2012年5月1日火曜日

政府調査 北極航路

北極航路を政府が調査するようだ。
 地球温暖化の影響で氷が急激に減っている北極海が、欧州との間を行き
来する日本船の航路として利用される可能性が出てきた。スエズ運河を
通る南回りの従来ルートに比べ距離は2/3になり、航行日数の短縮や燃料
代の削減が期待できる。

海洋政策研究財団
・北極の氷の面積が減少。
 21世紀後半には夏に氷がほぼ消滅するとの予測もある。

北極圏の問題
・9つの紛争
・北西航路の一部をめぐる米加両国間の意見対立
・加、ノルウェーは軍備を増強し、部隊を北方の基地に配置。
・米国は北極圏の重要性を再認識
・中国、露、韓国、日本等で係争中の漁業問題

太陽の寒冷化が進み、現在と同じような気候変動は無くなり、将来は
異なった気象変動が発生すると思う。
北極圏の氷が閉じても、宗教のような地球温暖化説を主張する人は残る
だろう。どちらの説が正しいか将来が楽しみだ。

北極海航路開通
温暖化への反論 氷床溶解速度はかなり遅い
資源争奪戦
気候変動 寒冷化へ


---「北極航路」活用へ政府調査 温暖化で氷急減、時間・コスト削減期待---
2012.4.25 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120425/mca1204250500000-n1.htm

 地球温暖化の影響で氷が急激に減っている北極海が、欧州との間を行き来する日本船の航路として利用される可能性が出てきた。スエズ運河を通る南回りの従来ルートに比べ距離は3分の2になり、航行日数の短縮や燃料代の削減が期待できる。インド洋で多発する海賊被害を避けるメリットもあり、政府が調査に乗り出す。中国は既に北極航路を活用。日本の海運各社は「安全と費用面で条件がそろえば…」と関心を寄せている。
 海洋政策研究財団(東京)によると、20世紀後半に約700万平方キロだった北極の氷の面積が、2007年に約420万平方キロにまで減少。海氷縮小はさらに進み、今世紀後半には夏に氷がほぼ消滅するとの予測もある。文部科学省は今夏、北極の温暖化進行や海氷の状況などを総合的に調べるため、初の現地調査チームを派遣する。
 氷が解けるのに伴いロシア北方海域は夏に限り、砕氷船が先導すれば貨物船が通過できる状態に。横浜港とオランダを結ぶ従来のルートはインド洋やスエズ運河を通り約2万キロだが、北極海ルートはベーリング海やシベリア沖を通る約1万3000キロで、3分の2に短くなる。
 外国船は航行実績がある。ロシアの砕氷船会社によると10年に北極海航路を通った貨物船は4隻だったが、11年には34隻と増えた。日本船はまだない。
 日本の大手海運会社の担当者は「航海日数が減るのはかなり魅力」と話す。スエズ運河ルートでは欧州まで30日ほどかかるが、北極ルートなら20日で行ける。しかし、あくまで氷に阻まれず順調に航行できた場合で、海に氷が張った状態だと速度は下がり、燃料代もかかる。運ぶ品物の納期の遅れは許されず、事前の想定通りに航行できるルートの決定が条件となる。
 北極海を通過する際、ロシア政府に払う通航料もネックとなる。貨物船が氷に閉じ込められる恐れもあり、別途費用をかけてロシアの砕氷船に先導してもらう事態も生じかねない。
 同財団によると、欧州から北極航路を通り、中国に鉄鉱石が昨年運ばれた。海運会社の担当者は「大量の天然資源を輸入している中国や韓国は北極航路の活用に乗り出しており、日本は後れを取っている」と話す。
 文科省の調査は、国立極地研究所を中心に約300人の研究者が参加して4年間行われる。今夏は研究者が韓国とカナダの船に乗り込み、氷の増減や移動状況、海水温度などを調べる。同財団は、南極観測船しらせを北極に派遣し航路の調査を進めることを政府に提言する予定だ。


---欧州へ北極航路利用可能に 温暖化進み氷減少---
2012年4月24日 17時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042401001961.html

 地球温暖化の影響で氷が急激に減っている北極海が、欧州との間を行き来する日本船の航路として利用される可能性が出てきた。スエズ運河を通る南回りの従来ルートに比べ距離は3分の2になり、航行日数の短縮や燃料代の削減が期待できる。インド洋で多発する海賊被害を避けるメリットもあるという。
 文部科学省は今年夏、北極の温暖化進行や海氷の状況などを総合的に調べるため、初の現地調査チームを派遣する。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に公表した第4次報告書によると、過去100年に世界の平均気温は0・74度上昇。北極の上昇率は2倍の速さだった。
(共同)


---北極の海氷融解、世界の地政学塗り替える可能性も---
2012/04/04-12:27
http://www.jiji.com/jc/rt?k=2012040400399r

【ワシントン3日ロイター時事】北極圏では今年、新たに参入可能になった水域で大規模な原油や天然ガスの探査が行われる予定だが、これは今後の地政学の大きな変化の前触れになるかもしれない。
 多くの科学者が予想している通り、現在凍っていて通行不能な海上交通路が何十年後かに通行可能になった場合、世界の貿易ルートが変わるほか、地政学が塗り替えられる公算が大きい。しかも恒久的にだ。
 今年の夏には、北極圏でかつてないほどの人的活動が計画されている。石油大手のシェルが大規模な探査を行うほか、漁業、観光、それに地域的な海上輸送の活動も増えると予想されている。しかし、こういった活動の増加には密漁、密輸それにテロといった犯罪行為のリスク増大が伴うほか、環境的な災害のリスク増大も懸念される、と専門家は警告している。
 カナダ軍傘下の国内軍(カナダ・コマンド)のトップで、北極圏を担当する軍幹部の一人であるウォルター・セミアニウ中将は、先週ワシントンで開かれた米戦略国際問題研究所(CSIS)主催のイベントで「北極圏での人的活動増加には良い面と悪い面がある」と述べ、「今後、いやがおうにも変化を目撃することになろう」と語った。
 先住民、研究者、それに軍は北極圏の氷が予想よりも速いスピードで後退していると報告している。そんな中、一部の人々は2040年にも北極の海氷が夏季に完全消滅すると予想しており、もっと早くにそうなると見る向きもある。
 もしそうなった場合、欧州から中国や日本の諸港までの船による航行時間は優に1週間以上縮まり、南方のスエズ運河通過ルートの航行量が減る可能性がある。しかし、北極圏で予想されるルートは、既に領有権が争われている水域を通過する場合が少なくない。これらの水域にはまだ手つかずのエネルギーが多く埋蔵されていると考えられている。このため国家対立のリスク増大を懸念している人々も既にいる。
 一方で国同士が協力する姿勢も見え始めている。カナダでは今月、北極圏の防衛に携わる軍幹部の初の会合が開かれるほか、北極圏での捜索・救助活動に関する合同の机上訓練が行われる。これは北極評議会を通じた取り組みだ。
 しかし、緊張が高まっているのも確かだ。ノルウェーとカナダはここ数年、ひそかに軍備を増強し、部隊をより北方の基地に配置している。
 各国は冷戦終了後、北極圏に配置していた部隊の大半を撤退させた。だが、専門家は米国が最近その重要性を再認識しようとしていると指摘する。しかし、米国には当分の間、砕氷船1隻を新たに製造する具体的な計画さえも存在しない。これは砕氷船1隻の価格が10億ドル(約830億円)にも達することが一因とみられている。
 一部の米関係者は、中国などの新興ライバル国が関与の構えをみせていると指摘し、米国がこのままでは足掛かりを失う恐れがあるとの懸念を初めて示した。たとえば米沿岸警備隊のブライアン・M・サレーノ中将はCSISのイベントで、「米国はいろんな意味で北極戦略を持たない北極圏の国だ」と指摘した。
 米国は国連の海洋法条約をまだ批准していない。これに対し大半の諸国は同条約を北極圏の領有権問題を討議する土台にしている。
 北極専門家はこの水域には少なくとも9つの紛争があると指摘している。北西航路の一部をめぐる米加両国間の意見対立や、中国、ロシア、韓国、日本などで係争中の漁業問題などだ。

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