くなった砂川さんも爆発現場付近で作業をしていたとみられる。
同社はプラントの酸化反応タンクが激しく損傷していることを確認。酸化工程で生成される過酸化物が何らかの過剰反応を起こして爆発につながった可能性もあるとしている。
火災はプラントに隣接する設備や配管などにも延焼。22日午前8時5分ごろにも、同じプラントのタンクが再び爆発した。同社は近く社内に事故調査委員会を設置する。
同社によると、工場の敷地内には触媒に使う放射性物質の劣化ウランが200リットルドラム缶で3379本貯蔵されていた。貯蔵する倉庫の窓ガラスが一部割れたが、同社は「ドラム缶に影響はなく、測定した放射線量も爆発前と変わらない」としている。
山口県内では昨年11月に東ソー南陽事業所(周南市)で社員1人が亡くなる爆発、炎上事故が起きたばかりだった。


---平成23年度上期放射線管理等報告について---
平成23年12月22日
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/1314438.htm

文部科学省は、当省所管の原子炉施設及び核燃料物質使用施設に係る平成23年度上期放射線管理等報告について、本日開催された原子力安全委員会において報告を行いましたので、お知らせいたします
今期報告のあったすべての事業所において、周辺監視区域外の放射性物質の濃度(3月間)、女子の放射線業務従事者の実効線量(3月間)は、いずれも法令に定める限度を下回っていました。
詳細につきましては、別紙をご覧下さい。
<参考>
本件報告は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づき報告徴収を行った、当省所管の原子炉施設及び核燃料物質使用施設における放射線管理の状況について、同法第72条の3第2項の規定に基づき原子力安全委員会に報告するものです。

別紙 平成23年度上期放射線管理等報告について(PDF:181KB)


---平成22年度下期放射線管理等報告について---
平成23年8月4日
文部科学省
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan059/siryo4.pdf

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