2012年4月6日金曜日

Supreme Court healthcare Act

米連邦最高裁で、医療保険改革法の違憲審理が始まった。
  米連邦最高裁で、医療保険改革法の違憲訴訟をめぐる3日目の審理が
行われ、政府側の弁護人が変更なしでの同法存続に向け主張を展開した。
 審理は3日間で6時間以上かけて行われ、約3カ月後に最終的な判断が
下される。

審理
・保険加入義務に従わなかった場合罰金を科せられるという点が否定
 された場合残りの規定は有効か
・州と連邦政府によるメディケイド(低所得層向け医療保険)の拡大は
 妥当か

政府側の弁論
・慢性疾患に苦しむ数百万の人々が同法の下で保険加入が可能
 議会が可決した法
 最高裁は選挙で選ばれた議員が下した判断を尊重すべき

判事
・共和党指名の保守派5人は懐疑的
・民主党が指名した4人は肯定的
・政党間の駆け引きの末に成立した同法の真の意図の評価が難しい
・健康な若者の強制加入の部分のみが無効となった場合、保険会社に
 大きなコストとなり予期せぬ結果がもたす
・すでに法律の一部が実施されていることから、法律全体を無効とする
 ことに対して慎重

判事を選挙で選出する米国。
判事の判断は、選挙支持層の主張がそのまま影響する。
州地裁で、医療保険改革法の違憲判断が出始めた頃は、判事の入れ替え
で、民主党系が多数を占めると言われたが、景気対策の効果がでなか
ったオバマ政権を有権者は見放し、米共和党を支持した。
結果、判事は、共和党系が多数となった。
重箱の隅をつつくような審理案件だが、共和党系26州の政府は譲れない
のだろう。

米医療保険改革成立
反オバマ Tea Partyが米で急拡大
米国 7人に1人が貧困
米国 子供空腹4人に1人
米医療保険改革に違憲判断
米赤字 137兆円



Raw Audio: High Court Dissects Health Care Act The Associated


---最高裁前で「前哨戦」 揺れる医療保険改革 「分断社会の縮図だ」---
2012.3.29 21:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120329/amr12032921540008-n1.htm

 国民に保険加入を義務づけた医療保険改革法の違憲訴訟に関する最高裁の口頭弁論が26日から28日まで3日間行われた。最高裁前は同法賛成、反対の両派に加え、11月の大統領選に向け共和党候補の指名争いを演じる陣営が入り乱れた前哨戦の様相で、6月にも下される判決は選挙の行方に大きな影響を与える。オバマ政権1期目最大の偉業とされる米国版・国民皆保険をめぐる対立と分断は、米国社会の縮図ともいえそうだ。
 賛成派「すべての国民が医療を受ける権利がある」
 反対派「政府が個人の自由を束縛し、憲法違反だ」
 首都ワシントンの最高裁前広場では、手作りのプラカードを持った賛成、反対派の双方が主張をぶつけあっていた。
 バージニア州リクシービルの元小学校教師で、重度の障害児を含め5人の子供を持つリタ・グレイスさん(50)は「医療保険改革の財源はわれわれへの増税だ。勤勉な国民が怠惰な国民の面倒をみる制度は許せない」と話す。
 グレイスさんは、小さな政府を掲げ、増税に反対する保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」のバージニア支部に所属。「オバマ大統領のやろうとしていることは米国の共産主義化だ」と付け加えた。
 北東部ニューハンプシャー州地方議会職員、ティム・バターワースさん(68)は「いまどき主要国で国民皆保険制度がないのは米国だけだ。風邪をこじらせても病院に行けず、命を落とす人がいる社会が健全といえるのか」と語る。
 米国では4千万人以上が無保険状態。保険加入率を10年間で83%から95%に拡大させる同法の主な財源が高所得層への増税とされており、対立の背景にはこうした所得階層間での不満感情があるようだ。
 騒然とした広場で目を引いたのが、大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るロムニー前マサチューセッツ州知事(65)を支持する若い男性だ。
 賛成派に囲まれて劣勢だったが、遠目で冷ややかにみていた茶会のメンバーが徐々に加勢。大統領選で保守分裂の象徴となった「反オバマ、非ロムニー」の茶会とロムニー陣営の微妙な距離感が如実に表れた。
 ロムニー氏は同法に反対だが、州知事時代に医療保険制度を導入。これがオバマ大統領の医療保険改革のモデルとなったとして保守派の批判を浴びている。
 グレイスさんも「ロムニー氏は主義主張が定まらず信用できないが、オバマ氏よりはマシ」と語る。
 最高裁前で研究素材を集めていた明治大の海野素央教授(米政治)は、今回の訴訟について「医療保険改革法を舞台回しにした階級闘争だ」と指摘する。
 同法支持派には年齢層や人種で多様性があり、反対派には高齢の白人という単一性がある。最高裁前の喧噪(けんそう)は、共通の課題で分断した「現在の米国社会の縮図そのものだ」という。(ワシントン 佐々木類)


---米医療保険改革法の最高裁審理終了、政府は変更せず法の存続主張---
2012年 03月 29日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82S01720120329

 [ワシントン 28日 ロイター] 米連邦最高裁で28日、医療保険改革法の違憲訴訟をめぐる3日目の審理が行われ、政府側の弁護人が変更なしでの同法存続に向け主張を展開した。
 審理は3日間で6時間以上かけて行われ、約3カ月後に最終的な判断が下される。
 この日の審理では、1)保険加入義務に従わなかった場合罰金を科せられるという点が否定された場合残りの規定は有効か、2)州と連邦政府によるメディケイド(低所得層向け医療保険)の拡大は妥当か、の2点が取り上げられた。
 政府側の弁論を行う訴訟長官のドナルド・ベリリ氏は、慢性疾患に苦しむ数百万の人々が同法の下で保険加入が可能になるとし、判事に同法への支持を訴えた。議会が可決した法であり、最高裁は選挙で選ばれた議員が下した判断を尊重すべきとの主張を展開した。
 最高裁の判断で鍵をにぎるのはロバーツ最高裁長官と、これまでも判決の行方を左右する主張を展開してきたケネディ判事。9人の判事の見解は2分されており、共和党が指名した保守派5人は同法に懐疑的、民主党が指名した4人は肯定的となっている。
 同法を違憲とする州側は、最高裁が保険加入義務を違憲と判断した場合、残りの規定も無効となり同法全体が否定されると主張。保険に加入しなければ罰金を科すという個人の義務規定は、改革全体の根幹部分との見解を示した。
 ロバーツ長官は、同法の可決時は民主党が上下両院で多数派だったことに触れ、政党間の駆け引きの末に成立した同法の真の意図の評価が難しいと述べた。
 またケネディ判事は、健康な若者の強制加入の部分のみが無効となった場合、保険会社に大きなコストとなり予期せぬ結果がもたらされることへの懸念を示した。
 またリベラル派の判事からは、すでに法律の一部が実施されていることから、法律全体を無効とすることに対して慎重な見方が示された。


---米保守革命:第3部・最高裁VSオバマ政権/1 医療保険改革法、「違憲」なら打撃---
毎日新聞 2012年3月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120329ddm007030098000c.html

◇看板政策、司法に命運
 米連邦最高裁は26日、オバマ政権の歴史的業績とされる医療保険改革法(10年3月成立)が合衆国憲法に抵触しているか否かを判断するための審理に入った。ジョン・ロバーツ長官率いる現最高裁は保守色が強く、国民皆保険を目指す改革法を違憲と判断する可能性もある。最高裁は人種政策や移民に関する州法についても憲法判断を出す予定で、「保守的な判断を次々に下すのではないか」との観測が流れている。11月の大統領選でオバマ大統領の再選を阻止したい野党・共和党にとって、最高裁が「最強の援軍」になりつつある。【ワシントン古本陽荘】
 審理開始を前に24日、連邦政府の役割縮小を求める保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会運動)」の団体が最高裁近くの広場に集った。国歌斉唱や国旗への忠誠の誓いに続き、女性司会者が壇上で、医療保険改革法の条文が印刷された紙の束を破りながら「オバマ・ケア(医療保険改革)を廃止に追い込もう」と気勢を上げ拍手を浴びた。
 雨の中、集まった賛同者たちは「国家への依存を押し付けるな」「廃止しなければ国家は破綻する」と記されたプラカードを掲げた。東部ニューヨーク州キングストンから参加したジュディ・ニーバーさん(67)は「改革法は国民が望みもしないのに無理やり喉に押し込まれたような感じ。憲法違反だ」と憤る。
 大統領選が迫る中、オバマ大統領の医療保険改革は共和党や茶会運動にとって「大きな政府」の象徴になった。国家財政を圧迫するという財政面での懸念だけでなく、「国家が国民の生活にどこまで関与すべきか」という国家像の問題と受け止められている。
 米国民にとって、医療保険加入は車や家を買うのと同じような「商品の購入」と一般に考えられてきた。国民に保険加入を義務付ける医療保険改革法は「米国史上初めて国家が商品の購入を国民に強制するもの」と受け止められた。法律の一部はすでに施行済みで、仮に「違憲」とされた場合の混乱は必至だ。
 中西部のネブラスカ大学で政治学とコミュニケーション学を専攻するエミリー・シュリクティングさん(22)は全身に症状の出る難病「ベーチェット病」の患者だ。高熱や、リウマチ患者のように関節が痛む症状が出る。
 医療保険改革法の成立で「人生が変わった」。病歴を理由に保険会社が患者の加入を拒否することが禁じられ、26歳までは両親の保険に入ることもできるようになったからだ。「病気に人生を支配されているようだったが、この法律で、選択する自由を手にすることができた」と語る。
 最高裁が国民への加入義務付けを「違憲」と判断した場合、病歴を理由とする加入拒否を禁じる条項がどうなるかは不明だ。だが、強制加入がなくなれば、医療保険改革の枠組み全体が崩壊すると考える専門家が多い。シュリクティングさんのような難病患者が保険加入を拒否される事態も想定される。
 大統領選の共和党候補は全員、「オバマ・ケアを廃止する」と訴えてきた。非営利組織(NPO)「ファミリーズUSA」のキャサリン・ストール健康政策部長は「医療保険改革法には共和党が長年支持してきた政策も盛り込まれており、共和党候補らは『オバマ大統領だから』という理由だけで反対しているのだ」と指摘する。
 全米が固唾(かたず)をのんで見守る最高裁判断は6月に下される見通しだ。9人の最高裁判事のうち、「大きな政府」に否定的な保守派判事はロバーツ長官を含め5人と多数派だ。大統領選を控えるオバマ政権の看板政策に違憲判断が下されれば、政権への打撃は必至だ。

◇米最高裁判事9人 現在は保守派5、リベラル派4
 世界最古の成文憲法である米合衆国憲法(1787年制定)は多様な背景、歴史を持つ50州を束ねる米国の屋台骨だ。連邦最高裁は法律の合憲、違憲判断を下すことから「憲法の番人」と呼ばれる。
 米法曹界のトップエリートである最高裁の判事は計9人。首席判事(長官)が1人置かれ、時の最高裁は長官の名前で呼ばれる。例えば現在はジョン・ロバーツ長官の名前から「ロバーツ法廷」と呼ばれることが多い。
 最高裁判事は大統領が指名し、上院が承認する。指名から承認までの過程は広く報道され、国民の関心事となる。終身制のため、急死の場合を除き、原則として、本人が高齢などを理由に辞職を申し出ない限り、務め続けることになる。50歳代で就任することが多く、20年以上、最高裁判事の職にあることは珍しくない。
 現在、9人のうち、エレーナ・ケイガン判事を除く8人が連邦控訴裁判事からの昇格組だ。
 憲法判断は9人の最高裁判事間の保守派とリベラル派の勢力バランスを反映して決まることが多い。現在は保守派が5人、リベラル派が4人との解釈が一般的だ。
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■ことば
◇医療保険改革法
 国民皆保険を目指したオバマ米政権による医療保険制度改革の法律。公的保険制度の創設には至らなかったものの、米国史上初めて国民に医療保険加入を原則として義務付けた。未加入者や保険の提供を拒否する企業は罰金を科される。一部は施行済みだが、主要事業は14年に始まる。


---Is healthcare a privilege or a right?---
By David Lazarus
March 30, 2012
http://www.latimes.com/business/la-fi-lazarus-20120330,0,1491023.column

In a telling argument before the Supreme Court, a lawyer representing 26 Republican-led states has asserted that expanding Medicaid in states through the healthcare reform act is an act of coercion.

One of the most striking take-aways from this week's U.S. Supreme Courthearings on the healthcare reform law was the steadfast insistence on the part of Republicans to deny affordable and accessible medical treatment to as many people as possible.

The party is determined to maintain the status quo of healthcare being a privilege and not a right - putting us at odds with just about every other developed nation on the planet and, not coincidentally, resulting in about 50 million people being uninsured.

The bulk of attention this week was on Tuesday's hearing on the so-called mandate, the reform law's requirement that most people sign up for health insurance or face a modest tax penalty. Judging from some of the questions posed by conservative justices, this is where the law may fall apart.

But some of the most telling remarks came a day later when the attorney representing 26 Republican-led states argued that the law's expansion of Medicaid violates states' rights and represents an act of coercion by the federal government, even though the federal government, and not the states, will foot the bill for nearly all of that additional coverage.

This is a key piece of the reform puzzle. As it stands, the law won't provide coverage to all 50 million now left to fend for themselves (and thus pass along the cost of their care to other taxpayers and ratepayers). It will instead bring about 30 million into the insurance fold.

More than half of that number - about 17 million - will receive insurance through Medicaid. Mostly we're talking about low-income people who are not currently eligible for the program in most states.

Paul Clement, the lawyer for the states, argued that the federal government is twisting the arms of state officials by putting current Medicaid funds on the line. In other words, if states don't agree to expand coverage, they could lose the billions they now receive for the program.

This is a breathtaking assertion on a number of levels. First, no one forces a state to participate in Medicaid. If it doesn't like the federal government's terms, it can walk away from the program.

Second, if a state participates in Medicaid so it can insure some people, why wouldn't it be in favor of any move that allows it to insure more people?

Then there's the core belief among Republicans that the public sector has virtually no role to play in extending health coverage to as many people as possible, even when the private sector has failed miserably in meeting this responsibility.

As I wrote earlier this month, Republican attacks on the mandate as a threat to freedom and liberty ignore the real-world realities of the insurance business.

By allowing people to avoid buying insurance until they need it, and then requiring insurers to cover anyone who comes knocking at their door regardless of medical condition, you create a risk pool of exclusively sick people.

This is a recipe for financial catastrophe, all but ensuring that premiums rocket skyward and thus making health insurance less affordable and accessible for everyone. That's not political ideology talking; it's simple economics.

Opposing an expansion of Medicaid is no less reckless. As things stand, family insurance rates are now as much as $1,500 higher annually because of the cost of treating the uninsured, according to a study by the advocacy group Families USA.

If we can all agree that having tens of millions of people uninsured is not just a national disgrace but also an unfair financial burden for people who do have insurance, then one of our priorities must be to extend coverage to as many people as we can.

This has been accomplished in part by the reform law's provision that young adults can stay on their parents' plans to age 26. According to census figures, young adults are the age group least likely to have health insurance.

In terms of income, nearly two-thirds of the uninsured are in households making less than $50,000 a year. Expanding Medicaid eligibility would thus be the most effective and efficient means of bringing coverage to this segment of the population.

Needless to say, all these problems would be moot if the United States followed the example of its economic peers in Europe and Asia and adopted some sort of Medicare-for-all system guaranteeing universal coverage.

But since that's not going to happen any time soon, our sole alternative is to work within the existing system. And that means some sort of requirement that everyone have health coverage - a proposal originally championed by the conservative Heritage Foundation and embraced by leading Republican politicians (until they realized it was actually a Marxist plot to destroy the healthcare system).

It also means opening the door wider to lower-income folk through the Medicaid program, which, subsidized almost entirely by the federal government, is hardly an abrogation of states' rights and is instead more akin to a gift from Washington.

Republican presidential candidate Rick Santorum showed up outside the Supreme Court earlier this week to say that only "our creator" can bestow rights on people. The inference was that lawmakers have no business fostering a right to healthcare, or even the expectation of such a right, among Americans.

Santorum's 3-year-old daughter has a severe genetic disorder called Trisomy 18. According to the U.S. National Library of Medicine, half of all infants with the ailment do not survive beyond the first week of life. "Some children have survived to the teenage years, but with serious medical and developmental problems," it says.

Luckily for this little girl, her father has reported earning more than $3.6 million since he left Congress in 2007, so she'll probably never want for insurance coverage.

But do Santorum and his Republican allies truly think that others who lack such good fortune deserve less, or perhaps no, medical care? Do they believe that other children with preexisting conditions have less of a right to treatment?

Or is there perhaps room to acknowledge that simple standards of human decency make clear that society has certain obligations, and in the United States, as of this moment, those obligations are not being met?

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