2012年4月7日土曜日

地裁 日本IBMへ賠償金支払い命令

日本IBMへスルガ銀システム開発失敗の賠償金支払命令が出た。
 委託したシステム開発の計画が失敗して損害を被ったとして、スルガ
銀行が日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、スル
ガ銀行がすでに支払った開発費用を実損額と認め、日本IBMに約74億円の
支払いを命じる判決を言い渡した。

判決
・日本IBMが判決書の閲覧制限を申立てたため、判決の主文のみ。
 判決理由は不明。
・訴訟費用の負担割合、スルガ銀行 1:日本IBM 5
・2004年9月 スルガ銀行が、日本IBMと新システム開発の基本合意。
・2005年9月 最終合意。Corebankをカスタマイズを採用。
       2008年1月稼働条件。
・2007年5月 スルガ銀は日本IBMにプロジェクト中止を通知
・2008年3月 スルガ銀行は賠償請求額115億8000万円を東京地裁に提訴。
・2012年3月 日本IBMに約74億円の支払いを命じた。

提案書は契約書だったと言う判決。
最終契約が済んでも、細かい部分の仕様変更は、絶えず発生するし、基本
仕様の変更をすれば、賠償請求されることを改めて感じた。
スル銀と日本IBMの契約時は、順調だったが、いつの間にか不信を抱く
間柄になったのだろうか。

昔から、一般運用開始日に頭取が開始操作しても、運用開始せず、開発
関係者が冷汗と言うのが銀行のシステム開発と言われ、合併した銀行間
は、オンラインのインターフェース開発が主作業。それでも、不具合は
多発したようだ。

空自と東芝もF15偵察改修で同様な事例がある。
人とのインターフェースを作るほうが余程難しいかもしれない。

東芝 行政入札終了か
東芝 F15開発費請求訴訟


---IBMに74億円賠償命令 地銀システムの開発失敗訴訟---
2012年3月30日0時25分
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201203290782.html

 委託したシステム開発の計画が失敗して損害を被ったとして、スルガ銀行(本店・静岡県沼津市)が日本IBM(東京都)に約115億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高橋譲裁判長)は29日、スルガ銀行がすでに支払った開発費用を実損額と認め、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 判決によると、スルガ銀行は2004年9月、日本IBMに新経営システムの開発を委託。稼働実績があるソフトを改良する方針だったが、予定していたソフトを採用できなくなり、開発を中止。計画の失敗で生じた損失と逸失利益の賠償を求めて同行が08年2月に提訴した。
 スルガ銀行は「主張を全面的に認容した妥当な判断」とコメント。日本IBMは「当社に責任がある結論となった部分は不合理。義務は全て果たしている」として控訴する方針を示した。


---日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀のシステム開発---
2012.3.29 20:44
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120329/cpb1203292045002-n1.htm

 銀行業務の基幹システムが契約通りに開発されなかったとして、スルガ銀行(静岡県沼津市)が日本IBM(東京)に約115億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、約74億1千万円の支払いを命じた。判決確定前でも強制執行が可能となる仮執行も認めた。
 高橋譲裁判長は、日本IBMがシステムを完成させて納入する義務に違反したと判断した。日本IBMも、開発費などが適切に支払われていないとして、損害賠償を求める反訴を起こしていたが、認める証拠がないとして退けた。
 関係者によると、スルガ銀は平成16年、銀行業務全般をつかさどる新たな基幹システムの開発を日本IBMに委託。20年度中の稼働を目指したが契約通りに構築されなかったとして19年に契約を解消。既に支払った開発費と、稼働できなかったことに伴う逸失利益の支払いを求めていた。
 日本IBMは「スルガ銀に対する義務を全て果たしていた。当社に責任があるとの結論部分は不合理で、控訴する方針」とのコメントを出した。


---[続報]スルガ銀-IBM裁判、東京地裁はITベンダーの責任を重く認定---
2012/03/29
浅川 直輝=日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120329/388253/?k3

 システム開発が失敗した責任の所在を巡り、ユーザー企業とITベンダーが司法の場で争ったスルガ銀行と日本IBMの裁判。東京地方裁判所の高橋譲裁判長は、ITベンダー側である日本IBMの責任を重く認定し、74億1366万6128円をスルガ銀行に支払うよう命じた。
 2012年3月29日時点で東京地裁が公開したのは判決の主文のみ。判決理由は明らかになっていない。判決に先立ち、日本IBMが東京地裁に判決書の閲覧制限を申立てたためだ。
 東京地裁が主文で示した訴訟費用の負担割合は、スルガ銀行の1に対して日本IBMが5である。スルガ銀の主張を全面的には認めなかったものの、開発失敗の責任の多くを日本IBMに求めた東京地裁の判断が読み取れる。
 今回の裁判の発端は、スルガ銀行が勘定系システムを全面刷新するため、2004年9月に日本IBMと「新システムを95億円で開発する」との基本合意書を交わしたことにある。勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を日本向けにカスタマイズするという日本IBMの提案を採用した。1回目の要件定義を経て、両社は2005年9月に「89億7080万円で新システムを開発する」との最終合意書を交わした。
 裁判の争点の一つは、2005年9月に交わした最終合意書の法的拘束力にあった。スルガ銀は「89億7080万円」という開発金額と「2008年1月」という稼働時期を明記したこの合意について「完成したシステムに対し代金を支払う請負契約だ」と主張。システムが完成できなかったのは日本IBMが債務を履行しなかったためとし、個別契約に基づき支払い済みの60億円超を含む111億700万円の損害賠償を請求した。これに対して日本IBMは、「開発局面ごとの個別契約は履行している。契約上の義務は果たした」と主張していた。その後、スルガ銀行は損害額を精査し直し、賠償請求額を115億8000万円に引き上げている。


---スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す---
2008/04/25
大和田 尚孝,吉田 洋平,小原 忍=日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080425/300145/

 スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。
 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。
 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの常識にとらわれず先進的なシステムを構築したいと考えていたスルガ銀は、この提案の採用を決断。勘定系システムと情報系システムを統合した「新経営システム」の開発プロジェクトが2004年秋にスタートした。
 ところが開発作業は要件定義から難航。要件定義を3度繰り返すことになった。稼働時期を遅らせることなどで巻き返しを図ったが、「日本IBMがシステム化の対象範囲の大幅な削減と、追加費用を要求してきた」(訴状より)。さらにスルガ銀にとって「到底受け入れられない」(同)変更提案が日本IBMからあった。
 結果的に2007年5月、スルガ銀は日本IBMにプロジェクトを白紙に戻すことを通知。2008年3月6日に、開発を依頼していた日本IBMが債務を履行しなかったとして、111億700万円の損害賠償を求める裁判を東京地方裁判所に提起した。


---米IBMがSOA指向の次世代銀行システムを発表、中核に日本IBMの「NEFSS」を採用---
2005/06/30
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20050630/163680/

 米IBMは6月30日、銀行向けの次世代勘定系システム構築ソリューション「IBMコア・システム・トランスフォーメーション」を発表した。日本IBMが開発したJ2EE準拠のオープン勘定系システム「NEFSS」を中核に、サービス指向アーキテクチャ(SOA)に基づく銀行システムを構築する。世界規模で銀行の競争が激化するなか、顧客のニーズに応じたきめ細かい金融商品/サービスの迅速な提供を目指す銀行に売り込む。
 日本IBMのNEFSSは、これまでの勘定系システムのように口座単位で預金の残高を管理するのでなく、顧客単位で普通預金や定期預金、投資信託商品など複数の口座の残高を、まとめて管理できるのが特徴だ。これにより、例えば「普通預金と投資信託商品の残高が100万円以上の顧客には、外貨預金の金利を0.1%上乗せするといった優遇サービスをきめ細かく設定できる」(日本IBMの森田青志金融システム事業部第一ソリューション営業部部長)。
 NEFSSは大きく、業務コンポーネントと銀行向けシステム基盤の二つからなる。預金や為替など標準的な業務コンポーネントとして、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ「Corebank」を提供。顧客が独自の業務コンポーネントをJavaで構築することも可能だ。
 システム基盤は、銀行の勘定系システムに必要な信頼性や可用性を確保する役割を持つミドルウエア。J2EEに準拠したNEFSSの動作環境として、IBMはWebアプリケーション・サーバー「WebSphere」を用意する。WebSphereには備わっていない、銀行特有のトランザクション制御機能や信頼性・可用性を向上させる機能を備えるのが、NEFSSのシステム基盤というわけだ。
 日本では2003年10月に、日本IBMがNEFSSを発表済み。「次世代銀行システムの大本命製品」(森田部長)として、全国の金融機関に販売攻勢をかけている。昨年10月には、スルガ銀行が同製品の採用を発表。現在はさらに「邦銀で1社、銀行以外の金融機関で1社、スルガ銀行を含めて合計3件の受注を獲得している」(同)。この6月に、NEFSSの開発が完了したのを受け、米IBMがNEFSSの世界展開を表明した。

0 コメント: